三菱重工業株式会社（7011） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当連結会計年度において、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、「売上収益」、「事業利益」及び「税引前利益」は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、2024年度についても当該変更を反映している。

３．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、当該株式分割が2021年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

４．「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。

２【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

３【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の４セグメント等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。

（エナジー）

当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC^※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

※１  Gas Turbine Combined Cycle

[主な関係会社]

三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱、Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、Mitsubishi Power India Private Limited

（プラント・インフラ）

当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS^※２、試験装置）等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

※２  Intelligent Transport Systems

[主な関係会社]

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited

（物流・冷熱・ドライブシステム）

当セグメントにおいては、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱

（航空・防衛・宇宙）

当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc.

なお、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において(　)内で記載している。

４．有価証券報告書を提出している。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)経営方針・経営戦略等

①当連結会計年度の経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済はAI関連投資等の拡大により、全体としては堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持した。一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。

かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。

②中期経営計画「2024事業計画」

2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組んでいる。加えて、2025年５月には新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、かつてないスピード感で「全体最適^※１」と「領域拡大^※２」に取り組む「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進している。

2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標に向けてITOの各種施策に取り組んでおり、当事業年度では、「事業利益率８％以上」と「ROE12％以上」を１年前倒しで達成した。

※１  組織の連携を強化し、生産性の向上と収益力の強化を図る取組

※２  より多くの地域や顧客にスピード感を持って新しい価値を提供する取組

③「MISSION NET ZERO」に向けた取組

サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２^※３のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。また、Scope３^※３については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。

※３  Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。国際政治の不安定化やサプライチェーンの寸断リスクの高まりに加え、多くの国でモノづくり産業基盤の弱体化が進んでいる。また、自然災害や労働力不足などの社会課題が顕在化する一方で、AIを中心とする技術のイノベーションは飛躍的に進展している。

こうした事業環境の下、当社グループとしては、課題解決に貢献できる領域が増え、これまで以上の事業機会が生まれる状況にある。

具体的には、安全・安心な社会の実現、エネルギーの安定供給、モノづくり産業基盤の再構築、社会インフラニーズの多様化、顧客のBCM^※４強化、経済と環境の両立といった分野において、レジリエンスの観点からの事業機会が考えられる。これらの機会を確実に捉えるための成長戦略を立案しつつ、変化を上回るスピードで事業遂行能力を高めることが急務である。

このため、当社では、引き続きITOの「全体最適」と「領域拡大」の両輪による各種取組を加速し、人的基盤の強化とDXを進めながら、「伸長事業の着実な遂行」や「成長領域の事業化推進」に注力していく。

※４  Business Continuity Management（事業継続マネジメント）

①伸長事業を中心としたITOの取組

エネルギー（GTCC^※５・原子力）、防衛の分野では、旺盛な需要を背景に獲得した多くの受注について、高い品質を維持しながら、着実かつタイムリーに履行していく。

「全体最適」の縦軸の取組としては、GTCCの生産プロセスの最適化など、効率的で無駄のない体制で生産能力を増強する。また、横軸の取組としては、飛しょう体事業への他事業のノウハウやAIなどの活用により生産能力の向上を図るほか、豪州の次期汎用フリゲートプログラムやGTCC等で、海外プラント経験者やプラントエンジニアを事業部門の枠組を越えて初期段階から集中的に投入するなど、確実に工事を遂行していく。これらの「全体最適」の実践を通じて、高利益体質への変革を実現する。

さらに、「領域拡大」としては、長期的視点で固定観念にとらわれない新たな顧客価値の創造に挑戦するための成長投資にも取り組んでいく。

これらを進めるに当たっては、当社グループがこれまで培ってきた豊富な技術や経験、人的リソースを共通基盤として、部門や製品分野を越えて柔軟に活用することでシナジーを創出していく。

※５  Gas Turbine Combined Cycle

②成長領域の事業化推進

データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。

エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC^※６等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E^※７の実現に注力する。

当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。

※６  Organic Rankine Cycle（有機ランキンサイクル）

※７  安全性（Safety）、電力の安定供給（Energy security）、経済性 （Economic efficiency）、環境（Environment）

