【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
北陸財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月24日 |
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【事業年度】 |
第97期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
北日本放送株式会社 |
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【英訳名】 |
Kitanihon Broadcasting Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 島谷 浩司 |
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【本店の所在の場所】 |
富山市牛島町10番18号 |
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【電話番号】 |
富山０７６（４３２）５５５５ |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役マネジメント本部長 池田 幸司 |
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【最寄りの連絡場所】 |
富山市牛島町10番18号 |
|
【電話番号】 |
富山０７６（４３２）５５５５ |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役マネジメント本部長 池田 幸司 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
|
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
決算年月 |
|
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
売上高 |
（百万円） |
5,297 |
5,227 |
5,117 |
5,302 |
5,669 |
|
経常利益 |
（百万円） |
517 |
529 |
680 |
925 |
896 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
360 |
324 |
452 |
634 |
636 |
|
包括利益 |
（百万円） |
200 |
1,157 |
3,500 |
2,376 |
4,110 |
|
純資産額 |
（百万円） |
21,840 |
22,875 |
26,293 |
28,546 |
32,471 |
|
総資産額 |
（百万円） |
26,822 |
28,156 |
33,035 |
35,192 |
40,186 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
106,320 |
111,356 |
127,996 |
138,963 |
158,071 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
1,754 |
1,579 |
2,201 |
3,089 |
3,099 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
81.43 |
81.24 |
79.59 |
81.12 |
80.80 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.65 |
1.45 |
1.84 |
2.31 |
2.09 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
808 |
911 |
811 |
976 |
1,012 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△556 |
△2,036 |
△996 |
△1,147 |
△3,198 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,833 |
△166 |
△126 |
△1,126 |
△692 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
7,007 |
5,716 |
5,405 |
4,108 |
1,229 |
|
従業員数 |
（人） |
164 |
161 |
159 |
150 |
152 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[39] |
[37] |
[38] |
[43] |
[41] |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
|
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
決算年月 |
|
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
売上高 |
（百万円） |
5,185 |
5,073 |
4,920 |
5,073 |
5,454 |
|
経常利益 |
（百万円） |
427 |
347 |
450 |
657 |
795 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
295 |
226 |
309 |
470 |
1,450 |
|
資本金 |
（百万円） |
230 |
230 |
230 |
230 |
230 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
230 |
230 |
230 |
230 |
230 |
|
純資産額 |
（百万円） |
19,071 |
19,725 |
21,455 |
23,525 |
30,616 |
|
総資産額 |
（百万円） |
21,591 |
22,416 |
24,924 |
27,868 |
38,214 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
92,840 |
96,023 |
104,446 |
114,519 |
149,038 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
600 |
400 |
600 |
900 |
1,000 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
1,437 |
1,100 |
1,508 |
2,292 |
7,060 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
88.33 |
88.00 |
86.08 |
84.41 |
80.12 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.55 |
1.17 |
1.50 |
2.09 |
5.36 |
|
配当性向 |
（％） |
41.75 |
36.36 |
39.79 |
39.27 |
14.16 |
|
従業員数（人） |
（人） |
129 |
127 |
126 |
120 |
132 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[36] |
[34] |
[36] |
[41] |
[41] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
２【沿革】
|
1952年３月 |
北日本放送株式会社設立 |
|
1952年７月 |
全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始 |
|
1957年５月 |
東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設 |
|
1958年３月 |
テレビ放送予備免許取得 |
|
1959年３月 |
富山市牛島町に本社を移転 |
|
1959年４月 |
テレビ放送を開始 |
|
1962年７月 |
テレビカラー放送を開始 |
|
1970年５月 |
ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー） |
|
1971年４月 |
高岡、魚津に支社開設 |
|
1978年５月 |
新放送会館落成 |
|
1978年12月 |
テレビ音声多重放送開始 |
|
1989年１月 |
テレビ緊急警報放送システム導入 |
|
1989年10月 |
テレビクリアビジョン放送開始 |
|
1991年２月 |
テレビ文字多重放送開始 |
|
1991年９月 |
新川ＦＭ中継局開局 |
|
1991年12月 |
ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印 |
|
1992年11月 |
アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印 |
|
1995年４月 |
新館落成（富山市牛島町） |
|
1995年７月 |
新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働 |
|
1996年４月 |
別館落成（富山市湊入船町） |
|
2001年３月 |
砺波に支社開設 |
|
2004年10月 |
地上デジタルテレビ放送開始 |
|
2005年３月 |
高精度ＧＰＳ実験局免許取得 |
|
2006年１月 |
新情報サブの運用開始 |
|
2006年４月 |
ワンセグ放送開始 |
|
2009年10月 |
不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継 |
|
2011年７月 |
アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行 |
|
2012年４月 |
ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始 |
|
2012年10月 2014年12月 2015年３月 2015年４月 2015年７月 2021年１月 2022年３月 2023年４月 2025年10月 2026年３月 |
砺波ＦＭ中継局開局 ＦＭ補完中継局開局 新川支社開設（魚津支社を移設） ＫＮＢいりふねこども館オープン 株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立 ＳＤＧメディア・コンパクト加盟 名古屋支社と大阪支社を統合（大阪支社を拠点） 砺波支社と高岡支社を統合（高岡支社を拠点） 株式会社ＫＮＢ・Ｆを吸収合併 ＫＮＢいりふねこども館閉館 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーで構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。
〈放送事業〉
当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。
〈不動産賃貸事業〉
当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが不動産賃貸事業を行っている。
〈その他〉
㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、メディア制作事業等を行っている。
〈事業系統図〉
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ケイエヌビィ・イー （注）２ |
富山県富山市
|
40,000
|
不動産賃貸事業 その他 |
100
|
制作業務委託 役員の兼任等有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社である。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局であり続ける」
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 地域コンテンツの価値最大化を推進する
③ 経営資源を最大限活用し、変化に挑戦する
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら時代に即した変革で、新たな収益構造を開拓するとともに、既存領域の収益性と生産性の向上を図り、視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2025年の日本の年間広告費は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や大型イベントの開催などが成長を後押しし、前年比5.1％増と４年連続で過去最高を更新したが、当社の事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.8％減、テレビが同0.1％減とともに前年を下回った。一方、インターネット広告費は前年比10.8％増となり、総広告費に占める割合が過半数に達した。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開
インターネット、ＳＮＳが世代を問わず浸透している現状にあっても、ラジオ・テレビは必要とされるメディアであると考えている。世界各地で戦争や紛争がおこり情勢が混沌とするなか、放送が果たすべき役割はこれまでにも増して大きなものとなっている。地震や大雨など自然災害時の対応のように有事の報道の重要性を再認識し、今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットでの多面的展開を加速させ、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。
② 北日本放送グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
人手不足による労働市場の変化や大企業を中心とした大幅な賃上げが行われるなど、働き方や労働に対する価値観が大きく変化している。これまでの働き方に対する固定観念を払しょくし、決められた時間の中で業務を行うことを前提に、年間を通じメリハリのある勤務体制を組み、生産性向上につながる多様な働き方を進めていく。さらにはＡＩを活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 視聴率の底上げと収益向上
スマートフォンの普及によるネットコンテンツの利用拡大によって、若者を中心にテレビ離れが進み視聴率の下落が止まらない状況になっている。視聴率の下落によるＣＭ枠の逼迫はＣＭ収入を収益の柱とする当社にとって経営の根幹を揺るがす深刻な問題である。視聴率の底上げにつながる多岐にわたる施策を引き続き実施し、視聴者にとって魅力的なコンテンツを届けることはもとより、テレビの強みであるマスへの訴求力を生かしながら、視聴動向を分析したうえで番組制作や番組編成、広告展開に生かし、収益向上に努めていく。
④ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社と株式会社ケイエヌビィ・イーの２社で構成している。変化の激しい時代にこれまでの事業展開だけではなく、株式会社ＫＮＢ・Ｆを吸収合併し根本的な収益構造の変革を図ったように、将来へ向けてあらゆる可能性を追求する必要があると考えている。グループとして次の時代を築くために、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かしながら、新たな事業展開と収益の多角化を図っていく。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決については、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に2021年１月27日に加盟した。これまでもSDGｓの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきたが、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
(1）ガバナンス
当社グループの中核である放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの緊急災害時の放送など質の高いコンテンツを送り届ける高い公共的使命を負っている。放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うために、グループ一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現しなければならない。また、ステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築する必要がある。様々なステークホルダーとの適正な関係を保ち、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことができる体制の構築がガバナンスの基本であると考えている。以上の基本的な考え方に基づき、以下の体制構築や取組等を積極的におこなっている。
