コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　第９期からの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第８期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を臨時雇用者に集計する等の見直しを行っており、第７期以降の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりです。

（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

石油開発事業

　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。

石油事業

連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。

なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

石油化学事業
　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

再生可能エネルギー事業

　連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。

その他

連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。

連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　岩谷産業㈱は有価証券報告書を提出しております。

４　コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　コスモ石油プロパティサービス㈱は2026年４月１日付でコスモ石油マーケティング㈱が吸収合併しております。

６　コスモビジネスアソシエイツ㈱は2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
 

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞

2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。

その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。

個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。

三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。

さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。

<Vision 2035>

当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。

石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、ＡＩや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。

これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ＲＯＥ15％以上の達成を見据えた経営を推進していきます。

＜第８次連結中期経営計画の基本方針＞

第８次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ  エネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。

「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてＡＩ・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、ＡＩ・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。

資本政策については、第７次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。

これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。

<三位一体の資本政策>

第８次連結中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。

（https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html）

(2)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。

為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。

中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き

企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というグループ理念と、このグループ理念の原点に向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、グループ企業行動指針、各種グループ方針を体系的に整備し、サステナブル経営の実践を図っています。

これらの考え方を事業活動に反映させるため、当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定し取組を行っています。

2025年度は、第７次連結中期経営計画における重点施策の一環として、８つのマテリアリティへの取組を推進するとともに、第８次連結中期経営計画策定に向けたマテリアリティの見直しを行いました。2026年度以降は、改訂したマテリアリティに基づき、サステナブル経営を推進していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ課題全般について

①ガバナンス

当社グループでは、サステナブル経営を推進するための体制として、2021年度に社長執行役員を議長とするサステナビリティ戦略会議を設置し、当戦略会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する特定・評価、及び第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの活動の実績報告・評価を行い、重要なものを取締役会に報告してまいりました。2025年度からは、サステナビリティガバナンス体制を見直し、サステナビリティ戦略も含めた執行の決議機能を経営執行会議に集約し、新たに経営執行会議を補佐する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しました。

サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とし、当社の執行役員、中核事業会社のサステナビリティ担当役員及び常勤監査等委員で構成されています。当委員会において、経営計画の非財務領域における方針・計画、リスクと機会の識別・評価・管理及びマテリアリティへの取組の実績・評価等の審議を行い、重要なものを経営執行会議及び取締役会に付議・報告しています。

このサステナビリティ戦略委員会の実務機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略委員会と連携をとることによりグループ全体の統制を図っています。

2025年度はサステナビリティ戦略委員会を計７回開催し、22件の議題を審議し、そのうち８件の議題を経営執行会議に、９件の議題を取締役会に付議・報告しました。当委員会にて審議された事項は、必要に応じてサステナビリティ連絡会を通じ、グループ各社へ共有しています。加えて、取締役及び執行役員がサステナブル経営を推進していくにあたり、ＥＳＧ目標への実績評価を役員報酬に反映しています。

サステナビリティ推進のガバナンス体制図

②戦略（マテリアリティの特定）

2023年度からの第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、当社グループは目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。

マテリアリティの特定にあたっては、主要なサステナビリティ開示基準・ガイドラインを基に社会課題を整理し、マテリアリティ候補となる社会課題を抽出しました。それらの社会課題について経営層へのインタビューや関連部署との協議を実施し、「自社への影響度」と「社会への影響度」の２軸でそれぞれの社会課題の重要度合をマッピングし、重要課題を選定しました。

８つのマテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」と、事業継続の基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「グループリスクマネジメントの強化」「コンプライアンスと理念・価値観の共有」「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」「デジタル変革（ＤＸ）」に分類されます。

持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期経営計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。

なお、2025年度には、2026年度からスタートする新たな第８次連結中期経営計画の策定プロセスの中で、社会課題の高度化や事業環境の変化を踏まえてマテリアリティの再評価を実施しました。ステークホルダーの期待といった社会からの要請と事業戦略との整合性を重視し、持続的な価値創造と中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題として、2026年６月にマテリアリティを改訂しています。

マテリアリティの特定には、社内だけでなくステークホルダーの声も取り入れました。中長期的な社会課題を網羅的に洗い出したうえで、経営及び関連部署が重要課題を選定し、外部の声も取り入れて妥当性の検証を経たうえで、以下の６項目を特定し、取締役会で決議しました。

2026年度は、改訂したマテリアリティごとに新たな指標と目標を設定し、企業価値向上に向けた確実な推進を目指しています。

③リスク管理

当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスク及び機会を把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。リスク管理の詳細については「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

2025年度は、第７次連結中期経営計画時に特定した各マテリアリティのＫＰＩ目標に対する進捗管理を行いました。当該ＫＰＩの実績は次のとおりです。

（注）将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送りました。

マテリアリティで特定した課題を踏まえ、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題として「気候変動への対応」及び「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。

(2)気候変動への対応

当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から「2050年カーボンネットゼロ」宣言を行い、その実現に向けた取組と工程をとりまとめたロードマップを2022年５月に公表しております。2025年度には、第８次連結中期経営計画策定に際し、脱炭素を取り巻く外部環境変化の不確実性を踏まえた３つの社会シナリオを想定して、自社の排出削減及び社会全体への削減貢献に関する目標を設定する形で、ロードマップの見直しを行い、2026年に改訂いたしました。

＜当社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標＞

当社グループは、エネルギー安定供給の使命を果たしつつ、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１、２）の排出削減施策を推進し、2030年に21％以上（2013年度比）の削減に向けて取り組んでいます。併せて、当社グループが供給するエネルギー製品のCarbon Intensity（ＣＩ値）を2040年時点で15～50％（2024年度比）低減することで、Ｓｃｏｐｅ３をはじめとするサプライチェーン全体の排出削減を推進します。これらの活動を通じて、2050年には、社会とともにＳｃｏｐｅ３も含めたカーボンネットゼロを目指します。

①ガバナンス

当社における気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略全体のガバナンス体制に組み込まれています。当社は、サステナビリティ戦略委員会及び経営執行会議において、気候変動関連を含む重要な業務執行や方針に関する事項の審議及び決定を行っています。これらのうち、当社グループ全体に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、取締役会に付議・報告することにより、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。