③人的基盤の強化とDX推進

事業の確実な遂行と持続的な成長を支えるため、生産性向上と並行して、強固な人的基盤を構築していくことが不可欠である。人的リソースを着実に拡充するとともに、新たに加わる社員が早期に組織に適応し活躍できるよう、事業に応じた最適な教育を実施していく。

また、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進し、当社グループの競争力の源泉であるモノづくりの技術・技能を次世代へ確実に伝承する。

さらに、様々な製品に応用可能な設計支援ITツールの活用やシステムの統廃合によって、業務のスピードアップとIT投資効率の最大化を両立する。

これらDX推進の中核となるDI^※８人材を育成するため、レベル別の認定制度による成長の可視化、コミュニティ活動を通じた知見の共有、実践に引き続き取り組んでいく。

※８  Digital Innovation

当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。

また、気候変動及び人的資本に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「(2)気候変動」及び「(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組を推進している。

当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」とうたわれている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組を進めている。さらに、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。

また、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。同委員会では、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべき責任を追求し、サステナビリティ経営の推進に向けた検討を行い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組に関する基本方針等についての審議及び決定並びにその関連諸活動を推進している。

当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定している。2021年にマテリアリティ推進会議を設置し、各マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認するとともに、今後の取組の方向性を議論し、事業部門へ必要な対応を指示してきた。近年の流動的な外部環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長するためにはマテリアリティへの取組をより事業戦略と整合した実効性の高いものへ深化させることが重要であることから、2026年度以降は、マテリアリティを単独の会議体で扱うことは取り止め、既存の経営管理プロセスへ組み込むこととした。

さらに、気候変動、人権デューデリジェンス、自然資本・生物多様性等の各種テーマに対し、リスクと機会を特定し、企業としての対応方針を速やかに経営レベルで意思決定するとともに、これらの進捗状況を確認している。

なお、これらのサステナビリティの取組のうち重要なものについては、定期的に取締役会に報告している。

②リスク管理

当社グループにおいて、主要なリスクを検討するプロセスは、「３　事業等のリスク　(1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討している。

また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。

さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生し得る人権リスクを特定して実態調査を実施しているほか、事業部門も交えた人権専門部会を継続的に開催し、最新の取組状況を共有し、今後の取組方針について協議している。

加えて、国内外のステークホルダーに対して国連指導原則やOECDガイダンスなどに基づいた救済メカニズムを確立するために、JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に参画し、同団体の苦情処理プラットフォームを活用することで、人権に関する救済へのアクセスの向上を目指している。

③戦略

2024年度から開始した中期経営計画「2024事業計画」では、前中期経営計画「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」を進めている。

また、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、社会のカーボンニュートラル達成に取り組んでいく。

さらに、当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」、「AI・デジタル化による社会の変革」、「安全・安心な社会の構築」、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」及び「コーポレート・ガバナンスの高度化」の５項目のマテリアリティを特定し、事業を通じてこれらの課題解決を目指している。

④指標及び目標

当社グループは、各マテリアリティについて全社目標及び進捗モニタリング指標（KPI）を設定している。

マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。

(2)気候変動

①ガバナンス

当社グループは、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置している。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った分析を、ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）が担当し、リスクと機会を分析の上、サステナビリティ委員会に報告している。また、TCFD提言に沿った開示を含む同委員会の活動状況については、定期的に取締役会に報告している。

②リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりである。気候変動に関しては、各事業部門においてそのリスク及び機会を事業計画策定の勘案要素として検討している。

③戦略

当社グループは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」と、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指した結果、2100年時点における世界の平均気温が産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるシナリオである「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」の２つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析している。なお、シナリオの設定に当たっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照している。

このうち、「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税等の規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定している。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを活かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えている。

一方、「化石燃料依存シナリオ」では、主なリスクとして、気候変動による物理的リスクがある。当シナリオにおいても、既に各種環境規制を推進している先進諸国において、規制が極端に緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えている。

なお、脱炭素シナリオを適用した場合に、各事業に対して2030年断面に発生するリスク及び機会のうち、重要なものは以下のとおりである。

各事業部門においては、移行リスクと物理的リスクを中期経営計画（2024事業計画）策定の勘案要素として検討しており、またサステナビリティ委員会では、当該リスクと機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。

ア．リスク

・世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスである自動車用ターボチャージャの需要減少や、カーボンニュートラル燃料への移行に伴い、ディーゼル燃料エンジンの需要減少が想定される。

