株式会社フジ・メディア・ホールディングス（4676） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第82期の１株当たり配当額50円には記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を含んでおります。

５　第85期の１株当たり配当額125円のうち、期末配当額100円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、昨年５月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE８％目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

本年２月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。

株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年３月期末配当を１株当たり100円とするとともに、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年２月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。

こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年５月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）を公表いたしました。なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。

(1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進

本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の３つの価値観を指針としています。

当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。

当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。

川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。

これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に６%、2033年度に８％の達成を目指します。

（2） 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略

当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。

あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。

（3） サステナビリティ経営の一層の推進

当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。また、昨年８月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。

ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。

なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年６月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。

「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、2026年５月より「好きでつながる明日をともに」を経営ビジョンに掲げ、コンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人が安心してつながる未来を生み出していくことを目指しています。この経営ビジョンの実現に向けては、事業活動を通じた価値創出と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体的に推進していくことが重要であると考えています。

一方、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことを受け、当社グループは、グループ全体における人権尊重、コンプライアンス、リスク管理およびガバナンスの実効性を改めて見直し、再構築することを最優先課題として取り組んでいます。2025年４月にグループ人権委員会を、2025年７月に取締役会への諮問機関としてリスクポリシー委員会を新設しました。グループ人権委員会は、当社代表取締役社長を委員長、外部有識者を副委員長、グループ各社の代表取締役社長を委員として構成されており、グループ各社の人権関連施策におけるトップコミットメント体制の確立や人権デューディリジェンスの継続実施などに取り組んでおります。リスクポリシー委員会は、独立社外取締役と外部有識者等による委員４名で構成されており、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督しています。これらの新設組織を踏まえて、当社は、執行部におけるサステナビリティ委員会、グループ人権委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会の３委員会体制を構築し、その上で、リスクポリシー委員会が人権リスクをはじめとした、当社及び当社グループ各社における経営リスク全般の監督を行うことで、取締役会による執行部への牽制・監督機能が有効に働く体制としています。

また、抜本的なガバナンス改革が必要との認識から、役員選任プロセスを透明化し、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組み作りとして、役員定年制・在任期間制限規定の導入、取締役会の多様性の確保と、サクセッションプラン(後継者育成計画)の策定を行いました。役員定年制・在任期間制限規定の導入により、2025年４月より代表取締役は70歳、常勤取締役・執行役員は65歳を定年とし、社外取締役と監査等委員は上限８年の在任期間制限を設けたことに加え、2025年６月には相談役制度・顧問制度を廃止しました。取締役会の多様性の確保では、2026年３月末時点で女性役員比率は40％、役員平均年齢は57.6歳となっており、第85回定時株主総会を経た新役員体制では、女性比率は45.5％、平均年齢は56.1歳となる見通しです。引き続き取締役会の多様性の確保に努めてまいります。サクセッションプラン(後継者育成計画)は、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において策定され、代表取締役社長、経営層、ならびに経営層候補となる人材プールに求められる要件を定めました。当該要件には、一般的なリーダーに求められる統率力に加え、当社が認定放送持株会社として担う放送の公共性を重視し、社会的責任を全うする基本理念を踏まえ、良識、利他心等の資質を含んでおります。

サクセッションプランの詳細については、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/corporate/governance.html

当社グループでは、これらのガバナンス改革とあわせて、サステナビリティに関する課題をグループ横断で審議・推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。さらに、将来のSSBJ基準の適用を含む開示要請の高度化を見据え、サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本分科会、気候変動対応分科会、CSR推進分科会の３つの分科会を、2026年８月に設置予定です。各テーマに特化した分科会を設けることにより、人的資本戦略の策定・運用、CO2排出量算定・削減に向けた取り組み、社会課題の解決に資する活動等について、グループ横断で検討を深め、施策の具体化と実行力の向上を図ります。その活動状況等については、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ定期的に報告してまいります。

さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案を受けて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、部署の垣根を越えて全社横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議しております。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

(2) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクのうち、特に人権、人的資本、気候変動に関するリスクを、グループの持続的成長及び企業価値に影響を及ぼし得る重要なリスク領域として認識しています。(1)ガバナンスで記載の通り、2025年７月に社外取締役及び外部有識者等で構成するリスクポリシー委員会を設置しました。リスクポリシー委員会は、取締役会と連携し、客観的な視点で当社グループ全体のリスク管理及び危機管理方針を提言し、リスク管理及び危機管理体制の監督を行い、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。

具体的には、リスクポリシー委員会の下部組織として設置されたリスク小委員会が主体となり、グループ各社にリスクに関するアンケートを実施し、各社の経営リスクの洗い出しを行いました。そのアンケート結果と外部有識者の意見を踏まえ、グループとして特に強く認識されているリスクを取りまとめ、2025年12月のリスクポリシー委員会にて、「人権・ハラスメント」や「コンプライアンス（法令・社会倫理遵守）」等の項目を含む、グループ共通の2026年度リスクレジスターを策定しました。当社は、決定したリスクレジスター及びリスク回避・軽減計画に基づき、リスク発見時の情報エスカレーションと経営判断の徹底を図るとともに、グループ各社の役職員に対してコンプライアンスを含むリスク管理・危機管理の研修や具体的事例・シナリオを用いた実践的なトレーニングを実施するなど、予見されるリスクを回避・軽減させる具体的な取り組みを進め、リスクに強い組織文化の定着を目指します。リスクポリシー委員会は、当該計画の進捗を定期的にモニタリング・評価し、その結果をグループリスク・コンプライアンス委員を通じてグループ各社にフィードバックすることをPDCAサイクルで行い、時代と共に変化をするリスクに対応していきます。

また、㈱フジテレビジョンにおいても、2025年７月にリスクポリシー委員会とリスク管理部を新設しました。リスクポリシー委員会は、過半数が社外取締役で構成された、人権リスクを含む執行側のリスク対応全般を監督する組織で、委員長も社外取締役から選定されます。リスク管理に関する基本方針、リスクチェックシート、その他リスクに関して取締役会またはリスクポリシー委員会が必要と認めた事項について担当者から報告を受け、取締役会に助言を行います。リスク管理部は、経営に重大な影響を与える可能性のある社内のあらゆるジャンルのリスクを日常的に評価・特定し、社内関係部署と連携しながら未然防止に努めるべく、社長室に新設しました。平時からの把握を前提とし、重大リスク発生時にはリスク管理部が事務局となって、被害を最小限にとどめるために関係部署が横断的に対策に動ける体制を構築しています。また、各部署が自らリスクを棚卸ししたリスクチェックシートを作成し、評価・対策を文書化する運用も従前通り継続しています。

