東日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、公共投資は、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されております。一方、建設業界を取り巻く環境は、担い手の確保・育成や建設資材価格の高騰等の課題を抱えており、引き続き厳しい状況にあります。さらに、地政学的リスクの高まりによる燃料価格の高騰、更なる建設資材価格の高騰や供給遅延等が及ぼす景気全体への影響にも留意する必要があります。このような中、建設企業の経営環境の変化を的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。

　令和３年度に策定した「10年ビジョン　目指す将来像」では、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしており、令和６年度に策定した「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」では、「仕事を伸ばす」・「仕事を磨く」・「仕事を高める」の３つを柱に、幅広く強力な施策を展開しております。「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」の概要及び進捗状況は以下のとおりであります。

① 「仕事を伸ばす」～「営業力」・「市場対応力」を伸ばす～

イ．概要

 ・ 「お客さま」データの体系化・精緻化

 ・ 営業ツールの充実・多様化

 ・ 「お客さま」の属性・特性に応じた積極的な営業活動

 ・ 新規事業への挑戦

ロ．進捗状況

 ・ 本社と営業部・各支店が連携を強化し、お客さまのニーズや課題を踏まえ、きめ細やかな営業活動に取り組んでおります。

 ・ 子会社の㈱建設経営サービスでは、建設業に特化した経営コンサルティング及び業界団体・建設企業等への講師派遣を実施しております。そうした事業を戦略的に位置づけ、同社内に「ＥＪＣＳ事業戦略支援室」を設置し、お客さまにとってより一層価値のある情報を積極的に提供するための取組みを開始いたしました。

② 「仕事を磨く」～「改善力」・「関係性」を磨く～

イ．概要

 ・ 非対面型業務プロセスの確立

 ・ コストパフォーマンスの一層の向上

 ・ 発注者への働きかけの強化

 ・ 社会貢献への取組みの強化

ロ．進捗状況

 ・ 前払金保証の利用環境の一層の向上を図るため、お客さまの声を積極的に発注者に伝え、前金払制度の維持・改善の働きかけを行いました。その結果、令和８年４月１日現在、東日本管内22県・836市区町村において請負金額の４割の前払金（限度額なし）が支出されております。

 ・ お客さまの利便性向上を図るため、お客さま及び業界団体と連携し発注者に対して「電子保証」導入の働きかけを行いました。その結果、令和８年４月１日現在、東日本管内22県・322市区町村において導入されております。

 ・ 営業部・支店における経理業務の省力化を図るため、経費精算システムを導入いたしました。

③ 「仕事を高める」～「地力」・「やる気」を高める～

イ．概要

 ・ 業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化

 ・ 幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築

ロ．進捗状況

 ・ 従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、給与制度や再雇用制度の見直し等、人事制度を改正いたしました。

 ・ 若手社員が、グループ会社を含めた各部署の業務内容について理解を深め、今後のキャリア形成に役立てることを目的として、希望する部署の業務を体験する「社内インターンシップ」を実施しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、当社グループは、株主の皆様やお客さまをはじめ、従業員、地域社会等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、建設産業の課題解決に向けた取組みに積極的に貢献しつつ、経営基盤の強化・拡充を図ることでサステナビリティを実践してまいります。

　法令で定められた重要事項、経営方針等を決定するための意思決定機関である取締役会を年６回開催するとともに、円滑な意思決定と柔軟な対応を可能にするため、社内の取締役、監査役、部室長等が出席する経営幹部会を毎月開催しております。

　また、業務執行に関する監視、コンプライアンスの遵守状況、業務の適正性を監査するため、監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席することでモニタリングを強化しております。加えて、業務監査室を設置し、内部監査の実施結果を定期的に経営幹部に報告するとともに、法務・コンプライアンス室において従業員に対する啓発活動を通じて、コンプライアンスの一層の推進を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、ガバナンスを強化しております。

　さらに、サステナビリティに関する戦略、活動方針等を協議し、当社グループの企業価値を向上させるため、代表取締役社長を委員長とするＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会を開催しており、令和８年４月に、当社が目指す社会に向けた取組みの宣言として「サステナブル経営基本方針（保証を礎に、インフラの安心と信頼を次代へ。）」を策定いたしました。その概要は以下のとおりであります。

　○当社のパーパスと目指す社会

当社は、建設物を支える土台や基礎のように、保証事業と社会貢献でインフラを支える企業（＝社会の礎）として、インフラの安心と信頼を高め、その価値を次代へつないでまいります。

また、変わらぬ使命を果たし続けるため、サステナブル経営を行い自ら変革に挑み、ステークホルダーの皆様が安心して信頼できる未来と、持続可能でより良い社会の実現に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。

　○当社ならではの２つの提供価値

　　① 安心（前払金保証）

受注者・協力会社には、資金繰りの安定と、前金払制度のユニバーサルサービス化（地域や規模を問わず同水準の前払金支出）による安心を提供します。発注者には、前払金の使途の監査で適正な使用、保証金の支払という安心を届けます。