サステナビリティ戦略委員会では、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動問題に関する対応方針、ＧＨＧ排出量削減に向けた計画及び関連指標等について審議しています。また、複数の気候変動シナリオを想定したうえで、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る気候変動関連のリスク及び機会の認識を行い、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策の推進状況を監督するとともに、気候変動への対応を通じたビジネス機会の創出についても継続的にモニタリングを実施しています。

2025年度は、サステナビリティ戦略委員会において、排出量取引制度への対応方針、排出枠予測による財務的影響リスクの定量的な把握のほか、ＧＨＧ削減策の進捗について四半期ごとのモニタリング、2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップの改訂について審議を行い、重要なものは経営執行会議及び取締役会に付議・報告を行いました。

サステナビリティ戦略委員会において審議された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、事務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。

②戦略

（短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響）

当社グループは、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定しています。第７次連結中期経営計画においては、気候変動に関連するマテリアリティとして「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」に加え、「グループリスクマネジメントの強化」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を測る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やＧＨＧ排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。

2026年度からスタートした第８次連結中期経営計画の策定にあたっては、マテリアリティの見直しを行い、気候変動に関する新たなマテリアリティとして「カーボンニュートラル社会への貢献」「持続的成長戦略」「リスク対応力強化」を特定しました。これらのマテリアリティは、第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの気候変動関連ＫＰＩとして設定した再生可能エネルギー供給量やＧＨＧ排出削減量を継続して指標に設定し、進捗管理しています。

当社グループの事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、ＴＣＦＤ提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。

当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。

対象範囲　 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力（再生可能エネルギー等）

発生時期（短・中・長期）の考え方　短期：１年以内、中期：１～５年以内、長期：５年～20年

発生時の影響度 　小：10億円未満、中：10億円以上～100億円未満、大：100億円以上

（シナリオ分析、戦略のレジリエンス）

社会や経済を取り巻く外部要因の変動が一層大きくなることが予想されるなか、予測困難な状況に柔軟に対応していくため、第８次連結中期経営計画の策定にあたり、複数の将来像を描き、３つの社会シナリオを想定しました。複数シナリオにより、急速な環境変化や予期せぬリスクといった不確実性に対応した気候変動への対応戦略を推進します。

Blueシナリオ　　 ：ＩＥＡのＣＰＳ（現行政策シナリオ/４℃シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時

点のＣＯ₂排出量が2013年度比で50％削減している

Turquoiseシナリオ：ＩＥＡのＳＴＥＰＳ（公表政策シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のＣＯ₂

排出量が2013年度比で62％削減している

Greenシナリオ　　：ＩＥＡのＮＺＥ（2050年ネットゼロエミッションシナリオ/1.5℃シナリオ）に相当し、日本

国内における2040年時点のＣＯ₂排出量が2013年度比で73％削減している

（気候変動シナリオによる財務的影響評価）

シナリオ分析に基づき、４℃シナリオとしてBlueシナリオ、1.5℃シナリオとしてGreenシナリオにおける財務的影響評価を行いました。

Blueシナリオについては、自然災害による物理リスク、需要減による移行リスクについて試算し、Greenシナリオについては、需要減及び炭素価格による移行リスクについて試算を行いました。

気候関連リスクによる財務影響

（主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み）

シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略委員会で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの見直しや気候変動対策と経営戦略の統合に向けた事業戦略を第８次連結中期経営計画に反映しています。今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業・電力事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務的影響評価を実施しました。

気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2035において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」をスローガンとし、事業の方向性の中で「次世代エネルギー・低炭素化への挑戦」「自社電源の拡大・構成最適化を図り電力サプライチェーン全体で電力価値を最大化」を掲げています。今後、これらの事業を中心とした成長領域への投資を拡大させる計画で、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオ分析に基づき、機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、定期的にサステナビリティ戦略委員会で報告する等、ＴＣＦＤ提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。

③リスク管理

当社グループのリスクマネジメントについては「３　事業等のリスク」をご参照ください。

気候変動に関するリスク及び機会については、グループ全社にまたがる重要な経営課題として、サステナビリティ戦略委員会において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価等を実施しています。

④指標と目標

当社グループでは、気候変動関連リスクと機会を「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」のマテリアリティＫＰＩで進捗管理しています。2025年度の気候変動関連のリスクと機会に関する目標と実績値は、「(1)サステナビリティ課題全般について　④指標及び目標」にある「気候変動対策」のＫＰＩと2025年度実績をご参照ください。

長期のＧＨＧ削減目標としては、「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、「温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の排出削減に取り組み、エネルギー安定供給の使命を果たしながら、2030年度は21％以上（2013年度比）削減し、2050年度には、社会とともにＳｃｏｐｅ３も含めたカーボンネットゼロをめざす」という方針を掲げています。

2025年度の当社グループの事業活動におけるＧＨＧ排出量について、Ｓｃｏｐｅ１は6,749千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）は258千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ３は75,420千t-ＣＯ₂（算定対象はカテゴリー１～７,９,11～13,15）でした。

2025年度の実績、取組及び評価等の詳細については、2026年９月までに更新予定の当社ウェブサイトの「サステナビリティサイト」をご参照ください。

https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/sustainability.html

(3)人的資本

Vision 2035では、石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。人材戦略においても、将来を見据えた成長領域へのチャレンジと既存事業領域の変革を同時に推進するため、何事にも主体的に挑戦し続ける人材集団を形成し、社員と会社がともに成長することを目標としています。これまで以上に経営戦略と人材戦略を一体として捉え経営戦略を実現できる強い組織を作り上げるため、人材の価値の最大化を志向し各種施策や投資を行っています。

年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる役員及び従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。

①戦略

（人材戦略のありたい姿と基本方針）

当社グループは、人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことが重要であると認識しています。従業員が健康でエンゲージメント高く活き活きと働ける環境を整えウェルビーイングを実現すること、また従業員の自律的な成長を促し個の能力と組織の力を向上させることで、経営戦略の早期達成を目指します。

グループ企業行動指針においても、人材の活用及び能力の向上に取り組むことを示していますが、その指針の下、基本方針として「人材活用方針」「健康経営方針」を以下のとおり定めています。

ａ人材活用方針

ｂ健康経営方針

（第７次連結中期経営計画の振り返り）

第７次連結中期経営計画では、経営基盤変革の一つの取組としてＨＲＸ「人が活き、人を活かす人材戦略の実践」を掲げ、人材戦略のありたい姿を実現するために、「人材育成強化」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営の推進」「グループ人事基盤の構築」を重点テーマとして取り組んできました。

