三愛オブリ株式会社（8097） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の［　］内に、常勤顧問、常勤嘱託を含めている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．株数は千株未満を切捨てして表示している。

２．第91期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当３円が含まれている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５．当社は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行している。

６．第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。

７．第95期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社24社、関連会社４社により構成されている。

主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

１．石油関連事業

２．化学品関連事業

３．ガス関連事業

４．航空関連事業

５．その他事業

以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)を導入している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。

こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。

①　中期経営計画の概要

②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況

※　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。

③　各事業別の対処すべき課題

イ．石油関連事業

石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。

2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いており、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。

2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。

＜LPガス販売業＞

当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く）・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。

2026年度は、LPガスの安定供給に努めるとともに、M＆A後のエリアごとの事業効率と収益性の改善により市況に左右されない事業基盤を築いていく。また、ハウスクリーニングなどの新事業の拡充により、生涯顧客の獲得を図っていく。

＜天然ガス販売業＞

当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社を通じて都市ガスの供給などをおこなっている。また、全国各地において販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めてきた。

2026年度は、太陽光発電等の再生可能エネルギーと天然ガスの販売を組み合わせた提案営業を積極的に進めていく。

ニ．航空関連事業

当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量は国際線を中心に堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。

2026年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油施設の拡充を進めるべく、デジタル化や人員の確保と育成をさらに進めていく。

ホ．クリーンテック事業

クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。

2026年度は、半導体製造装置の洗浄事業の需要回復が見込まれ、需要家の増産要求に備えた体制づくりを進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。

ヘ．その他、事業領域拡大への取組み

上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けて、2024年度から2年間にわたりDX推進人財の育成や業務の効率化を推進しており、今後もこの活動を継続していく。また、事業領域の拡大に向けた事業提携やM＆Aなどを積極的に進めていく。

④　イラン情勢の影響について

　2026年２月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始したことで原油価格が高騰した。さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じており、情勢は日々変化している。

短期的には、石油関連事業、ガス関連事業では安定的に供給を継続できるものとみているが、一方で航空関連事業では中東方面の路線で一部運休が出ている他、化学品関連事業ではナフサ不足が深刻化しており、一部商品の出荷に影響が出ている。ただし、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的と見込んでいる。

今後事態が長期化し、日本国内への石油供給が減少し経済が広範囲で停滞した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼすおそれがある。

⑤　中期経営計画における資本政策について

当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。

当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)１倍以上の維持に努める。

⑥　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標

気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) サステナビリティに関する重要課題　①　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)」に記載のとおりである。

⑦　人的資本・多様性の確保に向けた取組

人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) サステナビリティに関する重要課題　③　人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)」に記載のとおりである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりである。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し　国を愛し　勤めを愛す」とコーポレートブランド「Obbli」のもと、社会インフラの一端を担う企業としてエネルギーの供給責任を果たすとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオに進化させ、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを目指している。

当社グループの役員および社員は、以下の５項目を基本姿勢とし、健全かつ透明性の高い経営を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

私たちは誠実・正直に行動します。

私たちは法令、ルールを順守します。

私たちは自然環境・地域社会との関係を大切にします。

私たちは顧客の満足を追求します。

私たちは、自ら学び、自ら考え、自ら行動します。

(2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、2022年４月に三愛オブリグループサステナビリティ委員会を設置し、同委員会を中心にサステナビリティに関わる重要事項の審議およびモニタリングをおこなっている。同委員会は、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長として、常勤取締役・執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成されている。サステナビリティに関するリスクおよび機会の抽出・評価は同委員会で実施し、その結果を取締役会に報告している。

取締役会は報告内容を踏まえ、当社グループのサステナビリティに関わる方針・取組状況について監督をおこなっている。

②　リスク管理

当社グループでは「リスク管理規程」に基づき事業リスクを俯瞰的に抽出した上で、21の項目に識別分類し実効性のある対応策を検討している。各事業部門の対応策はサステナビリティ委員会で審議され、審議結果は取締役会に報告している。

また、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進部および経営企画部が事務局となり、サステナビリティ委員会で年１回以上リスクおよび機会の評価、影響度、対応策などの見直しをおこなっている。

