株式会社meito(旧会社名 名糖産業株式会社)（2207） 有価証券報告書 2026年3月期

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

（1）サステナビリティ全般

　①ガバナンス

　当社グループは、パーパス・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

　その基本方針のもと、2023年３月１日付でサステナビリティ推進委員会を設置しております。当委員会は、年２回開催しており、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。

　また、委員会は下部組織として４つの部会（環境部会、人権・ダイバーシティー部会、社会貢献部会、食の安全安心部会）を設置し、それぞれの活動計画、課題の実行、進捗管理等を行わせるものとしております。

　②戦略

当社は、サステナビリティ基本方針のもと、社会、環境と当社との重要性から５つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保を重要な成長戦略として掲げ、ダイバーシティの推進や様々な経歴を持つキャリア採用を積極的に行い、中核人材である管理職への登用に取り組んでおります。また、経営基本姿勢に定めた「人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営」に基づき、社員の成長と成果を公正に評価し、チャレンジを後押しする人事評価を策定し、体系立てた階層別教育の充実を図り、環境整備に取り組んでおります。また、ダイバーシティ推進の一環でロールモデル座談会等を開催し、エンゲージメントの向上、多様性の確保に努めております。

　③リスク管理

当社は内部統制システムに基づき、組織的にリスクの発生と変化を把握、対応し、リスク軽減に取り組んでおります。

　④指標及び目標

当社は、５つのマテリアリティ（環境負荷削減、食の安全安心、人権・ダイバーシティの推進、社会貢献活動、ガバナンス）に対して2030年度を期限とするSDGs目標(KPI)を定めておりますが、それぞれの指標については以下のとおりであります。

　　　・環境負荷削減　

　　　　　食品廃棄物　食品廃棄物（生産量原単位）を30%削減（2020年度比）

　　　　　CO2排出量　 CO2排出量の総量を60%削減（2020年度比）

　　　・食の安全安心

　　　　　第三者認証　FSSC22000（食品）、ハラール・コーシャ（化成品）の維持

　　　　　健康貢献　　健康とおいしさを両立して、お客様のお困りごとを解決した新商品を５品以上発売

　　　・人権・ダイバーシティの推進

　　　　　女性活躍　　女性管理職比率を10％以上

　　　　　男性の育児休業　男性の育児休業の取得を100％

　　　　　エンゲージメント　ワーク・エンゲージメントを50％以上改善（2020年度比）

　　　　　人権・ダイバーシティ教育　全社員への教育

　　　・社会貢献活動

　　　　　カカオ豆の生産地支援　カカオ豆生産者へアルファベットチョコレートの売上の一部を寄付

　　　　　地域貢献　直売店の運営、児童養護施設などへのチョコレート寄贈

　　　・ガバナンス

　　　　　コーポレートガバナンス・コードに基づく強化　公正な経営、リスク軽減、ステークホルダーとの信頼構築

指標に対する実績については、当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.meito-abc.co.jp）

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保に関しては次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

・女性の管理職比率　2030年度目標10％　（2025年度実績4.8％）

・外国人の管理職比率　目標設定なし　（2025年度実績0％）

・中途採用者の管理職比率　目標設定なし　（2025年度実績23.8％）

提出日現在、外国人および中途採用者の管理職への登用にかかる目標設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には目標設定等を検討してまいります。

（2）気候変動（ＴＣＦＤ）関係

　① ガバナンス

気候変動のリスク・機会に対する当社のガバナンスは、(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスに記載のとおりです。

　②戦略

当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題と位置づけ、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。気候関連リスクおよび機会を的確に把握し、持続可能な成長戦略を構築することが、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資すると認識しております。その一環として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの2つの気候変動シナリオを想定した分析を実施しております。これにより、政策・規制の変化や異常気象等が当社のバリューチェーンに与える影響を評価し、リスクの低減および機会の最大化に取り組んでおります。
 当社グループが展開する食品・化成品事業は、気候変動による移行リスクおよび物理的リスクの影響を、短期・中期・長期といった異なる時間軸で受ける可能性があります。そのため当社グループでは、事業運営およびバリューチェーンにおける気候変動のリスクと機会について、事業戦略との関連性を踏まえて、シナリオを用いながら特定・評価しております。

