アイティメディア株式会社（2148） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）　当社は国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。

　参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

３【事業の内容】

（1）当社グループの事業について

　当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン^※１保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。

　人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

　またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

　これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。

　当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション^※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

（2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）１　ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。

（2）連結子会社

（注）１　株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、2026年５月１日に東京都千代田区に移転いたしました。

２　有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限会社であります。

（3）持分法適用関連会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営理念・経営方針

当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 経営環境に関する認識

① インターネット基盤の成熟とAIの浸透

スマートデバイスの普及によるインターネットの常時接続化は広く定着し、情報の発信・収集手段としてのインターネットは社会インフラとして不可欠なものとなりました。現在はそこからさらに一歩進み、生成AIをはじめとするAI（人工知能）技術が実用レベルで普及し始めています。AIの台頭はインターネットの誕生にも比肩するメガトレンドであり、ユーザーの情報収集体験や企業のビジネスプロセスを根底から変革しうる新たな市場を形成しています。

② 情報流通の多様化と双方向性の進化

ソーシャルメディアの定着に伴い、情報の流通形態は引き続き進化しています。近年では動画メディアを通じた直感的な情報収集が一般化しているほか、口コミなどの「ユーザー参加型コンテンツ」の重要性が増しています。誰もが手軽に情報を発信・共有できる環境のもと、ユーザーとメディア、またはユーザー同士の双方向なコミュニケーションが、情報の価値や信頼性を大きく左右する時代へと変容しております。

③ データドリブン・マーケティングの高度化

インターネット広告の仕組みが発展し運用型広告が主流となる中で、デジタルマーケティング市場は単なるアナログ手法の代替から、膨大なデジタルデータを活用するフェーズへと移行しました。現在では、さまざまなデータを一元的に管理し、AIと掛け合わせてリアルタイムに分析・演算を行う「データドリブン・マーケティング」が強く求められています。企業が精度の高い見込み顧客（リードジェン）を獲得するためのデジタルマーケティング市場は、テクノロジーとデータの高度化によって今後も拡大を続ける見通しであります。

④ 産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。特に、企業が前述のAIや各種デジタルテクノロジーを活用し、これまでの事業を革新するような新たな価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の動きが、幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、広告が中心であった収益モデルについても、その多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果としてリードジェンモデルを確立し、強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

　中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下を重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

① 差別化につながるデジタルデータの生成

・継続的なコンテンツの強化。メディアの規模と展開領域の拡張

・サービスの幅を広げ、より価値の高いデジタルデータを生成、獲得する

② 収益モデルの多元化

・当社の強みであるデジタルデータを差別化ポイントとし、インターネットならではの新たな収益モデルを開発

・M&Aを通じ、メディア事業に留まらない新事業に進出

上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。

① BtoBメディア事業

DX、AIを基軸としてテクノロジー市場は引き続き成長を継続しており、当社もそれによってもたらされる事業環境の変化に対応しながら中期での成長を目指してまいります。これまでのメディア事業の市場は、より大きな市場であるデジタルマーケティングの市場の一部として取り込まれつつあり、これまでとは異なる競争環境、成長機会が生まれております。こうした状況に対し当社は、既存事業の成長に加え、新たな領域での成長を加速させるため、M&Aを中心とした投資を積極化しております。

2025年10月にはテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、2026年４月には年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社がグループに加わりました。今後もこうした隣接領域への事業拡張と既存事業との間のシナジー創出に断続的に取り組むことで、変化の激しい市場環境に常に適合し、持続的な成長を目指してまいります。

② BtoCメディア事業

インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。

当社グループでは、これらの戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収益モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信することでネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log（ファブログ）」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。

2025年度にはコンテンツ配信システムの刷新により事業効率の改善が実現しておりますが、今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、優秀な編集人材の獲得だけでなく、口コミなどユーザー参加型コンテンツの導入、データやAIを活用したより効率的なコンテンツ生産手法の開発等によって多面的にコンテンツを強化いたします。女性を含めより幅広い読者を取り込み、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。

③ 経営基盤の強化

当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤及び人材育成の強化に注力いたします。

システム基盤においては、AIやデータの活用を促進し、引き続き効率的な業務運営に取り組みます。具体的には、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。

また、人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

④ 社会・マーケティングのデジタルシフトへの対応

　社会・マーケティングのデジタルシフトが急速に進んでおり、AIをはじめとしてそれらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。当社グループでは、リードジェンやデジタルイベント等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しており、既存のみならず、新規顧客からの問い合わせの増加に対応しております。今後も、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のデジタルシフトに対応してまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、当期利益及びEPS（基本的１株当たり当期利益）を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、BtoBメディア事業では会員数、BtoCメディア事業ではページビュー数（PV）及びユニークブラウザ数（UB）を重要な業績評価指標としています。

　　・財務指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

※　調整後EBITDAは、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）及び非経常的費用項目の影響を除外しております。調整後EBITDAの計算式は以下の通りです。

調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産に関わる減価償却費を除く）＋無形資産の償却費＋M&A関連費用＋株式報酬費用＋減損損失－その他の一時収益＋その他の一時費用