　　② 信頼（契約保証・社会貢献）

受注者と発注者には、契約保証で契約の確実性付与による信頼を、建設産業を担うお客さまへの経営支援、業界団体への支援などによる社会貢献で、業界全体の信頼を高めます。

　○５つの重要課題（マテリアリティ）

　「価値提供マテリアリティ（社会への価値提供に関する重要課題）」

　　① インフラの未来を支える保証サービスの進化

　　　 手続きの電子化と制度拡充に努め、利便性と公平性を向上させます。

　　② 建設業界や地域社会への貢献

　　　 「地域の守り手」の経営基盤を支え、地域社会の発展に貢献します。

　「基盤マテリアリティ（価値提供を支える経営基盤の重要課題）」

　　③ 人が輝き成長できる企業

　　　 社員が成長し活躍できる環境を整備し、多様な人材の力を結集します。

　　④ 未来志向で誠実な経営体制

　　　 持続可能性への意識を醸成し、ガバナンスを再構築します。

　　⑤ 地球環境と調和する社会

　　　 事業活動全体で環境保護を意識し、持続可能な社会に貢献します。

(2）戦略

　労働力人口減少による人材確保難やＤＸの加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、事業戦略、営業戦略、デジタル戦略、グループ戦略、そして組織・人材戦略が必要と考えております。

　そこで、当社グループでは、公共事業に携わる全ての皆様の信頼に引き続き応え、10年後その先までも必要とされる会社を目指すため、「10年ビジョン　目指す将来像」を策定し、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしております。令和６年度からの３年間に取り組む施策として「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」を策定し、持続可能でより良い社会の実現に向けて取り組んでおります。

　事業戦略では、前金払制度の地域間・発注者間格差を解消し、ユニバーサルサービス化を目指してまいります。また、「地域の守り手」である建設企業の経営基盤を支え、地域社会の発展に貢献するために、建設業界への貢献やお客さまへの経営支援サービスにより一層取り組んでまいります。

　営業戦略では、お客さまのニーズをより的確に把握し対応するため、対面・非対面を問わずきめ細やかな営業活動を展開するとともに、お客さまにとって価値のある情報を積極的に提供してまいります。

　デジタル戦略では、全ての保証契約手続きをインターネットで完結できる仕組みを構築し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいります。

　グループ戦略では、親会社・子会社間の連携体制の再構築等により業務運営の効率化に取り組んでまいります。

　組織・人材戦略では、働きやすい職場環境の整備を土台とし、従業員の能力向上とエンゲージメント向上への取組みを実施しております。その具体的な施策は、「第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］(1）［人材戦略に関する基本方針等］」に記載のとおりであります。

　また、当社では、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、従業員の仕事と子育ての両立について支援するため、一般事業主行動計画を策定しております。

　今後の目標として、計画期間を令和７年４月１日から令和12年３月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、さらに取組みを進めてまいります。

　さらに、当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しております。

　今後の目標として、計画期間を令和７年４月１日から令和12年３月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、引き続き一定のキャリアを積んだ女性従業員を管理・監督者に登用していくほか、女性グローバル社員を積極的に採用するとともに、すべての従業員が安心して働けるよう環境の整備を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループ全体への経済的損失、事業の中断又は停止、信用の失墜をもたらすリスクを抽出、評価し、適切な対応策を策定、実施するため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、リスクマネジメント体制の強化及び迅速な意思決定を図っております。

　また、リスクマネジメント委員会については、常勤監査役、業務監査室長及び子会社常勤監査役も出席し、モニタリングの状況について報告、共有しております。

　リスクマネジメント委員会の運用等、適切なリスクマネジメントを通じて、企業価値の維持・向上を図っております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、働きやすい職場環境の整備の一環として、以下の指標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。これらの指標は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき策定した行動計画に掲げた目標と連動しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　また、当社では、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するため、労働基準法で規定する有給休暇に加え、付与後２年を経過した年次有給休暇を積み立てることができる年次有給休暇の積立制度を導入しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法令諸規則に関するリスク

　法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。

(2）建設業界が抱える諸課題に関するリスク

建設業における担い手不足は深刻化しており、技能継承が困難な状況となっております。建設業就業者数の減少、高齢化も進行しており、施工能力の制約等から、今後、公共工事の発注に支障を来す事態となった場合、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

このため、人材確保・育成への支援や生産性向上など、建設業界が抱える課題の解決に向けて様々な支援や助成、サービスの提供を行い、建設産業の基盤強化と持続的な発展の一助となるよう努めております。

(3）保証債務弁済に関するリスク

　公共投資の減少、資材価格の高止まり及び人手不足を背景とした人件費の上昇等に伴う収益環境の悪化により、建設企業の倒産が高水準で推移した場合、保証債務弁済が増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。

(4）人材の確保に関するリスク

　当社グループが持続的に成長し、企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保・育成や、全ての従業員が活躍できる環境の整備が重要であると認識しております。