①コーポレート・ガバナンスについて
当社グループのコーポレート・ガバナンスについては、第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりである。
②コンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。
(2）戦略
当社グループのサステナビリティに関する戦略については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。
①ダイバーシティの確保
多様性に富んだ人材構成を実現するために、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、能力に応じ管理職の登用等を積極的に行っている。
②人材育成
新たな挑戦を後押しするため、公的な資格の取得者に対して祝金を支給し、社内業務では得ることができない知識の習得（リスキリング等）の促進を図っている。
③エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが心身ともに健康でやりがいをもっていきいきと働くことができる企業でありたいと考え、グループ２社の社長が連名で「北日本放送グループ健康経営宣言」を発し、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備のために、休暇取得の促進、健康づくりの環境整備、働き方改革につながるDX推進等に努めている。
(3）リスク管理
上記（1）ガバナンスにおいて記載したとおり、当社グループは、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの信頼ある質の高いコンテンツを送り届けるという公共的使命があり、コンテンツ制作などを通して企業価値を高めることで持続的成長を実現し、社会が直面する様々な課題の解決に貢献し続けることを目指している。信頼ある質の高いコンテンツを制作するために、視聴者からの意見を受け、内容の充実・向上を目指す「視聴者と放送に関する委員会」（毎月1回開催）や外部有識者で構成され自主制作番組を審議する「北日本放送番組審議会」（年間10回開催）などを開催し、リスク及び機会を識別し、評価している。
(4）指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合 |
2026年3月までに80％ |
82％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
① 当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業のラジオ・テレビを中心とした広告費に拠っており、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が当社の経営に大きな影響を与える。
② 当社グループは市場性のある株式を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。
(2）法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3）放送機材及び放送施設について
当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために、放送機材や放送施設の多重化をすすめ、定期的に点検を行っているが、すべての放送中断を完全に防止することは不可能である。これに備え、大災害や重大な故障などで本社機能や送信所の機能を喪失した場合にも、所属する系列局の応援や設備のシェアリングを受けつつ速やかに放送の復旧をはかるために、「放送事業継続マニュアル」を作成し、適宜改訂を実施している。
(4）業界動向及び競合等について
① ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット配信、動画配信プラットフォームの普及など、映像広告媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。実際に媒体別広告費では、インターネットが地上波テレビ放送を上回っており、経営戦略である県内で最も媒体価値の高い地域メディアの実現に努めていく。
② 放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5）大規模な自然災害、国内外の感染症リスクについて
地震や台風をはじめとする自然災害により、当社グループの経営資源が棄損し事業の継続が危ぶまれる可能性がある。また新型コロナウイルスのような感染症の流行により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し非常事態に即時に対応できる体制は整えているものの、想定を上回る場合はその限りではない。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年の日本の総広告費は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や大型イベントの開催などが成長を後押しし、前年比105.1%の８兆623億円と４年連続で過去最高を更新した。媒体別ではインターネット広告費が前年比110.8％の４兆459億円となり、総広告費に占める割合が50.2％と過半数に達した。一方で地上波テレビの広告費は前年比99.9％、ラジオは同99.2%と前年を下回った。
このような状況のなか、当社は「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
戦後80年の今年、ラジオでは特別番組「共に歌を歌えば～作曲家・岩河三郎～」を放送したほか、ワイド番組の中でも平和をテーマに様々な取り組みや話題を紹介した。テレビでも戦後関連のニュースや企画を数多く放送するとともに、富山大空襲の貴重な証言を記録として残すため、終戦の日の８月15日に特別番組「富山が焼けた夜～大空襲80年の記憶～」を制作放送した。
このほかラジオでは、21年半の長きにわたり放送してきた「高原兄の５時間耐久ラジオ」が３月末で終了した。最終回の公開放送には県内外から約100人のリスナーが駆けつけ、番組のフィナーレを飾った。
テレビでは、基幹番組である夕方のニュース「ＫＮＢ news every.」で高校再編や富山地方鉄道の廃線を巡る動きなどの特集を組み放送したほか、衆議院議員選挙では注目度が高かった富山一区の候補者討論を独自に企画するなど、地域の課題をより深く考えるための視点を視聴者に提供した。視聴率ではＰＵＴ（総個人視聴率）が、2020年に調査を開始してから地上波離れの影響を受けて下がり続けていたが、初めて上昇に転じました。底上げに注力している個人ＡＬＬ視聴率は、全日(６時～24時)は下落したものの、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）を合わせた３部門では６年連続の県内トップを維持した。
イベントなどの自主事業では、初夏を代表する大型スポーツイベントに成長した「いっちゃん！リレーマラソン」を６月に開催し、例年７月第１日曜日に開催していた開局記念イベント「ＫＮＢサマーフェスティバル」を今回は梅雨の時期を避けて７月最終日曜日に開催した。また、初の試みとして８月に11日間にわたり、ビールの祭典「富山オクトーバーフェスト2025」をＮＨＫ富山放送局跡地で開催した。ドイツビールの販売や楽団の演奏などもあり、来場者は推計で５万人を超え大いに盛り上がった。
営業活動では、当期も放送収入の大部分を占めるＣＭ収入の拡大を最優先に取り組んだ。ラジオ放送収入では、タイム（番組提供ＣＭ）のうち、キー局による全国セールスの配分金であるネットタイムは大きく前年を上回ったが、自社セールスによるローカルタイムおよびスポット（単発ＣＭ）が前年実績に届かず、ラジオ放送収入全体では前年実績を若干下回る結果となった。テレビ放送収入は、上期好調だったスポットが下期に視聴率低下による商品量減の影響が顕著となり、売上を伸ばせず前年実績に届かなかったものの、ネットタイムと自社セールスによるローカルタイムが前年実績を上回ったことで、テレビ放送収入全体で増収となった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高56億69百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益７億１百万円（前年同期比125.9％増）、経常利益８億96百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億36百万円（前年同期比0.3％増）となった。
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より49億94百万円増加し401億86百万円となった。負債については、流動負債が借入金の減少などにより前連結会計年度末より５億59百万円減少した一方、固定負債が投資有価証券の含み益が大きく増えた影響で繰延税金負債が増加して16億28百万円増加したことから負債全体では10億68百万円増加し77億15百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より39億25百万円増加し324億71百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（放送事業）
売上高は53億68百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は５億96百万円（前年同期比165.8％増）である。
(不動産賃貸事業)
売上高は２億65百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は１億57百万円（前年同期比9.4％増）である。
（その他）
売上高は36百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失58百万円）である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億78百万円減少して12億29百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10億12百万円（前年同期比3.7％増）となった。税金等調整前当期純利益を８億90百万円、減価償却費を２億57百万円計上したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は31億98百万円（前年同期比178.8％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は６億92百万円（前年同期比38.5％減）となった。借入金の返済や配当金の支払によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
放送事業（千円） |
5,368,076 |
106.8 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
265,305 |
113.3 |
|
その他（千円） |
36,164 |
83.6 |
|
合計（千円） |
5,669,545 |
106.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本テレビ放送網㈱ |
1,144,921 |
21.6 |
1,140,349 |
20.1 |
|
㈱電通 |
758,988 |
14.3 |
768,774 |
13.6 |
|
㈱博報堂 |
506,890 |
9.6 |
514,136 |
9.1 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
４．㈱博報堂と㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収
分割により、㈱博報堂に統合している。㈱博報堂の前連結会計年度は㈱博報堂ＤＹメディアパートナ
ーズの金額と割合である。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産は投資有価証券の含み益の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加した。
当連結会計年度の売上高は、放送収入や不動産賃貸収入の増加などにより増収となった。
営業利益は、売上高の増加や減価償却費の減少などにより増益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少などにより減益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少などにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
（放送事業）
ラジオ放送収入は、タイム（番組提供ＣＭ）のうち、キー局による全国セールスの配分金であるネットタイムは前連結会計年度を上回ったが、自社セールスによるローカルタイムおよびスポット（単発ＣＭ）が前連結会計年度を下回り、ラジオ合計で減少となった。
テレビ放送収入は、上期好調だったスポットが下期に視聴率低下による商品量減の影響が顕著となり売上を伸ばせなかったものの、ネットタイムと自社セールスによるローカルタイムが前連結会計年度を上回り、テレビ合計で増加となった。
自主事業などの売上を示す「その他事業」収入は、前連結会計年度に比べて増収となった。これらの結果、放送事業収入が増加して増益となった。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸収入は新たに賃貸用の土地を取得したことなどにより増益となった。
（その他）
メディア制作事業収入は減少したものの減価償却費の減少などで営業損失は縮小した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
５【重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
該当事項はない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、不動産賃貸事業における土地の取得、放送事業における仮想基盤 機器・ライセンス更新や営放サーバ システム設定、ハードウェア・ソフトウェア構築を中心に、2,395,042千円の設備投資を行った。
なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本 社 （富山県富山市） |
放送事業 |
放送設備他 |
564,058 |
127,453 |
658,227 (5,152) |
116,165 |
1,465,906 |
115 〔35〕 |
|
呉羽送信所（テレビ送信所） （富山県富山市） |
放送事業 |
放送設備他 |
14,570 |
41,671 |
855 (1,599) |
14,785 |
71,883 |
|
|
広田送信所（ラジオ送信所） （富山県富山市） |
放送事業 |
放送設備他 |
4,762 |
1,243 |
7,470 (13,415) |
51,353 |
64,830 |
|
|
テレビ中継局、サテライト９局 （富山県砺波市他） |
放送事業 |
放送設備他 |
1,922 |
11,584 |
42 (444) |
3,916 |
17,466 |
|
|
ラジオ中継局、呉羽・新川・砺波ＦＭ中継局（富山県富山市・黒部市・砺波市） |
放送事業 |
放送設備他 |
879 |
1,057 |
30,037 (3,261) |
861 |
32,835 |
|
|
支 社他 （東京都中央区他） |
放送事業 |
放送設備他 |
47 |
14,675 |
－ |
929 |
15,652 |
17 〔6〕 |
|
大阪支社長宅他 （大阪府大阪市他） |
放送事業 |
社宅他 |
22,745 |
－ |
24,391 (62) |
116 |
47,252 |
|
|
富山市土地他 （富山県富山市他） |
不動産賃貸事業 |
賃貸不動産 |
21,221 |
－ |
4,261,323 (42,559) |
32,004 |
4,314,550 |
|
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定である。
２．従業員数の〔 〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 |
機械及び装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ケイエヌビィ・イー |
本 社 （富山県富山市） |
不動産賃貸事業 その他 |
賃貸不動産他 |
365,426 |
2,370 |
13,639 (7,407) |
5,434 |
386,871 |
20 〔－〕 |
|
㈱ケイエヌビィ・イー |
ＫＮＢパーキング他 （富山県富山市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸不動産他 |
5,924 |
－ |
1,216,167 (14,748) |
12,343 |
1,234,435 |
|