(3) サステナビリティに関する重要課題

当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもと当社事業と社会課題との関連性を整理し、以下の４項目をサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)として特定した。

・カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取組(気候変動への対応)

・人々の生活と産業を支えるパートナーを目指す(エネルギーの安定供給)

・人材の確保と育成(ダイバーシティ＆インクルージョンほか)

・経営の効率化と透明性を確保しステークホルダーの信頼を得る(コーポレート・ガバナンス)

個別のマテリアリティにかかわる当社グループの考え方および取組は、次のとおりである。

①　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)

イ．ガバナンス

気候変動への対応に関する当社グループのガバナンスは、(2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。

ロ．気候変動のシナリオと対応戦略

ａ．想定するシナリオ

当社グループは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している第６次評価報告書第１作業部会報告書のシナリオをベースに2030年から2040年までのシナリオ分析を実施した。

＜４℃シナリオ(SSP5-8.5)＞

各国のGHG(温室効果ガス)削減が進まず、世界の平均気温が今世紀末ごろに４℃程度上昇する。平均気温が上がることで大型台風や集中豪雨による災害が頻発するとともに、新たな感染症が発生し猛威を振るっている。世界的に暖冬が続き、暖房需要が減退する。

GHG排出については、一部の先進国で厳しい法規制が敷かれるものの、発展途上国では経済活動が優先され消極的な規制にとどまる。再生可能エネルギーの普及は進むが、化石燃料への依存が続く。

＜２℃シナリオ(SSP2-4.5)＞

各国において低炭素社会実現にむけた取組みが開始され、炭素税を含む各種規制・税制が施行される。これによりGHG排出量は横ばいで推移し、世界の気温上昇速度は緩やかになる反面、税負担の増加により企業の収益性が悪化する。

また、大型台風や集中豪雨は現在(2025年度)と同程度の頻度で発生している。

電力供給は再生可能エネルギーの割合が大きく増加するものの、再生可能エネルギーのみの電力供給は不安定であることから化石燃料による発電も依然として続いている。

ｂ．シナリオにおける定義

気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。

財務諸表影響度(参考年度：2026年３月期　売上高6,115億円　経常利益134億円)

発生時期

ｃ．シナリオ分析

・リスク

＜４℃シナリオ＞

＜２℃シナリオ＞

・機会

＜４℃シナリオ＞

＜２℃シナリオ＞

＜４℃・２℃シナリオ＞

(用語説明)

※１　SAF

廃食油や動植物性油脂などを原料とした航空燃料。Sustainable Aviation Fuel(持続可能な航空燃料)の略。

※２　オンサイトエネルギーサービス

需要家の敷地内に燃料供給設備、ボイラ設備等を設置し、必要なエネルギーを安定供給するサービス。

※３　メタネーション技術

水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を反応させメタン(CH4)を合成する技術。ガスの脱炭素化技術として注目されている。

※４　プロパネーション技術

メタネーションと同様に水素と二酸化炭素を反応させ、プロパン(C3H8)を合成する技術。現時点で技術体系は確立されていない。

ハ．リスク管理

気候変動への対応に関する当社グループのリスク管理は、(2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。

ニ．指標および目標

当社グループでは石油精製等の事業をおこなっておらず、本社・各事業所・SS等における電力消費がCO2排出のおおよそ半分を占めている。こうしたなか、各拠点において再生可能エネルギー由来の電力導入を順次進めるとともに、当社グループの事業所に太陽光発電設備を設置することで電力から生じるCO2の削減に取り組んでいる。当社グループでは、算定対象範囲を単体および連結子会社とし、2019年度を基準として2030年度にはCO2排出量30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標とする。なお、CO2排出量はScope１およびScope２の合計となっている。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※１　指標となる2019年度実績については、買収等による連結子会社の増減を反映し調整している。

