リケンＮＰＲ株式会社（6209） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社は2023年10月２日設立のため、それ以前の連結会計年度に係る記載はしておりません。

２．当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、第１期(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

３．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2023年10月２日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間につきましては、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

４．従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。当社の企業集団に係る沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社６社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当事業年度より、量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（自動車・産業機械部品事業）

㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステックが製造したものを㈱リケンが仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。

なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。

このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、エヌピーアールリケン（タイランド）社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。

（配管・建設機材事業）

日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。

（熱エンジニアリング事業）

　工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。

（その他）

電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、リケンオブアメリカ社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

　当社は2026年４月１日付で「リケン及び日本ピストンリング両社の営業・技術開発・コーポレート部門の当社への移管」「事業部体制への移行」「製造部門の当社子会社化」「グループガバナンスの強化」を目的とした組織再編を行っております。本組織再編により、一層のスピード感をもって積極的に事業の展開や拡充を進めるとともに、戦略策定・統括機能の集約化により、グループ全体のガバナンスの強化・効率化を図ってまいります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．議決権の所有（被所有）割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．㈱リケン及び日本ピストンリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ共通

　当社グループは、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

■地球環境への貢献（Environment）

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

■多様性と人権の尊重（Social）

当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。

■健全な企業統治（Governance）

当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。

①　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、ＣＥＯを議長とする経営会議において、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。

　また、経営会議の下にコンプライアンス委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。※

※当社はさらなるサステナビリティ推進強化を目的とし、2026年４月よりサステナビリティ委員会の役割を経営会議に移管するとともに、従来サステナビリティ委員会の下に設置していたコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会の各部会を委員会に引き上げる組織変更を実施しております。

　併せて各委員会のメンバーは執行役員を増員する見直しを行い、さらにグループガバナンスを意識し、サステナビリティ重要課題への取り組みも強化する体制としております。

＜サステナビリティ委員会の主な議題（2025年度）＞

＜サステナビリティ推進体制＞　※2026年４月より

※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下にコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置しておりました。

②　戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。

　この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。

<マテリアリティの特定プロセス>

STEP１　課題の認識

各課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループの重要度」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。

STEP２　課題の整理

各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。

STEP３　絞り込み

抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

<特定した各マテリアリティのリスクと機会>

※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

③　リスク管理

　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、経営会議の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ委員会※を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しております。

　リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を中心に年度毎に当社グループにおけるリスクの特定、「蓋然性」と「影響度」による評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、各部門がそれぞれ主管するリスクに対応しております。サステナビリティ課題に関するリスクもそのプロセスにおいて分析しております。

　なお、各リスクについては、各部門による評価（ボトムアップ）に加え、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会による評価（トップダウン）も重ねて行うことで、重要リスクの特定プロセスにおける網羅性の確保を図っております。当社は、蓋然性と影響度を当社の定めた基準に照らし、一定以上のリスク値が算出されたもの、財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況・戦略面等に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。

　また、特定された重要リスクは経営において、定期的にその対応の進捗を管理し、取締役会へ報告を行っております。

※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置しておりました。2026年４月より、リスク管理体制のさらなる強化を目的に、従来サステナビリティ委員会の下に設置していたリスクマネジメント・BCM部会を委員会に引き上げる組織変更を行っております。

④　指標と目標

　当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。

　また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。

＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標と実績＞

　サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。

　（目標の進捗状況は、環境は「（２）気候変動」において、社会、人的資本投資は「（３）人的資本」をご参照ください。）

　コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率92％を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。

（２）気候変動

　当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しております。

　これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。

　なお、CDPの調査には、2025年度は気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答し、「B－」評価を取得しております。

①　ガバナンス

　当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、経営会議の下に専門委員会である環境経営委員会※を設置し、同じく専門部門である環境経営推進部を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っております。

　また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、グループ環境委員会のもとに、事業子会社各社に各エリア環境管理委員会を設置し、推進を行っております。

　取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面において）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っております。

