靜甲株式会社（6286） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・FA生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PUREST・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱PURESTについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日本機械商事㈱　　　　　（1）売上高　　       8,850,282千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　  576,972千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　      391,104千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　2,260,274千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  7,594,050千円

静岡スバル自動車㈱　　　（1）売上高　　　    15,420,560千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　    433,019千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　      275,694千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　  5,419,959千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  9,140,179千円

㈱PUREST　　　　　　　　（1）売上高　　       6,843,495千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　   99,109千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　       65,941千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　  1,101,507千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  2,132,756千円

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。

[経営理念]

①公平であり公正を追求する

ⅰ 法を守り企業倫理を高める

ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない

ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う

②社会に貢献する

ⅰ お客さまの発展に貢献する

ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する

ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する

③働きがいのある職場環境をめざす

ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり

ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり

(2）中期的な経営戦略

①基本方針

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。

本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。

②成長戦略

当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。

また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。

〈重点施策〉

a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取り組み

　マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等

・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化

b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト

　冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等

・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大

・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に

　よる新規顧客の開拓、販路の拡大

c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト

　包装機械装置等

・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化

・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化

d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ

　自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等

・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化

・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、１株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年３月期の目標を定め、達成をめざしております。

(4）経営環境

次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。

①産業機械事業では、部材価格の高騰に伴う原価上昇に対しては、製品設計の見直しや調達先の最適化によるコスト低減を徹底いたします。また、顧客企業の労働力不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、充填機の前後工程を含めた自動化・省人化装置の開発・提案を強化し、受注拡大を図ってまいります。あわせて、お客様の設備管理に寄り添った予防保全プランの提案力を強化し、生産ラインの安定稼働を継続的に支える体制を構築いたします。海外展開については、国内及びアジア圏の既存顧客に対するリプレイス（設備更新）需要の確実な取り込みに加え、これまでの市場調査を踏まえた現地での営業体制の構築により、アジア市場における事業基盤の確立を加速させてまいります。

②冷間鍛造事業では、新規顧客の開拓及び販路拡大に向け、人員増強により営業体制を強化いたします。また、独自の金型設計・内製化技術及び柔軟な生産ライン管理を強みとした、「多品種・小ロット対応」の提案活動を推進し、他社との差別化を図ってまいります。技術開発においては、高強度難加工材への対応及び切削レスを実現する精密成形技術の開発など、対応材種の拡大と新技術の商品化を進めます。特に、自動車市場の電動化（EV化）に伴い需要が急増している、パワー半導体や車載電子部品向けの「放熱用ヒートシンク製品」の開発・受注活動に注力してまいります。生産面では、自動化の推進によるさらなる稼働率の向上と、生産リードタイムの短縮を進め、生産効率の最大化に取り組んでまいります。

③電機機器事業では、地域顧客のインフラや生産現場に即応できる体制を活かし、FA機器及び自動化・最適化システムの開発・導入提案を推進してまいります。あわせて、省エネ空調やBCP

　対応のバックアップ電源のほか、マイクログリッドを活用したソリューションの提供により、地域のレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応への需要を確実に捉えてまいります。さらに、グループ各社の経営資源を統合した「総合営業」を展開することで製造業向けの自動化設備や試験機の販売を強化し、商圏の拡大を図ってまいります。

④車両関係事業では、顧客データの活用とライフスタイルに合わせた提案活動により、新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、市場の動向を注視しつつ、ハイブリッド車（HEV）を

　含む電動車や次世代モビリティの販売体制を強化してまいります。また、点検・整備等のアフターサービスに加え、自動車金融や各種付加価値サービスの充実によるバリューチェーンの拡充に努め、事業基盤の強化を図ります。さらに、顧客接点の拡大を目的とした店舗の新設・リニューアル等の地域密着展開を推進するとともに、タイヤ販売においては法人需要の掘り起こしなどを通じた新たな販路の開拓を進めることで、県内シェアの確固たる拡大に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

当社グループは、経営理念のもと、普遍的な価値観として「靜甲WAY」を定めており、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命としております。

この使命の実現に向け、長期ビジョンとして新たに「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、少子高齢化による労働力不足や地球温暖化といった深刻な社会課題に真摯に向き合ってまいります。