※２　2024年度実績は、前年公表時の暫定値から見直し修正したものである。

※３　2025年度実績は、有価証券報告書提出時点で入手可能なデータに基づく暫定値であり、今後の精査・データ確定の過程で軽微な修正が生じる可能性がある。

②　エネルギーの安定供給に関する取組

イ．エネルギーの安定供給に対する方針およびガバナンス

当社グループは、エネルギーを安全、安定的に供給することで社会の発展に貢献するとともに、危険物を取り扱う企業として危機管理と事業継続計画の強化に努める。

エネルギーの安定供給に関する当社グループのガバナンスは、(2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。

ロ．戦略(エネルギーの安定供給に向けた施策)

・調達ルートの強化

・危険物施設の安全操業、災害対応

・油槽所の強靭化

・油槽所の代替利用

・航空燃料や石油製品の保管・備蓄

・専門技術の継承

・DX化の推進

・サービスステーションの非常用設備の充実

・地域コミュニティとの対話

ハ．リスク管理

エネルギーの安定供給に関する当社グループのリスク管理は、(2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理に記載のとおりである。

ニ．指標および目標

※１　2024年度に実施した環境安全監査指摘事項のうち１年以内に是正した施設を集計

※２　2024年度に実施したキグナス石油㈱社有SSを対象とした施設保全点検臨店指導等の指摘事項のうち１年以内に是正した施設を集計

③　人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)

イ．人的資本経営に関する基本的な考え方

当社グループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることが、企業価値の最大化・永続的な発展につながると考えている。誠実・実直・信頼が織りなす従業員の安心感と当社グループの事業戦略が生み出す安心感をすべての土台とし、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを使命としている。

これを踏まえ、価値創造と成長に向け前進し続ける自律した「個」の集団となることを人財戦略に掲げ、「個」の目指す姿を“自ら学び、自ら考え、自ら行動する見識のある人財”として、各施策に取り組んでいる。

人的資本経営に関する基本的な考え方の詳細については、当社ホームページに掲載している。

ロ．多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針

当社グループは、三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念としており、人材の多様性を尊重し、個々の力を結集することが企業の成長につながると考えている。そのため、人材の多様性を確保すべく、採用における女性割合の増加、障がい者雇用の促進、キャリア採用を推進している。

また、社員の属性、価値観、働き方は多様化しており、互いの価値観の違いを認め、その能力を十分に発揮するための人材育成と社内環境整備に努めている。

ハ．ガバナンス

人財戦略に係る重要事項は、経営会議において審議をおこない、経営会議における決定事項を取締役会に報告する。人事部担当役員は中期経営計画における人財戦略の原案を作成するとともに人事施策を立案し進捗を経営会議および取締役会に報告する。なお、計画の推進にあたっては人事部が事務局となる。

ニ．戦略(中期経営計画に基づく施策)

当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っている。

2024年度からの第二次中期経営計画においては「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を掲げ、下記の施策を含め戦略的な人事施策を継続している。

ａ．人材活性化に向けた研修・教育体制強化

・職能要件の制定/自己啓発支援制度の拡充

・自社研修施設を活用した集合研修の実施

・階層別研修／選抜型研修／手挙げ型研修の実施

・DX教育の実施

・DX推進人財認定プログラムの実行

・異業種交流型研修の実施

・国内留学制度／英会話選抜ビジネスクラスの実施

ｂ．専門人材のキャリア採用強化

・通年でのキャリア採用実施

・キャリア採用者研修の実施

ｃ．ダイバーシティの推進

・障がい者雇用の促進

・キャリアアップ支援制度(女性社員向け通塾型セミナー「立志塾」)

・アルムナイ採用の実施

ｄ．人的資本経営の推進

・管理職ミーティングの実施

・三愛オブリグループ人的資本研修の実施

・社員参加型表彰式(Obbli Awards)の開催

・総合職キャリアパス制度の実行

ｅ．人事・給与制度の改正

・給与・各種手当等の見直し

・人事評価制度の改正

・仕事と育児介護等の両立支援制度の拡充

・定年再雇用規程の改正

ｆ．健康経営の推進

・健康経営優良法人認定に向けた取り組み

・健康経営戦略マップによる健康課題への取り組み

ホ．リスク管理

会社の事業活動において、多様性を活かし、環境の変化に迅速に順応する人財の確保が重要である。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下し計画通り人材獲得が進まなくなること、社員の離職などにより組織の安心感が低下することが最大のリスクと考えている。エンゲージメントサーベイなどを通じて社員の状態を把握し、働きがいのある職場環境を整えることで、リスクの低減に努めている。エンゲージメントサーベイの分析結果は、経営会議の報告事項としている。