　　・非財務指標

※　PV及びUB：各年度における平均値

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

　①ガバナンス

　当社は、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。

　取締役会を経営の基本方針や経営上の重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、取締役会付議事項の事前審議、事業課題の共有と解決策の検討等、事業運営のスピーディーな意思決定を可能とするため、業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者が出席する経営会議を週１回開催しております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席し、業務執行に関する監視、監督を行っております。また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの点検や施策の実行・モニタリングを行っております。同委員会における協議内容や、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況等については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会によってサステナビリティへの取組に関する実効的な監督が行われる体制としております。

　さらに実務面において、これまで社内横断プロジェクトとして推進してきた活動をより本格化させるため、当期（2025年７月）には専任部署として「広報・サステナビリティ推進部」を新設いたしました。さらに翌期首（2026年４月）には、社内外における情報開示機能を一元的に統括し、経営戦略と連動した統合的なESG施策の推進体制を構築するため、同部を「コーポレート・リレーション部」へと発展的に改組し、ガバナンスの強化を図っております。

　②戦略

　当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年６月に当社が優先的に取り組むべき５つのマテリアリティを特定いたしました。このマテリアリティに基づく定性目標を「社会的知識基盤の役割」「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」と定義し、各施策の検討と実行を推進してまいります。また、当期においては取締役会メンバー等によるESG課題評価を実施し、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの定期的な点検を行いました。当社の事業特性に照らし、テクノロジーの急速な進化やAIの台頭等を事業成長の「機会」と捉える一方、情報価値の相対的な低下や人材流出等を重要な「リスク」として認識しております。当社はオンラインで完結するメディア事業であり環境負荷が相対的に低いモデルであることから、これらのサステナビリティ関連のリスクを低減し機会を最大化する対応戦略として、社会（S）における「人的資本の強化」や、ガバナンス（G）の透明性の向上がメディアのブランド価値と競争優位性を支える事業成長の最大の源泉であるという方針を再確認し、戦略的メリハリをつけた活動を推進しております。さらに、当社の最重要課題の一つである「社会的知識基盤の提供」については、単なる専門情報の提供にとどまらず、次世代のIT人材育成やオープンイノベーションを支援するエコシステムの構築など、より具体的な社会課題の解決と価値創造につながる「共創」の取組を今後推進していく方針です。これらの「共創」の取組は単なる社会貢献にとどまらず、将来の顧客獲得やM&A等の事業戦略と連動する戦略的投資として位置づけており、非財務価値の向上が中長期的な収益基盤の強化及び企業価値向上へとつながる好循環を構築してまいります。

（マテリアリティ概念図）

　③リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びにその他の主要なリスクの状況について継続してモニタリング、評価・分析を実施し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会において識別・評価されたサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社の全体的なリスク管理プロセスに統合され、一元的に管理されております。また、近年メディアビジネスの根幹を激変させ得るAI技術の活用に伴う倫理的・法的リスクにつきましても、取締役会において「アイティメディアAI倫理ポリシー」を制定し、適切な管理・運用を行っております。

　リスクマネジメントプロセスは以下のとおりであります。

　STEP１　リスク特定　経営・事業・財務・外的リスク及びサステナビリティ（ESG）の観点から想定されるリスクと機会を洗い出し

　STEP２　リスク分析　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から分析

　STEP３　リスク評価　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準に従い、リスクレベル及び優先順位を評価

　STEP４　リスク対応　リスクへの対応状況（機会創出に向けた取組を含む）をモニタリング

　④指標及び目標

当社は、「②戦略」に記載のとおり、識別されたリスクの低減と機会の獲得を目指し、「社会的知識基盤の役割」及び「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」を定性目標として定義し、各施策を推進しております。これらの目標達成の進捗を測る前提として、読者数やコンテンツ数等の事業基盤に関わる数値をモニタリングしております。また、これらの取組状況や関連するESGデータ、広告の掲載品質に関する指標等につきましては、「ESGデータブック」や「メディア透明性レポート」「広告審査レポート」として当社コーポレートサイトにて公開しております。また、当期における具体的な取組として、広告品質低下のリスクに対応しメディアとしての客観的な信頼性獲得（機会）につなげるため、デジタル広告の品質及びブランドセーフティを第三者機関が認証する「JICDAQ認証」の更新等を実施し、メディアとしての信頼性確保に努めております。

（詳細は、「当社コーポレートサイト サステナビリティ情報（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」をご参照ください。）

（２）人的資本

　①ガバナンス

当社グループでは、人的資本を企業の持続的成長を支える根幹と考え、従業員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境整備と、経営戦略との一体的な推進を重視しております。 人材戦略と経営戦略の整合、連動を高めるため、執行役員以上の経営幹部で構成される「人事経営会議」を週１回開催し、人事施策、組織課題等の共有、協議、意思決定を行っております。同会議等を通じて、年１回実施するエンゲージメントサーベイや月次のパルスサーベイの結果、及び外部環境を継続的にモニタリングすることで、従業員の仕事へのやりがいや組織コンディションを把握し、報酬制度の改定を含む具体的な人的資本投資や改善戦略の迅速な意思決定を行う体制を構築しております。