ａ人材育成強化

育成体系の整備、ジョブ型の人材マネジメントの推進、経営人材の育成及びラインを通じた育成を強化すると

ともに、整備したグループ人材データ基盤をベースに、従業員の自律的キャリア形成意識を促進しています。従業員各人が自身のキャリアを考える「キャリつく（注）」を通じて社員一人ひとりの行動実践を促しています。2025年度は新たに社内部署理解イベントとして「キャリア・フェス」を開催し、社内の多様なキャリアオポチュニティの可視化を通じ、社員の自律的なキャリア選択を促進しています。また、「経営人材」の育成にも注力し、経営層に求める要件に基づいた人材の選抜と育成を行っています。アセスメント等により各人の強み、弱みを分析したうえで人材カルテを作成し、個別の育成方針に基づいた配置、教育を実施しています。タフアサインに資する戦略的な配置転換、役員によるメンタリングや社外研修への派遣を通じて個別の育成を行い、経営者として必要なスキルと高い視座の獲得を目指しています。さらに、2025年度より若手社員の早期育成を目的としたプログラムも開始しています。上記の経営人材の育成に対する重点的な投資及び全社員を対象とした自己啓発施策の拡充により、人材育成投資については１人当たりの教育投資額が18万円となり、2025年度目標を達成しております。

（注）「キャリつく」：充実したキャリアをつくるために、自分について深く知り・考え、キャリアや健康を学

び・調べて、将来について上司と対話し、自己成長や健康増進に取り組むこと。

ｂダイバーシティ＆インクルージョン

勤務地限定制度、テレワーク制度の継続等の制度対応、柔軟な働き方の定着と並行し、従業員の意識改革に注力することで、画一的な価値観・マネジメントスタイルからの転換を図り、多様な価値観・知識・スキルを融合させるよう、取り組んでいます。女性活躍を最重要課題として取り組んでおり、第７次連結中期経営計画では採用にも力を入れ、新卒学卒女性採用比率50％以上を維持しています。また、2025年度は女性取締役による社内セミナーや他社とのクロスメンタリング、マネージャー向けのアンコンシャスバイアス研修を取り入れることで、社員のサポート強化を行っています。エンゲージメント指数は、昨年度に引き続き2025年度目標を達成しています。マネージャーによる部下育成目標の必須化や、１on１ミーティングの量・質の向上を通じて、組織内コミュニケーションの高度化が進んでいます。社員アンケートにおいても、定期的に１on１を実施している社員は、挑戦意欲や働きがいが高い傾向にあることが確認されており、これらの施策がエンゲージメント向上に寄与しています。

ｃ健康経営の推進

健康管理を経営課題として戦略的に捉え、収益・企業価値向上への投資として取り組んでいきます。経営陣のコミットメントやラインを通じたフォロー、健康保険組合と協同したコラボヘルス等を進めています。コスモエネルギーグループ23社（26事業所）が集う「健康経営推進連絡会」を開催し、グループ全体で健康経営を推進しています。各社は、個別に健康増進に向けたプランを策定、ＰＤＣＡを回す運用を本格的に開始しています。継続的な健康施策実施により、「健康経営優良法人2026」に認定され、2019年から８年連続で認定を獲得しています。

ｄグループ人事基盤の構築

人事システムを刷新し、人材戦略を実行する環境としてＣＴＰ（コスモタレントパレット）を導入しています。グループ内の人材情報を可視化することで、従業員のキャリア自律を促すとともに、経営戦略に応じた適所適材を実現します。2025年度を以って当社グループ会社への導入を完了しました。人事業務の高度化を加速させ、かつグループ人材のスキルを可視化することでグループ横断の適材配置、データに基づく意思決定の実践に取り組んでいます。

（第８次連結中期経営計画の重点テーマ）

第８次連結中期経営計画では、Vision 2035の実現に向けて事業成長機会に果敢に挑戦することで、社員と会社がともに成長する人材集団を目指していきます。事業人材/コーポレート人材ともに社員全員がＡＩ・デジタルを最大活用し、究極の生産性向上を実現する人材集団への変革を指向します。

そのために、会社は社員の挑戦や成長機会を創出する組織風土やマネジメント変革を実践し、社員は上司による鍛え抜く育成を通じて主体的に挑戦し、やり抜くことで個の能力を磨き上げ、能力を最大発揮する状態を目指します。そこで人材戦略の５つの柱として「生産性向上」「人材ポートフォリオの最適化」「挑戦・成長サイクルの実践」「成長・育成投資の更なる強化」「多様性推進/心身の健康維持向上」に取り組んでいきます。

②指標と目標

第８次連結中期経営計画では、企業価値向上を導くための非財務指標として下記２つの指標を定義のうえ、目標値を設定しています。

a 挑戦指数

社員への挑戦機会の提供から実行及び支援、成長実感を一貫して可視化することで、主体的な挑戦行動を

促進し、社員が持続的に成長している状態とする。

b エンゲージメント指数

組織の持続的成長と成果創出に向けて、社員が意欲・活力ともに高く仕事に取り組むことができている状態を

維持向上する。

（注）１　エンゲージメントサーベイにおける「挑戦目標の設定・付与」「挑戦行動の実践・支援」「成長実感・適切なフィードバック」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。

２　エンゲージメントサーベイにおける「仕事のやりがい」「能力の発揮」「仕事の誇り」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。

３　当社グループの各社において「① 戦略」において記載した方針に基づく取組が行われているものの、各社の業種及び業態によりＫＰＩ指標が異なり、各社が一律の目標設定を行っておらず、当社の連結グループ全体に係る指標及び目標については記載が困難です。そのため、対象の範囲は人事関連制度が同一であることから上記のとおりとしております。

３【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。当社グループのマテリアリティについては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ②戦略（マテリアリティの特定）」をご参照ください。

また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署（サステナビリティ推進部）が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。（サステナビリティ戦略委員会については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。）

また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。

(2)リスク管理の運営

経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定します。これらのリスクについて、経営層によるサステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえ、経営執行会議にてトップリスクを決定し、取締役会へ報告します。これらのプロセスを経て2025年３月にトップリスクとして11項目を選定し、2026年度には第８次連結中期経営計画におけるマテリアリティの達成を阻害する主要な経営リスクとして、外部環境変化や内部要因等を踏まえ10項目へ見直しを行いました。

トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、当社グループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。

グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。

また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。

当社ＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル

(3)トップリスク

2025年度に選定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理しております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、一部のリスク項目についてカテゴリの見直しを行っております。

（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。

（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価）

なお、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化、それに伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖によってトップリスクで想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品の輸入に伴う追加コストが発生する等、当社グループの事業も影響を受ける事態となりました。これらの状況が長期化する場合には、影響がさらに拡大する可能性があります。

この顕在化したリスクに対し、当社では社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、状況に応じた意思決定と情報連携を行いながら、リスク管理において想定・準備していた対策を中心に石油製品の安定供給責任を果たすための取組を実施、継続しています。

カテゴリ毎のトップリスクに関連する顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。

[カテゴリ：外部環境]

（サプライチェーンの中断）

昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要資材の確保が困難になる等の要因により、製油所が操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおける原料、資材確保のために様々な施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。

また、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権課題に対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（サプライヤーの人権課題分析、ステークホルダーエンゲージメント、従業員教育等）を実施しました。

（原料・資材価格の変動）

原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（注）。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。

また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」をご参照ください。

世界的な保護主義政策やインフレによって資材調達、輸送等のコストが変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはパートナーとの提携や、在庫の適正化等の施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。

資材価格の変動に関して、風力発電設備の工事におけるリードタイムは数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。

（注）2026年５月12日に公表した2027年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。2026年４月～2027年３月の前提条件は原油価格89ドル/バレル、為替155円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレル当たりの影響額及び為替＋１円/ドル当たりの影響額は以下のとおりです。

（自然災害）

自然災害の発生時には、当社グループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。

そのため、当社グループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル整備等を行っています。2025年10月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練を当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2025年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。

（環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）

エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす可能性があります。

風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、資材、建設費等の高騰、競争の激化等から、収益性が低下する可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

なお、当社グループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動への対応」をご参照ください。

[カテゴリ：戦略]

（脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）

当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油及び石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や需要構造の変化に対応した生産体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについては（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）に記載）の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進等に取り組んでおります。

（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）

カーボンニュートラル燃料は、既存の石油製品サプライチェーンの活用が可能であること等から脱炭素社会の実現へ向け期待は大きくなっています。一方で、現状では生産効率やコスト等が課題であり、普及に向けて技術開発に取り組む必要があります。脱炭素社会が到来し、カーボンニュートラル燃料が主流となった環境において、技術開発の失敗等によりカーボンニュートラル燃料を扱えない場合には製品の供給が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、脱炭素社会に向けた様々な技術開発・検討を行っており、リスク低減に取り組んでおります。

（労働市場の変化による人材確保・育成の困難化）

近年、労働人口が減少する中で有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。在籍している社員の流出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

そのため、当社グループは、事業成長の源泉及び組織活力の維持を担う人材の継続的な確保と育成に努めています。既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成に対応するため、処遇制度の見直し、自律的キャリア形成強化、人材育成への投資強化、 女性・キャリア採用強化に取り組んでおります。具体的には、自己啓発制度の拡充、経営人材・女性社員・事業部門の育成強化、採用手法の多様化等を実施しています。これら当社グループの取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

[カテゴリ：業務]

（情報セキュリティ）

サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、秘密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年そのリスクは高まっております。個人情報を含む秘密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理を実施しております。

（生産設備における事故、不具合・故障）

設備の老朽化や人為的なミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等の操業が停止する可能性があります。また、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事故を未然に防止するために、ＯＭＳ（注１）の仕組みを強化、千葉製油所・四日市製油所のスーパー認定に続き堺製油所のＡ認定（注２）を取得しました。加えて、ＡＰＭの導入範囲拡大やデジタルツイン構築、各種データ連携、ＶＲデータ整備等ＤＸ強化に取り組むことで、トラブルの低減及び更なる稼働率の向上を目指しております。

（注１）ＯＭＳ（Operations Management System）：「あるべき姿(世界トップレベルの安全安定操業)」と現状のギャップを洗い出し、「規則・マニュアル化」、「教育・訓練」、「定着・実践」、「継続的改善」を繰り返すことで、「あるべき姿」を目指す操業マネジメントシステム。

（注２）Ａ認定：認定高度保安実施者制度。従来のスーパー認定制度に、テクノロジー活用やサイバーセキュリティの要件等が追加された高圧ガス保安法における認定制度。

（品質不正）

当社グループは、日々製品・サービスの品質管理体制の強化に努めておりますが、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、広域にわたり製品回収を行うことにより多額の損失を被るだけでなく、顧客からの信頼喪失やブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、過去に一部製品における不適正な検査が顕在化した事案を踏まえ、教育の徹底、試験法管理の見直し、監査の強化等の対策を継続して実施し、リスク低減に取り組んでおります。

[カテゴリ：コンプライアンス]

（内部統制不備による不正／不適切行為の発生）

当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反等が発生した場合、当該違反による事業の停止や、ステークホルダーからの信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、当社グループ全社員を対象とした企業倫理人権研修の継続的な実施をはじめ、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。また、内部通報制度について、周知並びに教育の強化を引き続き実施いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました。

　こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆6,776億円（前期比△1,223億円）、営業利益は1,448億円（前期比＋166億円）、経常利益は1,492億円（前期比△16億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前期比＋163億円）となりました。

　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（石油事業）

　石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は２兆3,856億円（前期比△1,213億円）、セグメント利益は763億円（前期比＋145億円）となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円（前期比＋２億円）となっております。

（石油化学事業）

　石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円（前期比△74億円）、セグメント損失は31億円（前期はセグメント損失50億円）となりました。

（石油開発事業）

　石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円（前期比△42億円）、セグメント利益は653億円（前期比△171億円）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円（前期比＋32億円）、セグメント利益は28億円（前期比＋15億円）となりました。

　当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は2,137億円（前期は1,371億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は847億円（前期は1,457億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は819億円（前期は690億円の資金の減少）となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　自家燃料は除いております。

２　委託処理分を含み、受託処理分は除いております。

３　上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。

ｂ受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。

　なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。

②経営成績の分析

ａ売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、２兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。

ｂ売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、２兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1％となりました。

ｃ営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。

ｄ営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。

ｅ特別損益

　特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少したこと等によるものです。

ｆ親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、740億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ27億円減少し633億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ69億円増加し82億円となったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益は、453.06円となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（石油事業）