(3) 人権に関する戦略と指標及び目標

①戦略

今般の事案を踏まえて、人権・コンプライアンス意識向上をグループ経営の最重要課題とし、「グループ人権委員会」の発足（2025年４月）、グループ社長会でのコンプライアンス事案報告必須化（2025年４月）、「グループ人権方針」の改定（2025年９月）、外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始（2025年８月）を行いました。

a. 「グループ人権委員会」の発足

「グループ人権委員会」は、当社社長を委員長、グループ各社の社長を委員として構成され、さらに人権分野を専門とする外部弁護士を副委員長として招聘し、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューディリジェンスの継続実施、実効性のある人権救済メカニズムの構築を主に進めてまいりました。また担当部門として「法務・コンプライアンス局」を2025年４月に発足させ、機能の強化・ 拡大を支えています。

また、経営層をはじめ広く役職員に対し研修を義務付け、ハラスメントや人権侵害を決して許さない職場環境を整備するよう徹底しました。

b. グループ社長会でのリスク・コンプライアンス事案報告の必須化

2025年４月以降、月次で開催するグループ社長会で各社のコンプライアンス事案の報告を必須化していましたが、2025年10月以降はその範囲を広げ、各社のリスクとコンプライアンスに関する事案の報告を必須化しました。なお、グループ各社にて経営に大きな影響を及ぼしうる事案が発生した際には、グループ各社のリスク担当者より、当社の法務・コンプライアンス局および経営企画局への報告を義務化しており、事案発生時に当社への報告が確実に行われる体制を構築しました。

c. 「グループ人権方針」の改定

「グループ人権方針」は、2023年11月に策定した内容から、人権尊重へのさらなる意識向上と体制の充実を図るため、2025年９月に改定しました。改定版では、国内外で高まる人権意識・潮流を反映し、国際基準により合致した内容とし、人権尊重の姿勢を具体的に示しています。なお、 改定に際しては、事業内容やビジネスモデルが多様なグループ各社の人権侵害リスクに対応できること、㈱フジテレビジョンを含むグループ各社の役職員が人権方針に対する理解を深めることを目的として、グループ各社が改定のプロセスに参画することを特に重視しました。

「グループ人権方針」の詳細については、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/sustainability/hrp.html

d. 外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始

外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」は、人権及びコンプライアンス体制強化を図る目的で、当社の「グループ人権方針」の理念に基づいた「苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）」として機能させるべく、2025年８月より運用を開始しました。当窓口はグループ各社の役職員だけでなく、取引先など社外のステークホルダーも利用でき、直接外部の弁護士に違反行為を通報・相談できます。被害者が安心して相談できる環境を整備するために、窓口の周知徹底を行うとともに、2025年11月にはグループ各社の相談窓口従事者にワークショップ形式の実践的な研修も行い、制度の整備に留まらない確実な運用を目指しています。

また、㈱フジテレビジョンにおいては、人権尊重を自らの経営上の最重要課題として捉え、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会、及びその下に人権プロジェクトを設置し、トップコミットメントのもと全社横断的に研修・ワークショップなどを実施し意識の醸成に努めてまいりました。2026年３月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際基準に沿って「誰も傷つけない（Do No Harm）」という考え方を踏まえ、経営、制作、報道、各種取引を含む全ての事業過程に着実に組み込んでいくための中長期的な方向性を示した「人権ロードマップ」を公開しております。ステークホルダーとの継続的な対話を通じて人権リスクを特定・評価し、その結果を踏まえた対応と見直しを重ねることで、改善を続ける「人権ファースト」のコンテンツ・カンパニーとしての責任を果たしてまいります。

[㈱フジテレビジョンの人権ロードマップ]

②指標及び目標

2025年度は、今般の事案を踏まえ、グループ全体における人権尊重の基盤整備、実態把握、救済メカニズムの運用開始を優先して取り組みました。具体的には、「グループ人権委員会」において人権デューディリジェンスを実施するとともに、経営層および役職員を対象とした人権・コンプライアンス研修、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修等を行いました。2025年度に開始・実施した各施策については、2026年度以降、対象範囲、実施状況、相談・通報内容の傾向、対応状況等を継続的に把握し、実施状況および有効性を確認するための指標・目標の整備ならびに、グループ全体の人権リスク管理および救済メカニズムの実効性向上に活用してまいります。

当社は、2026年１月より、グループのリスク管理及び危機管理体制に、「リスクレジスター制」を導入しました。2026年度のリスクレジスターの中で、「人権・ハラスメント問題」は特に重大なリスクと捉えており、2026年度については、グループ全体へ人権に関わる研修を年３回行うほか、グループ各社における人権デューディリジェンスや、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修を継続し、人権侵害を許さない体制の確立を目指します。

また、㈱フジテレビジョンにおいては、2025年度は社員や労働組合との対話に加え、社長と各部局とのスモールミーティングを15回実施したほか、社外のステークホルダーとの対話を約30件行いました。制作会社や芸能事務所をはじめとする取引先、社員や労働組合、スポンサー、外部有識者、当事者団体など、立場や関係性の異なる幅広いステークホルダーとの対話を通じて、制作現場や取引関係における人権上の課題や懸念、組織風土や制度運用に関する指摘を把握し、改善に努めております。その一部は人権デューディリジェンスの一環として行っており、人権リスクの特定・評価及び施策の見直しや改善につなげております。2026年度もステークホルダーとの対話を継続し、対話で得られた知見をもとに、人権尊重を基軸としたサステナビリティ経営の高度化と改善を進めてまいります。

(4) 人的資本に関する戦略と指標及び目標

①戦略

当社グループは、コンテンツ・カンパニーとして成長戦略を実行するうえで、人的資本を最も重要な経営資源と位置付けています。特に、IPの開発・獲得、制作・ディストリビューション、IPの多角展開からなるIPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤は、当社グループの競争力の源泉であると考えます。その実現に向けては、多様な専門性と創造性を有する人材が、安心して能力を発揮できる環境を整備することが不可欠です。当社グループは、人権の尊重を人的資本経営の基盤とし、成長戦略の実行力を高める人材の獲得・育成、社内環境の整備及び多様な人材の活躍促進に取り組んでいます。

a. 2025年度の取り組み

2025年度においては2025年５月に公表した「改革アクションプラン」に基づき、グループ全体で人権・コンプライアンス意識の向上、心理的安全性の確保、長時間労働やハラスメント等への対応を進めました。また、役職員が人権・コンプライアンスを自らの行動指針として主体的に理解し、実践できる組織風土の構築に向けて、実践的かつ体系的な研修の実施、明確なガイドラインの策定及び周知に取り組みました。これらの取り組みは、当社グループが持続的に成長していくための人的資本経営の基盤を再構築するものです。なお、人権尊重に関する具体的な考え方及び取り組みについては、「(3) 人権に関する戦略と指標及び目標」に記載しています。

「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

b. 2026年度以降の方向性

2026年度以降は、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）に基づき、IPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤への戦略投資を進めます。特に、IPバリューチェーンを設計・統括する人材、IPを生み出す開発人材、IPの育成・展開を強化する人材、ならびにグローバル、MD・ライセンス、データマーケティング、AI活用等を通じてIP価値を拡張・最大化する専門人材の獲得・育成を重点領域として捉えています。これらの人材基盤を強化するため、人材獲得と育成を中心に、2030年度までの５カ年で総額150億円規模の人的投資を行う方針です。