・技術関連のリスクとして、水素ガスタービン等の新製品の開発遅れや、CO2回収装置における代替技術の出現が想定される。

・政策等の変更に関するリスクとして、冷媒規制等の環境規制が過度に強化され、規制に対応しない既存の冷熱製品の販売機会が失われる可能性がある。

・外部環境の影響として、化石燃料代替エネルギーとしての水素・アンモニアのサプライチェーン形成の遅れ、それに伴う新市場の立ち上がりの遅れが想定される。

イ．機会

・新興国を含む全世界で脱炭素の流れが進行する中、移行期間として、石炭からの燃料転換が見込まれる。国内市場では「長期脱炭素電源オークション」などの政策が追い風となり、石炭火力発電設備において、高効率GTCCなどに対する需要増が見込まれる。また、エンジンにおいては、ディーゼル燃料から天然ガスへの燃料転換に伴うガスエンジンの需要増や、水素・バイオディーゼルなどのカーボンニュートラル燃料対応機種の需要増が見込まれる。

・カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給の両立に向け、日本国内においてもエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定され、再生可能エネルギーに加え、原子力を最大限活用する方針が示された。これを受け、既設PWR・BWRプラントの再稼働支援や特定重大事故等対処施設の設置、再稼働済プラントの保全、世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉（SRZ-1200）の新設・建替えプロジェクトなどによる事業機会の拡大が期待される。また、高温ガス炉及び高速炉の実証炉運転を目指し、概念設計、基本設計も推進する。

・製鉄機械では、高炉からの切替えで、電気炉（EAF）や直接還元製鉄設備の需要拡大が見込まれる。

・冷熱製品では、冷媒規制等の環境規制の強化により、低温暖化冷媒を使用した空調機やヒートポンプ式暖房機の販売拡大が期待される。

・世界のカーボンニュートラル化に備え、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の製造技術の開発に取り組むなど、新規事業創出を図っている。

・世界的なデジタル化の加速により、データセンターの新設市場が拡大しており、当社データセンター関連の事業も伸長を見込んでいる。脱炭素化ニーズに応えつつ安定的な稼働を実現する製品サービスを提供していく。
 

加えて、「脱炭素シナリオ」と「化石燃料依存シナリオ」の両シナリオにおいて、自然災害の増加に伴う当社グループ施設の被災による財物損害の増加やパートナー施設の被災によるサプライチェーン寸断等を物理的リスクとして認識している。当社グループでは過去９年間において被災した自然災害のうち約９割が、日本における主に台風・高潮、集中豪雨等の水災によるものである。その対応準備として、災害により機能不全に陥った場合の代替手段、バックアップ体制を規定した対応要領の定期的な見直し、社員・関係者の訓練等を徹底している。また、甚大災害頻発による保険料高騰や高リスクエリアの保険引受停止等を想定し、2021年度までに国内全工場を対象として実施した「リスクサーベイ」に基づき、被災時の物損リスクを最小化できるよう対応を進めている。

④指標及び目標

当社グループは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」をマテリアリティの一つと認識しており、2040年にカーボンニュートラルを達成する「MISSION NET ZERO」を宣言し、これを管理するため２つの目標を策定している。

第一の目標は、当社グループの生産活動に伴う工場等からのCO2排出量（Scope１、２）を2030年までに2014年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。

第二の目標は、バリューチェーン全体からのCO2排出量を2030年までに2019年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。これは、主に当社グループの製品の使用によるお客様のCO2排出量（Scope３）の削減に、CCUSによる削減貢献分を加味したものである。

当社グループは、「MISSION NET ZERO」を通じ、省エネ化に継続して取り組んでおり、Scope１、２のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所をカーボンニュートラル工場とするための使用電力の100％グリーン化等、更なる取組を実施している。また、Scope３については、当社製品の使用に伴うCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証を進めている。これらの目標に対する進捗をモニタリングすることで、リスクと機会への対応状況を確認している。

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」ことを追求してきた。このグループミッションにのっとり、中期経営計画「2024事業計画」において「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」を目標に掲げ、安全・安心・快適な社会づくりを目指している。