　原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ145億円増加し、763億円となりました。

　2026年度は、原油価格の変動等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。

（石油化学事業）

　引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は31億円（前連結会計年度はセグメント損失50億円）となりました。

　2026年度は、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。

（石油開発事業）

　前期比で原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ171億円減少し、653億円となりました。

　2026年度は、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。

（再生可能エネルギー事業）

　新規サイトの運転を開始したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し、28億円となりました。

　2026年度は、陸上風力を中心とした安定収益により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。

③資本の財源及び資金の流動性に関する分析

ａ資金需要

　当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。

　運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーション設備や販売促進のためのシステム投資、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。

ｂ財務政策

　2023年４月より開始された第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいりました。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定し、当該目標を達成いたしました。

　当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループファイナンスを実行しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。

　当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所（ＪＣＲ）並びに格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、ＪＣＲ、Ｒ＆ＩともにＡ（安定的）となります。

（特定融資枠契約）

　平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は800億円です。

ｃ株主還元方針

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。

　第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上（注１）としております。当連結会計年度は１株当たり165円（注２）の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。

　なお、当連結会計年度の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

注１　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり165円の配当は、分割実施前の配当方針（１株につき330円）から実質的に変更はありません。

　２　2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。

ｄ財政状態

　当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の指標向上を重要な課題の一つとして認識しております。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の１兆809億円となりました。固定資産は１兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

ｅキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により2,137億円の増加となりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により847億円の減少となりました。財務活動は長期借入金の返済による支出等により819億円の減少となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ469億円増加の818億円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　各指標は、以下の計算式によっております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５　「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、第10期における会計方針の変更は遡及適用され、第９期の各指標については、遡及適用後の数値となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当該連結会計年度が最終年度となる第７次連結中期経営計画にて中期的な経営の方向性を目標値として定めております。第７次連結中期経営計画の評価として、収益性や資本効率性、株主還元等、多くの指標で経営目標を達成いたしました。なお、目標値の１つである当連結会計年度の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５【重要な契約等】

１．岩谷産業㈱との資本業務提携契約

　当社は、2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、岩谷産業㈱と資本業務提携契約（2024年４月30日付で締結した当該契約に関する変更覚書を含め、以下「本資本業務提携契約」という。）を以下のとおり締結いたしました。

(1)本資本業務提携契約の相手方の氏名又は名称及び住所

　商号：岩谷産業株式会社

　本店の所在地：大阪市中央区本町３丁目６番４号

(2)合意の内容

　本資本業務提携契約には、当社の取締役の候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意を含みます。具体的には、岩谷産業㈱は、岩谷産業㈱が指定する者１名を当社の取締役に選任することを求めることができ、当社は、かかる者を含めた取締役候補者について検討を行い、法令及び当社定款に従い、取締役選任議案を当社の定時株主総会に付議するものとするとされております。

(3)当該合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社と岩谷産業㈱は、2022年３月８日に、水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結し、2023年２月には、水素ステーション事業協業を目的として、岩谷コスモ水素ステーション合同会社を、2023年11月には、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業を目的として、コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立する等、水素分野において、協業関係を強化してきました。

　2024年３月27日に、岩谷産業㈱が当社株式を追加で取得したことに伴い、両社が有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、当社の企業価値向上に資すると判断し、当社は、2024年４月23日開催の取締役会にて、当該合意内容を含む本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

(4)当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　当該合意によるガバナンスへの影響は軽微と考えています。

２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

(1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

①　名称　　　　　　コスモ石油株式会社

②　住所　　　　　　東京都港区芝浦一丁目１番１号

③　代表者の氏名　　西　克司

　上記の住所は契約締結当時の住所であり、契約締結後の2025年７月にコスモ石油㈱は本社を移転したため、当連結会計年度末の住所は東京都中央区京橋一丁目７番１号となっております。

(2）本契約の締結をした年月日

2025年４月30日

(3）本契約の相手方の属性

独立行政法人

(4）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①　債務の期末残高　　　　　　　　　104,130百万円

②　弁済期限　　　　　　　　　　　　2026年４月30日

③　当該債務に付された担保の内容　　該当事項はありません。

(5）財務上の特約の内容

　本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①　直近決算が著しい債務超過となったとき

②　経常損益又は税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき

（注）本契約は、前契約（2024年４月30日締結）の返済が完了した2025年４月30日に締結いたしました。なお、本

契約は、期限のとおり返済を完了しております。

３．その他の重要な契約

(1)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。

(2)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるアブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より

発効しました。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤やフォトレジスト用樹脂等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大に向けた研究開発に取り組むと共に、カーボンニュートラルや新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は5,619百万円であります。

　以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。

(1)石油事業

コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。

石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度より日本初となる国産ＳＡＦの供給を開始いたしました。また、更なる将来に向けてその他原料を用いたＳＡＦ生産の調査等も進めております。

石油化学分野では、コスモ松山石油㈱、丸善石油化学㈱との連携により、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、それぞれが持つ技術や資産の融合による新製品開発等、シナジー創出や事業拡大に貢献する研究開発に取り組んでおります。

石油開発分野では、原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しており、これら技術開発に関して2023年度石油学会技術進歩賞を受賞いたしました。今後更なる技術改良及び技術ニーズ調査を進めながら商業化の可能性を確認してまいります。

コーポレート研究分野では、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しており、液体合成燃料の製造については、2023年度よりＮＥＤＯ事業に参画して進めており、2025年度からは「先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発」事業にＪＰＥＣ（カーボンニュートラル燃料技術センター）の再委託先として参画し、液体合成燃料の製造及びその品質について検討しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、2023年１月に戸田工業㈱と共同開発について基本合意書を締結し、戸田工業㈱が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術やＣＯ₂分離回収技術に関する環境対応技術の適用に向けて、コスモ石油㈱中央研究所にて評価、検討を実施いたしております。また、2023年４月より国立大学法人京都大学とカーボンネットゼロに向け新時代のポートフォリオを育てていくための新たな事業創出を目指し、次世代エネルギーの安定供給技術等に関する共同研究の可能性を検討することを目的に、包括連携提携書を締結して連携を行っております。2023年度からは溶融塩電解技術に着目し、京都大学と溶融塩電解によるＣＯ₂の炭素固定化技術に関して共同研究を進めるとともに、製造プロセス開発として溶融塩電気化学プロセスに取り組む、アイ’エムセップ㈱と連携し、技術の実用化に向けた検討を進めております。さらに、再生可能エネルギーの導入拡大とカーボンニュートラルへの貢献を目指し、2024年度より積水化学工業㈱、朝日エティック㈱と連携してフィルム型ペロブスカイト太陽電池のサービスステーション屋根及びタンク壁面への設置に関する共同実証実験を開始しております。

コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。

車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリース分野において、バイオマス原料を使用した省燃費エンジン油やトラクター油、作動油等の各種潤滑油、並びに水素エンジンオイル、長寿命ガスエンジン油、電動車用油剤、風力発電用ギヤー油、鉄道車両用グリース等の開発に取り組んでおります。また、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した製品開発、省エネルギー・省資源技術の確立のための研究開発も進めております。

データセンター需要増加に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）の高付加価値製品の開発を行っております。さらには磁気粘性流体（ＭＲ流体）の商品化研究や産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。またデータセンター向けの液浸冷却液として「コスモサーマルフルード」シリーズをラインナップ化し、熱対策事業の強化を図っております。

(2)石油化学事業

丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤やフォトレジスト用樹脂等の機能化学品、既存事業の強化、拡大及びカーボンニュートラル、新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。また、需要が高まっている製品の増産に向けたプロセス設計検討も進めております。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のロジック、メモリー等の各種デバイスの生産に使用されるフォトレジスト用樹脂、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、ＤＸ技術の活用等、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。

また、カーボンニュートラル、新規事業に繋がる製品・技術開発におきましては、産学連携の強化による社会的価値の創出を目指して開発に取り組んでおります。

(3)その他

コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要３点について研究活動を進めております。

①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。

②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。

③プラント設計／保全関連技術：工事管理システム、スマート設計ツール、３Ｄモデリングを活用したプラント設計／保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、97,542百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。

セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。

　石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱及び合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYによる製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。

　石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。

　石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資であります。

　再生可能エネルギー事業における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,940億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）「調整額」は、主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

(2)重要な設備の除却等

記載すべき重要な除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。

２　2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年８月29日付で自己株式5,832,900株の消却を実施いたしました。

３　2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は82,520,861株増加し、165,041,722株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　            18,233千株

　　　　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　             6,564千株

②【自己株式等】

（注）１　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が916,400株（議決権9,164個）あります。

　　　２　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割後の

　　　　　株式数を記載しております。

　　　３　北日本石油㈱は、2025年７月１日に北日本エネルギーホールディングス㈱に商号変更しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

①制度の概要

当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する報酬額を原資として当社株式を信託を通じて取得し、対象者に株式交付が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役、業務を執行しない取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）

・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）

③対象会社が拠出する金員の上限

本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、対象期間ごとに合計10億円。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。

第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上としております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当については１株当たり90円とすることを2026年６月25日開催予定の定時 株主総会で決議する予定であります。

当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。なお、１株当たり165円の配当は、分割実施前の24年度配当実績（１株につき330円）から実質的に変更はありません。

当連結会計年度は１株当たり165円の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2026年６月25日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督（取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会）と業務執行（経営執行会議）の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。

・取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（男性５名のうち独立社外取締役１名、女性３名のうち独立社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（男性３名のうち独立社外取締役２名、女性独立社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。

・監査等委員会

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成される監査等委員会（常勤１名、非常勤３名）は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めております。

・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名、独立社外取締役４名の計５名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。同委員会は、取締役会の諮問機関であり、役員の指名・報酬に関する審議を行っています。

・経営執行会議

　経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、常勤監査等委員である取締役及び中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）の代表取締役社長により構成され、原則隔週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。

≪ガバナンス体制図≫

　有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員及び議長または委員長につきましては、次のとおりであります。

（注）１　◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。

２　上記の表は当社の構成員のみ記載しております。経営執行会議については中核事業会社の代表取締役社長も構成員となっております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制体制に関する最近１年間の取組の状況

Ａ．内部統制体制の整備状況

　当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び従業員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。また、上記コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し、職務を適正かつ効率的に執行するため、当社及びグループ会社の取締役及び使用人等の職務執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント・内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備について、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議しております。

「内部統制システムに関する基本方針」

Ｂ．内部統制体制の運用状況

　コスモエネルギーグループでは、コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し職務を適正かつ効率的に執行するため、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当社及びグループ各社の取締役・社員の職務執行、リスクマネジメント・内部監査、監査等委員会による監査の体制を整備・運用しています。

　この一環として、経営執行会議を補佐する機能を担い内部統制に関する事項を審議する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しています。さらに、中核事業会社及び準中核事業会社に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社と連携をとることによりグループ全体の統制を図っています。

ａ．業務の適正を確保するための体制に関する運用状況

　当社は、社内規程に従い、2025年度は取締役会を計13回、経営執行会議を計22回開催し、取締役会では、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に関する基本方針及び重要事項を、経営執行会議においては、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議・決定しました。

　また、グループ全体に幅広く倫理観を醸成することを目的に、当社グループの従業員約6,900名を対象とした企業倫理・人権に関する個別研修（ｅラーニング）を実施し、企業行動指針の一層の浸透を図りました。さらに、当社グループ従業員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態等を確認するための従業員意識調査を実施し、課題の洗い出しを行い、サステナブル経営の実現のための各種施策に活用しています。

　コンプライアンス経営推進においては、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を社内及び社外に設置し、内部通報制度の実効性の向上に向け継続的に周知を図る等、安心して通報ができる環境整備に努めました。

ｂ．損失の危険の管理に関する運用状況

　当社グループでは、エネルギーの安定供給への強い使命感のもと、連結中期経営計画における最重要マテリアリティとして「グループリスクマネジメントの強化」「安全操業・安定供給」を掲げ、目標とＫＰＩを設定してガバナンス体制の強化を図っています。

　ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）の運用に関しては、サステナビリティ戦略委員会等においてグループ全体に関わるリスクへの取組や安全活動の進捗を確認する等、当社グループにおけるリスク管理及び安全管理活動を推進しました。2025年度は当社グループの存続に影響するリスクをトップリスクとして前年度に引き続き11件選定の上、トップリスク毎にリスクオーナーを設定し、グループ横断での統制を図りました。また、各部門・グループ会社からのボトムアップによるリスク抽出・評価も実施し、全社的なリスク認識と優先順位付けの精度の向上等に取り組みました。