　②戦略

●人事ポリシー

「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」

　当社グループは、インターネット専業のメディア企業です。価値を生み出す源泉は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力を引き出すことが、当社グループの提供価値を高めることにつながります。そのため、環境変化に即応しながら提供価値を磨き続け、顧客や読者に求め続けられる企業でありたいという思いを込め、「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」という人事ポリシーを掲げ、より価値創出に貢献している社員を評価・処遇する人事制度を設けています。

〔複線キャリアパス〕

一律のキャリアパスではなく、各社員の強み、特性、志向を踏まえ「組織価値コース」と「個人価値コース」を選択していくことで、各社員の価値発揮最大化を目指します。

・「組織価値コース」：管理者として、組織を束ね、組織としての成果を最大化することにより貢献するコース

・「個人価値コース」：スペシャリストとして、高度な専門性を発揮し成果創出により貢献するコース

〔役割等級〕

各社員に対し期待する役割に応じて等級決定する等級制度としております。これにより、当社における長期的な就業を実現し、事前期待による登用により特に若手層の成長に期待しております。

・年齢や経歴に関係なく、役割の大きさで等級階層を設定

・ライフイベント等でのワークライフバランスを重視したい時期などの等級設定のフレキシブルな運用も可能

〔多面評価〕

各社員の業績・行動については、成果及びプロセスの双方から評価し、全ての管理者による部門横断でチェックする運用を行っております。これにより、評価の公正・透明性を向上させ、本人の納得感と重要な内省機会として次の成長を期待するコミュニケーションを重視しております。

・評価会議

　半期毎に、全管理者が社員一人ひとりの評価を確認する評価会議を運営し、直属の上司以外の視点からの本人の成果や成長を確認しております。

・成果とプロセスの評価

　半期毎に実現した成果を評価するだけではなく、成果を生み出す行動を「価値発揮能力」として定義し、各自の成果創出に向けた取組プロセスも併せて評価を行うことで、本人の取組状況を確認しております。

●人材の育成に関する方針

　当社グループでは、多様な人材に対し「挑戦機会」「対話機会」「研修機会」の３つの機会を提供することで人材育成に取り組んでおります。

・挑戦機会

　次の挑戦機会を早期に提示し、「ポジションや機会は人を創る、育てる」を実践しています。事前期待による登用で挑戦機会を創出することで本人の成長を促しております。

・対話機会

　上司はメンバーの成長と成果創出を支援するパートナーとして、社員の力を引き出していくために、定期的な対話を行い、メンバーが安心して業務を推進していくための信頼関係作りを重視し、具体的な業務推進支援を行っております。

‐１on１ミーティング：業務進捗のみならず、本人のキャリアやコンディション等を定期的に上司と対話

・研修機会

　節目ごとのインプットや自身のスキルアップ、知見アップを支援する各種研修制度を充実させています。

‐階層別研修　　：入社や昇格時、任用時の研修

‐ビジネスOS研修：希望制で300コース以上からなるグロービス学び放題を受け放題

‐自己啓発制度　：自ら探してきた外部研修や資格取得を実費サポート

（人事制度の概要）

・等級制度

　価値発揮レベルにより序列を定める等級制度を採用し、社員に求める思考、行動、成果レベルを提示しております。

価値発揮能力 ３つの指標（3I）

‐見立て・構想（Insight）　　　　　　：変化を捉え、対応すべき課題の見極めと提示を行う力

‐巻き込み・連携・調整（Integration）：目的実現のために周囲をうまく巻き込み、物事を推進する力

‐仕立て・実行（Innovation） 　　　　：最適な手法やソリューションの提供と実行する力

・評価制度

　業績目標（MBO）評価及び価値発揮能力（3I）評価の２つの評価を半期毎に行っております。また、全管理者による部門横断でチェックする運用を行うことで、評価の公正・透明性を追求しております。

‐業績目標（MBO）　 ： 半期毎の業績、ミッション成果の評価

‐価値発揮能力（3I）： 価値発揮能力の行動成果の評価

・報酬制度

　会社が求める成果と行動に対する社員の貢献、発揮度に対し、半期毎の昇降給の機会を設けております。半期毎の業績目標（MBO）評価及び価値発揮能力（3I）評価を報酬に反映させ、透明性と社員の納得感を高めております。

‐月給（固定給）： 価値発揮能力（3I）評価をベースに月給（固定給）の昇降給を決定しております。

‐賞与（変動給）： 当社グループは常に成長を志向しているため、業績連動賞与を導入しております。

個人賞与と組織賞与の２階層で支給額を決定しております。

・個人賞与：本人の基準賞与に業績目標（MBO）評価を反映

・組織賞与：全社の業績連動で賞与原資を決定し、個人賞与に付加支給

（人的資本投資と中長期的な事業成長への連動）

当社はこうした報酬制度の運用において、当期においてもエンゲージメントサーベイ結果や外部環境のモニタリングを踏まえ、適切な賃上げを目的とした報酬テーブルの改定や諸手当の新設等、具体的な人的資本投資を実行しております。これにより、優秀な人材の定着及び採用競争力の強化を図り、既存メディアの価値向上のみならず、データ活用や新規領域の開拓など、中長期的な事業成長に確実につなげてまいります。

●社内環境整備方針

　当社グループは、人事ポリシーを実現するためには、人事制度や人材育成機会だけでなく、それを後押しする仕事環境や文化も重要と考えており、従業員がイキイキ働ける環境作りに注力しております。