今後は、改革アクションプランで進めた人権・コンプライアンスを基盤とする職場環境の整備を継続しつつ、本ビジョンの実行に必要な人材基盤の強化に取り組みます。なお、人材戦略の詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。㈱フジテレビジョンでのキャリア採用強化など一部先んじて進めていますが、重点領域に掲げた人材をグループとして獲得・育成していくために、グループ人材のスキルマップの可視化などを行い、2026年度を通じて具体化を進めてまいります。

「グループビジョン 2026-2030 ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　 https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

c. 社内環境整備方針

(ア) 多様な働き方と人材育成の基盤整備

本ビジョンでは、IPの開発・獲得、制作や多角展開を通じて、IPを多くのユーザーに届けていくことを成長戦略の重要な方向性としています。この実現に向けては、IPバリューチェーンに関わる人材自身が多様な視点や価値観を有し、意思決定や事業運営に参画することが不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは特に管理職における多様性の確保を重要課題と位置付けています。その一環として、従業員301名以上のグループ会社において、女性管理職比率を2022年度の19％から2030年度までに30％以上とする目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。

また当社グループでは従来、子育てや介護等の事情により休業・休職をせざるを得ない従業員を含め、多様な働き方に対応した環境整備を進めてきました。また、多様性確保に向けた人材育成方針のもと、各階層に応じた研修を実施するとともに、ハラスメント、コンプライアンス、LGBTQ等に関する研修を継続的に行っています。

㈱フジテレビジョンでは、2023年４月からパートナーシップ宣誓や事実婚など、多様なライフスタイルを認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇等を分け隔てなく取得・活用できる環境を整備しました。これらの制度は、従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための重要な基盤であると考えています。また、2025年10月よりエンゲージメントサーベイを月次で実施し、定量結果を社内で共有することで、組織の健全性やその推移を可視化しています。さらに、自由記述等の定性情報も踏まえ、職場環境や業務プロセス上の課題の抽出及び改善検討につなげることで、従業員のエンゲージメント向上に活用しています。加えて、2026年２月に管理職を対象に360度フィードバックを導入し、部下からのフィードバックを通じて管理職本人の気づきや内省を促すとともに、人材育成上の課題把握やマネジメントの質の向上に役立てています。

(イ) 健康経営の推進

ワークライフバランス及び心身の健康保持・増進の観点から、㈱フジテレビジョンでは2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同し、2023年10月には「健康経営宣言」を発表しました。病休者の復職支援や不妊治療支援体制の整備など、社員の健康を経営の重要課題として捉えた施策を継続的に実施しています。 これらの取り組みは外部からも一定の評価を受けており、㈱フジテレビジョンは厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、令和７年度の「がん対策推進優良企業」として４回目の表彰を受けました。グループ会社においても健康施策の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱dinos、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に、㈱サンケイビルが「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門)」認定されました。㈱dinosは７年連続、㈱ポニーキャニオンは４年連続、㈱サンケイビルは初めての認定です。

②指標及び目標

当社グループは、人的資本に関する取り組みの進捗を把握するため、多様性の確保、仕事と育児等の両立支援、処遇・登用の状況等に関する指標を継続的に確認しています。また、2026年度以降は、本ビジョンに基づく人的資本投資及び人材基盤強化の進捗を適切に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。

a. 2025年度の目標及び実績

当社グループでは、多様な視点や価値観を事業運営に取り込むことが、持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様性確保に関する目標を定めています。人的資本に関する主な指標及び目標と2025年度の実績は、以下の通りです。

b. 2026年度以降の方向性

戦略に記載のとおり、2025年度においては人権・コンプライアンス意識の向上、心理的安全性の確保、長時間労働やハラスメント等の従来の職場課題への対応を人的資本経営の基盤の再構築として優先して進めました。一方で、本ビジョンにおいて掲げる、IPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤の強化については、2026年度以降、人的資本投資の実行とあわせて具体化を進める段階にあります。当社グループは、2030年度までの５カ年で総額150億円規模の人的資本投資を行う方針のもと、2026年度を通じて、グループとしての人材獲得・育成方針、投資対象、進捗管理の方法を具体化してまいります。あわせて、人的資本投資の実行状況及び人材基盤強化の進捗を継続的に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。

(5) 気候変動に関する戦略と指標及び目標

①戦略

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減目標を定め、カーボンゼロにむけての取り組みを推進しております。2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

（シナリオ分析の前提）

事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱dinos、㈱サンケイビル

基準年：2030年

（シナリオ分析の結果）

(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループリスク・コンプライアンス委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

②指標及び目標

当社グループは、2023年５月公表のTCFD提言に基づく情報開示において、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱dinosの３社で排出量50％削減（基準年2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に掲げております。

2024年度実績について、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセットを含めたグループ排出量は基準年比56.3％の削減となりました。一方、集計対象会社のうち㈱フジテレビジョンにおいて排出量が2023年度比増加となりました。㈱フジテレビジョンのエネルギー消費量は、省エネ施策が奏功し2023年度比93.7%となりましたが、調達先電力の調整後CO2排出係数が増加したため、CO2排出量が増加し、グループとしても2023年度比1.6%の増加となりました。また、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセット分を加味しないグループ排出量は基準年度比27.2%の削減となりました。同様に調達先電力の調整後CO2排出係数が増加した影響により、グループとしては2023年度比2.2%の増加となりました。引き続き、外部環境要因を加味しながら事業活動における一層のエネルギー消費量の削減に努めてまいります。

なお、これまで温室効果ガス削減目標は㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル及び㈱dinosの３社を対象としておりましたが、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、算定対象の拡大とデータ管理体制の高度化を進め、グループ全体での排出量管理および目標設定へ移行する方針としております。その上で2050年までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成することを新しい目標として掲げております。

さらに、2026年度より㈱フジテレビジョンおよび㈱dinosに加え、一部グループ会社においてサプライチェーン上で発生する温室効果ガス排出量（スコープ３）の算定を開始しました。算定対象及び算定方法の整理、ならびにデータ収集・管理体制の整備を進めることで、環境負荷の把握と低減に向けた検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人権・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

前期に当社子会社である㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。

当該リスクに関して、当社グループでは、2025年４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年９月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年７月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

①景気変動等による影響

当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

当社グループは過度に広告収入からの収益に頼ることなく、多様な事業を展開して持続的なグループの成長を目指していく方針です。

②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

③著作権など知的財産権について

当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

(3) 都市開発・観光事業に関するリスク

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。

なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。本施策は速やかな実現を目指しておりますが、現時点において実施時期は未定です。また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。