※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に環境経営部会を設置しておりました。当社は2026年４月より、環境経営体制のさらなる強化を目的に、従来サステナビリティ委員会の下に設置していた環境経営部会を委員会に引き上げる組織変更を行っております。

<ガバナンス体制>

②　戦略

　当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。

　この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、次のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しております。

　また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。

＜主なリスクの抽出＞

＜主な機会の抽出＞

　気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。

※財務影響が経常利益に与える影響度：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下）

③　リスク管理

　「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しております。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っております。また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行ってまいります。

※実績・目標は国内連結

　2025年度は削減目標2013年度実績対比▲36％に対し、実績▲46.4％で達成

（３）人的資本

①　ガバナンス

　人的資本に関する方針の策定や重要施策の進捗について、取締役会の下、CEOを議長とする「経営会議」において審議・決定を行い、定期的に取締役会へ報告・監督を受ける体制を構築しております。

　人的資本経営の実効性を高めるため、2026年4月よりサステナビリティ委員会の役割を経営会議へ移管し、経営戦略と人的資本戦略の連動性をより直接的に議論する体制といたしました。さらに、経営会議の下に「コンプライアンス委員会」「環境経営委員会」「リスクマネジメント・BCM委員会」を設置し、人材育成、安全衛生、コンプライアンス、労働環境の整備といった人的資本を構成する各要素について、部門横断的かつ機動的なモニタリングと施策の実行を推進しております。

②　戦略

　「生み出す力で人と地球の『今と未来』を支える」という使命のもと、経営理念に「変革と挑戦」を掲げております。自動車業界が「100年に一度」と言われる大変革期を迎える中、グローバル市場における競争力を維持・強化するためには、既存のICE（内燃機関）領域で培った技術力を進化させるとともに、次代を担う非ICE領域へと事業ポートフォリオを大胆に転換していく必要があります。この事業ポートフォリオ改革と、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の統合シナジーを最大化し、持続的な売上・利益成長を実現するための最大の原動力が「人材」です。人的資本戦略のメインテーマに「成長を担う人材基盤の拡充」と「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」を見据え、重要施策を推進しております。

＜重要施策について＞

■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築

　事業ポートフォリオ改革に向けて、現在と将来求められる技術要件やスキルセットは現在と大きく異なると見込んでおります。市場をリードし続けるため、現在有するコア技術、スキルの深化及び新領域へ適応するための「人材ポートフォリオの再構築」を最優先課題とし、その実現に向けて人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を進めております。

■人材の高度化に向けた主体的・自律的なキャリア形成支援

　人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。

　また、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供する観点から、人材公募制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自律的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など、諸制度を運用しております。これらの制度もグループ内に適用する範囲を拡大してまいります。

■従業員エンゲージメントの向上

　従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。

　2025年度の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査結果はいずれも前回に比べ改善が見られました。

引き続き、経営メッセージ、当社事業への理解を深める情報発信をより積極的に行うとともに、改善の取り組みをグループ全体へ拡大してまいります。

■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　性別や国籍などを問わず「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用等に取り組んでおります。

　多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。

■安心安全な職場環境の構築

　心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。

　安全衛生の取り組みはグループ統一の推進部門を設置し、統一の規程・ルールを制定のうえ、KPIを定めて推進しております。

③　リスク管理

　従業員の挑戦と成長を引き出すためには、安心して働くことができ、成果が適正に報われる環境が不可欠です。当社グループは、持続的成長を支える従業員を最も重要なステークホルダーの一員と位置づけ、労働組合等との間で会社の経営状況や将来の事業方針に関する緊密な労使協議を継続的に重ねております。

　これに加えて、従業員エンゲージメント調査（ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、ストレスチェック等）を定期的に実施し組織状態を定量的に把握すること等を通じて、人的資本に関するリスクの把握に努めております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。

（1）経済・金融市場動向に関するリスク

①景気後退による需要減少のリスク

当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。

当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格等の上昇及び調達リスク

当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。

当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近では中東における紛争の長期化により、原材料価格や物流価格等のさらなる上昇や、サプライチェーン遅延等の影響を受ける可能性があります。これに対しましては、上記の対応に加え、サプライチェーンの見直し、代替資材の選定等を進めており、可能な限り影響を抑えるよう努めております。

