株式会社北海電工（1832） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第86期の１株当たり配当額20円のうち、期末配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。

当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

　　 ２　北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。

３  株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであります。

第２ 【事業の状況】

(注) 　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。

・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう

・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう

・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループの主要な営業エリアである北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場の量産開始に向けた準備や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に、建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。

一方で、受注競争の激化に加え、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急激な上昇による影響が懸念されており、これらの動向について注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社は、昨年度に創立80周年を迎え、これまでに積み重ねてきた信頼と実績を足掛かりに、100年企業を目指す長期ビジョン「北海電工VISION100」を策定いたしました。本ビジョンでは、「技術を磨き、未来を創る」をパーパス（存在意義）として掲げ、「社会インフラ建設への永続的貢献」「技術・技能の継承と安定した施工体制の構築」「事業領域拡大への挑戦」「持続的成長を支える企業体質の構築と企業価値向上の追求」の４つの“ありたい姿”を示しております。

これらの実現に向け、「地域発展への貢献」「施工力の確保」「人的資本経営の推進」「持続可能な経営の実現」の４つをマテリアリティ（重要課題）として設定するとともに、2044年に至る成長のプロセスを３つのステップに区分しました。その第一段階となる2030年までの期間を強靱な組織・施工体制を確立する期間と位置付け、具体的な行動計画として「中期経営計画（2026-2030）」を策定いたしました。

本中期経営計画では、４つの基本方針のもと、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とＥＳＧ経営の推進」の５つの重点施策及び2030年度の当社グループ数値目標「売上高800億円・営業利益45億円」を掲げました。

今後とも当社グループは、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、パーパス「技術を磨き、未来を創る(総合設備企業として、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、地域とともに成長する未来を創ります)」を掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりであり、サステナビリティをめぐる社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや機会を定期的に把握、評価及び対応策の検証等を実施しております。また、この検証結果を踏まえて、全社的対応を要する事項は、年度の事業計画に反映し、その実践に当たっては、具体的な対応施策などを実施しております。

また、情報セキュリティに関して、サイバー攻撃に備え、人財育成や組織的・技術的安全管理体制などの対策を的確に実施し、企業活動の維持を図っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　① 人財育成方針 　

当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。

入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。

具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。

　② 社内環境整備方針

当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。

また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2023年度以降３年連続で経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。

さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。

以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。

(3) 指標及び目標

当社グループにおける、上記(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。

なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）　１　女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。

　２　障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している　　「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）で示しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境の変化に関するリスク

当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 材料費及び労務費の変動に関するリスク

当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用に関するリスク

当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財確保に関するリスク

当社グループは、インターンシップへの取り組みの強化、奨学金返還支援制度及びジョブリターン制度の導入等により採用活動の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休暇取得の促進、従業員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進等に取り組んでおります。また、階層別研修や技能講習会の実施等により知識・技能の習得を図るなど、人財の早期育成に努めております。しかし、採用数の減少及び離職者の増加等により必要とされる資格や技能、専門的知識を有する人財が不足することで、施工体制の確保が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等に関するリスク

当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動に関するリスク

当社グループは、「環境方針」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向け、事業所のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、社有車のハイブリッド・ＥＶ化等によりＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますが、取り組みが不十分であった場合、環境経営を重視する取引先からの評価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税の導入や各種規制の強化等がなされた場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。

北海道地域においては、生産活動に弱い動きがみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加などにより、受注高及び売上高は前連結会計年度を上回りました。

利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。

なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。

             受注高　　　　　　　　 763億22百万円（前年同期比 　3.9％増）

             売上高 　　　　　　　　724億45百万円（前年同期比   5.1％増）

             営業利益　　　　　　　　49億74百万円（前年同期比　 42.8％増）

             経常利益　　　　　　　　51億85百万円（前年同期比 　41.9％増）

             親会社株主に帰属する

 　　　　　　当期純利益　　　　　　　37億17百万円（前年同期比 　49.8％増）

目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。

当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は724億45百万円（2025年度目標の達成率111.5％）、営業利益は49億74百万円（同248.7％）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億２百万円増加し、552億２百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、391億94百万円となりました。