(4) 設備投資及び投資等について

当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

(5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

(6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク

大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

(7) 気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動を環境・社会、ひいては事業活動にとっての重要な脅威と認識し、その対応を経営課題の最優先事項の一つとしております。2022年５月のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明移行、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に、気候変動がもたらすリスクと機会の特定・検討を進め、2023年５月には同提言に基づく情報開示を行いました。現在は、こうした取り組みをさらに加速させるべく、本年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」では新たな目標を掲げ、脱炭素経営を積極的に進めております。

TCFD提言に基づく情報開示やGroup Visionでの新目標につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd251114.pdf

　　　　　　　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

(8) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。

(9) 人材に関するリスク

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本を成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当連結会計年度における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおいて、第３四半期からは回復基調となったものの、第２四半期まで同社の事案の影響を大きく受け、地上波テレビ広告収入が大幅な減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。

営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。

特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、特別損失では前期の固定資産の減損損失の大幅な反動減がありました。また、法人税等調整額において、当社及び一部の連結子会社において、業績回復に伴う将来の課税所得の見通し等を踏まえて繰延税金資産を計上した一方、都市開発・観光事業のオフバランスの検討を進めていることに伴い、同事業を構成する連結子会社への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債16,706百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となり下期は営業利益を計上したものの、同社の事案の影響による上期の業績の落ち込みが大きく、通期では減収となり前期に続き営業損失を計上しました。

売上高のうち放送・メディア収入は、117,077百万円と前年同期比27.4％の減収となり、同事業の売上総利益は損失となりました。

全国放送を対象とするネットタイムセールスは、上期を中心にレギュラー番組の広告出稿が減少したほか、単発番組において「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック」の中継があったものの、前期の「パリ2024夏季オリンピック」や「MLBワールドシリーズ2024」等の大型イベントの規模に及ばず、反動減となったことで、売上高は34,366百万円で前年同期比36.5％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、6,143百万円で前年同期比34.3％の減収となりました。

スポットセールスは、下期にかけて回復基調となったものの、上期を中心に事案の影響を受けたことにより、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「外食・各種サービス」「流通・小売業」「不動産・住宅設備」「情報・通信・放送」の４業種となりました。その結果、売上高は43,543百万円で前年同期比27.8％の減収となりました。

また、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスにおいても事案の影響による予約型広告の苦戦から、配信広告収入は前年同期比38.0％の減収となる5,212百万円となりました。

一方、コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入が好調なデジタル事業収入及び「爆弾」等のヒット作による劇場収入に加え人気作品の二次利用権販売が寄与した映画事業収入が増収となり、前期の社屋イベントの反動減によるMD事業収入と催物事業収入の減収をカバーしました。その結果、同事業の売上高は56,623百万円で前年同期比7.0％の増収となり、売上総利益は増益となりました。

以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比18.9％減収の173,701百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から18,486百万円減少し32,515百万円の営業損失となりました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。

㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により配信が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加及びアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上したこともあり、営業損失を計上しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、原盤使用料収入やマネージメント収入も伸長し、増収増益となりました。

㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年７月１日付にて商号変更）は、テレビ通販の深夜帯や特番の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販の家具収納・リビング・美容健康・ファッション等の商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用構造の改革を進め、増益となりました。

㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、マーケティング及びプロモーション事業やイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。

以上のとおり、メディア・コンテンツ事業は上期を中心に事案の影響を受けた㈱フジテレビジョンの減収減益が響き、全体の売上高は前年同期比13.2％減収の350,889百万円となり、利益面では前年同期から26,750百万円赤字幅が拡大し、30,835百万円のセグメント損失となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。

㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し増収となりました。一方、利益面では、食材など各種原価の高騰や人件費の増加があり減益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比37.2％増収の193,495百万円となり、セグメント利益は同2.8％増益の25,185百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は前年同期比33.0％増収の26,681百万円となり、セグメント利益は同62.5％増益の1,424百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の概況）

当期末の総資産は1,464,728百万円となり、前期末比24,431百万円（1.7%）増加しました。

流動資産は390,667百万円で、前期末比7,924百万円（2.0%）減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が28,813百万円、棚卸資産が6,784百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が41,439百万円減少したこと等によります。

固定資産は1,074,060百万円で、前期末比32,356百万円(3.1%)増加しました。これは主に、投資有価証券が42,594百万円減少した一方で、土地が44,112百万円、建物及び構築物が15,944百万円、退職給付に係る資産が8,065百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債は903,260百万円で、前期末比292,987百万円（48.0%）増加しました。

流動負債は423,652百万円で、前期末比236,712百万円(126.6%)増加しました。これは主に、短期借入金が208,372百万円、未払法人税等が11,861百万円、「その他」に含まれる未払金が9,055百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は479,608百万円で、前期末比56,274百万円(13.3%)増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,642百万円減少した一方で、長期借入金が53,866百万円、繰延税金負債が2,235百万円、社債が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産は561,467百万円で、前期末比268,555百万円(32.4%)減少しました。これは主に、自己株式を249,045百万円取得した一方で、208,044百万円消却したことにより、自己株式は全体として40,891百万円増加したことに加え、資本剰余金が自己株式の消却等により139,991百万円、その他有価証券評価差額金が22,036百万円それぞれ減少したこと等によります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円を計上した一方で、資本剰余金の負の残高の振替により67,968百万円、剰余金の配当により10,522百万円それぞれ減少したことから、全体として71,926百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の58,449百万円の収入から当期は341百万円の支出となり、前期比58,790百万円の支出増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40,028百万円の増加、「その他」の中に含まれる未払金の増減額が7,043百万円、未払費用の増減額が6,024百万円それぞれ支出減少となった一方で、売上債権の増減額が54,105百万円の収入減少、投資有価証券売却益が42,981百万円の増加、減損損失が25,173百万円の減少、棚卸資産の増減額が3,811百万円の収入減少となったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の37,492百万円の支出から当期は117百万円の収入となり、前期比37,610百万円の収入増加となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が122,052百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が37,076百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が140,163百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が48,703百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,641百万円の収入となり、前期比3,178百万円（129.0%）の収入増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が234,162百万円、長期借入金の返済による支出が31,912百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の純増減額が227,655百万円の収入増加となり、長期借入れによる収入が37,100百万円、社債の発行による収入が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、128,936百万円となり、前期末に比べ5,823百万円（4.7%）の増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※  2026年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

該当事項はありません。

(b) 受注実績

該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) ㈱博報堂と㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって経営統合し、㈱博報堂となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

当連結会計年度においては、子会社㈱フジテレビジョンで発生した事案の影響により、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少したことが連結全体の収益性に大きな影響を与えました。都市開発・観光事業では大幅な増収を記録したものの、メディア・コンテンツ事業での地上波テレビ広告収入減、ならびに㈱ポニーキャニオンにおけるアニメ関連事業の構造改革に伴う評価損の計上等による利益の減少が大きく、連結全体では8,766百万円の営業損失を計上しました。