③為替レートの変動リスク

当社グループは、海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業及び外部の事業環境に関するリスク

①海外展開に伴うリスク

当社グループは、海外において北中米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。

しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国関税政策変更に伴う関税レートの引き上げにより、特に北米に展開する拠点において、販売・製造コストの上昇等の影響を受ける可能性があります。これに対しましては、上記の対応に加え、顧客に対する適切な価格転嫁交渉、商流の見直し、生産体制見直しの検討等を行い、可能な限り影響を抑えるよう努めております。

②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク

当社グループは、自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分程度を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。

しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③価格競争リスク

当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権リスク

当社グループは、当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しております。

当社グループは、自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、又は当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）業務運営に関するリスク

①品質リスク

当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②環境汚染リスク

当社グループは、製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは、研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。

しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収、資本提携及び事業再編リスク

当社グループは、中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しておりますが、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材に関するリスク

当社グループの持続的成長については、人材に依存する部分が大きく、優秀な技術者をはじめとする、必要な人材

の採用・育成(キャリア開発)を行うとともに、安全、安心して働くことができる職場環境を整備することが重要であると認識しております。

今後、人的資本経営を展開するためには、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオを戦略的に企画・

構築し、人材の多様性やリスキリング、エンゲージメントの向上などを通じて、組織・個人の活性化を図ることが求められておりますが、この展開が停滞した場合は、人材の流出、採用の困難化など、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法的手続き・災害等のイベント性のリスク

①法的リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しております。

当社グループは、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的として、専任組織である「法務・コンプライアンス部」を設置し、これらの法令等に適合する社内規程に基づく管理、従業員等の教育・啓発、法令等の改正への適宜対応に加え、各部門・子会社にコンプライアンス責任者（コンプライアンスリーダー）を設置し、自律的な教育・訓練、法令・規定の順守状況の確認を行っておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク

当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、供給責任を全うするため「事業継続マネジメント（BCM）基本方針」を定め、災害時の事業継続又は早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っております。

しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で若干減少したものの、中国やインド市場での成長を背景に、世界全体の自動車生産台数は対前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日系各社の販売不振やシェア低下が継続しております。また、配管・建設機材事業が関連する建設業界では、建設資材の価格上昇や人件費の高騰、そして労働力不足といった課題が継続しております。

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円（前期比4.2％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円（前期比8.8％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円（前期比18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円（前期比60.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。

売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円（前期比3.6％減）、配管・建設機材事業が17,259百万円（前期比7.6％減）、熱エンジニアリング事業が9,204百万円（前期比3.7％減）、その他は16,093百万円（前期比3.7％減）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円（前期比15.0％増）、配管・建設機材事業644百万円（前期比46.2％減）、熱エンジニアリング事業が879百万円（前期比10.2％減）、その他が1,497百万円（前期比39.0％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。

負債は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、169,673百万円と前連結会計年度末に比べ15,003百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,398百万円、その他有価証券評価差額金が3,643百万円、為替換算調整勘定が804百万円、退職給付に係る調整累計額が369百万円増加したことに対し、資本剰余金が219百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,069百万円と前連結会計年度末に比べ、1,309百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16,343百万円（前連結会計年度は17,477百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,660百万円、減価償却費8,777百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は4,855百万円（前連結会計年度は7,085百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,851百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,993百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は10,375百万円（前連結会計年度は8,404百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,850百万円、短期借入れによる収入840百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は14,067百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完についても対応が可能となっております。

　③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格等によっております。

　b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。

　見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　③当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 合弁事業契約

(3) 商標権使用許諾契約

(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約

６【研究開発活動】

　2023年10月に経営統合したリケンＮＰＲグループは、両社の強みを生かしながら研究開発を進めております。

　ICE製品の開発では、「カーボンニュートラル」達成に向けて排ガス規制対応技術、燃費低減技術、代替燃料（水素、バイオフューエル等）対応製品の開発を進めております。新規事業創出活動は、新分野（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品等）の開発を行い、中長期の主力製品の創出を目指しております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,340百万円であり、各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（1）自動車・産業機械部品事業