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品である。
２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地128,489千円（1,204㎡）を含む。
３．従業員数の〔 〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000 |
|
計 |
600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
230,000 |
同 左 |
非上場 |
当社は単元株制度は採用していない。 |
|
計 |
230,000 |
同 左 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（千株） |
発行済株式総数残高（千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1978年４月１日(注) |
30 |
230 |
30,000 |
230,000 |
1,045 |
1,431 |
（注） 有償 株主割当 １：0.075 15,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 15,000千円
無償 株主割当 １：0.075 15,000株
（５）【所有者別状況】
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数(人) |
11 |
6 |
2 |
33 |
－ |
－ |
344 |
396 |
|
所有株式数（株） |
26,763 |
27,241 |
120 |
76,350 |
－ |
－ |
99,526 |
230,000 |
|
所有株式数の割合(％) |
11.64 |
11.84 |
0.05 |
33.20 |
－ |
－ |
43.27 |
100.00 |
（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
北日本放送社員持株会 |
富山市牛島町１０－１８ |
20,364 |
9.91 |
|
北陸電力株式会社 |
富山市牛島町１５－１ |
18,500 |
9.00 |
|
富山県 |
富山市新総曲輪１－７ |
12,880 |
6.26 |
|
横山 哲夫 |
富山市 |
12,120 |
5.89 |
|
株式会社北日本新聞社 |
富山市安住町２－１４ |
11,500 |
5.59 |
|
株式会社北陸銀行 |
富山市堤町通り１丁目２－２６ |
10,271 |
4.99 |
|
富山地方鉄道株式会社 |
富山市桜町１丁目１－３６ |
8,451 |
4.11 |
|
株式会社富山第一銀行 |
富山市西町５－１ |
8,300 |
4.04 |
|
株式会社富山銀行 |
高岡市下関町３－１ |
7,800 |
3.79 |
|
富山市 |
富山市新桜町７－３８ |
7,794 |
3.79 |
|
計 |
－ |
117,980 |
57.43 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 24,575 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 205,425 |
205,425 |
― |
|
単元未満株式 |
― |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
230,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
205,425 |
― |
②【自己株式等】
|
2026年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
北日本放送株式会社 |
富山市牛島町10番18号 |
24,575 |
― |
24,575 |
10.68 |
|
計 |
― |
24,575 |
― |
24,575 |
10.68 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
24,575 |
― |
24,575 |
― |
３【配当政策】
当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１,０００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は14.16％となった。
内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2026年６月16日 定時株主総会 |
205,425 |
1,000 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続ける」ことを理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために常勤取締役と常勤監査役で構成され経営上の重要事項等の審議や決定を行う「常勤取締役会」や常勤取締役会のメンバーに執行役員を加え、常勤取締役会で決定したことを実行するための方策などを検討する「執行役員会」、各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。
② リスク管理体制の整備の状況
当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
|
氏 名 |
出席回数 |
|
島谷 浩司 |
５ |
|
山本 実 |
５ |
|
桐谷 真吾 |
５ |
|
金岡 純二 |
５ |
|
麦野 英順 |
４ |
|
蒲地 誠 |
５ |
|
中田 邦彦 |
３ |
|
林 政義 |
５ |
|
新矢 均 |
４ |
|
池田 幸司 |
５ |
取締役会における具体的な検討内容として、放送事業における経営環境が厳しさを増す中における長期的・短期的な対応策や当社の経営資源を生かした収益拡大策などが検討された。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。
⑥ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
|
|
取締役に支払った報酬 |
140,875千円 |
|
|
監査役に支払った報酬 |
5,650千円 |
|
|
計 |
146,525千円 |
⑦ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
（２）【役員の状況】
男性１３名 女性１名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
島谷 浩司 |
1964年 ３月７日生 |
1986年４月 当社入社 2011年３月 当社社長室次長兼経営管理部長 2011年６月 当社取締役社長室長 2020年６月 当社常務取締役管理本部長関係会社担当社長室長、労務担当 2023年６月 当社代表取締役社長（現任） |
（注） １ |
210 |
|
代表取締役専務 メディア本部長 技術局担当 |
桐谷 真吾 |
1965年 ７月７日生 |
1989年４月 当社入社 2018年３月 当社業務本部報道制作局長 2020年６月 当社取締役放送本部報道制作局長 2023年６月 当社常務取締役ビジネス本部長東京支社担当 2025年４月 当社常務取締役ビジネス本部長編成局長東京支社担当 2026年６月 当社代表取締役専務メディア本部長技術局担当（現任） |
（注） １ |
150 |
|
常務取締役 ビジネス本部長 編成局・ビジネス局担当 |
新矢 均 |
1969年 11月23日生 |
1994年４月 当社入社 2021年７月 当社業務本部業務推進局長兼業務推進部長 2022年６月 当社取締役業務本部業務推進局長兼業務推進部長 2023年４月 当社取締役ビジネス本部副本部長ビジネス局長 2026年６月 当社常務取締役ビジネス本部長編成局・ビジネス局担当 （現任） |
（注） １ |
100 |
|
常務取締役 マネジメント本部長 経営管理局・アセットマネジメント局担当 、労務担当 |
池田 幸司 |
1966年 11月３日生 |
1989年４月 当社入社 2022年７月 当社マネジメント本部経営管理局長 2023年６月 当社取締役マネジメント本部長関係会社担当経営管理局長、 労務担当 2025年６月 当社取締役マネジメント本部長関係会社担当アセットマネジ メント局担当経営管理局長兼経営企画・不動産事業担当部長、労務担当 2026年６月 当社常務取締役マネジメント本部長経営管理局・アセット マネジメント局担当、労務担当（現任） |
（注） １ |
100 |
|
取締役 |
金岡 純二 |
1938年 11月24日生 |
1981年３月 株式会社富山相互銀行取締役社長 1985年６月 当社取締役（現任） 1989年２月 株式会社富山第一銀行代表取締役頭取 2010年４月 株式会社富山第一銀行代表取締役会長 2023年６月 株式会社富山第一銀行常勤相談役（現任） |
（注） １ |
― |
|
取締役 |
麦野 英順 |
1957年 ３月18日生 |
2013年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長 2013年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役 2014年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 株式会社北陸銀行特別顧問（現任） |
（注） １ |
― |
|
取締役 |
蒲地 誠 |
1961年 ８月18日生 |
2017年６月 株式会社北日本新聞社取締役事業局長 2019年６月 株式会社北日本新聞社常務取締役経営企画室長 2021年６月 株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年１月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） |
（注） １ |
― |
|
取締役 |
中田 邦彦 |
1957年 ８月23日生 |
2011年６月 富山地方鉄道株式会社取締役経営管理部長 2013年６月 富山地方鉄道株式会社常務取締役経営管理部長 2015年６月 富山地方鉄道株式会社専務取締役企画部長 2021年６月 加越能バス株式会社代表取締役社長 2023年６月 富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注） １ |
― |
|
取締役 |
林 政義 |
1964年 １月14日生 |
2020年６月 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長 2023年６月 北陸電力株式会社常務執行役員 2025年６月 北陸電力株式会社常務執行役員 イノベーション推進本部本部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） |
（注） １ |
― |
|
取締役 メディア本部副本部長 報道制作局長、放送政策担当 |
谷川 和枝 |
1968年 ２月４日生 |
1990年４月 当社入社 2012年３月 当社営業本部営業局営業部長 2017年３月 当社業務本部編成業務局次長兼編成業務部長 2018年３月 当社業務本部編成業務局長兼編成業務部長（業務担当） 2020年９月 当社業務本部東京支社長（局長職） 2022年７月 当社ビジネス本部東京支社長（局長職） 2026年６月 当社取締役メディア本部副本部長報道制作局長、放送政策 担当（現任） |
（注） １ |
― |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
中沖 雄 |
1962年 ７月18日生 |
2013年４月 みずほ証券株式会社執行役員 2019年６月 株式会社富山銀行常務取締役企業金融部長 2020年５月 株式会社富山銀行代表取締役頭取（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） |
（注） ２ |
― |
|
監査役 |
山崎 康至 |
1956年 ６月20日生 |
2013年４月 富山県厚生部長 2015年４月 富山県知事政策局長 2016年４月 富山県経営管理部長 2017年４月 富山県副知事 2021年４月 富山県社会福祉総合センター理事長 2025年６月 当社監査役（現任） |
（注） ２ |
― |
|
監査役 |
山本 実 |
1962年 ９月17日生 |
1985年４月 当社入社 2018年３月 当社業務本部技術局長兼技術部長 2020年６月 当社取締役放送本部技術局長兼技術部長 2023年６月 当社常務取締役メディア本部長報道局・コンテンツ局担当 技術局長、放送政策担当 2025年４月 当社常務取締役メディア本部長報道制作局・技術局担当、 放送政策担当 2026年６月 当社監査役（現任） |
（注） ３ |
150 |
|
|
|
|
計 |
|
710 |
（注）１．2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．谷川和枝の戸籍上の氏名は寺崎和枝である。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役２名で構成されており、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めている。また、取締役会その他会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施している。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門は設けていないが、当社の業務や制度に精通した経営管理局部員が、適宜法令、定款、社内規定及びその他内規に従い、適正且つ有効に運用されているか否かの確認を行っている。もし改善の必要があると判断されれば部長会などの各種会議を通じ各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っている。また、重要な事案については、適時に監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整えている。なお、当社は内部監査部門を設けていないため、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みはない。
③ 会計監査の状況
ａ.監査公認会計士等の名称
中田裕之公認会計士事務所
ｂ.業務を執行した公認会計士
中田 裕之
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者はいない。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。
ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の監査実施体制、実績、品質管理体制、独立性及び専門性と監査報酬とを総合的に勘案した上で選定しており、中田裕之公認会計士事務所が適任と判断したためである。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ.監査公認会計士に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
6,000 |
－ |
7,600 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,000 |
－ |
7,600 |
－ |
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、激変するメディア環境の中で、未来志向の変革・挑戦をする「人」こそが成長の源泉であると考えている。当社グループ社員が持つ「富山を盛り上げたい」「地域に貢献したい」「面白いコンテンツをつくりたい」という情熱を最大化するため、働きがいと誇りを持てる環境を整備し、過去のしがらみにとらわれず変化に果敢に挑戦する風土の醸成を図っている。当社の報酬に関しては、年功序列型ではあるものの人事考課に基づいて昇給や賞与に反映させているほか、生産性が向上した分については積極的に人材への投資にまわしている。2020年度と比較すると、当社の平均年間給与は11.5％（961千円）増加しており、大卒初任給は9.6％（22千円）増加している。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
放送事業 |
132〔41〕 |
|
不動産賃貸事業 |
1〔―〕 |
|
その他 |
19〔―〕 |
|
合計 |
152〔41〕 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。
② 提出会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
132〔41〕 |
45.42 |
20.21 |
9,325 |
6.3 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
放送事業 |
132〔41〕 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
