日本山村硝子株式会社（5210） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．第96期および第97期の１株当たり純資産額の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第93期および第94期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第95期、第96期および第97期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期および第94期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

上記セグメント区分とは別に、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。

また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

　　　２．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。

２．山村倉庫㈱は特定子会社に該当しております。

３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         11,136百万円

(2）経常損益          621百万円

(3）当期純損益        428百万円

(4）純資産額        1,662百万円

(5）総資産額        3,183百万円

４．ＳＥＩＳＨＯ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,287百万円

(2）経常損益          393百万円

(3）当期純損益        252百万円

(4）純資産額        1,391百万円

(5）総資産額        3,550百万円

５．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。

（２）目標とする経営指標

目標とする経営指標としては、2026年５月15日付「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」にて開示のとおり、2029年３月期においてＲＯＥ6.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、資本収益性向上と株主資本コストの低減を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、「持続的な成長に向けた飛躍」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を2026年4月からスタートさせました。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。

（ⅰ）既存事業セグメントの収益基盤強化

（ⅱ）未来事業創造に向けた準備

（ⅲ）グローバルビジネスの再構築と拡大

（ⅳ）循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化

（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業として国内外グループ各社との連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な生産販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等の継続により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進してまいります。また、中東情勢の緊迫化により原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、サプライチェーン最適化により安定調達やコスト抑制を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化にも努めてまいります。

④ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連、燃料電池等の環境エネルギー関連およびインフラ関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。特に半導体分野においては、台湾パートナーとの技術連携を通じて、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速し、次世代半導体材料分野へ進出してまいります。また、人員不足対応として自動化を推進し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。

⑤その他事業

その他事業の植物事業では、生産性の改善と営業力強化による事業拡大を推進してまいります。また、機能性野菜の品種や栽培方法等の研究開発を継続し発展させてまいります。

・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。

・研究開発センター（2026年４月１日付で山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンターに改称）におきましては、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。医療、半導体・エレクトロニクス、エネルギー分野等において新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する基本方針およびこれまでの取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、基本哲学（フィロソフィ）に基づき、100年以上の歴史を礎に「環境」「社会」「ガバナンス」に関する社会的課題の解決に適切に対応し、「持続可能社会の実現」と「持続的な企業価値向上」を追求してまいります。

(２）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、社長執行役員を委員長とするグループサステナビリティ戦略委員会を原則月１回開催し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会について監視・管理するとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、各種取組を推進しております。また、重要事項について必要に応じて取締役会や経営会議へ報告した上で、全社的な経営戦略への統合を図っております。

　なお、以下のとおり、個別の体制も設けた上で監督・統制に努めております。

(３）環境

　廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な取組が進められております。

　当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」に基づき、取組内容を更に充実させました 。具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」および「公害を引き起こす環境負荷（大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク）の低減」を基本方針としております。

　その上で、以下の施策に取り組んでおります。

・気候変動への対策およびＧＨＧ排出量の低減

・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進

・廃棄物の減量化および再資源化の推進

・環境改善に寄与する製品開発

・環境に配慮した製造設備・機器の開発

・地球環境活動への参加

　これらの取組の結果については、環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会において確認しております。

　特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合するＧＨＧ排出削減目標を策定しＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を取得しております。当社グループとしてScope1及びScope2を2019年度基準に対し2030年度には46.2％削減すること、およびScope3についても27.5％削減することを目指しております。また、2026年度からの国内排出量取引制度、GX-ETS（排出量取引制度）フェーズ2の対象企業として、責任をもって温室効果ガス削減に取り組んでおります。

　（ＧＨＧ排出量削減の主な取組や進捗状況の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.yamamura.co.jp/csr/environment_data.html）

　当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会規範の遵守、継続的な改善に取り組んでまいりました。今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を踏まえ、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。

(４）コンプライアンス

　当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知および実践の徹底を図っております。

　また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取組状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。

　組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。

　（「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.yamamura.co.jp/company/philosophy.html）

(５）人権

　当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。取組にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定め、それらの周知を図っております。

　当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。

　当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。

　（「山村グループ人権方針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.yamamura.co.jp/csr/human_rights.html）

(６）人的資本

　当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。

　この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。

　これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。

（研修・教育基本方針）

①学びを仕事で実践する

　座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。

②成長を支援する

　環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。

③挑戦する風土を醸成する

　挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。

　また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。

（人的資本に関する指標および目標）

①人材育成

　ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数

持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。

（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。

２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。

　ｂ．360度評価の偏差値

自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。

（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。

２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。

②ダイバーシティ

　人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。

　なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）ガラスびん関連事業の計画について

ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比93.1％と減少しました。引き続き、少子高齢化による人口減少や、他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を策定しておりますが、想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は使用されたプラスチックが適切に廃棄されないことによる海洋汚染や廃棄時に排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）増加が社会問題となっており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。