ヘ．指標および目標

当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。

2024年度から2026年度の中期経営計画において、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化の実現に向けて人財基盤の構築を図っており、エンゲージメントの向上を重要課題とし次の事項を実施する。

ａ．人財ポートフォリオの最適化

ｂ．多様な人財の活躍促進

ｃ．働きやすさの創出

　当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。

(注) １．採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。

２．女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。

(4) 人権尊重に関する取組

当社グループは、国際的な人権規範を支持しサプライチェーン上に存在する人権リスクの低減を図っていくため、2025年４月「三愛オブリグループ 人権方針」を制定した。同方針の制定にあたっては、人権専門家による取引先を含めた人権リスク評価を実施し、その結果を踏まえて主な人権リスクを特定したうえで、対応部門を定め、人権尊重の取組を進めている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。また、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。

(1) 市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］

①　リスク内容

当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気候変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向けた企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV車やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。

また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。

このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

このようなリスクに対して当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦　Challenge 2030　Second Stage」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当社グループの事業を成長事業、変革事業および基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資を進めていく。なお、新規事業への出資や事業創出については経営企画部を中心に取り組んでいる。

(2) 大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］

①　リスク内容

世界的に感染症が流行した場合、各国間の移動に制限がかかり、航空関連事業においては、燃料取扱数量が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

石油関連事業およびガス関連事業においては、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。

また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

当社グループは、社会インフラの一端を担う企業の責務として、感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを実施している。また、感染症の流行が見られた場合は、感染予防のための適切な処置を講じることで、従業員の感染リスクの低減に取り組み、事業の継続に努めることとしている。

(3) 災害等について［影響度：大、発生可能性：低］

①　リスク内容

当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイルターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故、地震、異常気象による集中豪雨や河川氾濫、気象パターンの変化による気温上昇により、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認している。さらに、地震の被害を最小限に抑え入出荷機能を維持するため、油槽所の強靭化工事を進める他、所有するすべての施設で火災保険に加入し、貯油所物件には加えて地震保険等を付保している。

(4) 地政学的リスクについて［影響度：中、発生可能性：中］

①　リスク内容

当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に依存している。

そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、製品や原料の調達、適正価格の維持に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

2026年2月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始し、さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じている。供給不安が長期化した場合、国内経済が広範囲にわたり停滞し、当社グループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて資金の手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェーンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図っている。同時に中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの変革を進めることで、石油供給リスクに対応した事業体制の構築に努めている。

(5) 投資等について［影響度：中、発生可能性：中］

①　リスク内容

当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要に応じて改善策を講じている。

(6) 情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］

①　リスク内容

当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するとともに、営業上の機密情報を保有している。他方、外部システムを利用して販売や顧客管理を実施している部門においては、営業情報の一部を外部サーバに保管している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また、業務効率化のため生成ＡＩの利用が進む中で、情報漏洩等の重大なインシデントが発生する可能性がある。

②　対応策

当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。サイバー攻撃による逸失利益を補償し迅速に対応するためサイバー保険へ加入しリスク軽減策を講じるとともに、営業情報を外部サーバに保管する場合は、データ等の安全管理措置が適切に講じられている信頼性の高い運営会社を選定している。

また、生成ＡＩを安全に利用するため、グループ全体で「生成ＡＩ利用規程」等を制定し、従業員の順守事項を定め周知している。

(7) 製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］

①　リスク内容

当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっている。リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するすべての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止するよう努めている。

(8) 保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］

①　リスク内容

経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。

(9) 法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］

①　リスク内容

当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為の早期発見と是正に努めている。

(10) 個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］

①　リスク内容

当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有している。情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　対応策

当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。一方で、円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。