これらの目標を実現するためには、価値創造を具体化する事業戦略と、人の力を最大限に活かすHR戦略の緊密な連携が欠かせない。経営リーダーをはじめ、社員一人ひとりが実現したい未来を描き、当社グループとして目指す未来と重ね合わせ、協働する組織を築くことができれば、目標実現への強い推進力となる。

当社グループは、経営陣幹部、事業部門及びHR部門が一体となり、全てのグループ社員とともに、思い描く「未来を起動する」ために、人材の育成に関する方針（下記ア．）及び社内環境整備に関する方針（下記イ．、ウ．及びエ．）を含む以下の各取組を引き続き推進していく。

ア．人材育成

当社グループの事業を取り巻く環境は、価値観の多様化や社会課題の複雑化等により加速度的に変化している。当社グループがいかなる環境の中にあっても持続的に発展していくためには、そこで働く社員一人ひとりが、お客さまのニーズに対して一人称で考え、行動することが必要である。HR部門はそれができる人材の育成とその人材を最大限に活かす企業文化の醸成、一人ひとりの主体性や活力を更に引き出すことができるワークスタイルへの転換に鋭意取り組んでいる。

また、当社グループは、「三菱重工グループ人材育成方針」を制定しており、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」とのミッションの実現に向けて、グループ員一人ひとりの能力の伸長とキャリア開発の支援を行い、全員が学び成長できる環境を整備する旨定めている。

イ．エンゲージメント

当社グループは、社員のエンゲージメントを高めることが組織の活性化につながるとの考えの下、社員のエンゲージメントを重要指標と位置付け、定期的に、当社グループ全体でエンゲージメントサーベイを実施している。本サーベイ結果を受け、各部門において改善・向上活動を展開しており、HR部門としてはグループ全体の課題に対してベンチマークや水平展開、様々なツール整備を実施している。

ウ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

多様な経歴、国籍、文化を持つ数万人からなる当社グループにとって、多様性は大切な財産であり、様々なバックグラウンドを持った社員一人ひとりが「三菱重工グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンポリシー」の下で業務に邁進している。女性活躍を一層推進していくため、女性社員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、女性管理職の計画的な育成及び風土醸成という４つの施策に取り組んでいる。また、障がいを抱える方が安心して活躍できる職場環境づくり、職域の拡大にも積極的に取り組み、各地域での雇用も鋭意進めているほか、様々な性的指向の方にも配慮した職場環境づくりに努めている。

エ．安全衛生・健康

当社グループは、「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」ことを労働安全衛生における基本方針とし、その方針を実現するために社員がとるべき行動指針を反映した「三菱重工グループ安全・健康方針」を制定し、全世界にまたがる事業場において安全かつ安心して業務を遂行できる環境の実現を目指している。また、社長による「社員とその家族が健康で幸せ：健幸であることが全ての基本であり、自身の健康に関心を持ち、心身ともに健やかに、そして個人が尊重され、イキイキと働くことができる、そのような職場環境づくりに全力で取り組む」旨の健康経営宣言の下、健康経営を推進し、健やかで活力にあふれた社会に貢献できる人材づくりに努めている。

②指標及び目標

（注）１．当社グループの従業員へ回答を依頼し、回答を取得した範囲でスコアリングを行っている。

２．当該指標は、成長の機会に関連する複数設問のスコアの平均値を2020年度の調査結果を100として2024年度調査結果を指数化している。

３．休業災害度数率は、休業１日以上の労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000で算出している。

３【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。

抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。

(1)主要なリスクを検討するプロセス

当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。

これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。

※リスクマップ（イメージ）

(2)当社グループにおけるリスクマネジメント

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。

また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）及び第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。

なお、以下「(3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

(3)主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①外部環境の変化に関するリスク

ア．政治・経済情勢等の変化

国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

イ．モノづくり産業基盤の弱体化

我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

ウ．AIやデジタル技術の進展・普及

近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI^※１に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント^※２の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

※１  実空間の設備や機器と連動して動作するAI

※２  自律的に判断・タスク実行を行うAI

エ．市場等の変化

当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。

他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

②災害等の発生に関するリスク

自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など）の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。

③製品・サービス等に関するリスク

当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。

このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。

また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。

④知的財産関連の紛争に関するリスク

当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。

そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。

⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク

近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。

当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制（規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など）を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。

⑥法令等の違反等に関するリスク

当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。）を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。

そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から１兆6,107億86百万円増加の８兆2,697億11百万円となった。

負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億９百万円増加の５兆413億10百万円となった。

資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」や「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億76百万円増加の３兆2,284億円となった。

以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3％（前連結会計年度末の35.2％から＋2.1ポイント）となった。

(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントの大幅な増加などにより、前連結会計年度を１兆2,484億43百万円（＋19.5％）上回る７兆6,536億37百万円となった。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメント、プラント・インフラセグメントで増加し、前連結会計年度を6,130億40百万円（＋14.1％）上回る４兆9,741億68百万円となった。

事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億53百万円（＋21.8％）上回る4,322億18百万円となった。

税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円（＋34.8％）上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円（＋35.3％）上回る3,321億29百万円となった。

なお、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①エナジー

低炭素化や、データセンター等による電力需要の拡大により、GTCCが増加したほか、原子燃料サイクル関連工事等の対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を１兆3,142億61百万円（＋50.1％）上回る３兆9,367億28百万円となった。

売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を2,468億３百万円（＋13.6％）上回る２兆626億円となった。

事業利益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を619億16百万円（＋30.2％）上回る2,672億72百万円となった。

②プラント・インフラ

肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円（＋15.8％）上回る１兆1,580億62百万円となった。

売上収益は、エンジニアリングや機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を287億81百万円（＋3.4％）上回る8,808億93百万円となった。

事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を244億72百万円（＋41.0％）上回る841億６百万円となった。

③物流・冷熱・ドライブシステム

データセンター向けを中心にエンジンが堅調に推移したものの、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞を背景に冷熱製品が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を263億11百万円（△4.0％）下回る6,381億48百万円となった。

売上収益は、エンジンが増加したものの、冷熱製品が減少したことなどにより、前連結会計年度を102億９百万円（△1.6％）下回る6,308億26百万円となった。

事業利益は、エンジンやターボチャージャが増加したことなどにより、前連結会計年度を125億85百万円（＋61.5％）上回る330億66百万円となった。

④航空・防衛・宇宙

豪州向けフリゲート艦の受注があった艦艇や民間航空機が増加したものの、前年度に大型受注があった飛しょう体が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,706億72百万円（△8.1％）下回る１兆9,294億72百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を3,632億12百万円（＋35.2％）上回る１兆3,938億58百万円となった。

事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を515億21百万円（＋51.5％）上回る1,515億５百万円となった。

⑤その他

受注高は前連結会計年度を74億88百万円（△8.8％）下回る771億39百万円、売上収益は前連結会計年度を15億20百万円（＋2.0％）上回る759億94百万円、事業利益は前連結会計年度から568億12百万円悪化し、268億10百万円の損失となった。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,770億58百万円増加し、１兆3,348億74百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,426億19百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ4,121億60百万円増加した。これは、「税引前利益」の増加や受注拡大に伴う「契約負債の増減額」の増加等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,745億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,604億30百万円減少した。これは、「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。

(4)生産、受注及び販売の状況

当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、下記金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。

①生産の実績

（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。

２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

②受注の実績

（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。

２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

③販売の実績

（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

②有利子負債の内訳及び使途

2026年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが906億６百万円、償還期限が１年を超えるものが4,251億28百万円となり、合計で5,157億34百万円となった。

なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関する有利子負債357億74百万円は含まない。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。

③財務政策

当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。

長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。

一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。

自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。

(6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」において、「事業成長と収益力の更なる強化の両立」に取り組んできた。さらに2025年５月からは「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げて「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進することにより、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。

「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益４兆9,741億円」、「事業利益4,322億円（事業利益率8.7％）」、「ROE12.2％」となった。エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去最高を更新した。また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は5,157億円となった。

なお、最新の2026年度業績見通しは、「売上収益5.4兆円」、「事業利益5,400億円（事業利益率10％）」、「ROE12％」となっている。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。

５【重要な契約等】

当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト。以下、「対象会社」という。）の株式の売却等に関し、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（現 LVJホールディングス２株式会社。以下、「公開買付者」という。）との間で、同日付で取引基本契約（以下、「本取引基本契約」という。）を締結した。本取引基本契約の概要は以下のとおりである。