なお、労使関係については概ね良好である。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中田裕之氏により監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,950,118 |
4,041,487 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 1,289,039 |
※１ 1,247,540 |
|
棚卸資産 |
※２ 9,125 |
※２ 9,934 |
|
その他 |
83,132 |
88,954 |
|
貸倒引当金 |
△3,892 |
△124 |
|
流動資産合計 |
8,327,523 |
5,387,792 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,160,829 |
1,106,025 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
304,307 |
216,748 |
|
土地 |
3,992,030 |
6,212,156 |
|
建設仮勘定 |
50,000 |
31,211 |
|
その他（純額） |
53,855 |
85,542 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 5,561,022 |
※３ 7,651,683 |
|
無形固定資産 |
93,737 |
131,263 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
20,591,403 |
26,460,214 |
|
退職給付に係る資産 |
59,928 |
42,267 |
|
繰延税金資産 |
21,235 |
25,798 |
|
その他 |
562,272 |
512,964 |
|
貸倒引当金 |
△24,385 |
△25,045 |
|
投資その他の資産合計 |
21,210,455 |
27,016,199 |
|
固定資産合計 |
26,865,215 |
34,799,147 |
|
資産合計 |
35,192,739 |
40,186,939 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
1,920,000 |
1,440,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
30,000 |
－ |
|
未払費用 |
499,807 |
539,952 |
|
未払法人税等 |
150,401 |
92,916 |
|
役員賞与引当金 |
30,000 |
50,000 |
|
その他 |
176,736 |
124,349 |
|
流動負債合計 |
2,806,945 |
2,247,218 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
3,681,490 |
5,266,773 |
|
退職給付に係る負債 |
65,914 |
73,416 |
|
その他 |
91,775 |
127,709 |
|
固定負債合計 |
3,839,179 |
5,467,899 |
|
負債合計 |
6,646,124 |
7,715,117 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
230,000 |
230,000 |
|
資本剰余金 |
1,431 |
1,431 |
|
利益剰余金 |
20,802,828 |
21,254,671 |
|
自己株式 |
△589,800 |
△589,800 |
|
株主資本合計 |
20,444,459 |
20,896,303 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,102,154 |
11,575,518 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,102,154 |
11,575,518 |
|
純資産合計 |
28,546,614 |
32,471,821 |
|
負債純資産合計 |
35,192,739 |
40,186,939 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 5,302,688 |
※１ 5,669,545 |
|
売上原価 |
2,749,313 |
2,585,452 |
|
売上総利益 |
2,553,375 |
3,084,092 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,243,063 |
※２ 2,383,061 |
|
営業利益 |
310,312 |
701,031 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,745 |
12,431 |
|
受取配当金 |
490,927 |
176,519 |
|
投資有価証券売却益 |
119,321 |
5,788 |
|
雑収入 |
20,368 |
20,868 |
|
営業外収益合計 |
634,363 |
215,608 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,365 |
14,556 |
|
雑損失 |
3,459 |
5,755 |
|
営業外費用合計 |
18,824 |
20,312 |
|
経常利益 |
925,850 |
896,328 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 69 |
※３ 25 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
5,999 |
|
特別利益合計 |
69 |
6,025 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※５ 2,629 |
※５ 11,844 |
|
投資有価証券評価損 |
12,379 |
－ |
|
特別損失合計 |
15,008 |
11,844 |
|
税金等調整前当期純利益 |
910,911 |
890,509 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
285,908 |
265,296 |
|
法人税等調整額 |
△9,597 |
△11,512 |
|
法人税等合計 |
276,310 |
253,783 |
|
当期純利益 |
634,601 |
636,725 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
634,601 |
636,725 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
634,601 |
636,725 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741,647 |
3,473,363 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 1,741,647 |
※１ 3,473,363 |
|
包括利益 |
2,376,248 |
4,110,089 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,376,248 |
4,110,089 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
230,000 |
1,431 |
20,291,482 |
△589,800 |
19,933,113 |
6,360,507 |
26,293,621 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△123,255 |
|
△123,255 |
|
△123,255 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
634,601 |
|
634,601 |
|
634,601 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
1,741,647 |
1,741,647 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
511,346 |
－ |
511,346 |
1,741,647 |
2,252,993 |
|
当期末残高 |
230,000 |
1,431 |
20,802,828 |
△589,800 |
20,444,459 |
8,102,154 |
28,546,614 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
230,000 |
1,431 |
20,802,828 |
△589,800 |
20,444,459 |
8,102,154 |
28,546,614 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△184,882 |
|
△184,882 |
|
△184,882 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
636,725 |
|
636,725 |
|
636,725 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
3,473,363 |
3,473,363 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
451,843 |
－ |
451,843 |
3,473,363 |
3,925,207 |
|
当期末残高 |
230,000 |
1,431 |
21,254,671 |
△589,800 |
20,896,303 |
11,575,518 |
32,471,821 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
910,911 |
890,509 |
|
減価償却費 |
322,834 |
257,804 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5,284 |
△3,108 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
30,679 |
17,660 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,159 |
7,502 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
10,000 |
20,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△494,673 |
△188,951 |
|
支払利息 |
15,365 |
14,556 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
1,142 |
10,731 |
|
無形固定資産除売却損益（△は益） |
1,417 |
1,087 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△119,321 |
△11,746 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
12,379 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
54,544 |
41,499 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,783 |
△809 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△58,522 |
24,226 |
|
その他 |
50,705 |
81,676 |
|
小計 |
742,120 |
1,162,641 |
|
利息及び配当金の受取額 |
494,673 |
188,951 |
|
利息の支払額 |
△29,511 |
△14,406 |
|
法人税等の還付額 |
2,966 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△233,266 |
△324,520 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
976,982 |
1,012,665 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△6,147,001 |
△5,677,003 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6,147,000 |
5,707,001 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△314,045 |
△2,378,844 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
69 |
25 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△42,478 |
△71,213 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,360,508 |
△996,952 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
578,796 |
221,403 |
|
その他 |
△9,172 |
△3,313 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,147,339 |
△3,198,897 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△960,000 |
△480,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△45,000 |
△30,000 |
|
配当金の支払額 |
△121,786 |
△182,401 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,126,786 |
△692,401 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,297,144 |
△2,878,634 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,405,261 |
4,108,117 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 4,108,117 |
※１ 1,229,483 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱ケイエヌビィ・イー
なお、㈱ＫＮＢ・Ｆについては、2025年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基
づき、政府から免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送すること
である。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が
代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はない。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産（純額）21,235千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、64,691千円）
当連結会計年度
繰延税金資産（純額）25,798千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、70,658千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類に応じ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかによって判断している。
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見積りが、直ちに繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことはないが、繰延税金資産の回収可能性が、将来の課税所得の見積りに依存する場合、事業計画の基礎となる受注見込みが、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定となる。
なお、企業分類の判断に変更を要する状況が生じ、会計上の見積りの前提となった仮定と実績とが乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