当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数の増加によって国際線を中心に航空燃料の需要は好調に推移したものの、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により、国内石油製品の市況は不安定に推移した。

こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億９百万円となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。営業利益は、前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。

セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

石油関連事業における売上高は前期比7.8％減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1％減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業における売上高は前期比0.8％増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6％減の11億26百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、52億88百万円となった。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業における売上高は前期比4.6％減の584億68百万円、セグメント利益は前期比8.7％増の22億95百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業における売上高は前期比16.1％増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7％増の57億12百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、237億73百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業における売上高は前期比24.7％増の71億66百万円、セグメント利益は前期比36.1％増の11億76百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91億10百万円増加し493億99百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は231億14百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および営業保証金の回収によるものである。なお、獲得した資金は前期比221億75百万円増加している。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は52億36百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比27億９百万円増加している。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は87億67百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比27億37百万円減少している。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

該当事項なし。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績等

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億９百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から54.7％となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。営業利益は、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定により前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。

当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新がある。

②　財務政策

当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ７億36百万円増加し、48億74百万円となった。

(4) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

イ．石油関連事業

石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。各部門別の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、ガソリンの販売数量は前期並みを維持したものの、価格競争によって利幅が縮小し、利益は前期を下回った。石油卸売部門では、補助金支給やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止によって石油市況で先安感が広がったことで、キグナス石油株式会社の一部取引の収益性が悪化し、利益は前期を大きく下回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量は前期を下回ったが、収益性が改善したことで利益は前期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が下期に入って回復したが、利益は前期を下回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比7.8％減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1％減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前期並みで推移した。こうしたなか、仕入や在庫管理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。

自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量、利益ともに前期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量は前期を上回ったが、利益は前期を下回った。石油系溶剤では、販売数量、利益ともに前期並みとなった。粘着付与剤では、販売数量、利益ともに前期を下回った。機能化学品等の利益は前期並みに推移した。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.8％増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6％減の11億26百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、52億88百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜LPガス販売業＞

LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前期並みを維持した。各部門の状況は以下のとおりである。

小売部門では家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、小売顧客軒数の増加による基本料金収入の増加により、利益は前期を上回った。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前期を下回った。

なお、2025年12月、熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営等をおこなう熊本石油株式会社の持株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした。また、両社は2026年3月、熊本石油株式会社を存続会社として合併している。

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前期を上回った。業務用・工業用では販売数量は前期並みに推移したものの、省エネ機器類の販売もあり、利益は前期を上回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前期比4.6％減の584億68百万円となった。セグメント利益は、LPガス販売業の業績改善により前期比8.7％増の22億95百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は国際線を中心として好調に推移した。

羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では夏場の需要が回復に転じたものの、下期に入ってからは低調に推移し前期をやや下回った。国際線ではインバウンド需要に伴う増便や新規就航により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、前期比で約２％の増加となった。

以上の結果、航空関連事業における売上高は、航空燃料取扱手数料の単価改定および航空燃料取扱数量の増加により前期比16.1％増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7％増の57億12百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、237億73百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置向け精密洗浄処理の需要回復に遅れがみられたが、売上高、利益ともに前期並みに推移した。建設工事業では、受注高が堅調に推移し、売上高、利益は前期を上回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注増加により前期比24.7％増の71億66百万円となった。セグメント利益は、前期比36.1％増の11億76百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新等、当連結会計年度は有形固定資産で9,396百万円の設備投資を実施した。

石油関連事業においては、油槽所強靭化工事、SS設備の更新等により、2,381百万円の設備投資を実施した。

化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。

ガス関連事業においては、都市ガス導管敷設、天然ガス供給設備更新、およびLPガス供給設備の取得等により、1,236百万円の設備投資を実施した。

航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、3,605百万円の設備投資を実施した。

その他事業においては、CT工場設備の増設・改修等により、158百万円の設備投資を実施した。

なお、無形固定資産(のれん除く)について、749百万円の投資を実施した。おもに基幹システム開発253百万円の投資である。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項なし。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