(1)公開買付けの実施

公開買付者は、対象会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施する。ただし、当該公開買付けに当社は応募しない（以下、当社が保有する対象会社の株式を「本不応募株式」という。）。

(2)スクイーズアウトの実施

公開買付けの結果、公開買付者が対象会社の普通株式（対象会社の新株予約権の行使により交付される対象会社の株式を含み、本不応募株式及び対象会社が所有する自己株式を除く。）及び新株予約権の全てを取得できなかった場合に、対象会社をして、対象会社の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施させる。

(3)増資・減資等の実施

上記(2)の株式併合の効力発生を条件として、下記(4)の対象会社による自己株式取得の実施に必要な資金及び分配可能額を確保するため、公開買付者は、対象会社が行う第三者割当増資に応じ、また対象会社に貸付を行い、対象会社をして、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少手続を実施させる。

(4)自己株式取得の実施

当社が、本不応募株式の全てを、対象会社の自己株式取得に応募することにより、対象会社に譲渡する。

(5)当社による公開買付者に対する再出資

上記(4)の自己株式取得の効力発生後、当社が公開買付者に対し、議決権のない種類株式を引き受けることで再出資を行う。

なお、本取引基本契約に基づく一連の取引は2026年５月１日に完了し、これをもって対象会社は当社の連結子会社ではなくなった。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で289,078百万円である。なお、この中には受託研究等の費用208,911百万円が含まれている。

(1)エナジー

カーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は55,716百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

・競争力強化に向けた、環境性能を考慮した高効率・高信頼性の次世代GTCCの開発

・カーボンニュートラル社会を見据え、水電解・SOEC（高温水蒸気電解）・メタン熱分解等の次世代水素製造技術の開発から水素ガスタービンによる発電までを対象とする一貫した技術の実証

・運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービン及びアンモニア専焼バーナーの開発

・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉「SRZ-1200」と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発

(2)プラント・インフラ

市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は17,407百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

・関西電力姫路第二発電所内に新設したもののほか、国内外に設置した各産業分野のCO2回収パイロットプラントでのCO2回収技術の実証

・運行中の車両の減速時に発生する回生電力を車両に無駄なく蓄電・活用することで、従来のAGTシステム（自動無人運転車両システム）と比べて省エネ運行及びCO2排出量削減を実現した、次世代新交通システム「Prismo」の開発

・AI・IoT技術とクラウドを活用し、遠隔監視や自動運転等の運転支援が可能なごみ焼却発電プラント向け統合運用システム「MaiDAS」の開発と延べ21か所での運用

・測位衛星を活用した車両の位置特定技術を用いて、道路の混雑状況に応じた柔軟な道路課金や交通情報の受配信を実現する次世代路車協調システムの開発

(3)物流・冷熱・ドライブシステム

製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等の市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は8,783百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

・低炭素・脱炭素社会で想定される様々な燃料に対応するための、舶用エンジンの開発及び分散型発電機市場に向けた水素混焼・専焼エンジンの開発・実証

・環境性に優れた自然冷媒R290（プロパン）を採用し、幅広い環境下での75℃高温給湯と静音性を兼ね備えたヒートポンプ式給湯暖房機「Hydrolution EZYシリーズ」の開発

・環境負荷の小さい冷媒を使用し、海外規格に対応したデータセンター及び半導体工場向け大容量高効率ターボ冷凍機の開発

・物流倉庫内の搬送において、最適化エンジンによるトラック到着前の事前荷揃えや夜間の配置換えにより効率化する入出庫及びGTPソリューション（自動棚搬送ロボット）の開発と、「ΣSynX（シグマシンクス）」による物流知能化ソリューションの適用範囲の更なる拡大

(4)航空・防衛・宇宙

日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は185,418百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発

・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発

・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発

・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発

・宇宙機開発で培った技術力を活用した月面探査や有人探査に関連する技術の開発

(5)その他

当社グループの新しい技術を基に事業機会を捉えた事業・製品・ビジネスモデルの開発やアイデア創出に取り組んでいる。

「その他」に係る研究開発費は1,932百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

・データセンター向けのユーティリティシステムの提供や次世代電源及び冷却技術の開発

(6)全社

当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。

「全社」に係る研究開発費は19,819百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。

・製造現場の自動化・工程短縮を実現する自律移動型協働ロボットの開発

・検査のリードタイムを大幅に短縮する超音波探傷技術の開発

・バイオマス高効率回収・資源化システム「AdBio」の開発

・設計・生産DXに向けたXR（クロスリアリティ）空間における3D重畳・業務適用技術の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上額）のセグメント別内訳は、次のとおりである。