18,313千円 |
14,649千円 |
|
売掛金 |
1,270,726 |
1,232,890 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
商品 |
2,301千円 |
2,315千円 |
|
仕掛品 |
758 |
363 |
|
貯蔵品 |
6,065 |
7,255 |
※３ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
9,188,219千円 |
8,685,958千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
人件費 |
559,559千円 |
668,376千円 |
|
代理店手数料 |
830,896 |
838,880 |
|
退職給付費用 |
44,281 |
37,763 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
30,000 |
50,000 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
車両運搬具 |
69千円 |
25千円 |
|
計 |
69 |
25 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0千円 |
－千円 |
|
計 |
0 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
4,924千円 |
|
構築物 |
－ |
4,673 |
|
機械及び装置 |
1,211 |
1,106 |
|
車両運搬具 |
－ |
34 |
|
工具器具及び備品 |
0 |
18 |
|
電話加入権 |
1,417 |
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
1,087 |
|
計 |
2,629 |
11,844 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,775,795千円 |
5,067,389千円 |
|
組替調整額 |
△119,321 |
△1,792 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,656,474 |
5,065,597 |
|
法人税等及び税効果額 |
△914,826 |
△1,592,233 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741,647 |
3,473,363 |
|
その他の包括利益合計 |
1,741,647 |
3,473,363 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数㈱ |
当連結会計年度増加株式数㈱ |
当連結会計年度減少株式数㈱ |
当連結会計年度末株式数㈱ |
|
普通株式 |
230,000 |
－ |
－ |
230,000 |
２．自己株式の種類及び総数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数㈱ |
当連結会計年度増加株式数㈱ |
当連結会計年度減少株式数㈱ |
当連結会計年度末株式数㈱ |
|
普通株式 |
24,575 |
－ |
－ |
24,575 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,255 |
600 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
（注）2024年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
184,882 |
利益剰余金 |
900 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（注）2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当900円である。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数㈱ |
当連結会計年度増加株式数㈱ |
当連結会計年度減少株式数㈱ |
当連結会計年度末株式数㈱ |
|
普通株式 |
230,000 |
－ |
－ |
230,000 |
２．自己株式の種類及び総数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数㈱ |
当連結会計年度増加株式数㈱ |
当連結会計年度減少株式数㈱ |
当連結会計年度末株式数㈱ |
|
普通株式 |
24,575 |
－ |
－ |
24,575 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
184,882 |
900 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（注）2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当900円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
205,425 |
利益剰余金 |
1,000 |
2026年３月31日 |
2026年６月17日 |
（注）2026年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当1,000円である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,950,118 |
千円 |
4,041,487 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,842,001 |
|
△2,812,003 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,108,117 |
|
1,229,483 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。
投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状況の把握を行っている。
短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*２） |
20,153,414 |
20,153,414 |
－ |
|
資産計 |
20,153,414 |
20,153,414 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金を含む） |
30,000 |
29,669 |
△330 |
|
負債計 |
30,000 |
29,669 |
△330 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*２） |
26,022,225 |
26,022,225 |
－ |
|
資産計 |
26,022,225 |
26,022,225 |
－ |
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（2025年３月31日） |
（2026年３月31日） |
|
|
非上場株式 |
137,989 |
137,989 |
|
匿名組合出資金 |
300,000 |
300,000 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
6,944,146 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,289,039 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券（社債） |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
合計 |
8,233,185 |
－ |
20,000 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
4,036,954 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,247,540 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券（社債） |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
合計 |
5,284,494 |
－ |
20,000 |
－ |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,920,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,950,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,440,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
19,297,542 |
－ |
－ |
19,297,542 |
|
社債 |
－ |
19,534 |
－ |
19,534 |
|
その他 |
－ |
836,337 |
－ |
836,337 |
|
資産計 |
19,297,542 |
855,871 |
－ |
20,153,414 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
24,694,060 |
－ |
－ |
24,694,060 |
|
社債 |
－ |
19,122 |
－ |
19,122 |
|
その他 |
974,828 |
334,214 |
－ |
1,309,042 |
|
資産計 |
25,668,888 |
353,336 |
－ |
26,022,225 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
29,669 |
－ |
29,669 |
|
負債計 |
－ |
29,669 |
－ |
29,669 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はない。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。当社が保有している上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債及び非上場投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
18,877,043 |
6,994,484 |
11,882,558 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
443,234 |
413,073 |
30,160 |
|
|
小計 |
19,320,277 |
7,407,557 |
11,912,719 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
420,499 |
510,492 |
△89,993 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
19,534 |
20,000 |
△466 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
393,103 |
407,080 |
△13,976 |
|
|
小計 |
833,136 |
937,573 |
△104,436 |
|
|
合計 |
20,153,414 |
8,345,130 |
11,808,283 |
|
（注）非上場株式等については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,004,002 |
7,208,176 |
16,795,826 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,039,529 |
876,211 |
163,318 |
|
|
小計 |
25,043,531 |
8,084,387 |
16,959,144 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
690,058 |
765,294 |
△75,236 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
19,122 |
20,000 |
△878 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
269,513 |
278,662 |
△9,149 |
|
|
小計 |
978,693 |
1,063,957 |
△85,264 |
|
|
合計 |
26,022,225 |
9,148,344 |
16,873,880 |
|
（注）非上場株式等については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式
匿名組合出資金 |
137,989
300,000 |
137,989
300,000 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
437,394 |
122,807 |
4,130 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
19,651 |
－ |
349 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
101,751 |
2,498 |
1,505 |
|
合計 |
558,796 |
125,305 |
5,984 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
136,493 |
11,784 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
84,910 |
284 |
322 |
|
合計 |
221,403 |
12,068 |
322 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,379千円減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度（民間放送企業年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
90,608千円 |
59,928千円 |
|
退職給付費用 |
△73,431 |
△62,077 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
42,751 |
44,416 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
59,928 |
42,267 |
(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
57,755千円 |
65,914千円 |
|
退職給付費用 |
8,507 |
11,353 |
|
退職給付の支払額 |
△348 |
△3,850 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
65,914 |
73,416 |
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日） |
当連結会計年度 (2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,346,411千円 |
1,389,254千円 |
|
年金資産 |
1,406,340 |
1,431,522 |
|
|
△59,928 |
△42,267 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65,914 |
73,416 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,985 |
31,148 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△59,928 |
△42,267 |
|
退職給付に係る負債 |
65,914 |
73,416 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,985 |
31,148 |
(４）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
81,938千円 |
72,965千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度30,404千円、当連結会計年度28,727千円である。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 (2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