■リスク

1.5℃シナリオにおいては規制の強化による再生可能エネルギーへの転換および低炭素素材への切り替えのための費用増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

（注）１．時間軸　短期：１年以内、中期：～2030年、長期：～2050年

　　　２．影響度

　　　　　大：自社事業への収益を大幅に減少させうる事項、経営を大幅に圧迫する費用となりえる事項

　　　　　中：中程度の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある事項

　　　　　小：売上、費用ともに経営への影響が小さい事項

■機会

リサイクルの推進や流通プロセスの効率化といった取り組みに加え、商品の多角化や気候変動に伴う気温上昇を踏まえた新商品の開発は、当社にとってのビジネス機会となることが想定されます。

（注）１．時間軸　短期：１年以内、中期：～2030年、長期：～2050年

　　　２．影響度

　　　　　大：自社事業への収益を大幅に減少させうる事項、経営を大幅に圧迫する費用となりえる事項

　　　　　中：中程度の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある事項

　　　　　小：売上、費用ともに経営への影響が小さい事項

　③リスク管理

気候変動に伴うリスクは、環境部会を中心としたメンバーで構成されているTCFDプロジェクトにて特定され、サスティナビリティ推進委員会にてリスクについて審議します。特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。

特定された気候変動リスクに対しては、TCFDプロジェクトでモニタリングし、対応策を検討します。また、その内容についてはサステナビリティ推進委員会に報告し、評価されることで、リスクを管理します。対応が必要なリスクに関しては、サステナビリティ委員会にて対応策を検討した上で、関係各部・グループ会社が対応を行い、軽減に努めてまいります。

　④指標及び目標

気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2020年度から温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施しております。

温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度までにScope1およびScope2のGHG総排出量を2020年度比で60％削減することを目指して活動しています。

また、気候変動への取り組みおよび情報開示の客観的な評価基準として、国際的な評価基準に則った「CDP気候変動質問書」を活用しており、当社の事業活動における気候変動リスクおよび機会の重要性を正しく認識できているという評価であると捉えています。（2025年 CDP気候変動スコア：C）

当社は、この現状を次なるサステナビリティ経営へのスタートラインと位置づけ、評価を「B（マネジメントレベル）」以上へと引き上げるための具体的な可視化・削減行動を開始しております。

　　2025年度温室効果ガス排出量および排出削減目標　

　　　■新規　総量削減目標

グループ全体におけるScope1・Scope2の算定開始

これまで限定的であった排出量算定の対象範囲をグループ全体へと拡大しました。グループ一体となったエネルギー使用量の集計・管理体制を構築し、精微な温室効果ガス（GHG）排出量の把握を進めています。

Scope3（サプライチェーン排出量）の算定への着手

当社の事業特性上、排出量において大きな割合を占めることが予想されるサプライチェーン排出量（Scope3）について、主要な該当カテゴリから優先して算定を進めています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク

食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。

(2) 製造物責任に関するリスク

食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。

(3) 天候や自然災害に関するリスク

食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク

当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。
 

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク

化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。

また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、当社グループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。

(7) 金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響から一部の製造業に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向や海外情勢の不確実性などが景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行に伴う輸入コストの上昇や、人件費・物流費の増加が続くなど、企業にとって厳しい経営環境となりました。消費者の節約志向が一段と強まるなか、度重なる価格改定や実質値上げが実施され、需要動向への的確な対応が求められました。

こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一するとともに、人々に寄り添い笑顔を生み出す当社の企業姿勢をお伝えする企業ＣＭの全国放映や、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントの全国４都市での開催など、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて3.7％増の29,106百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したＣＭ等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、前連結会計年度と比べて12.5％減の1,230百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0％増の2,913百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,449百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて35.0％減の3,067百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食品事業）

各部門の売上高は、次のとおりであります。

（百万円）

2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更するにあたり、新社名およびブランドの認知向上を目的として、俳優・武井 咲さんを起用した企業ＣＭを全国で放映しました。また、「アルファベットチョコレート」の魅力を発信するポップアップイベント「ｉのあるアルファベットチョコレート」を開催するなど、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。これらの取り組みにより、主力の菓子部門につきましては、前連結会計年度を上回る売上を確保しました。

菓子部門のうち、チョコレート類では、受託商品の売上が減少した一方、自社商品にて内容量の多い「パーティーパック」や「ぷくぷくたい」などの販売が増加し、前連結会計年度と同水準の売上を維持しました。キャンディ類については、自社商品・受託商品ともに販売が伸び悩み、売上は減少しました。そのほか、連結子会社では、株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズを中心としたゼリー類の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、株式会社おいもやも芋菓子の販売が増え、増収を確保しました。

次に、粉末飲料部門につきましては、一部商品の内容量変更や価格改定の実施に加え、人気キャラクター「ムーミン」とのコラボによるプレゼントキャンペーンなど、各種販売促進活動を展開いたしました。こうした取り組みに加え、ココア類などの売上が拡大し増収となりました。

また、冷菓部門につきましては、若干ではありますが、増収を確保しました。

その他につきましては、新たに連結子会社が１社加わったこともあり増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比3.1％増の25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、期末にて棚卸資産の評価損を計上しましたが、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果などにより売上原価率が改善し、前連結会計年度比17.8％増の1,739百万円となりました。

（化成品事業）

　各部門の売上高は、次のとおりであります。

（百万円）

酵素部門につきましては、海外市場を中心に事業を推進しており、海外企業との競争が一段と激しさを増すなか、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場にて売上が大きく伸びて増収となり、脂肪分解酵素「リパーゼ」は前連結会計年度並みの売上となりました。

また、薬品部門につきましては、医療機器原料等にて使用される「デキストラン硫酸」が売上を落とし減収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比4.6％増の3,546百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上原価率の上昇などにより、前連結会計年度比3.5％減の808百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地の賃貸収入が加わることにより、売上高は前連結会計年度比42.3％増の393百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比110.3％増の198百万円となりました。

以上の結果、３事業合計のセグメント利益は前連結会計年度から337百万円増加となりました。一方、各報告セグメントに帰属しない一般管理費が商号変更記念キャンペーンの実施等により512百万円増加したことから、連結財務諸表上の営業利益は175百万円減少となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は16,071百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円の減少となりました。主な要因としましては、商品及び製品等の棚卸資産が、1,454百万円増加した一方で、現金及び預金が3,618百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は84,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,318百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて賃貸用土地を取得したことなどにより土地が7,568百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により投資有価証券が8,669百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は9,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して538百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,252百万円減少した一方で、短期借入金が1,850百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は28,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,204百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて取得した土地の支払い等により長期借入金が6,112百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により繰延税金負債が3,074百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は62,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,251百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が6,354百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は31,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,246百万円の増加となりました。増加した要因としましては、子会社のエースベーカリーにおいて、愛知県春日井市に建設中の新ゼリー工場に関する土地取得や工場建設に係る購入手付金などの増加によるものです。化成品事業の資産は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して483百万円の増加となりました。増加した要因としましては、有形固定資産の増加などによるものです。不動産事業の資産は7,529百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,234百万円の増加となりました。増加した要因としましては、賃貸用の土地を取得したことなどによるものです。なお、セグメントに配分していない全社資産は54,330百万円となります。

　② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円減少し、3,575百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果使用した資金は、708百万円（前年同期は4,236百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,262百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,205百万円、棚卸資産の増加額1,454百万円、その他の資産の増加額581百万円および仕入債務の減少額577百万円であります。
　投資活動の結果使用した資金は、9,296百万円（前年同期は960百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,246百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,536百万円であります。
  財務活動の結果得られた資金は、6,387百万円（前年同期は4,365百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、長期借入による収入7,695百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,501百万円であります。

  ③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) 金額は、販売価格によっております。

受注実績

当社グループは受注生産は行っておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は29,106百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、前連結会計年度と比較して1,035百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は8,468百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

営業利益は1,230百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したＣＭ等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、営業利益は減少しました。

経常利益は2,913百万円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、経常利益は増加しました。

特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により1,454百万円となりました。特別損失は、80周年記念事業費などの計上により105百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,067百万円（前連結会計年度比35.0％減）となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）　

当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。

（財政状態）
　財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍としています。経営指標達成のため、次の４つの成長戦略を推進していきます。

・販売戦略

食品事業では中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入やグループ会社間のシナジー強化を進め、化成品事業では高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化や用途開発による新規顧客の獲得を目指します。

・生産戦略

食品事業では安全・品質・生産の向上に直結する工場のＤＸ化や設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立に取り組み、化成品事業では製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員を行うことにより、厳格化する品質要求への対応と生産性の向上を推進します。

・組織・人事戦略

組織力向上のための組織再構築・コミュニケーション促進や、人的資本強化のための教育・リスキリングの充実およびダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

・財務戦略

経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化に取り組み、ROEの向上を目指します。また、自己株式取得・消却、累進配当等による資本効率の向上および株主還元の強化を行っていきます。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金および金融機関からの短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,575百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は17,858百万円となっております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

「固定資産の減損」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は食品事業が528百万円、化成品事業が424百万円、総額で953百万円であります。

食品事業

食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもと、パーパスで掲げます「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」をお客様へ提供すべく、常に安全で高品質な商品の研究開発に取り組んでまいりました。

菓子部門のチョコレート類では、主力の「アルファベットチョコレート」の発売55周年を機に、パッケージデザインをリニューアルしました。また、グループ企業である株式会社おいもや監修のもと「アルファベットチョコレート 安納芋」「ぷくぷくたい やきいも」を発売するとともに、「アルファベットチョコレート 抹茶ラテ」「ぷくぷくたい プリン味」も加え、ブランド商品の活性化と品揃えの充実を図りました。その他、主力包装形態でありますファミリーサイズ（大袋）商品として、ザクザク食感がクセになる「ザクザクドームチョコレート」や、ポケットサイズ（個食）商品として、オフィスで働く女性の間食にちょうどいい「こそっとグラノーラチョコ」の姉妹品を展開しました。また、「ナッツチョコレートコレクション」のパッケージデザインのリニューアルを行うとともに大容量のパーティーパック商品を発売し、商品レパートリーを強化してまいりました。

粉末飲料部門では、「スティックメイト」シリーズから新たに「ルイボスティーアソート」を発売し、健康ニーズに応える甘さ控えめなラインナップの拡充を図りました。また、同シリーズの「ティーラテアソート」も“はちみつラテ味”を新たに加えたリニューアルを行い、ブランドイメージと商品力の向上を目指しました。「レモンティー」「アップルティー」「レモネード」の各シリーズにおいては、昨年に引き続き人気キャラクターのムーミンとのコラボパッケージを展開し、幅広い世代への認知拡大を図っています。さらに「ロイヤルミルクティー」についても、20～40代女性への訴求を目的に、味わいとパッケージデザインを刷新しました。

栄養食品部門では、体にやさしい水分補給をコンセプトとした「ウォーターメイト」シリーズに「ウォーターメイトグレープ30P」を加え、品揃えの充実を図りました。また、業務用食品部門では新商品発売した「業務用ココア」を皮切りに、今後はラインナップの拡充を推進してまいります。