当連結会計年度における自動車関連製品事業の製品に係る研究開発費は3,712百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　次世代低燃費エンジン用ピストンリング

低摩擦と高耐久性を両立する「厚膜DLC皮膜」や、過給リーンバーンエンジンのノック環境及びエタノール燃料による厳しい潤滑環境に適応した「高靭性PVD皮膜」を市場に投入し、さらなる改良に向けた開発を継続しております。

さらに、独自の単体評価技術やシミュレーション技術を活用したソリューション提供にも積極的に取り組んでおります。

②　次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング

摩擦低減かつ高耐摩耗・高靱性のPVD皮膜や厚膜DLC皮膜、低摩擦・低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状オイルリングを、クリーンな排ガス性能と低燃費、耐久性を両立させた製品として開発しております。

さらに、商用車用エンジンをベースとしたバイオ燃料や水素燃料などによるカーボンニュートラル化も進められており、それらに対応したピストンリングに関しても、幅広く技術課題へのソリューションを提供しております。

③　バルブシート

高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。

④　組立式焼結カムシャフト

エンジン熱効率向上に寄与する軽量化技術や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応が可能な材料技術を有しております。お客様での加工取り代削減と、加工後の材料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。

（2）配管・建設機材事業

当連結会計年度における配管・建設機材事業の製品に係る研究開発費は224百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　ガス配管用継手

安全性と品質保証能力の向上に重点を置き、各都市ガス会社と共同研究で開発を進めております。近年は、環境配慮と省力化にも力を入れ、都市ガスやLPG向けの高品質製品を開発に取り組んでおります。

②　建築設備配管用継手

ガス配管用継手と同様に安全性・品質・環境配慮、省力化が求められております。消火・給水・給湯配管では、鋼管からステンレス管や樹脂管への材質代替が進んでおり、それに対応した継手の開発に取り組んでおります。

③　高強度ダクタイル製品

独自の化学成分管理と製造技術により、高強度鋳鉄（FCD800・FCD900相当）の大量かつ安定的な生産が可能であります。鋳造だけでなく加工・表面処理も一貫生産し、鉄筋用継手や各種歯車等の多様な製品開発を行っております。

（3）熱エンジニアリング事業

当連結会計年度における熱エンジニアリング事業の製品に係る研究開発費は97百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

　　熱エンジニアリング応用製品

2024年２月に株式会社シンワバネスが当社グループに加わることで、従来の半導体製造装置から最先端装置までの多様化する温度管理ニーズに対し、より柔軟かつ広範囲にソリューションを提供できる体制が整っております。今後も持続的に伸長することが予想される半導体製造装置の進化発展を見据え、優れた熱伝導性・緻密な温度管理・均等な温度分布など、熱解析技術(CAE)を駆使した高性能な製品の開発に取り組んでまいります。

（4）その他の製品

当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は305百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　新製品・新事業関連

１）モータ・減速機製品

高い設計能力によりお客様のニーズを満たすラジアルギャップモータ、独自の圧粉コアを利用した薄型アキシャルギャップモータと、オリジナルの3K遊星・サイクロイド減速機等の薄型減速機を組み合わせた超薄型ギヤードモータを基軸とした設計開発に取り組んでおります。

引き続き、差別化されたギヤードモータの製品化を目指した設計・開発を推進いたします。

２）樹脂関連製品

スーパーエンプラの射出成形技術を元に高強度樹脂ギアの開発を行っており、高強度樹脂材料の開発とオリジナルギア設計技術、それらの組み合わせにより高強度樹脂ギア製品を提案・提供し、超小型モビリティのドライブユニット向けでPEEK材を用いたギアを量産化いたしました。

また、電動化の流れの中で、EMC機能を付加した製品として、金属と樹脂を接合する技術を用いて、それぞれの特性・性能・機能を持ち合わせたEV向けケースの開発も行っております。（※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス㈱との資本業務提携による共同開発）