　そこで、「挑戦」「自律」「安心」の３つをキーワードとして掲げ、環境整備を進めております。

・挑戦できる環境

‐希望業務自己申告：社員が自身のキャリア形成に自律的に取り組むことで、各自の成長意欲や業務へのコミットメントを高め、個人と会社の成長を促進する目的で、年１回、本人意向を把握し、異動の検討を行っております。

‐副業制度：当社グループでは、多様性から生まれる更なる価値創出を期待し、副業を認めております。

・自律的に選べる環境

　当社グループでは、働く場所や時間を自ら選択することで各自の裁量を高め、業務へのコミットメントや意欲を高める取組を積極的に取り入れています。

（働く場所の裁量）

スマートワーク制度

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な場面における対面接触機会の制約を余儀なくされました。当社グループでも、強制的に在宅勤務に移行しましたが、かねてより働く場所の自由度を高める施策を模索しており、2020年７月より人事制度として導入いたしました。働く場所を自ら選択できることで、ワーク＆ライフの時間の効率的な活用ができるなど当社の働き方として定着しております。

・スマートワーク＋Long　：一定の条件のもと、国内であればどこでも居住、勤務が可能

・スマートワーク＋Short ：一定の条件のもと、連続５営業日以内であれば海外を含むどこでも勤務が可能

（働く時間の裁量）

・フレックスタイム制の導入

・専門業務型/企画業務型裁量労働制の導入

・安心して働ける環境

　当社グループでは、社員により長く当社で活躍いただくために、ライフイベントや自身の体調による変化でキャリアを諦めることなく継続勤務できる制度を導入しております。

‐ライフイベントや傷病との業務両立支援

・短時間勤務制度　：法定の育児や介護事由での取得のみならず、障害保有や傷病時にも利用が可能

・積立有給休暇制度：年度ごとに付与される年次有給休暇の２年有効期間が満了後も、上限60日まで保有することができ、本人の傷病や家族の介護・看護など万が一の場合や一定期間必要となるような場合に利用可能

‐社員や組織のコンディションチェック

・パルスサーベイ：月１度の業務面や従業員の健康面での不調やアラートのスピーディーな把握

・ESサーベイ　　：年１度のエンゲージメントサーベイによる従業員と組織コンディションの把握

●ダイバーシティ方針

　当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりとして、「女性」「シニア」「障害者」の特性を理解し、活躍できる環境づくりを進めております。

・男女共同参画

　2030年に女性管理職比率30％を目標に本格的に女性活躍推進に取り組んでおります。

　当社は「メディア」「広告ソリューション」といった無形物を扱う業態であり、それらを扱う人材の能力と意欲によって、生み出される価値は変わります。そのため、性別や年齢等に関わらず、一人ひとりがイキイキと活躍できる会社として、誰もが自分の特徴を活かしながら挑戦できる会社となっていくことが必要であると考えます。当社では「誰もが」という点で、女性のみならず、非正規雇用者やシニア、障害者も含めて積極的な挑戦機会を提供しておりますが、その中でも当社の正社員中42％（※2026年3月末時点）を占める「女性」の経営参画が多様な価値観を享受する風土形成の礎になると考え、女性活躍を推進しています。

　当社における女性活躍においては、女性管理者候補を増やしていくことが最重要点だと考えており、女性社員同士のネットワーク構築や中長期的なキャリア支援に力を入れています。具体的な取組としては、以下の４つです。

・「女性キャリア研修」　　　（若手層）

・「女性リーダー研修」　　　（中堅層）

・「女性コミュニティ」　　　（女性社員）

・「ダイバーシティ啓蒙活動」（全社員）

　2021年時点では女性管理者比率は10.3％でしたが、2026年3月時点では24.6％に進捗しています。これまでに実施してきた女性リーダー育成や複線キャリアパスの整備等の施策が着実に奏功しており、2030年度の目標（30.0％）に向けて順調に進捗しております。

　今後も定期的なモニタリングを継続し、誰でもイキイキと価値を発揮できる会社を目指して女性活躍を推進していきます。

・シニア活躍推進

　60歳定年後も、最大70歳まで雇用契約を継続することができる「シニア契約社員」制度を導入し、より長く当社で価値発揮できる環境を整備しております。

・障害者活躍推進

　障害者の方でも、意欲や能力に合わせて挑戦機会を用意し、それぞれの個性を活かせる環境を用意しています。

　③リスク管理

　当社グループでは、以下のような人的資本に関するリスクを重要な経営リスクの一つと位置づけております。

・人材流出のリスク

・人材育成の形骸化リスク

・メンタルヘルス、過重労働などの労務リスク

・ハラスメントによる職場の安全衛生リスク

　月次で実施するパルスサーベイ、年次で実施するエンゲージメントサーベイ等の結果は、速やかに人事経営会議へ共有されております。また、人事部門はリスクの早期発見と迅速な是正措置を講じるとともに、従業員とのエンゲージメント向上と組織の健全な成長を両立させるリスクマネジメント体制を構築しております。