このように、各部門とも新商品を上市し、市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売増を目指し、「アルファベットチョコレート」「ぷくぷくたい」「ナッツチョコレートコレクション」のラジオ・テレビコマーシャルなどを実施するとともに、SNSでは商品情報やキャンペーン情報を発信し、購買促進とファン層の拡大に取り組みました。

また、株式会社エースベーカリーは、主力の「9個厚切りバウムクーヘン」をよりおいしくリニューアルしたのに合わせ、創業60周年キャンペーンを実施しブランドの再認知を図りました。また、ゼリー秋冬の売上増を目指し、蒟蒻ゼリー「カフェラテ」「いちごラテ」を発売しました。

春夏商品では、販売好調な凍らせて食べるシャーベットシリーズに、食べ応えのあるスティックタイプの「9本スティックシャーベット」「12本ソーダアソート」の２品、国産果汁の姉妹品として「いちご＋シャインマスカット＋和梨」を加え、さらに塩分補給ができる「塩シャーベットゼリー」の合計４品の新商品を発売しました。焼き菓子では季節限定商品として「手焼きバウム ソルティバニラ」、「柑橘チーズパウンドケーキ」の２品を展開します。

当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。

　そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「meito」ブランドの確立に努めてまいります。

化成品事業

化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類（デキストランやデキストラン発酵産物）とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。

酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発した「ＬＰシリーズ」製品は、本来の仔牛由来のカーフレンネットと同等のフレーバー、テクスチャー性能を有し、高いチーズ収量が得られる微生物レンネットとして、欧米のオーガニックチーズ市場、ベジタリアン向けチーズ市場を中心に順調に市場を拡大しており、更なる品質向上、効率生産のための研究開発に取り組んでおります。

脂肪分解酵素の「リパーゼ」については、各種リパーゼ製品がそれぞれの特性により、油脂加工や機能性油脂の製造、脂肪酸の製造、ミルクフレーバーの製造、サプリメント用途、臨床検査薬、また、有機化合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学の各分野で多様な用途で使用されており、その潜在的な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出や酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。近年、環境意識の高まりやSDGsへの関心などから、グリーンケミストリーとして酵素の産業利用への関心が高まっており、リパーゼ製品の需要増に対応する効率生産のための製造方法の改良にも注力しております。また、米国、欧州、中国など海外市場での展開を強化するため各国における食品用酵素の認証取得を進めております。また、輸出先国の宗教的制約に対応するためのハラール、コーシャ認証の維持に積極的に取り組んでおります。

薬品部門では、自社発酵工場で生産される「デキストラン」や、デキストランをベースとし、化学合成で得られる各種誘導体を医薬品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。このうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等については既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れた製品ラインの拡充により新たな用途開拓も目指しております。また、化粧品用途については、国内外の展示会へ出展し新規顧客開拓に積極的に取り組んでおります。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学合成技術を活かした受託製造にも対応しております。医療分野では、デキストラン他、多糖類の誘導体で、医療機器部材としての需要も増えており、2027年４月以降に稼働予定の新工場による増産体制の構築を進めております。また、手術や治療をサポートする体内の止血材や癒着防止材の原料開発を進めております。

デキストラン誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」につきましては、国内だけでなく海外への原薬供給にも注力しており、癌転移検出用医療機器用途での供給拡大も順調に進んでおります。品質や物性が国内外の多くの研究者から注目されている「デキストランマグネタイト類」については、新たな医療分野での応用研究等が進められており、用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を大学・企業等と推進しております。

また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」は家畜の健康維持や快適な飼養環境づくりに役立つ商品として高い評価を受けております。今後もお客様に安心してお使い頂けるように品質の向上に取り組んでまいります。

いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきましては原薬と動物用医薬品GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000に基づいた生産管理、品質マネジメントシステムの維持、向上及びDX化に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は11,799百万円で、主なものは不動産事業における賃貸用土地の取得などであります。