36,269百万円 |
36,202百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務 |
44,050 |
43,295 |
|
差引額 |
△7,780 |
△7,093 |
（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.4％ （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度 1.4％ （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（３）補足説明
上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度7,184百万円、当連結会計年度6,800百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,187千円 |
39千円 |
|
未払賞与 |
24,259 |
31,055 |
|
繰延資産否認 |
383 |
194 |
|
減価償却超過額 |
235 |
10 |
|
未払事業税 |
11,803 |
9,502 |
|
減損損失 |
9,721 |
9,721 |
|
長期未払金 |
1,510 |
1,510 |
|
投資有価証券強制評価減額 |
8,415 |
8,415 |
|
その他 |
35,268 |
38,507 |
|
繰延税金資産小計 |
92,784 |
98,958 |
|
評価性引当額 |
△28,092 |
△28,299 |
|
繰延税金資産合計 |
64,691 |
70,658 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,706,128 |
△5,298,361 |
|
その他 |
△18,817 |
△13,272 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,724,946 |
△5,311,634 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,660,254 |
△5,240,975 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
2.1 |
|
事業税率差異 |
1.6 |
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.0 |
△4.9 |
|
子会社からの受取配当金の消去 |
2.0 |
2.1 |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
－ |
△1.9 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.0 |
－ |
|
その他 |
△0.4 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.3 |
28.5 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ＫＮＢ・Ｆ
事業の内容 放送技術関連業務の請負、有価証券の運用、不動産の賃貸
（２）企業結合日
2025年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＫＮＢ・Ｆを消滅会社とする吸収合併である。
（４）結合後企業の名称
北日本放送株式会社
（５）その他の取引の概要
グループ全体で不動産や有価証券などの経営資源を有効活用するために、適切なガバナンス体制のもと
で迅速な意思決定を行うことが必要であると判断し、本合併を行うこととした。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理している。
（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,565,512 |
2,758,559 |
|
|
期中増減額 |
193,046 |
2,198,250 |
|
|
期末残高 |
2,758,559 |
4,956,809 |
|
期末時価 |
3,627,448 |
6,029,032 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
953,894 |
941,285 |
|
|
期中増減額 |
△12,608 |
3,069 |
|
|
期末残高 |
941,285 |
944,354 |
|
期末時価 |
1,848,383 |
1,870,344 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入（209,762千円）であり、主な減少は減価償却費（29,323千円）である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入（2,227,390千円）であり、主な減少は減価償却費（26,310千円）である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
150,919 |
177,225 |
|
賃貸費用 |
27,877 |
42,764 |
|
差額 |
123,042 |
134,461 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
83,179 |
88,034 |
|
賃貸費用 |
59,250 |
62,141 |
|
差額 |
23,929 |
25,892 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
|
放送事業 |
不動産賃貸 事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,025,350 |
－ |
43,238 |
5,068,589 |
－ |
5,068,589 |
|
その他の収益 |
－ |
234,099 |
－ |
234,099 |
－ |
234,099 |
|
外部顧客への売上高 |
5,025,350 |
234,099 |
43,238 |
5,302,688 |
－ |
5,302,688 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
683 |
8,637 |
121,357 |
130,677 |
△130,677 |
－ |
|
計 |
5,026,033 |
242,736 |
164,596 |
5,433,366 |
△130,677 |
5,302,688 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
224,390 |
144,386 |
△58,564 |
310,212 |
100 |
310,312 |
|
セグメント資産 |
31,164,995 |
3,695,293 |
385,472 |
35,245,760 |
△53,020 |
35,192,739 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
291,128 |
21,180 |
10,524 |
322,834 |
－ |
322,834 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
143,354 |
209,762 |
557 |
353,675 |
－ |
353,675 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額100千円、セグメント資産の調整額△53,020千円は、セグメント間取引の消去額等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
|
放送事業 |
不動産賃貸 事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,923,499 |
－ |
36,164 |
4,959,663 |
－ |
4,959,663 |
|
その他の収益 |
444,576 |
265,305 |
－ |
709,881 |
－ |
709,881 |
|
外部顧客への売上高 |
5,368,076 |
265,305 |
36,164 |
5,669,545 |
－ |
5,669,545 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
656 |
8,637 |
132,166 |
141,459 |
△141,459 |
－ |
|
計 |
5,368,732 |
273,942 |
168,330 |
5,811,005 |
△141,459 |
5,669,545 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
596,311 |
157,917 |
△53,196 |
701,031 |
－ |
701,031 |
|
セグメント資産 |
33,935,148 |
5,896,218 |
408,512 |
40,239,879 |
△52,940 |
40,186,939 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
228,951 |
26,446 |
2,406 |
257,804 |
－ |
257,804 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
167,651 |
2,227,390 |
－ |
2,395,042 |
－ |
2,395,042 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業等を含んでいる。
２．セグメント資産の調整額△52,940千円は、セグメント間取引の消去額等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本テレビ放送網株式会社 |
1,144,921 |
放送事業 |
|
株式会社 電通 |
758,988 |
放送事業 |
|
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
506,890 |
放送事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本テレビ放送網株式会社 |
1,140,349 |
放送事業 |
|
株式会社 電通 |
768,774 |
放送事業 |
|
株式会社 博報堂 |
514,136 |
放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
金岡 純二 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）富山第一銀行常勤相談役 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払 |
1,495 |
短期借入金 |
300,000 |
|
役員 |
麦野 英順 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）北陸銀行 特別顧問 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払 |
1,495 |
短期借入金 |
300,000 |
|
役員 |
中沖 雄 |
－ |
－ |
当社監査役 （株）富山銀行 代表取締役頭取 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払 |
1,495 |
短期借入金 |
300,000 |
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
金岡 純二 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）富山第一銀行常勤相談役 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払 |
3,525 |
短期借入金 |
480,000 |
|
役員 |
麦野 英順 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）北陸銀行 特別顧問 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払 |
3,531 |
短期借入金 |
480,000 |
|
役員 |
中沖 雄 |
－ |
－ |
当社監査役 （株）富山銀行 代表取締役頭取 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払 |
3,525 |
短期借入金 |
480,000 |
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
金岡 純二 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）富山第一銀行常勤相談役 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払
|
3,625 |
短期借入金
長期借入金 |
340,000
10,000 |
|
役員 |
麦野 英順 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）北陸銀行 特別顧問 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払
|
3,625 |
短期借入金
長期借入金 |
340,000
10,000 |
|
役員 |
中沖 雄 |
－ |
－ |
当社監査役 （株）富山銀行 代表取締役頭取 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払
|
3,625 |
短期借入金
長期借入金 |
340,000
10,000 |
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
金岡 純二 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）富山第一銀行常勤相談役 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払
|
1,324 |
短期借入金
長期借入金 |
－
－ |
|
役員 |
麦野 英順 |
－ |
－ |
当社取締役 （株）北陸銀行 特別顧問 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払
|
1,324 |
短期借入金
長期借入金 |
－
－ |
|
役員 |
中沖 雄 |
－ |
－ |
当社監査役 （株）富山銀行 代表取締役頭取 |
なし |
資金の借入 |
利息の支払
|
1,324 |
短期借入金
長期借入金 |
－
－ |
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3,089円 |
3,099円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
634,601 |
636,725 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
|
634,601 |
636,725 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
205,425 |
205,425 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
138,963円 |
158,071円 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,920,000 |
1,440,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,950,000 |
1,440,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,466,044 |
3,731,112 |
|
受取手形 |
18,313 |
14,649 |
|
売掛金 |
1,264,404 |
1,226,017 |
|
貯蔵品 |
6,065 |
7,255 |
|
その他 |
72,915 |
85,485 |
|
貸倒引当金 |
△3,892 |
△124 |
|
流動資産合計 |
7,823,851 |
5,064,396 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
646,116 |
630,207 |
|
構築物（純額） |
101,224 |
90,522 |
|
機械及び装置（純額） |
274,990 |
197,686 |
|
発電装置（純額） |
21,559 |
14,540 |
|