　緊急時対応に関しては、危機管理規程に則り、南海トラフ巨大地震の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）訓練を2025年10月に当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で実施しました。訓練では初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステムも活用し、オンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2025年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲する前提のＢＣＰ訓練も実施しました。

　また、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化に対しては、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、石油製品の安定供給責任を果たすべく、状況に応じた意思決定と情報連携を実施しています。

ｃ．グループ会社の経営管理に関する運用状況

　当社グループは、持株会社体制に沿ったグループガバナンスの適正化を図ることを目的として、グループ管理規程や決裁権限規程等の社内規程を整備し、当社並びに当社グループの監督権限に関する事項について定めています。これに従い、当社及びグループ各社は、それぞれの傘下のグループ会社における経営上の重要事項について、審議・承認を行うとともに、適宜報告を受けました。

ｄ．監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制に関する運用状況

　監査等委員会による職務執行を実効的なものとするため、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への監査等委員の出席機会を確保し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握できる体制を整備しています。また、当社取締役、グループ会社取締役及び監査役等とのコミュニケーションの促進、内部監査部門からの監査計画・監査実施状況の報告、会計監査人との定期的な意見交換、企業倫理に関する状況の報告等を通じて、相互に適切な連携が図られる体制を構築・運用しています。

　さらに、監査等委員会に指揮命令権が帰属する職務補助使用人を配置し、付議資料・議事録等の閲覧を含め、監査等委員会の職務執行に必要かつ十分な情報を適時かつ適切に提供するとともに、監査等委員会への報告を理由とした不利な取扱いの禁止等、基本方針に定める体制を整備し、適切に運用しています。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役井上龍子、栗田卓也、鈴木貴子、高山靖子、浅井恵一及び栗山年弘の各氏、並びに非執行取締役の岩根茂樹は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、33社（当社と連結子会社及び持分法適用会社のうち32社）の取締役、監査役（監査等委員である者及び当連結会計年度中に在任していた者を含む。）及び執行役員とし、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により生じる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額各社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

二．会社補償契約の概要

　当社は、取締役である桐山浩、山田茂、松岡泰助、竹田純子、岩根茂樹、井上龍子、栗田卓也、鈴木貴子、植松孝之、高山靖子、浅井恵一及び栗山年弘との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償する契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反を認識しながら行った行為、自己若しくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を与える目的で職務を執行したことに関して発生した費用等については、当社は、締結者に対して補償を行いません。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、下記の内容は2025年４月１日から2026年３月31日の状況となっており、役職につきましては2026年３月31日または退任日時点のものを記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について重点的に審議を行いました。

・次期中期経営計画策定に向けた議論

　当社は2026年６月に、Vision 2035及び第８次連結中期経営計画（2026年度から2028年度）を発表しました。事業環境が変わる中、当社グループが持続的に企業価値を向上させるためにどうあるべきかについて、各事業戦略や経営基盤等に関わる進捗、株主還元方針を含む資本政策等の議論を重ねました。

・サステナビリティ

　当社はサステナビリティの推進に取り組んでおり、取締役会の中でも気候変動、安全、リスク管理、人権等、サステナビリティに関わる様々なテーマを取り上げました。具体的なテーマは、サステナビリティ戦略委員会等で審議された内容を踏まえて、「マテリアリティ改訂」や「マテリアリティＫＰＩの進捗・実績報告」、「コンプライアンス・内部通報制度の運用状況」及び「人権デューデリジェンスの報告」等です。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、下記の内容は2025年４月１日から2026年３月31日の状況となっております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の点について重点的に審議いたしました。

・役員報酬制度の改定

　総報酬の水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬それぞれの内容と構成比率について、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」の分析データを用い、国内大手企業における最新の状況との比較に基づく客観的な分析を実施しました。その上で、取締役等の企業価値向上への意欲を一層高める観点及び当社のビジョン・経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議し、役員報酬制度の見直しを行いました。

・役員人材要件（スキルマトリックス）の更新

　当社では、取締役だけでなく、執行役員のスキルマトリックスも定義することで、執行役員も含めた役員が一体となって持続的な企業価値の向上を推進していく体制としております。当事業年度においては、中長期的な経営の方向性に基づき、取締役及び執行役員に必要なスキルを再定義いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

有価証券報告書提出日現在、当社の役員の状況は以下のとおりです。

12名 (男性8名　女性4名)　（役員のうち女性の比率33.3％)

（注）１　取締役 井上 龍子、栗田 卓也、鈴木 貴子、高山 靖子、浅井 恵一、栗山 年弘は、会社法第２条第15号に定

　　　　　める社外取締役であります。

２　有価証券報告書提出日現在の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 栗山 年弘、委員 植松 孝之

３　取締役 岩根 茂樹は、業務を執行しない取締役であります。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時点まで

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

６　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時点まで

７　当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の７名であります。

②社外役員の状況

a）社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　有価証券報告書提出時点において、当社の社外取締役は６名であり、そのうち３名が監査等委員であります。

　社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役６名の氏名・役職及び選任理由及び期待役割は以下のとおりです。

　各社外取締役の当社株式の保有状況及び他社との兼務状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりです。

　また、当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役 井上 龍子、栗田 卓也、鈴木 貴子、高山靖子、浅井 恵一、栗山 年弘の６名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社の独立性基準の項目は以下のとおりで、項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役が十分な独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなしております。

c）社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。

　監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織・人員

・有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、高山靖子取締役監査等委員を委員長とし、４名の取締役監査等委員で構成されております。４名の内、高山靖子取締役監査等委員、浅井恵一取締役監査等委員及び栗山年弘取締役監査等委員の３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社事業及び組織運営に関する豊富な知識と経験を有し、社内各部門との日常的な接点を通じて監査に必要な情報を把握する基盤を有している植松孝之取締役監査等委員を常勤監査等委員及び特定監査等委員として選任しております。

・法務面において執行部門から独立した法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言いただく体制としております。

・当社は６名の専属スタッフを配置して、監査等委員会の業務執行のサポートを行っております。当該スタッフは事業部門の経験及び会計・法務に関する知識を有しており、人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、指揮命令権を監査等委員会に帰属させることで監査等委員でない取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

イ．監査等委員会の開催頻度・出席状況

監査等委員会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、13回開催し、累計所要時間は約65時間となっております。議案数は決議事項、報告事項、協議事項全85件、各委員の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。

ロ．監査等委員会の監査・監督活動

・監査等委員会としての活動状況

監査等委員会は社内規程である「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い年間の監査計画を立案し、監査結果と併せて取締役会に報告を行っております。