また内訳は、次のとおりであります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地の［　］内は賃借中のもので外数であります。

２　㈱エースベーカリーに賃貸しております。

３　賃貸資産の内建物及び構築物138百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円および土地605百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地76百万円(4,457㎡)は名糖乳業㈱に賃貸しております。

４　「その他」は福利厚生施設等であります。

５　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　株式会社平松商店の従業員数が０名であるのは、同社の業務を株式会社おいもやの従業員が兼務して行っているためであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力については、量的な表示が困難のため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　 発行価格　　1,628円　

　　　　 資本組入額　814円

　　　　 割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）３名

　　　　　　　　　　 当社取締役を兼務しない執行役員　４名

　　　　　　　　　　 当社の従業員　59名

　　　　　　　　　　 当社子会社の取締役　１名

　　　　　　　　　　 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員　２名

　　　　　　　　　　 当社子会社の常勤参与　１名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　 発行価格　　2,000円　

　　　　 資本組入額　1,000円

　　　　 割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）４名

　　　　　　　　　　 当社取締役を兼務しない執行役員　４名

　　　　　　　　　　 当社の従業員　62名

　　　　　　　　　　 当社子会社の取締役　３名

　　　　　　　　　　 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員　２名

３．自己株式の消却による減少であります。　

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式349,157株は、「個人その他」欄に3,491単元および「単元未満株式の状況」欄に57株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　　18単元および90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式349千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株につき35円の配当を決議する予定であります。また、年間配当金は、既に実施済の中間配当１株につき20円と合わせて55円となり、前事業年度に比べ20円増配となる予定であります。

また、翌事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株当たり40円、期末配当として１株当たり40円を予定しており、年間配当金は１株当たり80円となる予定であります。これは、当事業年度の年間配当金55円から25円の増配となります。

内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
　提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む９名（議長：三矢益夫、構成員：山崎潔、内木裕之、井尾哲也、原田和徳、和波宏隆、宮博則、宮本正司、山本光子）で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名（議長：和波宏隆、構成員：宮博則、宮本正司、山本光子）の監査等委員によって運営されております。なお、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、取締役会の員数は社外取締役３名を含む８名となる予定です。また、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を過半数の構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役３名を含む５名（委員長：宮博則、構成員：三矢益夫、山崎潔、宮本正司、山本光子）で構成されております。

このほか、執行役員制度を導入しており、３名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
　そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するためのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
　これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底ならびに財務報告に係る内部報告制度の的確な運用を図っております。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）原田和徳氏については、2025年６月25日開催の第83期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会（当事業年度８回開催）では、資本政策や設備投資に関する事項について議論、審議、決議等を行いました。

④　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会（当事業年度５回開催）では、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項や、定時株主総会以降の役員体制案等について議論、審議、決議等を行いました。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

⑤　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ） 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①パーパス、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。

②「meitoグループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。

③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。

・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。

・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。

・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備する。

・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。

・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。

④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。

⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

２. 損失の危険の管理に関する体制

①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。

②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。

④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。

３. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。

②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。

③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。

④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。

４. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。

②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応する。

５. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。

②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。

③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。

②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

７. 監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。

③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ⅱ） 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　（ⅲ）補償契約の内容の概要

　取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、井尾哲也氏、原田和徳氏、和波宏隆氏、宮博則氏、宮本正司氏および山本光子氏は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、山崎潔氏及び宮博則氏（同総会終結のときをもって取締役を退任予定）を除く各氏は当該契約を継続する予定であります。また新任候補者の長谷川桂子氏が選任された場合、同氏は当該契約を締結する予定であります。

（ⅳ） その他特記すべき事項

１. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

２. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

３. 当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

４．当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

５．当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款で定めております。

６. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

１）役員一覧

　①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

　　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

 　　　　委員長　和波宏隆、委員　宮博則、委員　宮本正司、委員　山本光子

２　宮博則、宮本正司および山本光子は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子氏であります。

②当社は、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については第84期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　　　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.00％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