さらには、小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する樹脂製波動減速機の開発、剛性と角度伝達精度に優れた新機構（３ローブ波動減速機）の適用などの開発も行っております。

３）EMC関連製品

通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（GHz、MHz）、車載用レーダーや5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シートを開発しております。

また、EVやHEV向けのワイヤハーネスからのノイズに対して高い抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品も開発しております。

４）医療関連製品

生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT®）を使用した長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して製品化開発を進捗させております。

また、樹脂製品で培ってきた技術、製品開発を医療機器分野に展開することを手掛けており、間もなく市場展開する予定であります。

歯科インプラントの開発・改良では、顧客要望から特殊領域へのインプラント埋入手術用術具を開発いたしました。今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開や顧客要望を基にした商品開発・改良・取扱商品拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。

②　水素・新エネ関連製品

水素エンジンを実機評価できる専用のベンチ室を４室保有すると共に、大型水素供給設備のトレーラー庫を備え、大型トラックや建設機械向けの大型エンジンの評価にも対応し、自社開発への活用だけでなく、顧客向けのエンジニアリングサービスの提供も行っております。

ディーゼルエンジンを水素エンジンにコンバージョンし、水素タンクを搭載した小型トラックを開発しております。2026年４月から新潟県柏崎市内において、関連会社による製品輸送の実証試験を行っております。地域の水素利活用やFCVを初めとした水素車両の普及に向け、2026年３月に新潟県柏崎市に水素ステーションを開所いたしました。

引き続き、評価設備拡充や水素車両による実証試験も進め、次世代を担う事業を模索してまいります。

③　メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）

新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っており、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。

④　新規焼結製品

当社が保有しているバインダージェット方式の3D金属積層造形法は、メタモールドと同等の材料特性が得られる特徴を生かし、試作リードタイム短縮や試作金型費用削減に活用することでメタモールドの量産獲得に向けた展開を図っております。

また、整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年４月１日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。

(3) 在外子会社

（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、原則として当社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記会社名は、2026年４月１日付の組織再編に伴う変更後の名称を記載しております（旧：㈱リケン、日本ピストンリング㈱、㈱リケンヒートテクノ）。詳細は「重要な後発事象」をご参照ください。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社が共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２．譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行による増加であります。

３．2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行をしたことによる増加であります。

(6)【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,344千株（4.76％）があります。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの期間における単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数、及び譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。

また、第一次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以

上（３ヵ年平均）、株主還元額200億円（３ヵ年合計）を目途とし、株主還元施策を進めていく方針であります。

当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、連結業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり160円とし、実施済みの中間配当１株当たり50円を含めた年間配当は１株当たり210円とさせていただく予定でおります。

次期の配当予想につきましては、年間で１株当たり210円(内、１株当たり中間配当金80円、期末配当130円)を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①基本的な考え方

当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの確立に向けて取り組んでおります。

②企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けております。

当社は実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員制度を導入することで取締役会による重要意思決定及び監督機能と、執行役員による業務執行機能を分担し、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております（2026年６月24日現在）。月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております（2026年６月24日現在）。監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行っております。また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施しております。

さらに、2026年４月より、当社の事業持株会社化と事業部体制の導入を骨子とするグループ再編を行っており、関係会社については、ビジネスを所管する各事業部等が管理・監督を行うとともに、専門分野等については、各領域を所管するコーポレート部門が担当業務に応じて当社グループ内横断的に管理・監督を行っております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）となります。

また、取締役選任の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする、社内取締役、独立社外取締役から５名以上で構成され、委員長は独立社外取締役から選定しております。

なお、次の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴衆及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。

(a)経営会議

執行役員を中心に構成される経営会議を原則として毎月開催し、取締役会が定めた経営の基本方針に基づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行っております。

(b)コンプライアンス委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会

経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と企業価値の向上を目指した活動を行っております。

当社はさらなるサステナビリティ推進強化を目的とし、2026年４月よりサステナビリティ委員会の役割（サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告）を経営会議に移管するとともに、従来サステナビリティ委員会の傘下に設置していたコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会の各部会を委員会に引き上げる組織変更を実施しております。