当事業年度は、第７次連結中期経営計画の最終年度にあたり、「第７次連結中期経営計画における諸施策の取組」、「グループガバナンスの体制強化に向けた取組」の２つを重点監査項目としました。また、第８次連結中期経営計画策定に向けて注視する論点も加え、年間活動計画に沿って活動しました。

１．重点監査項目の監査活動及び課題認識は以下のとおりです。

２．会計監査人及び内部監査部門との相互連携による三様監査の状況は以下のとおりです。

・監査等委員の活動状況

各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。

ハ．監査等委員会の実効性評価

監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の「内部統制システムに関する基本方針」、「監査等委員会監査等基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検並びに各監査等委員に対する40項目のアンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。

グループ横断的なリスクや新たな経営課題への対応について、必要な情報収集・議論が行われていることが確認されており、当事業年度においても、監査等委員会の実効性は確保されていることを取締役会にて報告しております。具体的な内容は以下のとおりです。

・監査等委員会において自由闊達な意見交換・議論が行われており、その内容を踏まえて、監査等委員が取締

　役会等の重要会議において、企業価値の向上や意思決定の妥当性・適正性の確保に資する発言・提言を行っ

　ている

・監査等委員会は、当社執行部門、内部監査部門、グループ会社役員・監査役及び会計監査人との間で、必要

　な情報共有及び意見交換を行い、相互に適切な連携を図っており、こうした取組により、業務監査及び会計

　監査に必要な情報の把握が行われている

なお、評価過程で確認された運営面等の課題については、引き続き改善に取り組むことにより、監査等委員会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

②内部監査の状況

ａ．組織、人員、手続き

当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立し、代表取締役社長直轄の組織となっております。組織の構成は、監査室長、内部監査を担当するグループとして13名、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）評価を担当するグループが４名、計18名となっています。監査室では専門性確保の観点から資格取得を奨励しており、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、その他会計や法律等に関する資格保有者を配置しています。

内部監査を担当するグループは、「内部監査規程」に則り、当社グループの各執行部門における運営基盤の整備・運用状況について、ガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの観点から個別監査するほか、グループ横断的な経営課題に対する監査（テーマ監査）を実施しております。

内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）評価を担当するグループは、「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、金融商品取引法に基づき当社グループの各執行部門における内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価し、『内部統制報告書』等の作成を行っております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査の取組状況及び監査結果、並びに内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の評価状況及び評価結果については、監査等委員会に毎月報告しており、監査方針、監査手法等に対する指導助言を得る等の相互連携を行っております。

会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換や情報共有を通じた相互連携を行っております。

３ラインモデルにおける第２線となる内部統制部門へは、テーマ監査を通じたグループ横断的な課題に対する改善要請・提言の実施や、個別監査手続きにおける第１線への改善要請事項を適宜共有しております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査組織である監査室は業務執行ラインからの独立性を確保しております。リスクアプローチに基づく監査先の選定や主要監査論点の検討、監査対象先の部門長への事前インタビューを通じた執行部門の課題意識の理解等を通じて、当社グループの経営課題の把握や抽出をできる内部監査に取り組んでおります。また、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するため、改善取組が完了するまで定期的にフォローアップを実施しております。加えて、内部監査品質の維持向上のため、第三者機関評価を通じた内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育成も継続的に行っております。

このほか、監査室は、内部監査部門を設置しているグループ各社と定期的に情報交換を行い、監査手法や課題の共有等を通じて、当社グループ全体における内部監査品質の維持向上に努めております。

監査室長は当社管轄の関係会社（５社）の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、監査役の立場で当該関係会社の取組状況や課題を直接確認し、必要に応じ助言提言を実施しております。

監査状況等は、代表取締役社長へ毎月報告しており、経営執行会議にて適宜報告しております。また、デュアルレポーティングラインとして、上述のとおり監査等委員会に毎月報告を行い、取締役会へは「過年度監査結果」及び「新年度監査計画」並びに「内部統制の評価結果」等を報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1974年以降

上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

花岡　克典

志賀　恭子

嶋瀬　統之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士41名、会計士試験合格者等14名、その他55名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価について日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改正版）」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」及びその実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」並びに「監査業務における品質管理」の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。

監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人からの期中レビュー報告等のコミュニケーション並びに経理部及び監査室等の関係部署からのヒアリングを通じて同監査法人を評価しました。その結果、特段指摘すべき点はなく、当社グループの監査業務を担うに十分な体制、品質及び能力を有していることを確認しております。

また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性にも問題はなく、加えて、上記ｅ．に記載の解任または不再任と判断する事由が確認されていないことから、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。

監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）の連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

有価証券報告書提出日現在における役員の報酬等は以下のとおりです。

報酬ポリシー

I.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要

当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とした役員報酬制度としており、以下の当社の役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

役員報酬制度の基本原則

当社グループの役員報酬制度の基本原則は以下のとおりです。

・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取組の評価を適切に反映するものであること。

・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進することを後押しするものであること。

・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。

・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。

Ⅱ.報酬等の決定方針の決定の方法

当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性及び客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬委員会において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。

Ⅲ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項

最近事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会が決定した役員報酬制度に基づき、当社の取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が個人別の報酬額を決定しました。

当社の指名・報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組み、個人別報酬額等について、社外コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。指名・報酬委員会に委任した権限は年次インセンティブ報酬における個人業績評価と連動する部分の評価結果を踏まえた個人別の報酬額の最終決定であり、委任した理由は経営者報酬・指名の連携を図ることで当社役員の資質向上を促すためであります。なお、係る委任を受けた指名・報酬委員会の委員長及び委員は下記「報酬ガバナンスⅡ」に記載のとおりとなります。

取締役会はその決定にあたって、下記「最近事業年度の報酬実績と業績との関連性　(4)最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項」の当連結会計年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況に鑑み、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しました。

報酬プログラム

I.役員報酬制度

(1)役員報酬制度の体系

当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績（「連結当期純利益（在庫影響除き）」とＥＳＧ目標への取組）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。

報酬水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、基本報酬の水準を国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。各インセンティブ報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。

また、当社の独立社外取締役、非執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない観点から、または、監督の役割を適切に発揮する観点から等の理由により、固定給としての基本報酬のみとしております。

なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に支給または基準ポイントを付与しております。

(2)インセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等

当社のインセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等は下表のとおりとなります。