 　　　　委員長　和波宏隆、委員　宮本正司、委員　山本光子、委員　長谷川桂子

２　宮本正司、山本光子および長谷川桂子は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子氏であります。

２）社外役員の状況

（ⅰ） 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名であります。なお、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決した後も上記の員数に変更はございません。
　社外取締役の宮博則氏は、2016年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

社外取締役の山本光子氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。この他、同氏は現在において中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、パーソルテンプスタッフ株式会社の常勤相談役および竹田iPホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

（ⅱ） 社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。

（ⅲ） 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。

また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
　２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者

３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近において１、２または３に該当していた者

５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

　　（１）１～４までに掲げる者
　　　（２）当社企業グループ各社の業務執行者
　　　（３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

３）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員３名で構成しております。監査等委員会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議の出席や重要書類の確認を通じて、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監視、監督を行うほか、必要に応じ代表取締役と情報交換を行っております。なお、社外取締役の宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決した後も上記の員数に変更はございません。
 当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

（ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況

（ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　１．取締役会その他の重要な会議への出席

　２．取締役および関係部門から必要事項の聴取

　３．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　４．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

　５．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

　６．子会社取締役、監査役との意思疎通および情報交換の実施

　７．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の陪席、内部監査室の監査結果の聴取、および意見交換の実施

　８．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直属の組織として内部監査室（２名）を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員として任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。社長は内部統制委員会で承認された内部統制報告書を取締役および監査等委員へ報告しております。

また、全社的な統制において内部監査部門の独立性についての評価を実施しております。さらに、内部統制の有効性を独立的に評価する範囲や内部監査人の選任や能力、研修プログラムなどについて評価しております。

当事業年度におきましては、全社的な統制を２回、全社的観点の決算・財務報告を２回、IT全般統制及びIT業務処理統制を２回、決算・財務に係る評価を４回、業務処理に係る評価を４回実施し、内部統制委員会を２回開催しております。

また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見交換を行ってまいります。

③ 会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任　あずさ監査法人

（ⅱ）継続監査期間

　　2007年以降

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　中野　孝哉

　　山田　修平

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他従事者34名であります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやこれまでの適正な監査業務の実績および監査の継続性を考慮して選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査法人による監査業務において、監査法人は独立の立場を保持して監査計画書を策定し、それに基づき、適切な監査を実施していると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬5,500千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。

　　　また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（（ⅰ）を除く）

　　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容や監査日数等の要素を勘案して監査報酬が合理的であるかを検討し、監査等委員会の同意および社内稟議決裁の上、監査報酬を決定する手続を実施しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（ⅰ）基本方針

　　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には毎年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみを支払うこととする。

なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。

　　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定するものとする。

（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　１．基本報酬（金銭報酬）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬を固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、外部機関の調査データや従業員の年収の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　固定報酬と賞与の割合については、世間相場や従業員の給与と賞与の割合を考慮し決定するものとする。

　　監査等委員である取締役に対しては、基本報酬としての固定報酬のみを支給するものとする。

　　固定報酬は毎月、賞与は６月と12月に支給するものとする。

　２．株式報酬（非金銭報酬）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）が企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を割り当て、数は役位ごとに設定し、一定時期に支給するものとする。

（ⅲ）金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、外部機関の調査データや当社と関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえ、決定するものとする。

（ⅳ）最近事業年度の報酬の決定プロセス

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2025年６月26日開催の取締役会で決定いたしました。当該取締役会では各取締役の基本報酬の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であり、基本方針に沿うものであると判断いたしました。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、2025年６月26日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしました。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬の限度額は、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額１億3,000万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

　上記報酬等のほか、2022年６月28日開催の第80期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額2,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（監査等委員である取締役を除く。）です。

　監査等委員である取締役については、2023年６月27日開催の第81期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数