併せて各委員会のメンバーは執行役員を増員する見直しを行い、さらにグループガバナンスを意識し、サステナビリティ重要課題への取り組みも強化する体制としております。

なお、当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．◎は議長又は委員長を示しております。

２．※は独立社外取締役を示しております。

３．渡辺孝栄、木村博紀は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。

４．開催回数が異なるのは、就任時期または退任時期の違いによるものです。

（注）　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）となります。

(イ) 業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、次のとおりであります。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。

(2) 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。

(3) 社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＥＯを議長とする経営会議の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

(4) コンプライアンスの徹底を図るため、法務・コンプライアンス部はグループ各社の人事関連部門と連携し、取締役及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。

(5) コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外に通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。

(6) 監査部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(7) 法務・コンプライアンス部は、上記の内部通報や監査部の内部監査により重大な不正を検出した場合は、直ちに取締役会・監査等委員会に報告する。その場合、取締役会は、外部専門家を含む調査委員会を設置するなど徹底した調査を実施し、真因を追究し是正措置を行う。

(8) 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

(1) 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理に関連する規程類を定める。

(2) 経営会議の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

(3) 当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの特定と評価を行い、リスク対応計画を策定し推進する。

(4) 上記のリスク管理に関する活動については定期的及び随時取締役会に報告する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

(1) 取締役の業務及び決裁権限について、組織規程、業務分掌規程、決裁基準規程で定める。

(2) 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。

(3) 取締役会の下に、ＣＥＯが議長を務める経営会議を設置し（原則として毎月実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

(1) 法令及び文書管理規程に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。

① 法令に定めのある文書

・株主総会議事録、取締役会議事録

② 文書管理規程に基づく文書

・経営会議議事録、各種委員会議事録

・その他取締役が委員長、議長となる会議・委員会議事録

・取締役が決裁者となる決裁書

・その他文書管理規程に定める重要な文書

(2) 当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報管理規程」を定め、それに基づき管理を行う。

(3) 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社も含めたリケンＮＰＲグループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規程」に基づき、当社による監督機能の強化と関係会社の自律的な運営体制の構築を両立させることにより、関係会社管理の適正化と強化を通じ、連結グループ経営におけるグループ一体運営の確保とグループ全体での企業価値向上を図る。

(1) グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケンＮＰＲグループ経営計画を一体となって推進する。

(2) 当社は事業部制を採用し、関係会社については、ビジネスを所管する各事業部等が管理・監督を行うとともに、専門分野等については、各領域を所管するコーポレート部門が担当業務に応じて当社グループ内横断的に管理・監督を行う。各事業部等は、所管の関係会社に重大な災害・事故や問題等の発生又は不正の兆候を認識した場合は、経営及び所管コーポレート部門に直ちに報告し、コーポレート部門等と協働して迅速にこれに対処する。

(3) 関係会社の重要事項は「グループ決裁基準規程」に基づき、当社の会議体（経営会議・取締役会等）での審議を行うとともに、財務状況等の経営情報について、当社への報告を義務づける。

(4) 関係会社に対して監査部が定期的に監査を実施する。

(5) 当社と関係会社は、社内外の通報窓口について統一的に運用・対応を行う。

６．監査等委員会の職務を補助する従業員について

監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

７．前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。

９．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等、所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、監査部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。なお、監査等委員は経営会議に出席するとともに、関連資料の閲覧を行うことができるものとする。

　　その運用状況の概要は以下のとおりです。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることは健全な事業活動を続けていく上での最優先事項と位置付け、当社グループ全体での企業理念の浸透を図るとともに、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「リケンＮＰＲ行動規範」を制定し、周知徹底を図っている。