　④指標及び目標

　当社グループは、人的資本に関する各方針の進捗を測るため、以下の指標を重視しモニタリングしております。

●人材の育成に関する指標

　人材育成の成果（挑戦機会の創出）を測る重要な指標として、「昇格者数」及び「昇格率」を重視しております。前期から実態に即した精緻なモニタリングを行うため指標の算出基準を見直し（期首の正社員数を母数とする式に変更）、それに基づく当期の昇格者数は64名、昇格率は18.3％と、継続的な育成投資により着実に人材の成長と抜擢が進んでおります。また、次世代リーダーの育成状況についても、管理者候補者数を社内指標として定期的にモニタリングしております。

●社内環境整備に関する指標

　社内環境整備方針の進捗を測り、従業員が能力を最大限に発揮できる組織コンディションを維持・向上させるための重要な指標として、年1回の「エンゲージメントサーベイ」及び月1回の「パルスサーベイ」のスコア推移を重視し、継続的なモニタリングを実施しております。

●ダイバーシティに関する指標及び目標

　女性活躍推進の進捗を測る指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を定めております。多様な価値観を享受する風土形成のため、2030年度までに30.0％とする目標を掲げております。なお、前期より実態に合わせた管理職の範囲の定義見直し（課長級に相当する「チーム長」を管理職に含む）を行っております。

　詳細は、「当社コーポレートサイト　ESGデータブック 2025年度版（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」(2026年6月25日公開）をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔情報セキュリティに関わるリスク〕

①　システムトラブル、不正アクセス等による影響について

　地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。

　また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

②　個人情報等の取扱いについて

　当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、デジタルイベントの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

〔競争力の低下に関わるリスク〕

③　運営メディアへの集客について

　当社グループが運営するメディアへの集客においては、会員化等の自社施策に加え、大手IT企業が運営する検索エンジン、ポータルサイト、SNS等のプラットフォームを活用しております。当社が有用な情報を発信することで、プラットフォーム上でも評価が行われ、必要とする読者からアクセスをいただけるものですが、新たなプラットフォームの勃興、仕様や運営方針の変更等が頻発する、変動の激しい環境と言えます。当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下した場合、当社グループの提供するデジタルマーケティング商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、プラットフォームの動向をモニタリングし、集客の最適化を図る体制を構築し、必要な対策を継続してまいります。

④　情報価値の低下について

　当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しております。ソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力の高まりやAIの発展などを背景にインターネット上の情報量は拡大を続けており、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化、AIを含むテクノロジーによる生産性の向上等を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。

⑤　競合について

　当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社は、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

⑥　収益構造について

　当社グループでは、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによる収益を中心としております。顧客企業は今後もデジタルマーケティング投資を拡大していくものと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

　しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や現在提供しているマーケティング手法の付加価値が相対的に下落した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、経済情勢の影響を比較的に受けやすい広告モデルに対し、リードジェンモデルを強化することで耐性を高めております。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。

⑦　人材の確保・育成について

　当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

〔その他のリスク〕

⑧　新規事業、業務提携や買収等について

　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は443百万円であります。

　当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上収益は、83億11百万円（前連結会計年度比210百万円増、2.6％増）となりました。BtoBメディア事業の減収に対し、BtoCメディア事業の増収が上回っております。

　一方、メディア事業の基盤となるCMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤の強化のための投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については、17億65百万円（同２億63百万円減、13.0％減）となりました。当期利益については、11億91百万円（同20.4％減）となりました。前期には持分法による投資利益や税制活用による法人税の軽減等の効果が大きかったことから、営業利益に対し当期利益の減少率が上回っております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は83億11百万円（同2.6％増）、営業利益は17億65百万円（同13.0％減）、当期利益は11億91百万円（同20.4％減）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は11億91百万円（同20.4％減）となりました。

　報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。

（BtoBメディア事業）

　BtoBメディア事業の売上収益は、66億19百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

　新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、予約型広告＆ブランドソリューション収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は、大きな成長を継続しております。

・AI領域の専門メディア「ITmedia AI＋」が、2025年７月に過去最高となる300万PVを突破しました。

・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。

・リードジェン会員数は139万人となり、前年同期比2.3％増加しました。

・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データ を生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供する など、取引の継続性の向上にも貢献します。

・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。

https://techlive.itmedia.co.jp/

・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当連結会計年度末時点の加盟社数は8,408社となり、その影響力が拡大しております。

・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。

https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf

・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。

（BtoCメディア事業）

　BtoCメディア事業の売上収益は、16億91百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

　読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。

・2025年５月、CMS（コンテンツマネジメントシステム）を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。

・一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。

② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億25百万円減少し、59億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億66百万円（前期比４億73百万円減）となりました。主な内訳は、税引前利益18億１百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億38百万円及び法人所得税の支払額５億58百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は54百万円（前期比12億30百万円増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出２億39百万円、有価証券の償還による収入４億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は20億46百万円（前期比１百万円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額19億37百万円及びリース負債の支払額１億44百万円であります。

　当連結会計年度末において現金及び現金同等物を59億36百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

　流動性リスクとその管理方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表 連結財務諸表注記　24．金融商品」に記載しています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における資産合計は105億46百万円（前連結会計年度比４億52百万円減）、負債合計は18億81百万円（同２億62百万円増）、資本合計は86億64百万円（同７億15百万円減）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は81億40百万円（前連結会計年度比９億71百万円減）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少６億25百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億45百万円及びその他の金融資産の減少４億98百万円であります。

　なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は469.9％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は461.3％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

（非流動資産）

　当連結会計年度末における非流動資産の残高は24億５百万円（前連結会計年度比５億19百万円増）となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加２億24百万円、使用権資産の増加１億45百万円及び無形資産の増加１億23百万円であります。

　なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は27.8％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は17億32百万円（前連結会計年度比２億８百万円増）となりました。主な内訳は、リース負債の増加１億32百万円、未払法人所得税の増加71百万円であります。

（非流動負債）

　当連結会計年度末における非流動負債の残高は１億49百万円（前連結会計年度比54百万円増）となりました。主な内訳は、リース負債の増加10百万円及び引当金の増加39百万円であります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計の残高は86億64百万円（前連結会計年度比７億15百万円減）となりました。主な内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上11億91百万円及び剰余金の配当による減少19億41百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は82.2％であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。

　当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損にかかる見積り

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。

　割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。

　なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。

　また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては24.1％、当連結会計年度においては25.6％であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,460,027株は、「個人その他」に14,600単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,460,027株あります。なお、自己株式には取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」に係る信託Ｅ口が保有する当社株式187,026株は含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入

　当社は、2020年６月25日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、2020年８月18日より業務執行取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入しております。その対象者は評価対象事業年度の末日時点において取締役等として在任していた者としております。

① 株式給付信託（BBT）制度の概要

　株式給付信託（BBT）制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

　株式給付信託（BBT）制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

② 取締役等に給付する予定の株式の総数

　2026年３月31日時点で、株式給付制度（BBT）制度の信託財産として、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式187,026株を保有しております。

③ 株式給付信託（BBT）制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益権要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式187,026株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。

　この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、中長期的な配当の増加と株価形成につなげていくことを目指し、連結配当性向70％以上を目標としております。

　内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、設備投資、Ｍ＆Ａ等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、既存事業の成長への設備投資に加え、新たな領域での成長を加速させるためのＭ＆Ａを中心とした投資も積極化してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うこととし、配当額の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度におきましては、期末配当として、１株当たり年間配当金は100円といたしました。これにより、当期の連結配当性向は163.0％となりました。

　今後も健全な財務体質の維持、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保資金及び利益配分を決定してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方

　当社は、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。

　そのためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営の透明性やステークホルダーに対する公平性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当部門及び会計監査人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。

　また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、ガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。

　当社のコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

※　上記の図表は、提出日（2026年６月24日）現在の状況を表示しています。

（取締役会）

　当社の取締役会は、本報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成されております。また、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。なお、取締役９名のうち、１名は当社事業におけるシナジー発揮のため、SBGグループから招聘したものであります。取締役会は月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての報告、決議及び業務執行の監督を行うこととしております。

　また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、担当業務の業務執行を行っております。

　取締役会の構成については下表のとおりであり、議長は代表取締役社長が務めています。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、本報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち３名が社外取締役であります（2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決された場合、社外取締役として髙橋利忠氏が再任され、これにより監査等委員会は、取締役３名で構成され、うち３名が社外取締役となる予定です）。委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。

　さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努めることとしております。

　なお、監査等委員である取締役の髙橋利忠氏は長年にわたる金融機関での豊富な経験があり、金融、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等の手続きの公正性、透明性、客観性を強化することを目的としており、取締役会の構成、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任、取締役報酬の方針、制度、算定方法等について審議・決定を行っております。指名・報酬委員会は、本報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役会長及び非業務執行取締役（非常勤・無報酬）１名及び独立社外取締役３名の５名で構成されております（2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、指名・報酬委員会の構成員を代表取締役会長及び非業務執行取締役（非常勤・無報酬）１名及び独立社外取締役３名の５名とする旨の決議を行う予定です）。

（ガバナンス委員会）

　ガバナンス委員会は、取締役会付議事項における利益相反取引等に対し、経営陣・支配株主から独立した立場より、少数株主の意見を取締役会に適切に反映させ、当社の意思決定の公正性を担保することを目的としており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に対して答申を行います。ガバナンス委員会は、本報告書提出日（2026年６月24日）現在、独立社外取締役５名で構成されております（2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、ガバナンス委員会の構成員を独立社外取締役５名とする旨の決議を行う予定です）。

（サステナビリティ委員会）

　サステナビリティ委員会は、当社グループとしてサステナビリティに関する取り組みの推進を目的としており、サステナビリティに関する課題の抽出や、課題目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を行っております。サステナビリティ委員会は、本報告書提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長を委員長とし、全取締役（９名）及び執行役員（６名）で構成されております（2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、サステナビリティ委員会の構成員を代表取締役社長を委員長とし、全取締役（９名）及び執行役員（６名）とする旨の決議を行う予定です）。

（経営会議）

　経営会議は、社長、執行役員及び部門責任者により構成されており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、予算進捗状況の確認、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等を行っており、毎週１回開催されております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席することとしております。

（拡大経営会議）

　拡大経営会議は、社長、執行役員及び統括部長以上の幹部社員により構成されており、業務執行に関する重要事項の報告を行っており、月１回開催しております。

（内部監査室）

　内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結果等を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

