ジェイ・エスコムホールディングス株式会社（3779） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第19期及び第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第21期における自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第20期の期首から適用しております。

４．在外子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、第20期より日本基準を適用したため、第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお第18期以前に係る累積的影響額については、第19期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

 　　＜株式会社スープ＞

 　　＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。

（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）

広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催

　持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は出資割合の[　］内は、間接所有割合の内数であります。

４．重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

５．株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

６．当連結会計年度において、Matched inc.は株式の一部売却に伴い持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びＭ＆Ａアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。

通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。

デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてＢｔｏＢ事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。その結果、継続して営業赤字を計上している状態ではありますが、転換により早急に安定した収益を計上できるように体制を整えてまいります。

広告代理事業におきましては、連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月にイベントの企画運営業務を受託いたしました。本受託は、同社として初めての受託案件であり、今後も継続的に案件を受注できるよう、積極的に活動してまいります。

投資事業においては、当連結会計年度中にＭ＆Ａアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。今後は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるＭ＆Ａ又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。その結果、当該事業における売上高は570,080千円（前年同期比55.1％増）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しております。また韓国においても収益性向上のための構造改革を行っておりますが、成果が上がるまでには至っておらず、当該事業における売上高は777,637千円（前年同期比17.8％減）となりました。

ハ．広告代理事業

　広告代理事業におきましては、前述のとおり、2025年４月にイベントの企画運営業務を受託したことにより、当該事業における売上高は32,917千円（前年同期は計上無し）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,484千円減少し、745,483千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは313,532千円の支出（前連結会計年度は13,377千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は前渡金の減少371,128千円、前受金の減少633,419千円及び法人税等の支払額180,015千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは269,879千円の収入（前連結会計年度は355,983千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の払戻による収入285,390千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは423,612千円の支出（前連結会計年度は99,388千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は短期借入金の純減額110,570千円及び長期借入金の返済による支出306,856千円が発生したことによるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）３.前連結会計年度の株式会社インフォマーシャルプロダクトについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は1,780,942千円となり、前連結会計年度末に比べて1,410,705千円の減少となりました。流動資産は1,701,315千円となり、前連結会計年度末に比べて1,364,271千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金725,773千円並びに前渡金364,995千円の減少によるものであります。固定資産は79,627千円となり、前連結会計年度末に比べて46,434千円の減少となりました。この減少は、主にデジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産のうち建物及び構築物29,898千円並びに工具、器具及び備品11,678千円の減少によるものであります。

　流動負債は1,092,006千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,208千円の減少となりました。この減少は、主に１年内返済予定の長期借入金312,372千円の返済及び前受金631,708千円の減少によるものであります。固定負債は9,041千円となり、前連結会計年度末に比べて3,040千円の減少となりました。この減少は、主に預り保証金1,812千円の減少によるものであります。

　純資産は679,894千円となり、前連結会計年度末に比べて51,457千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失53,766千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益及び経常利益に関しましては、通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果に繋がり好調に推移いたしました。更に広告代理事業の実績が上乗せされたことにより利益を計上しております。また、当社の連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon inc. において継続して営業赤字の計上が見込まれることから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、特別損失として減損損失48,178千円を計上しております。

　当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を継続して計上するために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金99,665千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで155.8％（前連結会計年度末は125.2％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度で主要株主であった株式会社明日クリエイトは、2025年８月１日付にて株式会社ベータグリッドに吸収合併され、保有する当社株式が承継されたため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

２．前事業年度末現在で主要株主ではなかった株式会社ベータグリッドは、前述のとおり当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループの経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」ことを目標として、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けており、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスに係る基本方針＞

イ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。

ロ．当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

ハ．当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

ニ．当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たします。

ホ．当社は、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。

　有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在における取締役会は代表取締役社長である大谷利興を中心に代表取締役会長である丁廣鎭、取締役業務管理統括本部長である宗田こずえ及び社外取締役である雙田裕三及び関口博の５名で構成しております。取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、グループの業務執行状況を監視しております。

　有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在における監査役会は常勤監査役である美濃部健司及び社外監査役の御子柴健治、石井忍の３名で構成しており、１名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務執行を充分に監視及び監査する体制となっております。

　なお当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の２名及び社外監査役の御子柴健治及び石井忍の２名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