具体的には、中期経営計画においてこれらの社会課題を「成長の機会」と捉え、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資を加速いたします。人材戦略（第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等）において推進している、業務のシンプル化で創出した「余白（時間）」をこれら新分野のソリューション営業・開発活動へシフトさせることで、社会価値の創出と当社グループの収益力向上を両立させる「経済的・社会的双方の価値創造」に努めてまいります。また、日々の事業活動においては、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さまの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行動規範を遵守し、持続的な成長を支える基盤を強固にしてまいります。

(2）ガバナンス・リスク管理

当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。

取引先との公正・適正な取引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リスクの抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。各委員会において協議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告し、社外取締役を含む多様な視点のもとで監督する体制を構築しております。

(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標

①人材の育成に関する方針

当社グループの人材戦略、ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針等につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

②社内環境整備に関する方針

当社グループの持続的な成長には、変化の激しい事業環境において新たな価値を創出するための多角的な視点と組織風土が不可欠であると考えております。そのため、次世代リーダーの育成を含めた人材の多様性確保を推進するとともに、経営理念に掲げる「働きがいのある職場環境」の実現に向け、以下の指標を定めて重点的に取り組んでおります。

2026年３月期を目標年度としていた各指標につきましては、目標に迫る項目もあったものの、全体としては未達となりました。当社はこの結果を真摯に受け止め、単なる目標年度の先送りではなく、現在進行中の中期経営計画（2029年３月期最終年度）が目指す構造改革及び各種投資とこれらの環境改善を完全に同期・連動させるため、次期目標年度を2029年３月期へと統合・更新いたしました。

今後は、新設した各種手当による処遇改善や「靜甲アカデミー」を通じた次世代リーダー登用の加速に加え、特に乖離の大きかった「二次検診受診率」に対しては個別アクセスの強化や受診環境の整備を徹底するなど、施策の実効性を高めることで、目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。

当該指標に関する目標及び提出会社における実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。

(1）製品の多くが受注生産であることについて

産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）依存度の高い仕入先があることについて

電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(4）製品の欠陥について

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。

(5）環境関連の法的規制

当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ISO14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

(6）情報流出のリスクについて

事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等のリスクについて

各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産合計は297億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円増加いたしました。

この内、流動資産は162億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加いたしました。

これは主に電子記録債権の増加３億６千６百万円、現金及び預金の増加２億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千万円によるものであります。

固定資産は134億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加いたしました。

これは主に有形固定資産の増加10億９千５百万円、投資有価証券の増加２億９千２百万円によるものであります。

負債合計は122億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円増加いたしました。

これは主に、契約負債の増加６億２千９百万円、繰延税金負債の増加２億４百万円、借入金の減少２億６千２百万円によるものであります。

純資産合計は174億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金の増加10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千５百万円によるものであります。

②経営成績の状況

ⅰ「鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合」に係る運用損失の背景及び要因

A 情報開示に関する基本姿勢

当連結会計年度において営業外費用に計上した本組合に係る運用損失２億９千１百万円について、ステークホルダーに対する誠実な情報開示及び投資家の適正な状況把握に資するため、当該投資の性格及び損失発生の客観的事実を以下に開示いたします。

B 本件投資の戦略的特殊性と経済的実態

本投資は、その組成の背景、契約上の拘束力及び保有目的において、一般的な財務運用目的の投資事業有限責任組合（LPS）とは異なる以下の固有の構造を有しております。

・目的の非経常性:本組合契約に定められたとおり、本組合の目的は「スカイマーク株式会社の株式（単一銘柄）の中長期保有」です。これは財務活動とは異なり、地域航空事業の維持及び出資各社との連携強化を意図した戦略的拠出です。

・不可逆的拘束性:本組合契約に基づき、本組合は原則として「組合員の任意脱退不能」、かつ「持分の譲渡制限」という法的拘束、長期的な事業基盤と連動した資産として拠出された実態を有します。

C 外部環境の変化による影響の検証

当連結会計年度の運用損失は、当社の経営管理の範疇を超えた航空業界を取り巻く以下の外部環境の急激な変化に起因しております。

・マクロ経済要因:想定を超えた円安進行、及び原油価格高騰に伴う航空燃料コストの構造的な圧迫。

・地政学要因:国際情勢の緊迫化に伴う航空経路の制限と、それに付随する運行コストの増大。

・需要構造の変化:訪日観光客の動態変化や国内ビジネス利用の推移に伴う航空需要の予測困難な変化。

これら複合的な外部要因により本組合保有資産の評価が下落し連結業績に影響いたしました。当社の「本業における経常的な収益力」と、これら外部要因による損失の性質を識別していただくために、本件に関する事実関係を開示いたします。