車両運搬具（純額） |
3,809 |
2,150 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
51,369 |
81,708 |
|
土地 |
1,205,079 |
4,982,348 |
|
建設仮勘定 |
50,000 |
31,211 |
|
有形固定資産合計 |
2,354,148 |
6,030,376 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
3,422 |
3,422 |
|
施設利用権 |
149 |
－ |
|
ソフトウエア |
89,890 |
127,565 |
|
無形固定資産合計 |
93,462 |
130,988 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,816,126 |
26,418,775 |
|
関係会社株式 |
2,983,449 |
40,000 |
|
差入保証金 |
29,112 |
29,631 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,200,000 |
－ |
|
退職給与引当保険料 |
469,803 |
427,050 |
|
ゴルフ会員権 |
50,264 |
50,264 |
|
長期前払費用 |
12,558 |
4,825 |
|
前払年金費用 |
59,928 |
42,267 |
|
その他 |
475 |
1,135 |
|
貸倒引当金 |
△24,385 |
△25,045 |
|
投資その他の資産合計 |
17,597,333 |
26,988,904 |
|
固定資産合計 |
20,044,944 |
33,150,269 |
|
資産合計 |
27,868,795 |
38,214,666 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
900,000 |
1,440,000 |
|
未払金 |
77,058 |
26,486 |
|
未払費用 |
491,925 |
525,742 |
|
未払法人税等 |
120,072 |
85,914 |
|
未払消費税等 |
36,299 |
29,062 |
|
預り金 |
22,052 |
25,640 |
|
役員賞与引当金 |
30,000 |
50,000 |
|
その他 |
10,928 |
23,352 |
|
流動負債合計 |
1,688,336 |
2,206,199 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
2,616,863 |
5,266,773 |
|
退職給付引当金 |
－ |
15,829 |
|
長期未払金 |
19,013 |
13,599 |
|
預り保証金 |
19,472 |
96,032 |
|
固定負債合計 |
2,655,349 |
5,392,233 |
|
負債合計 |
4,343,686 |
7,598,433 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
230,000 |
230,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,431 |
1,431 |
|
資本剰余金合計 |
1,431 |
1,431 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
57,500 |
57,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
13,742,664 |
13,742,664 |
|
繰越利益剰余金 |
4,332,778 |
5,598,277 |
|
その他利益剰余金合計 |
18,075,443 |
19,340,942 |
|
利益剰余金合計 |
18,132,943 |
19,398,442 |
|
自己株式 |
△589,800 |
△589,800 |
|
株主資本合計 |
17,774,575 |
19,040,073 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,750,534 |
11,576,159 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,750,534 |
11,576,159 |
|
純資産合計 |
23,525,109 |
30,616,233 |
|
負債純資産合計 |
27,868,795 |
38,214,666 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ラジオ収入 |
412,101 |
406,598 |
|
テレビ収入 |
4,387,456 |
4,400,951 |
|
その他の事業収入 |
274,437 |
647,041 |
|
売上高合計 |
5,073,995 |
5,454,590 |
|
売上原価 |
※１ 2,538,711 |
※１ 2,373,538 |
|
売上総利益 |
2,535,284 |
3,081,052 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,195,660 |
※２ 2,380,305 |
|
営業利益 |
339,623 |
700,747 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,356 |
14,488 |
|
受取配当金 |
300,792 |
73,763 |
|
雑収入 |
18,750 |
22,816 |
|
営業外収益合計 |
324,900 |
111,069 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,487 |
10,581 |
|
雑損失 |
2,209 |
5,755 |
|
営業外費用合計 |
6,697 |
16,337 |
|
経常利益 |
657,827 |
795,478 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 69 |
※３ 25 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
5,999 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
865,677 |
|
特別利益合計 |
69 |
871,703 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 2,377 |
※４ 6,901 |
|
投資有価証券評価損 |
3,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
5,377 |
6,901 |
|
税引前当期純利益 |
652,519 |
1,660,280 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
188,680 |
217,799 |
|
法人税等調整額 |
△7,052 |
△7,900 |
|
法人税等合計 |
181,627 |
209,898 |
|
当期純利益 |
470,891 |
1,450,381 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
230,000 |
1,431 |
57,500 |
13,742,664 |
3,985,141 |
17,785,306 |
△589,800 |
17,426,938 |
4,029,026 |
21,455,965 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△123,255 |
△123,255 |
|
△123,255 |
|
△123,255 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
470,891 |
470,891 |
|
470,891 |
|
470,891 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,721,507 |
1,721,507 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
347,636 |
347,636 |
－ |
347,636 |
1,721,507 |
2,069,144 |
|
当期末残高 |
230,000 |
1,431 |
57,500 |
13,742,664 |
4,332,778 |
18,132,943 |
△589,800 |
17,774,575 |
5,750,534 |
23,525,109 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
230,000 |
1,431 |
57,500 |
13,742,664 |
4,332,778 |
18,132,943 |
△589,800 |
17,774,575 |
5,750,534 |
23,525,109 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△184,882 |
△184,882 |
|
△184,882 |
|
△184,882 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,450,381 |
1,450,381 |
|
1,450,381 |
|
1,450,381 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
5,825,625 |
5,825,625 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,265,498 |
1,265,498 |
－ |
1,265,498 |
5,825,625 |
7,091,123 |
|
当期末残高 |
230,000 |
1,431 |
57,500 |
13,742,664 |
5,598,277 |
19,398,442 |
△589,800 |
19,040,073 |
11,576,159 |
30,616,233 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、政府から
免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエ
アによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社の役割が代理人に該当する場合には、当
該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はない。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、34,122千円）
当事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、45,207千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に記載した内容と同一である。
（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
人件費 |
851,310千円 |
901,555千円 |
|
番組制作費 |
193,265 |
198,429 |
|
番組購入費 |
481,351 |
478,837 |
|
ニュース費 |
189,905 |
181,612 |
|
回線使用料 |
85,600 |
85,681 |
|
退職給付費用 |
62,722 |
57,148 |
|
減価償却費 |
230,681 |
153,273 |
|
その他 |
443,874 |
316,998 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
72,900千円 |
96,525千円 |
|
人件費 |
516,328 |
639,214 |
|
代理店手数料 |
830,896 |
838,880 |
|
退職給付費用 |
41,113 |
34,694 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
30,000 |
50,000 |
|
外注費 |
121,850 |
102,282 |
|
減価償却費 |
59,606 |
76,466 |
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％である。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
車両運搬具 |
69千円 |
25千円 |
|
計 |
69 |
25 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
0千円 |
|
構築物 |
－ |
4,673 |
|
機械及び装置 |
960 |
1,106 |
|
車両運搬具 |
－ |
34 |
|
工具器具及び備品 |
0 |
0 |
|
電話加入権 |
1,417 |
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
1,087 |
|
計 |
2,377 |
6,901 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,983,449千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,187千円 |
39千円 |
|
未払賞与 |
19,996 |
26,247 |
|
繰延資産否認 |
383 |
194 |
|
減価償却超過額 |
235 |
10 |
|
未払事業税 |
7,982 |
9,502 |
|
減損損失 |
9,721 |
9,721 |
|
長期未払金 |
1,510 |
1,510 |
|
投資有価証券強制評価減額 |
8,415 |
8,415 |
|
その他 |
12,782 |
17,864 |
|
繰延税金資産小計 |
62,214 |
73,506 |
|
評価性引当額 |
△28,092 |
△28,299 |
|
繰延税金資産合計 |
34,122 |
45,207 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,632,168 |
△5,298,708 |
|
その他 |
△18,817 |
△13,272 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,650,986 |
△5,311,980 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,616,863 |
△5,266,773 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.9 |
△2.6 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
△15.9 |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
－ |
△1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.0 |
－ |
|
その他 |
0.3 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
12.6 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
なお、この吸収合併に伴い、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益865,677千円を計上している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
ＴＩＳ 株式会社 |
1,098,495 |
3,692,041 |
||
|
日本テレビホールディングス 株式会社 |
1,157,000 |
3,652,649 |
||
|
株式会社 富山第一銀行 |
1,075,312 |
2,511,928 |
||
|
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ |
385,400 |
2,249,579 |
||
|
関西電力 株式会社 |
700,000 |
1,809,150 |
||
|
北陸電力 株式会社 |
1,348,700 |
1,439,737 |
||
|
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
550,000 |
1,430,000 |
||
|
電源開発 株式会社 |
152,000 |
658,312 |
||
|
株式会社 三井住友フィナンシャルグループ |
120,000 |
600,720 |
||
|
三菱ＨＣキャピタル 株式会社 |