なお、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しているため、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。

（注）設備投資の主な内容は、次のとおりである。

エナジー                      GTCC関連設備の拡充

プラント・インフラ            製鉄機械関連設備の拡充

物流・冷熱・ドライブシステム  冷熱製品関連設備の拡充

航空・防衛・宇宙              飛しょう体関連設備の拡充

その他                        オフィスビル設備の拡充

全社又は消去                  ITインフラ設備の拡充

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりである。

(1)提出会社の状況

（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。

３．下関造船所の船舶製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱造船株式会社（MHIMSB）へ貸与している。

４．広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工コンプレッサ株式会社（MCO）へ貸与している。

５．相模原製作所のエンジン・ターボチャージャ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（MHIET）へ貸与している。

６．名冷地区の空調機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工サーマルシステムズ株式会社（MTH）へ貸与している。

７．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。

(2)国内子会社の状況

（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。

３．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。

(3)在外子会社の状況

（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。

２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。

３．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。

当連結会計年度後１年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。

（注）１．上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。

２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は4,016,749株であり、「個人その他」の欄に40,167単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
49株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が160単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2025年９月19日付で同社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2026年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2025年９月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2026年３月４日付で同社及び他10社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2026年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2026年２月27日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2026年３月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他３社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2026年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2026年３月９日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

②【自己株式等】

（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①幹部級管理職に対する株式交付制度

当社は、当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（以下、「管理職」という。）を対象とした株式交付制度（以下、「管理職向け制度」という。）を2015年度から導入している。

ア．管理職向け制度の概要

・管理職向け制度は、管理職に対して、毎年、業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付又は給付（以下、「交付等」という。）する制度である。

・管理職向け制度の導入により、管理職は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行が促されるとともに、勤労意欲を高める効果が期待できる。

・管理職向け制度の導入に当たっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用する。

管理職向け制度の具体的な内容は以下のとおりである。

管理職向け制度の具体的な内容

イ．本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額（2026年３月31日時点で信託が保有する株式数）

285,576株

ウ．受益者の範囲

上記①ア．（カ）のとおり。

②役員に対する株式報酬制度

当社は、2015年６月26日開催の第90回定時株主総会、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会及び2024年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議を経て、当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「役員向け制度」という。）を導入している。

ア．役員向け制度の概要

・役員向け制度は、取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントが付与され、原則として一定の据置期間経過後に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式等を交付等する制度である。

・取締役等に対して毎年の業績などに応じた当社株式等を、一定の据置期間経過後に交付等を行うことから、取締役等が中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっている。

・役員向け制度の導入に当たっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託を設定する。

「BIP信託Ⅰ」：当社取締役

「BIP信託Ⅱ」：当社執行役員

役員向け制度の具体的な内容は以下のとおりである。

役員向け制度の具体的な内容

イ．本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額（2026年３月31日時点で各信託が保有する株式数）

BIP信託Ⅰ  2,283,200株

BIP信託Ⅱ  6,774,600株

ウ．受益者の範囲

上記②ア．（カ）のとおり。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己株式数」には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI^※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。

当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。

当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき13円とし、2025年12月に支払った中間配当金（１株につき12円）と合わせ、１株当たり25円とする予定である。

内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

※  その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金ほか）

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。期末配当に関する「配当金の総額」43,805百万円及び「１株当たり配当額」13円は、2026年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の決議事項である。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①基本的な考え方

当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としている。

当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「日本的グローバル経営」の構築に取り組んでいる。

また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開している。

②各種施策の実施状況等

ア．企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続の透明性及び健全性を確保するため、当該事項の取締役会議案を策定し発議する機関として、独立社外取締役、取締役会長及び社長により構成され、独立社外取締役を委員長とする「役員指名・報酬委員会」を設置している。

当社の取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は取締役会全体の３分の１以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。

当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「（３）監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められた権限を有する。