ⅱ 当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、2025年３月期を始期とする５カ年の中期経営計画を推進しております。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図るとともに、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復が景気を下支えした一方、物価高騰による個人消費の抑制や国際情勢の緊迫化などを背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社の主要取引先である製造業各分野においても、変化する外部環境への適応が進められました。自動車分野では、米国による追加関税措置の施行や環境規制の緩和方針が具体化したことで、各メーカーは北米を中心とした生産・販売体制の再構築を余儀なくされました。特に、世界的なEVシフトの減速とハイブリッド車への需要集中が鮮明となり、サプライチェーン全体で生産ラインの柔軟な組み換えが加速しました。食品・化粧品分野では、高付加価値商品を求めるインバウンド需要が高い水準で継続し、生産活動は堅調に推移しました。一方で、円安による原材料・エネルギーコストの負担を吸収するため、自動化や省力化への投資が進みました。FA・FA機器分野では、次世代半導体及びデータセンター向けの需要が拡大期に入ったものの、自動車関連の設備投資抑制が響き、業種間での需要動向に差が生じる展開となりました。建設業界では、都市再開発の大型案件や防災投資、既存建物の脱炭素化リニューアル需要が堅調でした。しかしながら、資材価格の高止まりに加え、深刻な技能者不足が工期の長期化を招いており、DX等を活用した施工効率化へのニーズが更に高まっています。

このような環境下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、産業機械事業における大型案件の獲得や車両関係事業の伸長により、売上高は前年同期比12.0％増の448億９千５百万円となりました。

利益面においては、増収効果に加え、生産性向上による原価低減に取り組んだ結果、営業利益は前年同期比25.0％増の17億８千６百万円となりました。経常利益は前年同期比3.4％増の16億２千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したことにより、前年同期比17.8％増の12億３千１百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

包装機械においては、かねてより実施しておりました人的資本への積極的な投資が奏功し、営業体制の強化による既存顧客の深耕により受注が拡大しました。労働力不足や人件費・エネルギーコストの高止まりを背景に、顧客企業のニーズが省人化・生産効率の向上へとシフトしており、これに伴い主力である食品業界向けの大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。また、多様化する消費者ニーズにより、化粧品・医薬品業界等で需要が高まっている多品種少量生産に適した中型・小型の充填・包装機械も、顧客の柔軟な生産体制への寄与により受注が伸長しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.3％増の95億２千７百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は工場の高稼働維持に加え、生産性向上や内部効率化を通じた原価低減によりコスト上昇を吸収し、収益性が向上した結果、前年同期比41.3％増の15億２百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

機械工具部品は、主要納入先の減産による調整の影響を受け、前年同期の実績を下回る結果となりました。自動車部品及び産業機械部品については、納入先の輸出停滞という下押し要因はあったものの、期後半の一部需要の回復に伴う増産対応により、前年同期並みの実績となりました。また、次世代モデルの開発案件に伴う試作・金型の受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.7％減の15億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比10.7％減の１億３千２百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のFA関連におきましては、主要納入先における設備投資需要の低下が継続し、システム案件の受注が低調となり、前年同期の実績を下回る結果となりました。一方で、企業の環境経営やリスク管理への意識の高まりを背景に、空調・設備機器は省エネ性能に優れた機器やBCP対応を目的とした大型の設備更新案件により、前年同期の実績を上回りました。空調周辺部材及び冷熱機器の販売も年間を通じて堅調に推移し、業績を下支えしました。これらの結果、売上高は前年同期比7.5％増の87億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、将来の成長を牽引するセールス・エンジニア等の人的資本への積極的な投資により、前年同期比1.8％減の６億３千２百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は、期後半の新型フォレスターが牽引し、前年同期の実績を上回りました。中古車販売についても、下取査定の強化による在庫の確保と堅調な中古車需要により、前年同期の実績を上回りました。サービス部門では、車検・点検の入庫促進に加え、付加価値の高いメンテナンス商品の提案強化が奏功し、前年同期の実績を上回りました。輸入車販売についても前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比9.5％増の249億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増の４億３千２百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は前年同期比25.2％増の１億４千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.4％減の１億５千７百万円となりました。なお、営業利益にはセグメント間取引の売上総利益１億１千５百万円が含まれております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円の資金が増加し、71億８千４百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、27億８千４百万円（前連結会計年度は31億１千６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億３千２百万円（前連結会計年度は24億２千６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億１千３百万円（前連結会計年度は22億３千５百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

