特種東海製紙株式会社（3708） 有価証券報告書 2026年3月期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備 投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長 期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等 もあり、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の最終年度を 迎え、増加する原材料コスト負担に対し価格改定に取り組むとともに、事業ポートフォリオの変革を目指して、今 後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。2025年5月には連 結子会社のトーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、141,310百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、51,208百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加し、90,102百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高95,413百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益4,296百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益5,728百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1) 産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式

会社向けの売上が低調に推移したことで販売数量は前年同期を下回りましたが、電力販売を行っております赤松水

力発電所につきましては、前年同期の設備トラブルによる停止の影響の反動により売上は前年同期を上回りまし

た。

　この結果、当セグメントの売上高は44,467百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,169百万円（前年同期比

7.4％増）となりました。

2) 特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、前年第３四半期に価格改定を実施し、販売単価が上昇すると共に、海外向けファ

ンシーペーパーの拡販に努めましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上高は前年同期を下回りまし

た。また、特殊機能紙につきましては、需要の増加が見込まれる製品の拡販に努めましたが、情報用紙の需要減少

に加えて、海外向け一部製品の需要が第２四半期から第３四半期にかけて調整局面に入り、売上高は前年同期を下

回りました。

　利益面につきましては、売上高の減少に加えて原材料コストが上昇し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は20,288百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,494百万円（前年同期比

8.8％減）となりました。

3) 生活商品事業

　トイレットペーパーにつきましては、原材料他コスト上昇局面が続いておりますが、製品価格の改定と業務用製

品の安定した需要により増収増益となりました。ペーパータオル、ラミネート等の加工品につきましては、販売数

量は前年を下回ったものの価格改定が浸透したこともあり増収増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は18,993百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は798百万円（前年同期比

49.8％増）となりました。

4) 環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、十山株式会社のウイスキー販売が堅調に推移したこと、株式会社特種東海フ

ォレストの建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。また、資源再活用分野に

つきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により

増収増益となりました。なお、株式会社貴藤は決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっており

ます。

　この結果、当セグメントの売上高は18,089百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は755百万円（前年同期比

42.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円の減少となりました。

  当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は9,894百万円となり、前連結会計年度に比べ1,121百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費6,607百万円、法人税等の支払額2,096百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は7,921百万円となり、前連結会計年度に比べ1,444百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,237百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は5,486百万円となり、前連結会計年度に比べ3,990百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出5,943百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　受注実績は、建築土木工事について記載しております。

ｃ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　1) 財政状態

　　(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、141,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,873百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

　　(負債)

　当連結会計年度末の負債は、51,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,394百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

　　(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、90,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇しました。

　2) 経営成績

　　(売上高)

　当連結会計年度の売上高は95,413百万円となり、前連結会計年度に比べて612百万円（0.6％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　　(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は13,669百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円（7.6％増）の増加となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

　　(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は4,296百万円となり、前連結会計年度に比べて368百万円（9.4％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。

　　(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は5,728百万円となり、前連結会計年度に比べて498百万円（8.0％減）の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。

　　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,368百万円となり、前連結会計年度に比べて760百万円（21.1％増）の増加となりました。これは主に、特別損失が減少したことによるものであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。

　当連結会計年度における経常利益は57億円、ＲＯＥは5.4％となりました。第７次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　　(資金需要)

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入、事業戦略に必要な投資によるものであります。

　　(財務政策)

　当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で8,954百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。

　各セグメントでは、産業素材事業で4,443百万円、特殊素材事業で1,481百万円、生活商品事業で602百万円、環境関連事業で2,126百万円、報告セグメント以外で299百万円の投資を行いました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は90,000,000株増加し、135,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合及び2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の数及び目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式併合及び株式分割による調整を反映している。

　　　　　 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は300株とする。

　　　　　 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　 また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　　　　　　１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生

　　　　　　じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　　② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度

　　　　　　額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価383円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約