（独立社外取締役のみの会合等）

　独立社外取締役は、情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役のみの会合を行うとともに、取締役会以外の場で、その他取締役との意見交換等を行います。

　当事業年度における取締役会、各委員会の構成及び出席状況は以下のとおりです。

（注）取締役木崎秀夫氏は、2025年６月26日をもって就任いたしましたので、2025年６月26日以降に開催された 取締役会への出席状況を記載しております。取締役（監査等委員）佐藤未央氏は、2025年６月26日をもって就任いたしましたので、2025年６月26日以降に開催された 取締役会への出席状況を記載しております。

上記のほか、2025年6月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した土橋康成氏、並びに同日付で辞任した佐川明生氏及び下山達也氏は、在任中に開催された２回の取締役会の全てに出席しました。

　取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

　なお、サステナビリティ関連の取り組みにつきましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会にて協議を行っております。当期はメディアの信頼性確保に関する事項（JICDAQ更新、メディア透明性・広告審査レポート等）や、ESG課題の重要性評価等を実施いたしました。同委員会には全取締役が委員として参加しており、取締役会による実効的な監督が十分に機能しております。

③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項等

（内部統制システムの整備及び運用状況）

　当社は、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」（以下、「本方針」という。）を決議し、また、2016年６月17日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う本方針の一部改正を決議し、当社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備することとしております。

（a）当社グループの取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制

　当社グループの取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定め、その徹底を図るために、「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、「チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施しております。

・内部通報制度

　コンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士、専門家を通じて、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定しております。

　内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から監査等委員会に全て報告することとしております。

・内部監査室

　内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法令・定款・企業倫理及び社内規則等の遵守を確保しております。また、当社グループの内部監査部門の連携により、当社グループのコンプライアンス体制の維持、向上を図ることとしております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理しております。 取締役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧に供することとしております。

（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの組織横断的なリスクについては、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築しております。また、リスクのうちコンプライアンスに関してはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任するとともに、管理本部長を長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報の保存及び管理に関する体制を整備しております。なお、当社グループの新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとしております。

（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　以下に定める方法により、当社グループの取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

・当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループの目標を単年度、中期に定め、この浸透を図るとともに、目標を具体化するための業績目標及び予算を設定した経営計画を策定しております。

・各部門を担当する取締役は、各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定しております。

・月次業績はITシステムを積極的に駆使し迅速に管理会計データ化し、経営会議、担当取締役、取締役会に報告しております。

・取締役会は、毎月、計画の進捗状況を確認・分析し、目標未達の場合には、その要因を排除・低減する改善策を報告させております。

・上記、取締役会の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役は各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を改善しております。

・反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応しております。

（e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づく当社への決裁、報告制度によりグループ会社の経営管理を行っております。

　取締役は、グループ会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には直ちに、監査等委員会に報告するものとします。

（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、専らその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮命令、制約を受けないものとしております。

　なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保することとしております。

（g）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に与える重要な事項について、監査等委員会に報告しております。監査等委員もしくは監査等委員会の指示を受けた監査等委員会の職務を補助する使用人は経営会議、内部監査報告会等の重要会議に出席し（欠席の場合は議事録の回付）、重要な稟議書、報告書の回付により報告を行うものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社グループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく個別に報告することとしております。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めております。

・当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、SBGグループ各社の監査役又は監査等委員である取締役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。

（h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の遂行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

（i）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対する体制

・内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行っております。なお、体制構築及び制度の運用に関してはプロジェクトチームを編成し、全社横断的な各部門の協力体制により行っております。

・取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視しております。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。

（取締役の定数）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を区分して、株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（自己株式取得の決定機関）

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

（取締役及び社外監査役であった者の責任免除）

　当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であった者の会社法第426条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法定で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、非業務執行取締役の木崎秀夫氏、渡邉桂子氏、浜田敬子氏、監査等委員である取締役の髙橋利忠氏、佐藤広一氏、佐藤未央氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該契約によって職務の執行の適正性が損なわれないよう、取締役会を通じて業務の執行状況を適宜確認し監督する等の措置を講じております。

（会社補償契約の内容の概要）

　取締役の大槻利樹氏、小林教至氏、加賀谷昭大氏、木崎秀夫氏、渡邉桂子氏、浜田敬子氏及び監査等委員である取締役の髙橋利忠氏、佐藤広一氏、佐藤未央氏は当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償金等は補償の対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当事業年度において当社が補償した実績はありません。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、取締役各氏が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、故意又は重過失による犯罪行為や法令違反行為に起因する損害賠償金等は填補対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名（役員のうち女性の比率33％）

（注）１　取締役 渡邉桂子、浜田敬子、髙橋利忠、佐藤広一及び佐藤未央は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　髙橋　利忠　委員　佐藤　広一　委員　佐藤　未央

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名であります。

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は５名であり、監査等委員である取締役は３名であります。

　社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　社外取締役による当社株式の保有状況は、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会等への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

（a）監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち３名が社外取締役であります。委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。

　さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努めることとしております。

　監査等委員である取締役の高橋利忠氏は、長年にわたる金融機関での豊富な経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会において、髙橋利忠氏を監査等委員会委員長及び常勤監査等委員に選定しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち３名が社外取締役となる予定です。

（b）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）下山達也氏及び佐川明生氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会で退任するまでの出席回数を記載しています。佐藤未央氏につきましては、2025年６月26日をもって就任いたしましたので、2025年６月26日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。

　監査等委員会の平均所要時間は30分程度、通常の監査報告協議と別の付議議案件数は11件であります。

　監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・重点監査項目等

取締役会、経営会議等の意思決定、決定過程の監査

事業報告書・計算関係書類の監査

内部統制システムの整備・運用状況に係る監査

法令等遵守体制の監査

資本効率の向上に対する取組み等の確認

子会社・出資先の管理体制等の確認

・会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性

監査の方法及び結果の相当性

監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

　常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

・重要会議への出席

取締役会（全監査等委員）

経営会議、事業戦略会議（常勤監査等委員）

・重要な決裁書類等の閲覧

稟議書（全稟議書を常勤監査等委員が閲覧、重要な稟議書は全監査等委員閲覧）

・往査

各事業本部、役員、社員へ適宜ヒアリング（常勤監査等委員）

・非常勤監査等委員との連携（常勤監査等委員）

② 内部監査の状況

　内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況の確認等を代表取締役社長直轄で行うとともに、当該結果を取締役会に対しても直接報告を行う仕組みとしております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結果等を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

19年間

（c）業務を執行した公認会計士

桃木　秀一　（有限責任監査法人トーマツ）

寺田　大輝　（有限責任監査法人トーマツ）

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載は省略しております。

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　10名

その他　　　　14名

（e）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。

　有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、ソフトバンクグループ各社における監査実績が豊富であり、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、チーム編成となっているため、また、監査報酬見積額の算定根拠が合理的な内容であったためであります。

（f）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人監査の相当性判断のチェックリスト」を活用し、主に下記の観点より監査法人を評価しております。

(1)基本事項の確認

(2)会計監査人の監査の方法の相当性の検討

(3)会計監査人の監査の結果の相当性の検討

(4)会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断（総合判断）

　各監査等委員の評価を元に、監査等委員会にて審議を行い、再任、解任等の協議を実施しております。

　当連結会計年度の監査においては、四半期毎に有限責任監査法人トーマツと監査等委員との面談・協議の場を設け、監査が適正に行われたことの確認を行っております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

　該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

［基本方針］

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動型の株式報酬により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役（社外取締役を含む）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

a. 基本報酬(固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

b. 株式報酬(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）)

　株式給付信託を活用し、中長期的な企業価値向上と連動させた株式報酬制度を採用する。各事業年度の連結営業利益の前年増益額に応じて算出される総付与ポイントを元に、職責に応じた役位別ウェイトに従い個人別ポイントを配分し、役員報酬委員会が最終決定する。累積ポイントは、退任時に、株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

c. 種類ごとの割合(金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)

　基本報酬は、代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれて報酬額が逓減するものとし、株式報酬は、役位に応じて各事業年度の連結営業利益増益額に連動させるものとする。そのため、業務執行取締役の各報酬の支給割合は、連結営業利益増益額に応じて変動する。

d. 決定の委任(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)

　当社取締役の報酬等の体系及び水準、内容は、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が十分な審議を経た上で決定し、この決定方針にしたがって、取締役会が最終的に決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員の協議により決定する。

　取締役（監査等委員を除く）員数10名の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第17回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。

　株式報酬の報酬枠は、2021年６月24日開催の第22回定時株主総会において、上記の報酬限度額年額200百万円とは別枠として、３事業年度毎に86,500株を上限とすることを決議しております。

　指名・報酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・決定を行っております。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、指名・報酬委員会は、代表取締役会長、非業務執行取締役（非常勤・無報酬）１名及び社外取締役３名の５名で構成されており、代表取締役会長を委員長としております。

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、指名・報酬委員会の構成員を代表取締役会長及び非業務執行取締役（非常勤・無報酬）１名及び独立社外取締役３名の５名とする旨の決議を行う予定です。

　当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。

（参考）当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標及び実績

　業績連動型株式報酬に係る指標は当連結会計年度の連結営業利益としております。当該指標を選択した理由は、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動型株式報酬の指標として適切であると判断したためです。

(注）2026年３月期実績及び2027年３月期目標の連結営業利益増益額は、当該業績連動型株式報酬制度に対する株式給付信託について定めた役員株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式報酬費用）を計上する前の金額としております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度中に在籍した社外役員の合計人数６名のうち、取締役としての報酬を受けた人数を表しており、また、当事業年度中に退任した社外取締役１名を含んでおります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に投資株式を保有する場合のみ純投資目的に区分することとしております。なお、過去に取引関係の維持又は強化を主な目的として純投資目的以外の目的で保有したものの、取引関係の解消により保有目的を純投資目的に区分変更のうえ保有を継続する場合があります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、経営会議等において、定期的に保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）については、情報システム部門、及び管理部門の人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（注）１　連結子会社（発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく情報公表の義務の対象外であり、当該情報を公表していないため、当該子会社に係る情報は記載を省略しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。

（単位：％）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

（1）当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

（2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）