（３）物流関連事業の計画について

物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

（４）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。レアアースを取り巻く国際的な需給環境に対しては、在庫管理の強化に努めておりますが今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

（５）海外での事業展開について

海外事業におきましては、主に東南アジア、中国、台湾、アメリカなどの海外市場での事業を展開しております。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原油価格について

中東情勢の緊迫化や為替変動の影響により、ガラス溶融の燃料である天然ガスやプラスチックキャップの主原料であるナフサは、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業における車両の燃料費のほか、包装資材やその他副原料の価格が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲で価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合には、当社グループの業績見込みが大きく変動する可能性があります。

（７）情報セキュリティについて

当社では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。しかし、万が一、災害および日々巧妙化するサイバー攻撃等によりＩＴシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、当社業務が著しく停滞することにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、さらには損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置や情報セキュリティ教育の実施の各種対策を講じております。その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しております。外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしております。しかしながら、未知のサイバー攻撃等による被害については推測の域を超える場合があります。

（８）災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行時において、当社では社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種感染拡大防止策を講じました。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境問題について

当社は創業以来重視してきた「循環型社会の実現に貢献する」という精神を全社統合の環境マネジメントシステムの根幹に据えております。すべての事業領域において地域および環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、社会課題の解決に貢献することを環境方針に定め、ISO14001の認証を長年にわたり継続しています。近年特に注目される気候変動対策においても、この精神に基づき、事業活動で多くの化石燃料を消費する当社は、SBTiの認定を取得した温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を推進しております。また、ＣＤＰ気候変動質問書への回答を通じてＢランクを獲得するなど、着実に対応を進めております。しかし、2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や、炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコスト（再生可能エネルギーの調達、設備導入、技術開発）に加え、制度への対応コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。また、今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※６．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（11）人権について

当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。

さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）保有資産の価値下落等について

当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（14）信用リスクについて

当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

財務制限条項

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※６．財務制限条項」に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。

（１）新設、拡充、改修等

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。

（２）除却、売却等

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2022年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、資本準備金を71百万円減少し、その他資本剰余金へ振り

替えております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

　当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、当社および当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、従業員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。

　従業員インセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②信託契約の内容

③従業員に取得させる予定の株式の総数

　477,500株

④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち、受益者要件を充足する者

３【配当政策】

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。株主還元方針としましては、連結配当性向50％を目安とし、１株当たり配当金50円を下限に、利益成長に応じた継続的な配当額増加を目指します。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。

2026年６月26日開催予定の第97期定時株主総会において、期末配当は１株につき75円を決議する予定です。中間配当75円と合わせ、年間配当は１株につき150円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

２．2026年６月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。

当社グループの基本哲学（フィロソフィ）に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。

引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

（会社の機関、業務執行、監督等について）

当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。有価証券報告書提出日現在取締役は９名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）です。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。

また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会のほか、その職務分担に従い重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役（非常勤）です。３名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。

以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

なお、企業統治体制の概要は次のとおりです。

※ 企業統治機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）

　 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりです。

　（注）上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社の代表者が出席しております。

　③　取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

取締役会は「取締役会規則」に基づき、当社の経営の基本方針および業務執行方針の大綱を決定するとともに、重要な組織、制度に関する事項、株主総会から委任された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。

・サステナビリティ推進

・中期経営計画

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・重要な投資案件

・内部統制システムの運用状況

・政策保有株式に関する事項

・その他の重要事項等

　④　指名・報酬委員会の活動状況

取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2024年６月に指名・報酬委員会を設置しました。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

当事業年度における指名・報酬委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。

・2025年6月定時株主総会および同総会終了後の取締役の人事に関する事項

・2025年6月定時株主総会終了後の取締役の報酬に関する事項

・取締役の人事に関する諸規則の制定

・取締役の報酬に関する諸規則の制定および改正

　⑤　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体でその体制の整備・運用を行っております。

取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。

子会社の業務の適正を確保するため、以下の４つの体制を整備し、それぞれ運用しております。

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。

内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。

当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。

災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。

また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティ教育の実施など各種対策を講じております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等である者を除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

（補償契約の内容の概要）

当社は、取締役会長山村幸治氏および取締役小林史吉氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２条の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（取締役の定数）

当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任決議要件）

当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．高坂佳郁子氏、泉豊禄氏および近谷逸郎氏は、社外取締役です。

②　社外役員の状況

　当社では社外取締役３名を選任しておりますが、いずれも、人的関係ならびに、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式を除く資本的関係を有しておりません。
　また、社外取締役３名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

・高坂佳郁子氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
　また、同氏は当社との間に特別な関係は有しておらず、当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士ですが、同法律事務所と当社との間には僅少（2026年３月期実績：当該事務所の年間売上高に占める割合は1％未満）の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・泉豊禄氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
　また、同氏は当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・近谷逸郎氏（監査等委員である社外取締役）

