株式会社ジャストシステム（4686） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。

  当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社

　　　　　　　　　　　　　※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響

に引き続き留意する必要があります。

　このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。

　当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強

化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境におけるリスク

  ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産に関するリスク

  当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムに関するリスク

  当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等によるリスク

　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。

　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保に関するリスク

　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）保有資産の減損リスク

　地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大株主との関係性

　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。

　このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）、経常利益は231億１百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億92百万円（前期比22.4％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153億72百万円増加し、1,364億12百万円となりました。これは現金及び預金が143億32百万円、原材料及び貯蔵品が５億35百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円増加し、177億24百万円となりました。これは未払法人税等が12億69百万円、未払金が２億14百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億62百万円増加し、1,186億88百万円となりました。これは利益剰余金が135億50百万円増加したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億32百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、196億26百万円となりました。税金等調整前当期純利益218億12百万円、減価償却費29億34百万円、法人税等の支払額60億36百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、138億45百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出100億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億54百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15億39百万円となりました。配当金の支払額15億39百万円が主な要因です。
 

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　当社グループは、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

b．販売実績

　当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、売上高が515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。

　当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を個人・法人向けに分類して説明します。

（個人向け事業）

　「スマイルゼミ」、「ATOK Passport」等のクラウドサービスや、日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。

　タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から高校生まで、全16学年の学びを提供しております。

AI技術を活用した個別指導の強化により、一人ひとりの理解度に合わせた最適な学習を実現しています。米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、新たに３・４歳児向け「Pre-kindergarten Course」を開講しました。Pre-K – Grade ５まで、全７学年のお子さまを対象に、質の高い学びを提供します。また、社会人を対象とした、AI英会話コーチング「SMILE ZEMI ENGLISH」を新たに開講しました。利用者の「話したい」内容をリアルタイムに教材化する独自の学習方式により、実践的な英語力の習得を支援します。

　日本語入力システム「ATOK Passport」は、生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MiRA」を搭載、アイデア出しから文章の推敲までを支援します。また、「一太郎」は、「安心を創り出す」をテーマに、創造的な活動に集中できる「一太郎2026」を発売しました。

（法人向け事業）

　各市場向けに最適なソリューションを提供しております。

　民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。

　「JUST.DB」は、AI-OCRやマルチインポート機能等、生成AIを活用した完全ノーコードのシステム開発を強化し、企業のDXを推進します。また、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」では、生成AIを活用した分析レポート機能を搭載し、調査業務の効率化と迅速な意思決定を支援します。

　法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 6」シリーズは、高いオフィスファイルの互換性とシステム連携・セキュリティ性能により、文書作成・業務効率化に寄与します。

　教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウ ド「ジャストスマイル」を提供し、教育DXを推進します。

　この結果、個人向け事業の売上高は331億73百万円（前期比7.2％増）、法人向け事業は183億42百万円（前期比34.8％増）となりました。

　また、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの売上高は367億76百万円（前期比10.4％増）、全社売上高に占める割合は71.4％となりました。

　財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は649億１百万円で、有利子負債はありません。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

　これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持していく上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額583百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　　　2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト

　　　を含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

（2）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,020株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2026年６月19日までの期間について記載しております。

（3）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　（監査等委員会の体制）

　当社の監査等委員会は、それぞれ財務・会計に関する専門的知見のほか、豊富な経験、高い見識を有する社外取締役３名で構成され、客観的な立場から有益な監査・監督活動を遂行しております。なお、このうち長澤克治氏、熊谷勉氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携や、内部統制システムの日常的な監視を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、独立社外取締役である長澤克治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

　（監査等委員会の活動状況）

　2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、監査等委員会は13回開催され、全委員ともそのすべてに出席いたしました。

　全監査等委員は、取締役会への出席、代表取締役社長・執行取締役等との面談、及び常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議への出席、決裁書の閲覧、取締役や主要な使用人に対するヒアリング、実地監査等により、業務執行の状況等を監査した結果について共有・審議を行うことで、経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況に対する監査・監督を行っております。

　また、かかる監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会との緊密な連携を確保することを企図し、「(2) 役員の状況」に記載の連携のほか、常勤監査等委員と内部監査部門の間で日常的に情報共有等を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。