計画対比では、メディア・コンテンツ事業において、当初想定していた地上波テレビ広告収入の回復が上期には十分に進まず、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となったものの、通期で期初計画を下回る結果となりました。一方、都市開発・観光事業は保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売の順調な進捗、ならびに旺盛なインバウンド需要を背景とする観光事業の好調を受け、当初計画を上回る水準で推移しました。連結業績では、メディア・コンテンツ事業の営業損失の影響が大きく、期初計画を下回る結果となりました。

当社では、事案の影響による経営状況の悪化を受けて、昨年５月以降段階的に「改革アクションプラン」を公表し、人権尊重を最優先に、人的資本経営の推進とガバナンス改革を実行することで、経営体制の抜本的な見直しを進めてまいりました。さらに本年５月には、「改革アクションプラン」の内容を大幅に更新した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」を公表し、早期の収益性回復を図るとともに、グループの新たな成長戦略に基づく事業改革を進めております。

また、資本政策に関しては、「自己資本水準の適正化」「成長投資の強化」「株主還元の拡充」を一体的に推進する方針のもと、当連結会計年度では約494億円の政策保有株式売却を実施しました。今後は2027年度末までに累計1,000億円超を売却し、その後もさらなる縮減を目指してまいります。

　　（セグメント区分別の分析）

（メディア・コンテンツ事業）

メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、（１）経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

当連結会計年度においては、㈱フジテレビジョンにおける事案の影響を受け、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少したことから、セグメント全体としては減収減益となりました。第３四半期以降は広告出稿に回復の兆しが見られたものの、通期では営業損失を計上する結果となっております。

一方で、配信プラットフォーム「FOD」における課金収入や、映画事業におけるヒット作品、海外番販や二次利用権販売等のコンテンツ・ビジネスは堅調に推移しており、当社が中長期的な成長領域と位置付けている「IP・コンテンツを核としたビジネス」は着実に拡大しております。

今後は、「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」に基づき、地上波テレビ広告収入を主たる収益源とする従来の事業構造から、IP・コンテンツを起点に、IP創出から育成、多角展開までを一気通貫で実現させる事業体制への本格的な転換を進めてまいります。地上波放送については、IP育成・拡張の中核エンジンとして再定義し、収益力と効率性の向上を目指します。

（都市開発・観光事業）

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

当連結会計年度においては、㈱サンケイビルにおける不動産賃貸収入が引き続き堅調に推移したほか、保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売の進捗が業績に寄与しました。また、㈱グランビスタホテル＆リゾートでは、神戸須磨シーワールドの通年での寄与に加え、旺盛なインバウンド需要を取り込み、運営ホテルの稼働も高水準で推移したことから、売上高は大幅に増加しました。原材料価格や人件費の上昇などにより一部コスト増加要因はあったものの、セグメント全体では安定した利益水準を維持しました。

都市開発・観光事業については、本年２月に公表した通り、当社グループにおける各事業の持続的成長と資本効率の向上を両立させる観点から、外部資本の導入およびオフバランス化の検討を進めております。本事業は、安定的な営業キャッシュ・フロー創出力を有する一方で、資産規模が大きく、連結全体での自己資本を押し上げる要因となっていることから、資本構成を適切に見直すことが中長期的な企業価値向上につながると判断しております。外部資本導入の具体的な手法、時期および規模等については現時点で未確定ですが、当社グループ全体のキャピタルアロケーションを最適化する観点から、慎重に検討を進めてまいります。

（その他事業）

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性の確保が必要です。前期に発生した一連の事案を受けて、㈱フジテレビジョンの放送収入は減収となりましたが、当社における政策保有株式の売却が寄与し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は連結で128,936百万円と十分な手元流動性を確保しており、日々の資金繰り管理によるモニタリング強化を図っております。都市開発・観光事業では、様々なアセットタイプへの戦略投資のほか、国内旅行やインバウンド需要が旺盛な観光需要をさらに取り込むための成長投資資金の確保が必要になると考えております。

自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

（資金需要の内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作およびIP開発のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、次世代映像制作技術・ツール等のAI・DX投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

（資金調達）

当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に、中長期的な財務の健全性、最適な資本構成や資本コストを意識しながら外部資金も有効に活用しております。直近では2026年２月に自己株式の取得資金として金融機関から230,000百万円の短期資金を調達しました。また、2023年12月には20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。更に機動的な資金調達を可能にするために50,000百万円の社債発行登録枠を確保、維持することで今後の資金調達に効果的に活用して参ります。

都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までに2013年度比でScope１・２のCO2総排出量50％削減）中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断しているアニメ制作に係る流動資産のその他（前払費用）の評価及び棚卸資産の評価につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（退職給付に係る資産及び負債）

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（固定資産の減損）

固定資産の減損損失計上の検討において、都市開発・観光事業においては原則として個別の物件ごとに、または管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行っております。回収可能価額の算定にあたり、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、今後の業績や事業環境の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、追加の減損損失計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【重要な契約等】

(1) 本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

(2) 金銭消費貸借契約について

以下の連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱サンケイビル（東京都千代田区）

代表者の氏名：飯島　一暢

契約会社名：㈱グランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区）

代表者の氏名：荒井　幸雄

(3) 企業・株主間の合意事項について

　当社は、株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト、野村絢氏（以下「野村氏」といいます。）及び村上世彰氏（以下「村上氏」といい、株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト、野村氏を総称して「レノら」、レノら及び村上氏を総称して「村上氏ら」といいます。）との間で、当社が自己の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得するために実施した、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（以下「本取引」といいます。）に関して、2026年２月３日付で、自己株式取得に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約には、下記③のとおり、ガバナンスに関する合意が含まれております。

① 本契約を締結した年月日

2026年２月３日

② 本契約の相手方の氏名又は名称及び住所

（注）2025年９月30日及び2026年３月31日現在の当社株主名簿によれば、村上氏は、同日時点で当社株式を保有しておらず、当社株主ではありませんでした。また、契約締結後の2026年３月31日現在の当社株主名簿によれば、株式会社レノ及び株式会社シティインデックスファーストは、同日時点では当社株式を保有しておりません。

③ 合意の内容

本契約において、当社は、以下の内容を含む合意をしております。

ア 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

村上氏らは、本契約締結後において、レノらが保有する当社株式の全部（以下「売付対象株式」という。）に関し、株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権、取締役会議事録及び会計帳簿等の閲覧謄写請求並びに株主代表訴訟の提起その他の一切の株主権（但し、剰余金の配当を受ける権利は除く。）を行使してはならず、また、(i)村上氏の２親等内の親族（疑義を避けるために付言すれば、村上氏の配偶者及び野村氏の配偶者も含む。）及び(ii)村上氏ら、(i)に該当する者、又は村上氏らの株主、役員若しくは従業員のいずれかが単独又は複数で共同して、直接若しくは間接に支配する若しくは過半数を出資する又は構成員、役員若しくは従業員である法人、組合その他これらに類する組織（以下「村上氏ら関係者」といいます。）をして、売付対象株式に関し、一切の株主権を行使させてはならないこと。