　最後に当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。

　なお、指名・報酬委員会の構成員は取締役業務管理統括本部長である宗田こずえが議長を務め、社外取締役である関口博及び雙田裕三を構成員としております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）、監査役は新任の伊部裕之氏を含めた４名（内、社外監査役２名）となります。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外見識を取り入れた合理的な経営判断の確保及び業務執行監視及び監査役監査が実施される体制を確保しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムにつきまして社内規程等の整備により、基本方針及び各部門間の内部牽制が機能する仕組みを以下のとおり構築しています。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、株主の皆様や取引先に対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、内部統制システムに伴いコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るとともに、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強化にも取り組む等、法令順守に努める。

また、取締役会において、定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価、並びにリスク対応策の決定を行う。

・業務管理統括本部内にコンプライアンス事務局を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備、強化を図るものとする。

・反社会的勢力との関係を排除するとともに、行政等とも連携を取りながら当社グループ組織全体として毅然とした態度で対処する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

・取締役の意思決定又は取締役に対する報告等、取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程のほか、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切な保存・管理を行う。

(c) 損失の危険に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は業務管理統括本部が行うものとする。但し、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となるべく取締役を定める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会については、取締役会規程に基づきその適切な運営を確保するため、月１回の定例開催を原則とし、その他必要に応じ随時開催する等、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督する体制を引き続き維持強化する。

・当社の経営戦略等の重要事項の意思決定のプロセスは、十分な議論を重ね、その審議を経て執行決定を行うものとする。

・取締役会は、取締役、職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意見決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定めるコンプライアンス規程は、当社グループ共通の行動指針であり、これを基本としてグループ各社で諸規程を定めるものとする。

・当社グループの経営管理については、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、業務管理統括本部はこれらを横断的に推進し管理する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき使用人については、必要に応じ内部監査室がこれを補う体制とし、そのために必要な人員を配置する。

・監査役を補助する使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

(g) 監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況などの内容を速やかに報告する。また監査役は必要に応じて取締役又は使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役はその職務の執行について必要と認められる費用を予め当社に提示するものとし、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査規程及び監査役会規程を定め、監査役の監査が適正かつ円滑に行われるための環境を整備するよう努める。

・取締役との意思疎通を図る体制を整備するとともに、会計監査人及び内部監査室とも連携し、相互に補完あるいは牽制する関係を構築するものとする。

　また、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

(a) 職務執行の適正について

・取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する事項を決定しております。

(b) コンプライアンスに対する取組みの状況について

・業務管理統括本部内に設置したコンプライアンス事務局において、コンプライアンス規程に従い取締役及び従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るために、コンプライアンスに関する教育を実施しております。

(c) リスク管理体制について

・取締役会において定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価並びにリスク対応策の決定を行い、当該決定及びリスク管理規程に基づき従業員に対してリスク対応に関する周知、徹底を図っております。

(d) 当社グループにおける業務の適正について

・当社子会社の経営管理につきましてはグループ共通規程を定めるとともに、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、業務管理統括本部において横断的に管理しております。

(e) 監査役監査について

・監査役会は、常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務の執行を充分に監視及び監査する体制となっております。また、内部監査室と協力し、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

ロ．反社会的勢力への対処

　当社グループは、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。」ことをグループ行動指針として定めることでグループ各社並びに役職員に対する周知徹底を図っており、行政等とも連携を取りながら、代表取締役等の経営トップ以下グループ組織全体として、反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で対処することに努めることとしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社７社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条第２項の規定による市場取引等による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会17回（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については２回）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、月ごとの業務報告に基づく経営戦略の確認と合わせて、四半期ごとに内部監査状況及び内部統制の体制の整備・運用に関する状況の確認、サステナビリティを含むリスク管理の状況に関しての確認と検討を行うことで、経営の監督を行っております。また必要時における情報公開の内容又は経営戦略としてＭ＆Ａや子会社におけるファンド等の運用等について子会社を含めた全体的な視点で議論を行っております。なお当社は必要時に不定期で経営会議を開催しております。

ヌ.指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は任意の指名・報酬員会を３回開催しており、個々の取締役の主席状況は以下のとおりです。

　指名・報酬委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補の指名に関する方針及び手続きや取締役の報酬等に関する方針及び基準等について審議を行います。また、取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重し、その決定を行っております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、対象先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要であることを取締役会で判断した場合に純投資目的以外の目的である政策保有株式として保有します。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保有株式を保有していないことから検証は行っておりません。

ロ．政策保有株式の議決権行使の基準

　当社グループに対して中長期的に利益が生じるかを総合的に判断し、原則的として全ての議案に議決権を行使します。

ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑥ 提出会社における株式の保有状況

　当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱東京テレビランド

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、けやき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】