株式会社フライングガーデン（3317） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第41期の１株当たり配当額30円には、新社長就任記念配当10円を含んでおります。

４　第45期の１株当たり配当額18円には、創業50周年記念配当１円を含んでおり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第44期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

　当社は、ファミリーレストランを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であり、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項は当社単体、かつファミリーレストラン事業についての記載であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。

　その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。

①お客様第一主義

　当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。

②環境整備

　環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。

③研究開発

　お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。

(2）目標とする経営指標

　当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。

　店舗における数値目標として、客単価1,680円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国の関税政策による経済摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等により一段と不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流

費や人件費等あらゆるコストが上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。

　当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

①　衛生管理の徹底

②　食材の安全・安心の追求

③　営業体制の再構築

④　原材料費及び経費高騰への対応

⑤　労働生産性の向上

⑥　労働環境の整備

⑦　内部統制の充実した組織の強化

　今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、環境負荷の軽減と、働きやすい労働環境の整備を重点課題として認識し、省エネ、食品リサイクルへの取組及び、人権尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正で適切な処遇等、人材への対応を中心に取り組んでまいります。進め方については、できるだけ効率よく、長期的に継続でき、数値で定量的に把握できる形で取り組んでまいります。具体的な内容は以下の通りです。

(1）ガバナンス

　当社のサステナビリティに関する推進体制は、取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社担当部署において活動方針の立案、推進、情報発信、管理等を行うこととしております。具体的な活動結果については、定期的に経営会議で報告し、取締役会には年１回報告することとしております。将来的には、サステナビリティ委員会等の設置も検討してまいります。

(2）戦略

①省エネ、食品リサイクルについて

　省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。

　具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。

②人材への対応について

　当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に付け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。」としております。

　社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。

　具体的には以下の項目に取り組みます。

a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。

b.適正な評価と給与を連動させる。

c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。

d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。

(3）リスク管理

　当社は、年１回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。

(4）指標及び目標

①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標

　a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。

　b.各店舗単位平均の電気使用量を削減する。また、食品リサイクル実施店舗を増やす。

②人材への対応に関する取組指標

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、原材料価格等の高騰、米国の関税政策による貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られたものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心としたお値打ち感のある商品開発に努め、国産米100%ライスのおかわり自由を引き続き継続することにより、他社との差別化を図りました。期間限定メニューとしては、毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「いちごデザート」の販売に加え、創業祭企画として恒例となった「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、好評をいただきました。また、コラボメニューとして「爆ハン・ガパオ」や、宇都宮ブレックス応援企画として「爆ハン・BREXチーズ」を販売いたしました。その他にも、新たな試みとして、VTuberやアニメ作品とのコラボ企画を実施いたしました。

　店舗数につきましては、当事業年度中に「前橋川原店」を開店し、「川越埼玉医大前店」を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。

　当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は9,200,071千円(前年同期比11.3％増)となりました。

　利益面では、売上高の増加により、当事業年度の営業利益は599,492千円(前年同期比7.3％増)、経常利益は633,340千円(前年同期比7.5％増)、当期純利益は454,712千円(前年同期比29.1％増)と、増収増益となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて227,692千円減少し、2,154,783千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて364,934千円増加し、3,251,041千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて592,626千円増加し、5,405,825千円となりました。

　負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて190,558千円増加し、1,150,391千円となりました。これは主として未払金の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて9,153千円減少し、585,065千円となりました。これは主として資産除去債務の減少によるものであります。
　この結果、総負債は前事業年度末に比べて181,405千円増加し、1,735,456千円となりました。

　純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて411,220千円増加し、3,670,368千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ92,383千円増加し、1,288,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は724,969千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益617,294千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は588,974千円（前年同期比27.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433,469千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,611千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額43,474千円を計上したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記は、栃木工場における生産実績であります。

２　金額は製造原価によって表示しております。

ｂ．食材等仕入実績

　第44期及び第45期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額によって表示しております。

ｃ．受注実績

　当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　第45期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

ｅ．収容能力及び収容実績

　（注）　客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。

ｆ．地域別販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。

　また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。営業利益及び経常利益並びに当期純利益の各段階利益すべてが昨年を上回り増収増益となりました。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上を主因とする営業活動により獲得した資金が、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用した資金を上回ったことにより、現金及び現金同等物の期末残高は前期より92,383千円増加の1,288,369千円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の出店及び改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損

　当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。

　固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は580,346千円であり、主に新規出店及び既存店舗への投資に充てております。その内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（注）　埼玉県には、2026年４月３日開店の深谷店の数値を含めております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  2025年８月18日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,449,168株増加し、2,898,336株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式8,078株は、「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,449,168株増加し、2,898,336株となっております。

②【自己株式等】

（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。保有自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。

当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　ａ.企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月24日）現在当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）の計７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。
　また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。

ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

ｃ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

ｄ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。

  ③取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。

　⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

　⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、

・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由

・被保険者の犯罪行為

・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由

など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。

　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）石島仁司氏及び石川伸治氏は、2025年６月25日開催の株主総会の終結をもって、取締役(監査等委員)を退任しております。また、正田智子氏及び青山知正氏は、2025年６月25日開催の株主総会において、取締役(監査等委員)に就任しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び社内規程で定められた経営上重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、多様な経験や専門性をもつ社外役員を含めて活発な議論が行われております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．当社の役員報酬の決定にあたっては次の事項を基本方針とする。

（イ）当社は、短期的に過大な利益を追求することなく、安定的な利益を長期的に追求することを経営理念とする。その経営理念と業績連動型役員報酬は合致しないことから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬については固定報酬のみとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、業績と全従業員の給与水準を勘案し、公平性、客観性、妥当性の観点から決定する。

（ロ）監査等委員である取締役報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とする。

ｂ.当社の役員報酬の決定にあたっては以下の手順で行うものとする。

（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職位、職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し代表取締役及び常務取締役が検討し、取締役会において他の取締役と協議の上、決議する。

（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬は、上記（イ）で定めた固定報酬を毎月現金で支払い、それとは別途に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎期引当金を費用計上する。

（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の客観性と妥当性を確保するため、取締役会で社外役員とも充実した議論を行い、充分な牽制を行えるよう心掛ける。

（ニ）監査等委員である取締役の個別報酬額については、あらかじめ株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

（ホ）監査等委員である取締役の個別報酬は、上記（ニ）で定めた固定報酬を毎月現金で支払い、それとは別途に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎期引当金を費用計上する。

　当社の役員等の報酬に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議年月日は2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額150百万円（ただし、使用人分給与は含まない）以内とすることであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。

　監査等委員である取締役の報酬に関する決議年月日は、2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額20百万円以内とすることであります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、従業員が感動価値を生み出す源泉であると位置づけ、店舗で高いレベルでの商品、サービスを提供できる従業員を育成し、また、安定的に長期存続成長するために「人にやさしい会社」を目指し、従業員が健康で安心して働ける環境を整備します。

　当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に付け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。」としております。

　社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき決定しております。給与については、職位、職能毎の賃金テーブルを基に評価に応じて改訂しております。また、業績及び評価に基づき賞与を支給しております。また、成長のための社外研修や資格取得費用の補助制度、従業員持株会の奨励金制度、社内サークル運営費用の補助等の福利厚生制度を整備しております。当社は、成長に応じた昇給や福利厚生制度の拡充を行いながら、収益性を高め、安心して働ける職場環境を構築します。