　しかしながら、労働需給の逼迫、人材獲得競争の激化、労働市場の流動化などにより、必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社グループの事業戦略の遂行に影響が発生する可能性があります。

　このため、働きがいのある職場環境の構築、多様な働き方を支援する人事制度の導入、キャリア開発支援、研修プログラムの拡充など、エンゲージメント向上のための施策等に取り組んでおります。

(5）オペレーショナルリスク

　当社グループは、前払金保証事業を中心とした業務を行っておりますが、業務を行うにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。オペレーショナルリスクとは、事務処理を行う際のミスや不正等の事務リスク、コンピューターシステムの不備や誤作動、サイバー攻撃等のシステムリスク、自然災害等の外生的な事象により損失を被るリスク等であり、これらのリスク発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　このため、リスクマネジメント体制の強化を図り、リスクの発生防止及び発生時の影響の軽減化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調となりました。

　国の令和７年度公共事業関係費は、当初予算が前年度比0.05％増の６兆857億円となり、これに令和６年度補正予算２兆3,490億円を加えた合計額は、前年度比1.9％増の８兆4,347億円となりました。また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度と同水準の６兆3,637億円となりました。

　このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で117,667件（前期比1.4％減）、保証金額で３兆6,049億円（同13.5％増）となり、契約保証取扱高は、件数で91,975件（同1.2％減）、保証金額で7,108億円（同10.2％増）となりました。

　この結果、前払金保証による収入保証料は103億1,527万円（同10.7％増）となり、契約保証による収入保証料は40億2,421万円（同10.7％増）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で2,035件、予約手数料で1,565万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で69件、弁済金額で７億2,556万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、１億577万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、47億9,756万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ９億2,570万円増加し、当連結会計年度末には63億1,037万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、68億9,974万円（前連結会計年度は、得られた資金39億1,859万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が73億1,898万円であったこと、利息及び配当金の受取額が29億1,145万円であったこと、法人税等の支払額が22億1,881万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、50億5,004万円（前連結会計年度は、使用した資金59億149万円）となりました。

　これは主に、固定資産の取得による支出が25億834万円であったこと、定期預金の預入による支出が20億1,500万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、９億2,399万円（前連結会計年度は、得られた資金８億6,004万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少額が６億530万円であったことなどによるものであります。

(3) 保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

② 保証種別・被保証者別弁済金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

　　(4) 生産、受注及び販売の実績

　　　　当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

　　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　　また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　　　① 経営成績等

　　　　イ．財政状態

　　　　（資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ225億4,141万円増加の2,899億3,560万円（前連結会計年度末2,673億9,419万円）となりました。

　　　　　　流動資産は382億9,150万円（前連結会計年度末364億5,438万円）となりました。

　　　　　　固定資産は2,516億4,410万円（前連結会計年度末2,309億3,980万円）となりました。これは主に、投資有価証券が180億3,060万円増加したことによるものであります。

　　　　（負債合計）

　　　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億4,396万円増加の386億3,966万円（前連結会計年度末320億9,570万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が52億1,149万円増加したことによるものであります。

　　　　（純資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億9,745万円増加の2,512億9,594万円（前連結会計年度末2,352億9,848万円）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が114億9,141万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益47億9,756万円により、利益剰余金が44億7,756万円増加したことによるものであります。

　　　　ロ．経営成績

　　　　（売上高）

　　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.4％増加して145億8,400万円となりました。

　　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ10.7％増加して103億1,527万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ10.7％増加して40億2,421万円となりました。

　　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ5.2％減少して２億4,451万円となりました。

　　　　（保証債務弁済及び支払備金繰入）

　　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の弁済金額は、前連結会計年度に比べ136.0％増加して７億2,556万円となりました。

　　　　（営業利益）

　　　　　　当連結会計年度の営業利益は、収入保証料及び責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.1％増加して47億7,971万円となりました。

　　　　（経常利益）

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べ22.7％増加して32億4,352万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ611.4％増加して2,328万円となりました。

　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の69億617万円に比べ15.8％増加して79億9,994万円となりました。

　　　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　　　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の47億4,079万円に比べ1.2％増加して47億9,756万円となりました。

　　　　ハ．キャッシュ・フローの状況

　　　　　当連結会計年度末における資金は、63億1,037万円であります。

　　　　　当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において得られた資金は、68億9,974万円であります。

　　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において50億5,004万円の資金を使用しております。

　　　　　　当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において９億2,399万円の資金を使用しております。

　　　　　　当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、普通配当は１株につき80円の配当を実施しております。

　　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

　　　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　　　イ．資金需要

　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。

　　　　ロ．財務政策

　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

　　　 （将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性について）

　　　　　 将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）［将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性について］」に記載のとおりであります。

　　　 （繰延税金資産）

　　　　　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は385,369千円であります。

２．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しており、その賃貸料は160千円であります。

(2）国内子会社

  　国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】