　同氏は、金融機関における豊富な業務経験に加え、弁護士として幅広い知見と豊富な経験を有しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。また、同氏は当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定いたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。

　内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

　監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

　なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設けて使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、取締役４名（社外３名、社内１名）で構成されております。社内取締役の佐貫正義氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員です。

当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、2025年6月26日に退任した水田好彦氏および井上善雄氏は3回、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は13回、2025年6月26日に就任した佐貫正義氏および近谷逸郎氏は10回出席いたしました。

監査等委員会では、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性および監査結果の相当性、取締役の人事および報酬、内部統制システムの整備・運用状況、中期経営計画の進捗状況等について検討いたしました。

監査等委員は取締役会をはじめ、その職務分担に従い重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査しております。

監査等委員全員による社長執行役員との懇談会ならびに全取締役および全執行役員との面談を実施し、意見交換を行うとともに取締役の人事に関する検討を行っております。また、定期的に会計監査人の報告会および内部監査部門の報告会に出席し、会計監査人および内部監査部門との意思疎通を深めるとともに監査の内容について検討を行っております。

常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議として経営会議、グループ社長会、四半期報告会、社内カンパニー幹部会等に出席するとともに、適宜事業所の往査を行っております。また、定期的に子会社監査役との連絡会を開催するほか、必要に応じて各部門に報告を求めてグループ内の情報収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しております。

これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。

②内部監査

当社では、内部監査部門としてＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長および監査担当５名）を設置し、内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査しております。内部監査の結果は、定期的に社長執行役員に報告するとともに、取締役会にも報告しております。

内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会へ定期的に内部監査の結果を報告しております。また、内部統制システムの整備状況およびその他の重要事項について、随時情報交換や共有化を図っております。
　監査法人と内部監査部門との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
　監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

③会計監査

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

1976年以降（山村硝子株式会社における継続監査期間も含んでおります。）

c．業務を執行した公認会計士

花谷　徳雄

大橋　盛子

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名です。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
　また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。
　監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

有限責任 あずさ監査法人の再任について検討するために公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）

　当社の非監査業務の内容は、当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対するレビュー業務等があります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員を除く、以下同様）の報酬については、取締役会で決議された「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、固定報酬、株価連動型報酬および業績連動報酬とで構成しております。これらの報酬は基本報酬月額を基礎として算定いたします。基本報酬月額は、役位に応じて金額を定めた基準により決定いたします。

固定報酬である月例報酬については、各取締役の基本報酬月額に個人別評価係数を乗じて個人別の金額を決定し、支給いたします。株価連動型報酬については、各取締役の基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得いたします。

業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、取締役会の決議により定めた基準に基づき、各取締役の基本報酬月額に連動係数を乗じて個人別の業績連動報酬を決定し、翌事業年度に支給いたします。取締役賞与は原則として支給いたしません。連動係数は、各事業年度の連結営業利益を基礎として業績評価を加味して算出いたします。業績評価は連結ＲＯＥの目標達成率と連結営業利益の目標達成率により評価いたします。この指標は、企業価値の持続的向上と事業計画の確実な達成を促すために採用したものです。業務執行役員の個人別の業績連動報酬は40百万円を限度といたします。取締役の在任期間が１年に満たない場合は日割り計算により在任期間に応じた金額を支給いたします。任期途中で自己の都合により辞任、または解任された取締役には支給いたしません。また業績指標が基準に満たない場合、業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬は業績により変動するため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等との支給割合は定めておりません。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの委任を受けた指名・報酬委員会が決定いたします。委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会にて審議、決定することにより、公正性・透明性・客観性が担保されるものと判断しております。この指名・報酬委員会への委任については、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」にて定めております。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2025年６月26日に開催された定時株主総会の決議により年額200百万円以内（決議時の員数５名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により年額50百万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
 

（業績連動報酬の算定方法）

業績連動報酬は次により算定いたします。

業績連動報酬　　＝　基本報酬月額　×　連動係数

連動係数　　　　＝　Ａ 基礎連動係数　×　Ｂ 業績評価係数

（業績連動報酬に係る指標の目標および実績）

2026年度の業績指標の目標値は次のとおりです。

連結ＲＯＥ　　　5.00％

連結営業利益　　1,800百万円

2025年度の業績指標の目標値は次のとおりです。

連結ＲＯＥ　　　5.30％

連結営業利益　　3,300百万円

なお、当事業年度を含む連結ＲＯＥは「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」に、連結営業利益は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表」に記載しております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
　当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）　経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難です。保有銘柄について定期的（１回/年）に見直しを行った上で、合理性を検証することとしており、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年12月11日開催の取締役会で継続保有の適否の判断を行いました。

　保有の合理性を検証した方法につきましては、「（５）　株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりです。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

③　労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数609名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま

す。

ｂ．連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま

す。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】