　　　　　　権を行使することができる。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による

　　　　　　新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

　　　　　③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割

　　　　　　当契約」に定めるところによる。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権

　　　 の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再

　　　 編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　ホ 新株予約権を行使することができる期間

　　　 上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち

　　　 いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　　　 る。

　　ト 新株予約権の行使の条件

　　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　チ 新株予約権の取得事由

　　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

　　　 役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することがで

　　　 きる。

　　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合及び2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の数及び目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式併合及び株式分割による調整を反映している。

　　　　　 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は

　　　　　300株とする。

　　　　　 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数

　　　　　を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約

　　　　　権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる

　　　　　ものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　　 また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的

　　　　　な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価573円を合算している。

４　新株予約権の行使の条件

　① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

　② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

　③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と

　　　同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)

　　 に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす

　　 る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対

　　 象会社の株式１株当たり１円とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　 上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　 か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７) 新株予約権の行使の条件

　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(８) 新株予約権の取得事由

　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役

　　 会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価573円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価637円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,000円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合及び2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の数及び目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式併合及び株式分割による調整を反映している。
 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は300株とする。
 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,093円を合算している。

４　新株予約権の行使の条件

　(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株

　　　予約権を行使することができる。

　(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の

　　　設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。

　(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株

　　　式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が

　　　不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使

　　　できるものとする。

　(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ

　　　る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

　(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件

　　　(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。

　(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。

　(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権

　　　割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　 と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

　　　(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

　　　 する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

　　　 編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　 上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず

　　　 れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　　　 る。

　(７) 新株予約権の行使の条件

　　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　(８) 新株予約権の取得事由

　　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

　　　 役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ

　　　 る。

　　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割による調整を反映している。
 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は300株とする。
 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,320円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2017年７月25日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,345円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2017年７月25日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,057円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

 2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割による調整を反映している。

 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外している。
 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は300株とする。

 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,447円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2020年７月17日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,377円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

 2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割による調整を反映している。
 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は300株とする。
 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価851円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2025年10月１日付で、普通株式１株を３株に分割している。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割による調整を反映している。

　　　　　 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は300株とする。
 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価967円を合算している。

４　新株予約権の行使の条件

　(１) 新株予約権者は、当社の取締役、上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限

　　　 り、新株予約権を行使することができる。

　(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の

　　　設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。

　(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株

　　　式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が

　　　不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使

　　　できるものとする。

　(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ

　　　る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

　(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件

　　　(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。

　(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。

　(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権

　　　割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　 と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

　　　(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

　　　 する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

　　　 編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　 上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず

　　　 れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　　　 る。

　(７) 新株予約権の行使の条件

　　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　(８) 新株予約権の取得事由

　　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

　　　 役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ

　　　 る。

　　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,008円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)４に記載のとおりである。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)５に記載のとおりである。

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)１に記載のとおりである。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)２に記載のとおりである。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,210円を合算している。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　(１) 新株予約権者は、当社の取締役、上席執行役員を含む役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

　(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の

　　　設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。

　(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株

　　　式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が

　　　不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使

　　　できるものとする。

　(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ

　　　る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

　(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件

　　　(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。

　(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。

　(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権

　　　割当契約」に定めるところによる。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2023年７月13日」の(注)５に記載のとおりである。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少であります。

　　２　2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）１日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,705千株であります。

　　　　なお、それらの内訳は年金信託設定分16千株、投資信託設定分1,595千株、その他信託分2,093千株となっております。

　　　２株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は658千株であります。

なお、それらの内訳は年金信託設定分19千株、投資信託設定分522千株、その他信託分116千株となっております。

　　　３当社は、自己株式を3,863千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式(288千株)は含んでおりません。

②【自己株式等】

(注)１ 2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２ 上記のほか、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式288,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　　　　２ 当社は2025年9月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の取得自己株式につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　３　当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は株式付与ＥＳＯＰ信託に対する金銭の拠出に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)に対して行うものであります。