400,000 |
560,400 |
||
|
三井住友トラストグループ 株式会社 |
80,000 |
392,160 |
||
|
日本たばこ産業 株式会社 |
60,000 |
361,200 |
||
|
三井物産 株式会社 |
60,000 |
357,540 |
||
|
株式会社 エクセディ |
60,000 |
331,800 |
||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 株式会社 |
81,000 |
326,592 |
||
|
ソフトバンク 株式会社 |
1,500,000 |
316,650 |
||
|
ＥＮＥＯＳホールディングス 株式会社 |
200,000 |
282,100 |
||
|
日本郵政 株式会社 |
140,000 |
250,460 |
||
|
株式会社 富山銀行 |
110,000 |
243,540 |
||
|
株式会社 みずほフィナンシャルグループ |
40,000 |
243,480 |
||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社 |
30,000 |
180,360 |
||
|
インフロニア・ホールディングズ 株式会社 |
80,000 |
172,600 |
||
|
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 株式会社 |
400,000 |
158,800 |
||
|
石油資源開発 株式会社 |
54,000 |
140,832 |
||
|
立山黒部貫光 株式会社 |
112,800 |
132,540 |
||
|
双日 株式会社 |
20,000 |
122,500 |
||
|
住友商事 株式会社 |
20,000 |
115,600 |
||
|
富山地方鉄道株式会社 |
296,500 |
88,950 |
||
|
株式会社 アーレスティ |
100,000 |
78,600 |
||
|
東ソー 株式会社 |
30,000 |
69,405 |
||
|
スミダコーポレーション 株式会社 |
64,000 |
69,248 |
||
|
ケイアイスター不動産 株式会社 |
10,000 |
65,500 |
||
|
株式会社 エスコン |
60,000 |
64,920 |
||
|
株式会社 ゆうちょ銀行 |
25,600 |
64,448 |
||
|
東京地下鉄 株式会社 |
39,500 |
63,930 |
||
|
西日本旅客鉄道 株式会社 |
20,000 |
62,560 |
||
|
株式会社 あおぞら銀行 |
25,000 |
62,350 |
||
|
ソニーファイナンスグループ 株式会社 |
360,000 |
51,552 |
||
|
野村不動産ホールディングス 株式会社 |
50,000 |
50,525 |
||
|
大和ハウス工業 株式会社 |
10,000 |
49,180 |
||
|
飯田グループホールディングス 株式会社 |
20,000 |
47,840 |
||
|
株式会社 ＳＲＡホールディングス |
10,000 |
46,100 |
||
|
第一生命ホールディングス 株式会社 |
32,000 |
45,472 |
||
|
矢作建設工業 株式会社 |
20,000 |
41,640 |
||
|
ＮＴＴ 株式会社 |
250,000 |
39,300 |
||
|
京浜急行電鉄 株式会社 |
25,000 |
38,125 |
||
|
株式会社 神戸製鋼所 |
20,000 |
37,800 |
||
|
本田技研工業 株式会社 |
30,000 |
37,725 |
||
|
株式会社 長谷工コーポレーション |
12,000 |
34,626 |
||
|
シチズン時計 株式会社 |
20,000 |
33,300 |
||
|
北海道電力 株式会社 |
30,000 |
31,680 |
||
|
コーセル 株式会社 |
28,000 |
31,556 |
||
|
三菱ケミカルグループ 株式会社 |
35,000 |
31,465 |
||
|
日本カーボン 株式会社 |
7,000 |
31,290 |
||
|
株式会社 大和証券グループ本社 |
20,000 |
29,200 |
||
|
北陸電気工事 株式会社 |
20,000 |
28,620 |
||
|
北日本印刷 株式会社 |
40 |
28,594 |
||
|
積水化学工業 株式会社 |
10,000 |
26,065 |
||
|
共立メンテナンス 株式会社 |
10,000 |
24,335 |
||
|
大倉工業 株式会社 |
5,000 |
23,400 |
||
|
Ｕｍｉｏｓ 株式会社 |
15,000 |
21,847 |
||
|
三信電気 株式会社 |
7,000 |
18,970 |
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
株式会社 ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ |
2,000 |
18,540 |
||
|
株式会社 ケーブルテレビ富山 |
360 |
18,000 |
||
|
日本海ガス絆ホールディングス 株式会社 |
387,200 |
17,894 |
||
|
株式会社 ホテルニューオータニ高岡 |
375 |
17,524 |
||
|
株式会社 ケーズホールディングス |
10,000 |
16,735 |
||
|
株式会社 エフ・シー・シー |
5,000 |
16,125 |
||
|
株式会社 ＣＣＩグループ |
17,000 |
15,810 |
||
|
株式会社 クレハ |
4,000 |
15,780 |
||
|
アルビス 株式会社 |
6,000 |
15,426 |
||
|
株式会社 丹青社 |
10,000 |
14,740 |
||
|
積水ハウス 株式会社 |
4,000 |
14,080 |
||
|
ＴＨＫ 株式会社 |
3,000 |
13,719 |
||
|
株式会社 安藤・間 |
7,000 |
13,664 |
||
|
ＫＨネオケム 株式会社 |
5,000 |
13,555 |
||
|
伯東 株式会社 |
3,000 |
12,510 |
||
|
ＴＯＡ 株式会社 |
7,000 |
12,257 |
||
|
ＡＧＣ 株式会社 |
2,000 |
10,996 |
||
|
富山電気ビルディング 株式会社 |
37,153 |
10,885 |
||
|
株式会社 オリエンタルランド |
4,000 |
10,800 |
||
|
株式会社 チューリップテレビ |
200 |
10,000 |
||
|
株式会社 王将フードサービス |
3,000 |
9,270 |
||
|
株式会社 ゼンショーホールディングス |
1,000 |
9,178 |
||
|
株式会社 アイチコーポレーション |
7,000 |
9,093 |
||
|
ヤマハ発動機 株式会社 |
8,000 |
9,004 |
||
|
日本ゼオン 株式会社 |
5,000 |
8,790 |
||
|
株式会社 トリドールホールディングス |
2,000 |
8,714 |
||
|
株式会社 柿安本店 |
3,000 |
8,550 |
||
|
ＡＮＡホールディングス 株式会社 |
3,000 |
8,412 |
||
|
株式会社 オカムラ |
3,000 |
7,395 |
||
|
セイノーホールディングス 株式会社 |
3,000 |
7,279 |
||
|
三協立山 株式会社 |
10,450 |
7,116 |
||
|
株式会社 大戸屋ホールディングス |
1,000 |
6,830 |
||
|
ＮＥＳ 株式会社 |
720 |
6,643 |
||
|
株式会社 吉野家ホールディングス |
2,000 |
6,590 |
||
|
株式会社 タチエス |
3,000 |
6,084 |
||
|
株式会社 モスフードサービス |
1,400 |
5,936 |
||
|
いすゞ自動車 株式会社 |
2,500 |
5,552 |
||
|
株式会社 ヤマダホールディングス |
10,000 |
5,241 |
||
|
株式会社 ディア・ライフ |
5,000 |
5,185 |
||
|
アルハイテック 株式会社 |
1,000 |
5,084 |
||
|
株式会社 ジェック経営コンサルタント |
50 |
5,000 |
||
|
高岡ケーブルネットワーク 株式会社 |
100 |
5,000 |
||
|
株式会社 新川インフォメーションセンター |
100 |
5,000 |
||
|
株式会社 北日本新聞社 |
99,000 |
4,950 |
||
|
株式会社 クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
6,000 |
4,578 |
||
|
日本マクドナルドホールディングス 株式会社 |
500 |
4,130 |
||
|
株式会社 すかいらーく |
1,000 |
3,405 |
||
|
射水ケーブルネットワーク 株式会社 |
60 |
3,000 |
||
|
富山シティエフエム 株式会社 |
60 |
3,000 |
||
|
ロイヤルホールディングス 株式会社 |
2,000 |
2,916 |
||
|
株式会社 木曽路 |
1,000 |
2,520 |
||
|
ＴＰＲ 株式会社 |
2,000 |
2,458 |
||
|
その他２５銘柄 |
1,027,454 |
25,394 |
||
|
計 |
13,480,029 |
24,809,732 |
||
【その他】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
（匿名組合出資金） アセットファイナンス大阪鶴見合同会社
（不動産投資信託証券） 平和不動産リート投資法人 ジャパン・ホテル・リート投資法人 スターアジア不動産投資法人 ユナイテッドアーバン投資法人 ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人 日本都市ファンド投資法人 三菱地所物流リート投資法人 トーセイ・リート投資法人 霞ヶ関ホテルリート投資法人 セントラルリート投資法人 阪急阪神リート投資法人 エスコンジャパンリート投資法人 投資法人みらい 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 東海道リート投資法人 いちごオフィスリート投資法人
（投資信託受益証券） ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド Ｏｎｅ Ｊ－ＲＥＩＴ インデックスファンド 三井住友・グローバル・リート・オープン ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
（デジタル証券） ＫＪＲＭ・リアルティ・トークン汐留シティセンター ケネディクス・リアルティ・トークン Ｗ ＯＳＡＫＡ |
900 1,500 1,900 600 1,150 600 450 400 520 400 300 300 500 200 154 150
9,089,257 19,082,866 38,247,733 1,470,537
1,484 500 |
300,000
128,520 112,050 104,690 102,060 99,475 66,600 55,935 55,400 50,284 43,840 43,740 35,790 23,800 22,520 16,324 13,800
15,168 13,857 13,298 5,013
232,575 54,300 |
||
|
計 |
67,902,401 |
1,609,042 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,039,743 |
24,005 |
7,602 |
4,056,146 |
3,425,939 |
39,913 |
630,207 |
|
構築物 |
584,216 |
1,404 |
9,990 |
575,631 |
485,108 |
8,092 |
90,522 |
|
機械及び装置 |
4,453,461 |
40,279 |
605,401 |
3,888,339 |
3,690,653 |
116,476 |
197,686 |
|
発電装置 |
183,791 |
－ |
－ |
183,791 |
169,250 |
7,018 |
14,540 |
|
車両運搬具 |
77,374 |
－ |
1,152 |
76,222 |
74,071 |
1,658 |
2,150 |
|
工具、器具及び備品 |
325,544 |
54,317 |
62,695 |
317,166 |
235,458 |
23,979 |
81,708 |
|
土地 |
1,205,079 |
3,777,269 |
－ |
4,982,348 |
－ |
－ |
4,982,348 |
|
建設仮勘定 |
50,000 |
200,011 |
218,800 |
31,211 |
－ |
－ |
31,211 |
|
有形固定資産計 |
10,919,212 |
4,097,287 |
905,642 |
14,110,857 |
8,080,481 |
197,139 |
6,030,376 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
3,422 |
－ |
－ |
3,422 |
|
施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
3,969 |
3,969 |
149 |
－ |
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
155,708 |
28,142 |
32,450 |
127,565 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
168,100 |
37,112 |
32,600 |
130,988 |
|
長期前払費用 |
40,902 |
528 |
30,301 |
11,128 |
6,303 |
8,261 |
4,825 |
（注）１．当期償却額は、売上原価に153,273千円、販売費及び一般管理費に76,466千円計上している。
２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。
建物 吸収合併による受入 22,430千円
土地 吸収合併による受入 1,557,144千円
土地 石川県野々市市土地 1,653,669千円
土地 京都府舞鶴市土地 350,862千円
土地 富山県富山市市土地 215,593千円
ソフトウエア 仮想基盤 ライセンス更新 40,777千円
工具、器具及び備品 仮想基盤 機器更新 23,023千円
ソフトウエア 営放システム設定・ソフトウエア構築等 21,881千円
工具、器具及び備品 営放システム設定・ハードウエア構築等 25,868千円
３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 ＨＤＶＴＲシステム 64,000千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
28,277 |
784 |
－ |
3,892（注） |
25,169 |
|
役員賞与引当金 |
30,000 |
50,000 |
－ |
30,000 |
50,000 |
（注） 一般債権の貸倒実績率による洗替額252千円、貸倒懸念債権の引当差額3,640千円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
株券の種類 |
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
なし |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社全国本支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
１枚につき50円（消費税等込み） |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、富山市で発行される北日本新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.knb.ne.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）臨時報告書
2025年６月20日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号
の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書である。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第96期）（自2024年４月１日 至2025年３月31日）2025年６月27日北陸財務局長に提出
(3）半期報告書
（第97期中）（自2025年４月１日 至2025年９月30日）2025年12月26日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。