２．従業員数については、各設備で従事している人員である。

３．本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。

４．稲沢市役所前SSの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。

なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間47百万円である。

５．羽田空港については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,628百万円である。

なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント(消火栓)式給油施設の地下埋設配管部分70千㎡を賃借している。

６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。

なお、不動産賃貸設備の従業員は土地他に合計で記載している。

７．キグナス石油㈱他(石油製品等販売設備)については、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。また、上記に記載した設備のほかにSS設備を賃借しており、賃借料は年間1,234百万円である。

なお、特約店に貸与している建物及び構築物952百万円、機械装置及び運搬具445百万円、土地2,321百万円およびその他63百万円を含んでいる。

８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。

９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長346千ｍを賃借している。

10．土地の賃借面積については[　]で外書している。

11．従業員の[　]は、臨時従業員数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っている。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設、改修

(注) １．油槽所強靭化工事の投資計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を2,973百万円から3,756百万円に変更している。

２．基幹システム開発計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を3,403百万円から3,809百万円に変更している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,117,587株は、「個人その他」に11,175単元および「単元未満株式の状況」に87株含まれている。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．2026年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　佐賀銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．株式会社リコーは、退職給付信託分(株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口))に対する議決権行使の指図権限を有しており、2026年３月31日における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は11.17％となっている。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.４)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.４)の内容は以下のとおりである。

４．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.13)において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.13)の内容は以下のとおりである。

５．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.１)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.１)の内容は以下のとおりである。

６．2026年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシーおよびその共同保有者３社が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数 10個)が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式87株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

 ２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。

３ 【配当政策】

当社は、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、株主価値の向上を図るとともに財務状況と収益動向に応じた資本政策を方針とし、当中期経営計画の３年間は１株当たりの年間配当金の下限を100円、総還元性向100％を目指すこととしている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当については普通配当50円を予定している。これにより、年間配当は、中間配当(普通配当50円)を合わせて、１株当たり100円(普通配当)となる見込みである。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうための仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。

イ．株主の権利・平等性の確保

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

ニ．取締役会等の責務の適切な遂行

ホ．株主との建設的な対話

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、提出日(2026年６月24日)現在、取締役７名(うち独立社外取締役２名)による取締役会および監査役５名(うち独立社外監査役３名)による監査役会を設置している。また、取締役会の監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を目的に執行役員制度を導入するとともに、専門的知見を有し利害関係のない独立性の高い社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの強化を図っている。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役９名(うち独立社外取締役４名)、監査役５名(うち独立社外監査役３名)となる。

イ．取締役会

取締役会は、提出日(2026年６月24日)現在、取締役７名(うち独立社外取締役２名)で構成し、法令、定款、社内規程等にしたがい、当社の経営方針その他重要な業務に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督している。当事業年度における開催回数は９回であり、決算の承認、中期経営計画に基づく事業投資等の重要な業務執行に関する決議をおこなうとともに、業務執行の進捗、サステナビリティ委員会、内部統制委員会の活動状況等の報告をおこなった。なお、取締役会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

ロ．監査役会

監査役会は、提出日(2026年６月24日)現在、監査役５名(うち独立社外監査役３名)で構成し、取締役の職務執行を監査している。当事業年度における開催回数は９回であり、主な活動については「監査の状況」に記載のとおりである。なお、監査役会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

ハ．指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外役員で構成している。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の指名ならびに報酬等に関し審議・決議し、取締役会へ答申することで取締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定過程について客観性・透明性を高めている。当事業年度における開催回数は８回であり、取締役および執行役員の候補者の原案、報酬額の原案等について審議をおこなった。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

(注)加藤文彦氏は、2025年６月26日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員会の委員に選任されており、在任中に開催された指名・報酬諮問委員会６回における出席状況となっている。

ニ．経営会議

経営会議は、常勤の取締役および社長が指名した執行役員で構成し、当社および当社グループに係る重要な業務執行案件について毎週定例日に開催し決議することで業務執行の迅速化・効率化を高め、常勤監査役が常時出席することで経営の透明性を確保する。また、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算や月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項などについては、毎月１回協議することで役員間の意思統一を図る。当事業年度における開催回数は43回であり、重要な業務執行案件に関する決議および報告をおこなった。なお、経営会議の構成員および出席回数は以下のとおりである。