産業機械事業

　産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やIT化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。

冷間鍛造事業

　冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。

電機機器事業

　電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。

車両関係事業

　車両関係事業は、主に株式会社SUBARUの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。

短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26億５千万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億８千４百万円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画２年目の2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は448億９千５百万円、営業利益は17億８千６百万円、EBITDAは28億３千２百万円となり、１株当たり配当金は26円となる予定です。

売上面では、各事業とも順調に推移しました。

利益面では、産業機械事業の原価低減によるコスト上昇吸収、車両関係事業・電機機器事業の増収により、堅調に推移しました。

EBITDAは、営業利益が堅調に推移したことに加え、減価償却費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、堅調に推移しました。減価償却費については、ポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設・改修等、及び車両関係事業における社用車の取得等、継続的な設備投資を実施したことによるものです。

１株当たり配当金は、2026年６月25日開催の第124回定時株主総会において、当連結会計年度の業績を勘案し、１株につき14円を予定しております。なお中間配当金として１株につき12円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき26円（前期の年間配当金から６円の増配）となる予定です。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3）当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、2015年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった鈴木惠子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、株主の皆さまには、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。

また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）

このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり26円（うち中間配当12円）の配当（前事業年度の年間配当金から６円の増配）を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在の取締役は７名で、うち２名が社外取締役、監査役は５名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、代表取締役 社長執行役員及び常勤取締役並びに執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。

さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、14名の執行役員を選任しております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。

会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、代表取締役 社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。

以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

内部統制委員会は、上記に加え、監査室長 栗田和彦、監査室課長 勝山由美子、経営企画課長 　前澤雄大、経理課長 大畑敏邦、株式会社エコノス・ジャパン代表取締役社長 川村肇、株式会社共和テック代表取締役社長 稲岡俊宏で構成しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ内部統制システムの整備の状況

内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。

取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。

業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。

ⅱ企業統治の体制・内部統制システム

ⅲリスク管理体制の整備の状況

当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。

④子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社の子会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲WAY」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

子会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングにより事業計画の審査を行うとともに、子会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行っております。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議を子会社に義務付けております。

内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行っております。

当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行っております。また、当社監査室は定期的に子会社の内部監査を行っております。

財務報告の適正性確保のため、子会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保しております。また、経理規則をはじめとする社内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑥取締役の定数

当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧自己の株式の取得を決定する機関

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑩責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しております。具体的な検討内容は、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等経営上の重要な事項等であります。また個々の取締役及び監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。

(注) １ 一圓昌幸氏、関本和彦氏、齋藤敏典氏は、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会において新たに

　　　　選任され、就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

     ２ 2025年６月25日開催の第123回定時株主総会の終結の時をもって退任した鈴木惠子氏、鈴木浩之氏、

　　　　鈴木康之氏の退任までの開催回数は３回で、各氏はそれぞれ３回中３回出席しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１　取締役　杉本基、関本和彦は、社外取締役であります。

２　監査役　山口貴史、音成秀樹、野々山茂は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　櫻井嘉夫、山口貴史、音成秀樹、野々山茂の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　齋藤敏典の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

ⅰ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉本基氏は、杉本会計事務所の所長であり、SUS株式会社の社外取締役であります。また、同氏は、スター精密株式会社の社外取締役でありましたが、2026年３月23日付で退任しております。なお、同事務所及びスター精密株式会社と当社間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、SUS株式会社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役関本和彦氏は、TDKラムダ株式会社の取締役でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役音成秀樹氏は、静銀セゾンカード株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、静銀セゾンカード株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役野々山茂氏は、株式会社清水銀行の常務取締役及び清水総合コンピュータサービス株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。清水総合コンピュータサービス株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役 杉本基氏、関本和彦氏、社外監査役 山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方