イ 株主による当社の株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意

村上氏らは、本契約締結後において、売付対象株式（その全部であるか一部であるかを問わない。）に関し、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに市場（ToSTNeT-1又はToSTNeT-2によるものを除く。）で売却する場合（疑義を避けるために付言すれば、公募によらずに少数の機関投資家に同時又はほぼ同時にまとまった量の株式を売却する態様のいわゆるブロックトレード及びそれに類する取引は含まれない。以下、かかる市場での売却を「本市場売却」といいます。）を除き、譲渡、移転、承継、消費貸借、質入れ、担保権設定、寄付その他の処分を一切行ってはならないこと。なお、かかる処分を一切行わないことの例外事由に関して、レノらは、本取引の目的を尊重し、売付対象株式のうち、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに本市場売却する意向であることを表明し、当該意向を撤回しないことを合意しました。

ウ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意

　村上氏らは、自ら及び村上氏ら関係者をして、本契約締結日以降、本取引の決済日に至るまで、自己の名義であるか否かを問わず、直接又は間接に当社株式を取得せず且つ取得させないものとし、また、当社株式に係る議決権の行使に関する指図権を取得せず且つ取得させないこと。

なお、本契約締結日において、当社代表取締役社長清水賢治（以下「当社社長」といいます。）から村上氏に対して、当社株式を今後取得することがあるのかについて質問したところ、村上氏は、当社社長に対して、本契約締結日以降、当社株式を今後取得することはないと思う旨回答し、当社社長はこれを了承しました。

④ 合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　本契約の締結は、当社が、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、当社が2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」（以下「改革アクションプラン」といいます。）における企業価値の向上等の取り組みを加速していくために行う本取引の実現可能性を高めることを目的としております。

　当社は、改革アクションプランに基づき、グループ各社と共に人権・コンプライアンス意識の向上とガバナンス体制の強化に加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、事業改革と資本の最適化に向けた検討を進めてまいりました。当社は、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、改革アクションプランにおける企業価値の向上等の取り組みを加速していくため、当社がレノらの所有する当社普通株式を自社株買いによって取得することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に大きく資するものであると考えるに至りました。具体的には、（ⅰ）本取引の規模は大規模なものであって、仮に、取得上限を上回る数の当社普通株式の売付注文があれば、約2,350億円相当の当社普通株式を取得することとなるため、改革アクションプランにおいて目標として掲げている2029年度までに2,500億円規模の自社株買いを行って自己資本を圧縮するとの目標の達成に向けて大きく前進し、改革アクションプランにおいて掲げている「2030年度にＲＯＥ５％以上」の早期達成に寄与すること、そして、(ⅱ)当社株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和しつつ、レノら以外の当社株主の皆様にも市場での売却機会を付与するという点において、当社及び当社株主の皆様にとって望ましいことを踏まえ、当社がレノらの所有する当社普通株式を自己株式の取得により買い付けることが有益であると考えるに至りました。

　以上を踏まえ、当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、当社取締役10名全員（監査等委員４名全員を含む。）の賛成により、本取引を決議し、また、同日付で、レノらとの間で、売付対象株式について、本取引への売付申込を行うこと等を内容とする合意に至りました。

⑤ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本契約は、当社における機動的かつ安定的な事業運営を実現するとともに、改革アクションプランにおける企業価値の向上等の取り組みを加速していくことを目的として締結するものであるため、当社の企業統治に不適切な影響を及ぼすものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信やコンテンツ制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。

（メディア・コンテンツ事業）

メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。

インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、低軌道衛星システム、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。

① 放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発

② コンテンツ制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発

放送・配信分野においては、テレビごとに個別CMを表示しターゲット広告及び効果測定を可能とするアドレッサブルCM技術と、偽動画広告から視聴者及び正規広告主を保護するフェイク動画広告対策技術の研究開発を進めております。2025年６月には、㈱フジテレビジョンが地上放送で日本初の実用化に成功しました。テレビCMの投資対効果（ROI）向上及び広告効果の可視化に資する技術として、実用化・展開を進めております。

社外からの評価として、本技術は、2025年日本民間放送連盟賞（技術部門優秀賞）及び映像情報メディア学会技術振興賞・進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。また、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）の国際標準化活動では、2026年３月会合において日本寄与文書として改定草案に位置付けられました。

このほか、コネクティッドTVにおける放送・配信の視聴連携として、㈱フジテレビジョンの地上放送でTVerに加え、2025年６月からFODアプリとの連携を開始し、関連技術の開発・高度化に取り組みました。

コンテンツ制作分野においては、クラウドを活用したコンテンツ制作の検証、運用、必要装置の自社開発を経て、ミラノ・コルティナ2026冬季五輪フジテレビ制作において、国内放送局として初となるフルクラウドプロダクションでのオリンピック中継を実現しました。また、AIを用いた新たなコンテンツ制作技術の研究にも取り組んでおり、研究の成果として2026年１月に地上波放映された「119エマージェンシーコール2026 YOKOHAMA BLACK OUT」や「AI実験バラエティ　シンギュラ」、フジテレビが制作、BSフジで4K放送した『TimeTrip軍艦島～崩れゆく遺産と昭和の風景～』において全編にわたって生成AIを活用し、コンテンツ制作の高度化、効率化、さらには働き方改革に寄与するものとなっております。

また当連結会計年度における新規特許に関しては、特許登録１件、特許申請２件となっております。

放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-Rでの国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。

今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は223百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備、ホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は5,276百万円となりました。

（都市開発・観光事業）

主としてホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は99,056百万円となりました。

（その他事業）

主として事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は387百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者152名は含まれておりません。

４　㈱サンケイビルのブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  　提出会社

国内子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2025年８月29日を効力発生日として資本準備金140,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式23,736,151株は、「個人その他」に237,361単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,736,151株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　2026年２月９日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、東宝㈱は、当事業年度中に主要株主になっております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)の所有株式数は、いずれも信託業務に係るものです。

３　上記のほか当社所有の自己株式が、23,736,151株あります。

４　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

５　2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

６　2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

７　2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2026年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

８　2026年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩホールディングス㈱及びその共同保有者であるレオス・キャピタルワークス㈱、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱が2026年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

①制度の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」）及び執行役員、並びに、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、対象取締役、当社の執行役員、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び当社の子会社の執行役員を総称して「対象者」）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象者は、本制度に基づき当社又は当社の子会社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。

②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額200百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年200,000株以内としております。また、当社の執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬額は当社の取締役会決議に基づき決定します。当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬額は同社の取締役会決議に基づき決定します（同社取締役については、同社の取締役報酬の枠内となります）。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員、並びに、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2026年２月３日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議し、同日付で終了いたしました。

(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

　　 ２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2026年２月５日をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。

    ２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

当社は、2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、１株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により１株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年２月３日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ＲＯＥ目標の早期達成に向けて、2026年２月５日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を実施するとともに、１株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年３月期及び2028年３月期の２年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。