ホ．内部統制委員会

内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する構築・評価計画、内部統制の評価、不備・開示すべき重要な不備の把握および改善、ならびに財務報告にかかる内部統制報告書に関する事項の協議・審議をおこなう。当事業年度における開催回数は６回であり、内部統制に関する報告および審議をおこなった。なお、内部統制委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

ヘ．三愛オブリグループサステナビリティ委員会

三愛オブリグループサステナビリティ委員会は、リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなう。また、当該サステナビリティ委員会の下に設置した「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「環境・社会貢献委員会」、「品質保証委員会」の活動を総括する。当事業年度における開催回数は４回であり、サステナビリティ全般かかわる報告および審議をおこなった。なお、三愛オブリグループサステナビリティ委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

③  企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況)

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に従い整備している。

「内部統制基本方針」

当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化を図る。

(2) 内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

(1) 取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。

(2) 個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。

(2) 当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。

(3) 事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、調査審議する。

(4) 当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。

(5) 製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

(1) 当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。

(2) 経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。

(2) 子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制については、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関としての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。

(2) 監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査するものとする。

８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

(1) 監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。

(2) 緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。

９．反社会的勢力を排除するための体制

(1) 「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、定款の定めに基づき、社外取締役鵜瀞惠子氏および同二宮洋二氏ならびに社外監査役渡邉秀俊氏、同加藤文彦氏および同稗田さやか氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概要は、次のとおりである。

会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。

(役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。

(取締役会で決議できることとした株主総会決議事項)

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する柔軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。

(取締役の選任の決議要件)

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

④　株式会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

ロ．基本方針実現のための取組み

当社は、中長期的視点から企業価値向上ひいては株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画に基づく各種施策に取り組んでおり、概要は「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

ハ．基本方針実現のための取組みに対する当社取締役会の判断

当社取締役会は上記の基本方針実現のための取組みは本基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益に資するものと判断している。また、当該取組みは会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月24日(提出日)現在の役員の状況は以下のとおりとなっている。

男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役である鵜瀞惠子氏および二宮洋二氏は、社外取締役である。

２．監査役である渡邉秀俊氏、加藤文彦氏および稗田さやか氏は、社外監査役である。

３．稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかである。

４．2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

５．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

６．2025年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

７．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

８．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載している。

９．CRO・・・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー

CCO・・・チーフ・コンプライアンス・オフィサー

10．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は８名で、上記社長執行役員 隼田洋、常務執行役員佐藤孝志および執行役員石井浩一郎のほか、次の５名である。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。

男性12名　女性2名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役である鵜瀞惠子氏、二宮洋二氏、洞駿氏および山本良一氏は、社外取締役である。

２．監査役である渡邉秀俊氏、加藤文彦氏および稗田さやか氏は、社外監査役である。

３．稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかである。

４．2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

５．2026年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

６．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

７．2025年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

８．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

９．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載している。

10．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は８名で、上記社長執行役員 隼田洋、常務執行役員佐藤孝志、執行役員石井浩一郎および執行役員須藤晃のほか、次の４名である。

②　社外役員の状況

2026年６月24日(提出日)現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役二宮洋二氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社子会社の佐賀ガス株式会社と同行との間には、借入取引がある。なお、同行からの借入額は当事業年度末において当社の連結総資産の0.1％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。

社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役加藤文彦氏は、経済産業省において貿易・エネルギーの分野に携わり、その後、全国石油商業組合連合会副会長を務めるなど、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役稗田さやか氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

同株主総会に「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役４名、社外監査役３名となる。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりである。

(社外役員の独立性基準)

当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断している。

イ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者(その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。)またはその業務執行者

ロ．当社または当社子会社の主要な取引先である者(当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。)またはその業務執行者

ハ．当社または当社子会社の主要な借入先(直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。)またはその業務執行者

ニ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の２％を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ホ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ヘ．当社の主要株主(議決権割合10％以上の株主をいう。)またはその業務執行者