＜取締役会の構成員＞　※は社外取締役

（監査等委員でない取締役）

泉澤清次（議長）、伊藤栄作、末松正之、西尾浩、小林健（※）、平野信行（※）、古澤満宏（※）

（監査等委員である取締役）

藤沢昌之、小澤壽人、鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※）

＜監査等委員会の構成員＞　※は社外取締役

藤沢昌之（議長）、小澤壽人、鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※）

＜役員指名・報酬委員会の構成員＞　※は社外取締役

鵜浦博夫（委員長）（※）、泉澤清次、伊藤栄作、小林健（※）、平野信行（※）、古澤満宏（※）、

森川典子（※）、井伊雅子（※）

これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、ＣＥＯ（社長）の下に、ＣＥＯの責任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインＣＥＯ（各ドメイン長）のほか、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯを置いている。このうち、ＣＥＯは当社の全般の業務を総理し、ドメインＣＥＯはグループ全体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。

また、ＣＳＯは全社経営方針の企画及びリスク管理に関する業務全般、ＣＦＯは財務・会計に関する業務全般、ＣＴＯは技術戦略、製品・新技術の研究・開発、デジタルイノベーション、バリューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。さらに、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯは、それぞれの所掌機能について全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社はＣＥＯの職務を補助する常設の担当役員として、ＧＣ及びＨＲ担当役員を置いている。ＧＣは、ＣＥＯの命を受け経営監査、総務及び法務に関する業務全般を、ＨＲ担当役員は、ＣＥＯの命を受け人事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。

ＣＥＯ（社長）とこれらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長である伊藤栄作が司会を務める経営会議（社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成）を置き、業務執行に関する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っている。

（注）ＣＥＯ（Chief Executive Officer）

ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）

ＣＦＯ（Chief Financial Officer）

ＣＴＯ（Chief Technology Officer）

ＧＣ（General Counsel）

ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）

イ．取締役会及び役員指名・報酬委員会の活動状況

（ア）取締役会

当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

（注）取締役 宮永俊一及び加口仁の各氏並びに取締役 監査等委員 德永節男氏は、第100回定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっている。
また、取締役 伊藤栄作、末松正之及び西尾浩の各氏は、第100回定時株主総会の会日（2025年６月27日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっている。

取締役会は、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等に関する決定又はモニタリングを行うほか、事業計画や経営理念の達成に向けた経営の監督を行っている。当事業年度における具体的な検討内容としては、株主総会・決算・内部統制に係る事項、取締役会・役員に関連する事項、各ドメイン等の事業の状況及び各チーフオフィサー等の業務執行の状況、成長戦略の進捗状況、サステナビリティへの取組、その他重要な業務執行の決定等について審議した。

（イ）役員指名・報酬委員会

当事業年度において当社は役員指名・報酬委員会を合計６回開催しており、個々の出席者の出席状況は次のとおりである。

（注）取締役 伊藤栄作氏の出席回数には、第100回定時株主総会の会日（2025年６月27日）である取締役就任日以前のものを含む。

役員指名・報酬委員会では、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項についての取締役会議案を策定し、取締役会に発議している。

ウ．内部統制システムの整備状況

当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に報告している。この取締役会決議の内容は、次のとおりである。

エ．責任限定契約

当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額である。

オ．役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、役員等（当社の取締役、執行役員等及び当社が発行済株式の過半数を直接・間接的に保有し、又はその他の態様により支配権を有する子会社の取締役・執行役員等（当社及び当社の子会社以外の法人に取締役・執行役員等として派遣されている者を含む））を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしている。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されない。全ての被保険者の保険料は当社又は被保険者が取締役・執行役員等として就任している子会社等が全額負担している。

カ．現状の企業統治の体制を採用する理由

当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできたが、当社がグローバル市場でメガプレイヤーと伍して競争していくためには、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化することが必要となることから、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化するとともに、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委譲により監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用している。また、当社は、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続の透明性及び健全性を確保するため、当該事項の取締役会議案を策定し発議する機関として、独立社外取締役、取締役会長及び社長により構成され、独立社外取締役を委員長とする「役員指名・報酬委員会」を設置している。

なお、当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図（内部統制システムの概要を含む）は次のとおりである。

③取締役の定員

当社は、取締役の定員を15名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨、定款に定めている。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

⑤自己株式の取得

当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

⑥取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨、定款に定めている。

⑦中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めている。

⑧株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）