今般、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的に、専任組織である「法務・コンプライアンス部」を設置するとともに、コンプライアンス・リーダーを各部門・子会社でのコンプライアンス責任者として配置することで、法務・コンプライアンス部と連携して自律的な活動を展開し、教育訓練の計画・実施、法令・規定の順守状況の確認といった予防・是正措置を講じている。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための通報窓口を社外に設置し、通報事案については公正かつ適正に対応している。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営会議の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を設置し、災害等のリスクに備え、Business Continuity Plan(BCP)を策定し、定期的な訓練(初動対応・復旧対応)を行うことで改善を続けられる体制づくりに取り組んでいる。

リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会において、トップダウン、ボトムアップ方式により網羅的にリスク抽出を行い対策の実施ならびにモニタリングを実行している。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、その他経営上の重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としている。また、中長期的なお客様のニーズや技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、中期経営計画を策定している。

継続的なコーポレートガバナンスの実効性向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており、抽出された課題に対する改善策を検討・実施していくことで、ＰＤＣＡの管理サイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいる。

なお、抽出された課題への対策の一環として取締役会においてグループガバナンス、リスク管理における審議・報告の充実化を行っている。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営会議議事録、指名・報酬委員会議事録など、適正に作成の上、保管している。また、重要情報管理は、規程に基づき適正に行われている。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

関係会社管理に関する役割を明確化し、各事業部等、コーポレート部門は関係会社の位置づけに応じた多面的な管理を行っている。さらに、定期的に関係会社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認している。

６．監査等委員会の職務を補助する従業員について

監査部を設置し、求めに応じて従業員を使用人として配置できる体制になっている。

７．前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

使用人を設置した場合は、その従業員の人事等において、監査等委員会の同意を得ることとしている。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び従業員は、必要に応じて当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告しており、監査等委員に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定めている。

９．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のため必要となった費用についても負担している。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。

また、監査部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

③企業統治に関するその他の事項

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、６名以内とすることを定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項＞

ア　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役のうち、平野英治、黒澤昌子、本多修、佐久間達哉及び小野貴裕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役のうち、黒澤昌子、本多修、佐久間達哉、小野貴裕及び松本康子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

４. 取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役を５名選任しております。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案（決議事項）「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された場合、当社の社外取締役は５名となります。なお、各社外取締役の選任理由及び当社との関係については、次のとおりであります。

社外取締役の黒澤昌子氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。黒澤昌子氏を社外取締役に選任した理由は、学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を持ち、客観的な視点からグループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督するのに適任であると判断したためであります。

監査等委員である社外取締役の本多修氏、佐久間達哉氏及び松本康子氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。また、小野貴裕氏が取締役常務執行役員を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を264千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は0.9％であり主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。佐久間達哉氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知識、他社の社外取締役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。小野貴裕氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、生命保険業界での経営全般にわたる豊富な経験と経営企画における高度な専門性を有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。松本康子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、日本電気株式会社やアルヒ株式会社（現SBIアルヒ株式会社）における戦略推進、財務・会計、ガバナンス・リスク管理等多岐にわたる分野で高い専門性と豊富かつ実践的経営経験を有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.npr-riken.co.jp/）をご参照ください。

なお、当社は黒澤昌子氏、本多修氏、佐久間達哉氏、小野貴裕氏及び松本康子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

なお、監査等委員会監査等との関係については、「（３）監査の状況」に記載しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査の組織及び人員、手続

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、監査部（内部監査部門）や会計監査人と連携することで、いわゆる三様監査の充実を図っており、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（内、社外取締役４名）となります。

b.監査等委員会の開催頻度及び出席状況

監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。なお、取締役会は18回開催されております。

各監査等委員の監査等委員会及び取締役会の出席状況は次のとおりであります。

c. 監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会の、当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。

イ) 監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況

ロ）会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任・再任及び報酬の同意

ハ）取締役の選任及び報酬に係る意見形成

当事業年度における重点監査項目は、2026年４月の事業完全統合に向けた規定類の制定と運用状況、また情報セキュリティの管理体制及び管理状況、統合状況とシナジー創出の予実管理状況把握等であります。

d. 常勤監査等委員の活動状況

当社の常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部監査部門である監査部や会計監査人との連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、社外監査等委員に対しては、社内の重要情報等を共有すると共に、意見交換を実施しております。