ト．当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族

チ．当社の社外取締役の二親等以内の親族(社外監査役を判定する場合に限る。)

リ．上記イ～ヘに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、2026年６月24日(提出日)現在、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、会計、法務等の専門性と豊富な経験を有する監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されている。

イ．監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等

ロ．監査役会で重点をおいた事項

・取締役の職務執行に関して違法性および著しい不当性がないことを監査するとともに内部統制システムの有効性および妥当性を監査し、必要に応じて提言をおこなう。

・常勤監査役の監査報告などから課題を抽出し、社外監査役の公正かつ専門的見地からの意見を加え、代表取締役社長および取締役へ必要に応じて提言をおこなう。

・会計監査人からの決算報告およびKAM(監査上の主要な検討事項)の報告などを踏まえて、会計監査人の選解任などに関する議案提出について審議をおこなう。

・監査役会は取締役会で定めた内部統制基本方針について方針、規程、議事録などの証跡により確認および検証をおこなう。

ハ．監査役会の開催状況

当事業年度は９回開催し、平均所要時間は約１時間であった。年間を通じ次のような決議・報告・協議がなされた。

(注)　上記の他、KAMの内容および会計監査人の対応状況について確認・審議をおこなっている。

ニ．監査役の職務を補助する組織

・監査役室(専任１名、兼務２名)

ホ．常勤監査役の主な活動

・経営会議など重要な会議に出席し、意思決定および監督義務の履行状況の確認をおこなった。

・内部統制委員会および三愛オブリグループサステナビリティ委員会に出席し、意思決定および監督義務の履行状況の確認をおこなった。

・代表取締役社長と定期面談し、監査結果および内部統制などに関わる意見交換をおこなった。

・取締役および執行役員へ「内部統制に関わる質問書」に基づくヒアリングおよび意見交換をおこなった。

・社外取締役と定期面談し、監査結果および内部統制などに関わる意見交換をおこなった。

・会計監査人と適宜面談し、監査結果および連結子会社の経営状況などに関わる意見交換をおこなった。

・内部監査部門および会計士の往査に随時立会い、指摘事項への対応状況について各事業部責任者へヒアリングをおこなった。

・リスク管理体制について、リスクの抽出と計画的実行状況を確認した。

・連結子会社(キグナス石油㈱、三愛リテールサービス㈱、三愛理研㈱、三愛オブリテック㈱)の監査役を務め、各社の取締役会および役員会に出席した。

・子会社往査の際に、会社代表者への内部統制および経営状況などのヒアリングおよび意見交換を実施した。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づき、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在６名である。

この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。

また、年間計画に基づき実施した内部監査の指摘事項とその是正の状況を代表取締役社長、経営会議、取締役会および監査役会に直接報告している。

内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

継続監査期間　42年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　岩宮晋伍、中島悠史

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他45名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針とする。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行状況等を確認している。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、非監査業務として託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。

（当連結会計年度）

非監査業務に基づく報酬について該当事項はない。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

該当事項なし。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はないが、規模、特性、監査時間等を勘案したうえで定めている。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっている。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり定めている。

(役員報酬の基本方針)

・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。

・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。

・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。

(役員報酬の体系)

役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。

(カッコ内は構成割合)

(役員報酬等の決定方法)

役員報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしている。

②  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役１名が含まれている。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は134億42百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。

３．譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役４名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に対し4,461株、取締役を兼務しない執行役員４名に対し2,788株の自己株式の処分をおこなっている。

４．取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち社外取締役３名)である。また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の対象取締役（上記のとおり社外取締役は含まれない。）の員数は４名である。

５．2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役３名)である。なお、2026年６月25日開催の第95回定時株主総会の議案（決議事項）として「社外取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役の報酬額は年額2,900万円以内となる。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は同総会に上程している議案「取締役３名選任の件」が承認可決されると、取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となる。

６．監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内(うち社外監査役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)である。なお、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、監査役の報酬額を8,000万円以内に据え置いたうえで、社外監査役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)である。

７．業績連動報酬の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載している。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、保有の妥当性を検証し縮減を図るものとする。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。

２．コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。

３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式