　会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有した上で、監査計画の説明を聴取し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続等について確認するほか、期中においても定期的に監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項等について確認、協議を行うことにより、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、監査の実効性を高めております。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等です。

　当事業年度は、「当社経営基盤強化のための攻守両面における態勢整備が、各組織による自律的統制強化及び各層間の相互連携により、実効性ある形で進展・定着していることを確認する」との視点から、主として、コーポレート・ガバナンス向上のための継続的取組状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の定常的項目に加え、堅牢なビジネス基盤確保のための態勢整備状況、事業成長に向けた課題への取組状況、海外子会社に対する経営管理状況等を重点項目として、監査活動に取り組みました。

　また、監査等委員会の監査計画及び監査状況、監査結果等について、取締役会に報告を行い、問題意識等の共有を図りました。

　監査等委員会設置会社に移行して以来、監査等委員会監査の実効性向上を企図した実効性評価を実施しております。監査等委員及び監査等委員でない独立社外取締役を対象に当該事業年度に実施した評価では、全体として監査等委員会の実効性が概ね確保されているとの結果となりました。抽出された課題については、次年度の監査計画及び運営に反映させるとともに、取締役会において当該評価結果及び運営上の課題の共有を行いました。

②内部監査の状況

　内部監査は業務執行から独立した事業監査室が担当しております。事業監査室は、事業監査室長及びその他メンバーの５名により構成され、当社における業務執行が法令、定款諸規程及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査等委員会及び会計監査人と連携して監査しております。また、その結果を代表取締役社長と監査等委員会には毎月、取締役会には四半期毎に報告しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　1997年以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員  業務執行社員  久世  浩一

　指定有限責任社員  業務執行社員  川口  泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士５名及び会計士試験合格者等３名、その他９名によって行われております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、会計監査における品質管理体制、独立性、当社の事業リスクを考慮した監査実施体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツはこれらの要件を充たしていると評価できるため、会計監査人として選定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、監査法人の評価を行いました。その結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係るものです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

　当社の取締役報酬は、下記を基本方針としております。
　　①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
　　②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
　　③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

　なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まず、また、社外取締役分は年額2,400万円以内とする）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されております。

b．報酬額算定方法

　報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における管理職の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。
　報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営状況等を踏まえ、他の上場企業（同業・同規模他業種を含む）における報酬額や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。

　報酬は、基本報酬と前事業年度の業績に連動した業績連動報酬により構成され、報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。
　当社は、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。その増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。

　現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。

　　（注）社外取締役は除きます。

c．報酬決定プロセス

　当社取締役の個人別の報酬等については、取締役会より一任された代表取締役社長 関灘恭太郎が株主総会において決議された金額を上限として決定しております。同氏に委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、取締役の役割や成果等を熟知し、総合的かつ客観的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。代表取締役社長による報酬の決定にあたっては、透明性を確保する観点から、あらかじめ報酬決定方針、水準、係数等の報酬額算定方法につき、独立社外取締役への説明を行い、取締役会で決議された基本方針に沿った内容であることについての確認及び、助言を得ることとしております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、以上のようなプロセスを経ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

d．社外取締役・監査等委員である取締役の報酬

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、当社業績との連動部分を含まない基本報酬のみとしております。社外取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、他の上場企業における報酬や、要求内容、経営への影響度合い・関与度合い等に応じて設定しております。また、社外取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額内において、社外取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、関灘恭太郎148百万円（基本報酬34百万円、業績連動報酬114百万円）であります。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　[戦略／指標及び目標]　②人的資本」に記載しております。

②従業員の給与等の決定方針

　当社従業員の給与は、人材育成方針である「一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続ける」を実現するため、固定報酬と業績連動賞与により構成しております。業績連動賞与を決定する指標として「１人当たりの営業利益額」を用いており、2026年３月期は、7,447万円（前期比22.6％増）となりました。また、平均年間給与に占める業績連動賞与の割合は、約60％となっております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.

　JUSTSYSTEMS CANADA, INC.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物        10～65年

工具、器具及び備品    ２～20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。また、パッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。