なお、当事業年度は、2026年４月の事業完全統合に向け、特に下記の項目に重点を置き活動いたしました。

・当社のガバナンス体制構築状況の確認と将来の事業完全統合に向けた推進状況フォローのため、重要部門である経営企画統括部、経営管理統括部、人事統括部に加え経理統括部、IT統括部の各統括部長に対するヒアリング実施と意見交換。ネクストコア事業に係るヒアリングの実施。

・代表取締役との面談実施による経営課題・リスクの確認と意見交換

②　内部監査の状況

当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部（構成人員９名）が、内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制や社内規程の遵守、経営状況等について内部監査を実施しており、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。

当事業年度は、主要な連結子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の計14部門、及び国内の連結子会社６社、海外の連結子会社４社に対して内部監査を実施いたしました。

また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社30社、持分法適用関連会社１社の計32社を対象として全社的な内部統制の評価を実施し、そのうち連結子会社８社を対象とし、さらに業務プロセスに係る内部統制の評価を実施いたしました。

なお、内部監査の結果については、代表取締役とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対し、デュアル・レポーティングラインによる報告を行っております。監査等委員と監査部は、毎月１回の会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を図っております。

また、社外監査等委員を含めた監査等委員会、監査部及び会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで連携を深めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

７年

　上記は、2023年10月２日に実施された㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされた㈱リケンの監査期間を含めております。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山本　道之

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉浦　野衣

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石川　慶

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他20名です。
 

④　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際しては、「当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること」、「審査体制が整備されていること」、「監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること」等を確認した上で、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、若しくは当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人について解任又は不再任を決定いたします。

監査等委員会は、当該決定事項に基づき株主総会における議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に付議いたします。

監査等委員会が会計監査人を解任した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

⑤　監査等委員会による監査人の評価

監査等委員会は、「会計監査人評価要領」に基づき、監査等委員会と会計監査人の定期的な会合その他の連携を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうか、監視・検証を行い、総合的に評価しております。

なお、「会計監査人評価要領」は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき作成しております。

⑥　監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑦　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（⑥を除く）

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

⑧　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑨　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

⑩　監査等委員会による監査報酬決定の同意理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）に対し、その内容及び報酬見積りの額について、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等の比較を実施し、経理部門からの情報及び見解の確認等を行い検討した結果、報酬の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　役員報酬に関して、2024年６月21日開催の当社第１回定時株主総会において決議がなされております。

　当該株主総会終結設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名です。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　　　　　　「400百万円以内（役員賞与を含む）」

・監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　　　　　「80百万円以内」

・株式報酬（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）「100百万円以内、割り当てる株式数30,000株以内」

　定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。2026年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名、監査等委員である取締役は４名であります。

　当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、直近では2026年５月26日開催の取締役会において、一部更新しております。

＜取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、業務執行を担わない取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとする。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結経常利益の目標値に対する実績レベル等に応じて定める金額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を交付日から退任するまでの間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬54％、業績連動報酬29％、株式報酬を17％とする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　監査等委員である取締役を除く各取締役の報酬は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うに適任と判断される代表取締役ＣＥＯ前川泰則が、取締役会の決議により一任され、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を十分に尊重し、本方針に従い決定する。監査等委員である各取締役の報酬は、会社法の規定に従って、監査等委員である取締役の協議によって定める。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議し、同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。

　指名・報酬委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、他社の株式を保有しております。また、毎年の取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と、保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、その結果、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

当事業年度につきましては、政策保有株式の縮減を進め、連結純資産に占める割合は15.9%（関係会社株式以外のみなし保有分を含む）となりました。

今後の目標としましては、将来にむけて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進め、政策保有株式として保有する株式の貸借対照表計上額の合計額が連結純資産に占める割合を2030年３月末までに10%以下に縮減することを目指しております。また、第一次中期経営計画終了時点の2027年３月末においては、連結純資産に占める割合を15%以下に縮減してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

３．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

４．「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

５．当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。

特定投資株式

（注）１．特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

３．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

４．「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

５．当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。

特定投資株式