社外取締役杉本基氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、並びに会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役関本和彦氏は、会社役員、並びに企業経営、法務・コンプライアンス、経営企画等

、様々な分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役音成秀樹氏、社外監査役野々山茂氏につきましては、金融機関における役員等の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。

「独立性に関する判断基準」

当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。

１.現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社(以下、総称して「当社グル

　 ープ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人(以下、総

　 称して「業務執行者」という。)でないこと。

２.当社の10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。

３.当社が10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。

４.現在を含む過去３年間において、次のいずれにも該当していないこと。

　(１)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引が当

　　　社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上であるもの)又はその業

　　　務執行者

　(２)当社又は当社グループの主要な借入先(借入先であって、その融資額が当社の直近事業年

　　　度における連結総資産の２％以上であるもの)又はその業務執行者

　(３)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士

　(４)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額(個人の場合は、１事業年度において

　　　1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は

　　　1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ)の金銭その他の財産を得ているコンサル

　　　タント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である

　　　場合は、当該団体に所属する者をいう。)

　(５)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

　(６)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者

５.その者の近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から４のいずれにも該当していないこ

　 と。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）齋藤敏典氏は、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会において新たに選任され、

　　　就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。

また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②内部監査の状況

ⅰ内部監査

内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は４名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施するほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップ及び常勤監査役並びに監査役会に文書で報告され、その他、取締役会及び監査役会に必要に応じて報告し、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。

ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほか、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。

③会計監査の状況

ⅰ監査法人の名称

芙蓉監査法人

ⅱ継続監査期間

14年間

ⅲ業務を執行した公認会計士

杉原賢一氏

鈴木信行氏

ⅳ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者１名及びその他１名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。

ⅴ監査法人の選定方針と理由

監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ⅰ監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、役員の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。

当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

ⅰ 取締役報酬の方針

A 基本的な考え方

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする

・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする

・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

B 報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

C 報酬構成

報酬構成は、常勤取締役については固定基本報酬、業績連動賞与及び役員退職慰労金とし、非常勤取締役については固定基本報酬及び役員退職慰労金としております。それぞれの額又はその算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりであります。

①固定基本報酬は、各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的

　に勘案して取締役会で決定する。

②業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、当該事業年度の営業利益等の予算達成

　等一定の条件を満たすことを前提に、取締役会であらかじめ定めた額を賞与（事前確定

　届出給与）として、毎年一定の時期（３月最終営業日）に支給するものとする。

③役員退職慰労金は、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定

　する。

D 報酬ガバナンス

報酬の決定方法

報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役 社長執行役員に一任することとしており、一任を受けた代表取締役 社長執行役員が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。

ⅱ 監査役報酬の方針

A 基本的な考え方

・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。

B 報酬水準

監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

C 報酬構成

報酬構成は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金とし、報酬の額の全部を占めております。

役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。

D 報酬ガバナンス

報酬の決定方法

監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役社長執行役員鈴木孝典が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

2025年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役員鈴木孝典に対し各取締役の報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役７名（うち社外取締役２名を含む）、監査役５名（うち社外監査役３名を含む）であります。役員の人数及び報酬等の総額には、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２ 当社の取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第121回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は７名。）と決議されております。当社の監査役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第123回定時株主総会において、年額50,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。有価証券報告書提出日現在は５名。）と決議されております。

３ 2025年６月25日開催の第123回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであり、上記の基本報酬には含まれておりません。

　　　取締役３名　132,825千円

　　　（当該金額には、過年度及び当事業年度の有価証券報告書において取締役の報酬等の額に含めた

　　　　役員退職慰労引当金繰入額101,187千円が含まれております。）

４ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

５ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。当事業年度には上場株式３銘柄（売却価額254百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。

なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保有の合理性があるものと判断しております。

ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　　 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

③当事業年度に保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、契約社員19名を含み、出向者12名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　ア　靜甲株式会社労働組合

　　　組合員数　　　　　　　　323名（2026年３月31日現在）

　　　労使関係　　　　　　　　良好であります。

　イ　静岡スバル自動車株式会社労働組合

　　　組合員数　　　　　　　　253名（2026年３月31日現在）

　　　労使関係　　　　　　　　良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。

　イ　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】