当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の通り、１株当たり100円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて１株当たり125円となります。本件は、2026年６月25日開催予定の第85期定時株主総会に付議する予定です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。事業環境の変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の企業価値を向上させるため、経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。

当社グループは、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。

一方、当社は、子会社である㈱フジテレビジョン（以下、フジテレビ）が国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。

したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。

この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。

当社は、2025年６月25日に指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役及び執行役員の指名（後継者育成計画を含む）、報酬その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会に答申を行うことによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

指名・報酬委員会の2025年度の構成員は以下の通りです。

委員長：監査等委員である取締役　森山　　進（独立社外取締役）

委　員：取締役　　　　　　　　　稲田　雅彦（独立社外取締役）

　　　　監査等委員である取締役　石戸奈々子（独立社外取締役）

　　　　代表取締役社長　　　　　清水　賢治

なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合における、任意の指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。

委員長：監査等委員である取締役　森山　　進（独立社外取締役）

委　員：取締役　　　　　　　　　稲田　雅彦（独立社外取締役）

　　　　監査等委員である取締役　石戸奈々子（独立社外取締役）

　　　　代表取締役社長　　　　　清水　賢治

また、内部統制機能を高めるために法務・コンプライアンス局を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。
　当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内としています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。なお、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

④ 企業統治に関するその他の事項

a．業務の適正を確保するための体制

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議しております。なお、当社は2025年11月27日付でこの決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループが、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

(イ) 組織体制

　当社は、「グループ コンプライアンス規程」等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループ リスク・コンプライアンス委員会を組織化すること等により、グループ全体で一貫したリスク管理を推進し、適切なコンプライアンスの徹底と、健全なリスクテイクを支える仕組みを整えます。

(ロ)教育・研修

　当社は、適宜、当社グループ向けにリスク管理及び危機管理関連、またコンプライアンス関連の研修・啓発プログラム等を行うことによって、当社グループの取締役及び使用人へのリスクや危機に対する正しい知識と、コンプライアンスに対する理解と意識の向上を促進する活動を行います。

(ハ) 財務報告の信頼性

　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、リスク管理及び危機管理の体制、並びにコンプライアンス意識の強化を図るための体制整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ニ) 内部監査

　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況のモニタリングを行います。

ニ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアンスを含めたリスク管理及び危機管理、並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。

(イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

(ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンスを含めたリスク管理及び危機管理体制を構築できるよう推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握するための情報エスカレーション体制を構築します。

(ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループ コンプライアンス

規程」「グループ リスク管理及び危機管理規程」を通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンスを含

めたリスク管理及び危機管理体制の構築を推進します。また、当社はグループ各社の役職員（従業員につい

ては退職または派遣終了後1年以内の者を含む）、及び当社グループ等各事業に直接関連する取引先事業者

（当該取引が終了した後１年以内の者を含む）の役職員または個人事業主が活用可能なグループ通報窓口を

整備し、人権侵害リスクのある行為に対する救済の仕組みとして機能させ、コンプライアンスの徹底とコン

プライアンス経営の強化を図ります。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。

(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。

・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に又は必要に応じて報告を行います。

  ・毎月の月次会計資料

  ・内部監査報告書

  ・重要な訴訟事案

  ・内部統制に関わる部門の活動概要

  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更

  ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

  ・営業状況及び各部門からの必要に応じた報告

  ・監査役の活動概要

  ・その他重要な事項等

(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。

イ．取締役の職務執行

当期は取締役会を19回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、執行役員の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、社長執行役員を中心に、執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

当社グループでは、「グループ コンプライアンス規程」に則り、グループ各社は「コンプライアンス方針」や「必要な体制」を整備し、様々な取り組みを行っています。

それに加え、当社グループでは合同セミナーなどを通じて、グループ全体の意識の向上に努め、社会からの信頼に常に誠実に応えていきたいと考えています。

当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループ リスク・コンプライアンス委員会」を年10回開催しており、うち６回は「グループ人権委員会」を続けて実施しています。また当社グループ各社のリスク担当役員とコンプライアンス担当役員が参加する「グループ リスク・コンプライアンス担当役員会議」、実務を担うメンバーによって構成された「グループ リスク・コンプライアンス実務者会議」をそれぞれ年３回実施しており、人権リスクをはじめとするリスク管理及びコンプライアンス事案に関する対応を横断的に監督し、当社グループ各社の役職員が、法令・社会倫理遵守とリスク意識を持った適切な行動がとれるよう指導しています。

ハ.内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を策定し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

ニ.監査等委員会の職務執行

当期は監査等委員会を16回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務の補助を行っています。

ホ. グループコンプライアンス意識の更なる向上に向けての取り組み

当社は、これまでもグループの経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス事案については当社へ報告する体制を構築してまいりましたが、子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題を受け、グループ全体としての更なる対応力向上を図るため、2025年4月に開催した「グループ コンプライアンス等委員会（現 グループ リスク・コンプライアンス委員会）」において、月次で開催されている「グループ社長会」での各社のリスク・コンプライアンス事案の報告を必須化することとしました。これまで積み重ねてきた取り組みの基本的な方向性を尊重しつつ、その運用や体制について引き続き必要な改善を実行していきます。

それに加え、当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループ人権委員会」では、人権課題に積極的に取り組まれている外部有識者に指導を仰ぎ、経営陣の人権意識とコンプライアンス感覚の継続的な刷新を図ることに努めています。

また当社は、2025年8月に、公益通報者保護法等に対応することに加え、人権およびコンプライアンス体制強化を図る目的で、外部弁護士による「フジ・メディア・ホールディングス グループ通報窓口」を設置し、当社グループ等での違反行為の通報を受け付けています。本窓口は、当社グループ等の役職員のみならず、取引先事業者の役職員等が、当社グループ等における違反行為に加えて、当社グループ等のバリューチェーン上で生じる違反行為であって、当社グループが原因を作り出すものを含めて外部弁護士に通報することができるものとなっており、これにより、グループ全体でより幅広い事案に迅速かつ適切に対応できる体制とすることを企図しています。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及びすべての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます。）の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設けられております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

e.会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

イ．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであり、その判断を適切に行っていただくにあたっては、そのご判断のために必要かつ十分な情報が必要であると認識しております。

大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。

こうした観点から、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに②大規模買付者の提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

a. 当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上に向けた取組み

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに関する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループの成長戦略の推進および資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

b. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社のコーポレート・ガバナンス体制については、前記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」および「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通り、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とし、指名・報酬委員会を設置するなど、執行部への牽制・監督機能を強化しています。

今後も、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するために、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けてまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2025年1月以降、特定の株主によって、当社株式を市場において急速かつ大量に買い集められている状況等を踏まえ、2025年７月10日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、①具体的な懸念のある当該株主らによる当社株式を対象とする大規模買付行為等および②当該株主らによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念がある状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本対応方針の詳細につきましては、2025年７月10日付プレスリリース「株式会社レノらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/pdf/jg1wXaISebJyPvKr.pdf

ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記、ロおよびハの取組みは、上記イの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものでもないと判断しております。

本対応方針は、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合に、最終的には株主の皆様が事前に十分な情報と時間を確保して、ご判断されることを可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を確保するための枠組みであり、上記イの基本方針に沿うものと考えております。

当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するにあたっては、原則として株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することにより、株主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に基づく手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ、対抗措置の発動の有無が決定されることになります。大規模買付者が所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで発動される場合がありますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えております。さらに、本対応方針の有効期間は、原則として、2026年6月開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）後最初に開催される当社取締役会の終結時までとしております。したがって、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。

また、当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うにあたって必要な事項について独立委員会の勧告を受けるものとし、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。したがって、本対応方針は、当社取締役の恣意的判断を排除するものであります。

さらに、本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

なお、本対応方針は、本定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時をもって、有効期間の満了により終了いたします。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

　（注１）2025年６月25日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　（注２）2025年６月25日の就任以降、2025年11月７日の退任までの期間に開催された取締役会を対象としております。

当事業年度に開催した取締役会での主な議題は以下の通りです。

中期グループビジョンの策定、大規模買付行為等への対応方針の導入、独立委員会の設置、当社および当社グループの予算・決算概況・業績報告ならびに業績予想に対する進捗状況、取締役の序列・報酬、譲渡制限付株式報酬制度の導入、政策保有株式の検証・取得および売却、当社およびグループ会社の資本政策、責任限定契約締結、役員賠償責任保険加入、株主優待制度の変更、新役員体制等

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を9回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りです。

当指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役及び執行役員の指名（後継者育成計画を含む）、報酬その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会に答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在（2026年6月24日）の役員の状況

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

(注) １　取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性5名　（役員のうち女性の比率45.45％）

(注) １　取締役稲田雅彦氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。

ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に取締役を務めていた㈱ファーストリテイリングの100％子会社である㈱ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1％未満です。なお同氏は、当社の株式1,232株を所有しております。

フジテレビは、堀内勉氏が過去に取締役を務めていた森ビル㈱から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の１％未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の１％未満です。なお同氏は、当社の株式1,832株を所有しております。

上記の株数に関しては、2026年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。内部監査担当役員は内部監査計画・監査結果について、社外取締役を含む取締役会に対して報告を行うこととしています。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制の整備状況及び運用状況に関する評価計画・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対して報告を行うこととしています。

社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対して定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

 当社は、監査等委員である取締役として常勤１名・非常勤３名の４名を選任しています。非常勤の３名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役森山進氏は、会計士としての経験を重ねてきており、企業ガバナンスや会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役花田さおり氏は、弁護士として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。さらに、監査等委員である社外取締役石戸奈々子氏は、メディアデザイン研究科教授として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会の出席状況については次の通りです。

　　　（注）2025年６月25日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2026年３月末時点で専任スタッフを１名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

２．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として２ヶ月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議：監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等

報告：会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等

３．監査等委員会の主な活動

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。さらに、必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。

各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。

主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査及び監査等委員以外の取締役及び執行役員との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。

常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。

当事業年度は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、グループ会社については、各社が社会的信頼に応え、適切なガバナンス体制を備えて適法適正に経営を行っていくよう留意しつつ、監査を行ってまいりました。

当事業年度に発生しました当社元取締役の経費不適切使用に関しては、当社の社外取締役を委員長とする監査等委員会とフジテレビの監査役が主体となって調査を行ってまいりました。その結果、事実と異なる経費精算を行っていたことが複数確認され、元取締役は辞任致しました。不適切な経費精算が行われていたことは断じて許されることではないと考え、今後とも適切に監査してまいります。

また、当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて2023年６月発生の従業員に対する人権侵害行為に関連し、取締役としての任務懈怠を理由とする損害賠償請求訴訟を提起しました。この件についても監査等委員会として引き続き注視してまいります。

なお、内部統制システムの構築・運用に関しては、今後も人権やコンプライアンス重視を徹底し、更なるガバナンス強化を意識し、監視検証を行ってまいります。

② 内部監査の状況

当社では内部監査室を設置し、取締役会に報告される監査計画に基づき、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性について評価を行っております。内部監査担当は、監査等委員会と定期的に会合を開き、監査結果を報告するとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

◆監査等委員会と会計監査人との連携　■監査等委員会と内部監査（内部統制）との連携

●会計監査人と内部監査（内部統制）との連携

③ 会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

b．継続監査期間

1975年以降。

c．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　12名、その他　21名

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。この基準に従い評価を実施した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第84期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第85期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。

・会計監査人としての相当性

・監査チームの期初・期中・期末における監査対応

・監査報酬決定プロセス

また、監査等委員会は上記３項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。

・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング

・業務執行部門（経理等）の会計監査人評価の確認

再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。

④ 監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．連結子会社の非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。

２．当連結会計年度は上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として23百万円を支払っております。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（注）当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項

当社の役員報酬限度額（年額）は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）960百万円（うち社外取締役分は200百万円）、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は５名です。また、2024年６月26日開催の第83回定時株主総会において、取締役の金銭報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内と決議しております。当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名（うち社外取締役は４名）です。

当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を、取締役会で以下の通り定め決議しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしています。

１．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。

２．業績連動報酬の業績指標の内容及び業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（賞与）の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

業績連動報酬（賞与）の支給は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益等の財務指標、及び人的資本経営に係る非財務指標等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。

３．非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式による株式報酬とし、その支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

譲渡制限付株式による株式報酬の額は、株主総会で承認された譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、代表権の有無、役位等を総合的に勘案し決定する。

４．固定報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における財務指標及び非財務指標等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、個人別の報酬等の内容を決定する。

５．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には年次で支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式による株式報酬を支給する場合には年１回対象者に対して譲渡制限付株式である普通株式の割り当てを行うことにより支給する。賞与を支給するときは、指名・報酬委員会が、各事業年度における財務指標及び非財務指標等を総合的に検討し、当該事業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予めその承認を得る。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の固定報酬の額及び業績連動報酬における各取締役の支給額及び取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定については、取締役会の決議により指名・報酬委員会に一任する。

指名・報酬委員会による権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は取締役会の決議により選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、また、その独立社外取締役である委員の中から委員長を選定する。

当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の決定についての透明性および説明責任を強化するため、取締役会の委任決議に基づき指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

当事業年度における同委員会の委員は、社外取締役（監査等委員）の森山進（委員長）、社外取締役の稲田雅彦、社外取締役（監査等委員）の石戸奈々子（前３名は独立社外取締役に該当）および代表取締役社長の清水賢治の４名です。当該権限が同委員会によって適切に行使されるよう、同委員会は取締役会の決議により選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、また、その独立社外取締役である委員の中から委員長を選定する等の措置を講じており、取締役会として、同委員会が決定する取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて、縮減の対象として検討を進めることとしています。

さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計31銘柄の上場株式の全株を売却し、2銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）