これは主に、現金預金が84億56百万円減少したものの、預け金が99億75百万円及び受取手形・完成工事未収入金が14億54百万円増加したことによるものであります。

なお、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ（現金預金から預け金へ一部振替）しております。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、160億８百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が５億24百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、182億70百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、154億56百万円となりました。

これは主に、未成工事受入金が13億81百万円及び工事未払金が６億92百万円増加したことによるものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、28億14百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が５億22百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加し、369億32百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより33億３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の66.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、126億58百万円となり、前連結会計年度に比べ15億19百万円の増加となりました。
　これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上により、27億10百万円の資金収入（前連結会計年度は46億28百万円の資金収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、７億69百万円の資金支出（前連結会計年度は19億33百万円の資金支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は４億19百万円の資金支出）となりました。

　　　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。

運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金によるものであり、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。

なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本とし、また、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金の効率化を図っております。

重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績については、「(1)経営成績」において記載しております。

参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

② 受注工事高

③ 完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

３  北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

④ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

(注) １　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,384百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として当社滝川営業所の社屋、倉庫及び車庫の建替並びに機械装置及び工具器具の取得であります。

なお、所要資金は全額自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３  土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

４　土地、建物には、下記の施設を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　北海道計器工業株式会社との吸収合併（合併比率 1：18.52）及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式14,743株は、「個人その他」欄に147単元を、「単元未満株式の状況」欄に43株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が34単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権 34個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数43株を含めて計算しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定配当の継続を基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当については、上記方針及び当事業年度の業績などを総合的に勘案して１株当たり10円とさせていただく予定であります。これにより、先に実施いたしました中間配当金10円と合わせ、当事業年度の１株当たり年間配当金は20円とさせていただく予定であります。

内部留保資金については、電力流通設備の拡充・維持など社会的使命の強い業務を行っていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）期末配当に関する配当金の総額207百万円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。

また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や役付執行役員会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の調査等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）により構成される予定であります。

また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。

なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。

　コーポレート・ガバナンス体制図

（注）１　林裕司氏、米田和志氏は、社外取締役であります。

２　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）となる予定であり、取締役会の構成員は、取締役社長　藪下裕己（議長）、取締役　今野正章、取締役　山上祐平、取締役　菅原吉隆、取締役　瀧口政美、取締役　桑原岳広、取締役　林裕司、取締役　米田和志となる予定であります。

３　黒坂洋行氏、山本剛司氏、後藤雅春氏は、社外監査役であります。

４　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会の構成員は、常任監査役　黒坂洋行（議長）、監査役　戸巻雄一、監査役　山本剛司、監査役　後藤雅春となる予定であります。

５　2026年６月26日以降の当社の役付執行役員会議の構成員は、社長執行役員　藪下裕己（議長）、常務執行役員　今野正章、常務執行役員　山上祐平、常務執行役員　菅原吉隆、常務執行役員　瀧口政美、常務執行役員　山田克洋、常務執行役員　坂谷英司、常務執行役員　金木明浩、常務執行役員　吉田岳夫となる予定であります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。

当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。

コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
　また、業務の執行に当たり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。

事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。

また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　長野実氏は、2025年５月20日に取締役を辞任しました。

２　佐藤斉氏は、第85回定時株主総会（2025年６月27日開催）の終結の時をもって取締役を退任しました。

３　山上祐平氏と米田和志氏は、第85回定時株主総会（2025年６月27日開催）において取締役に選任されました。　

取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決算、役員人事及び取締役の報酬、常務執行役員及び執行役員人事などの経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役林裕司氏及び米田和志氏並びに社外監査役黒坂洋行氏及び山本剛司氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。

ただし、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年６月24日現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役林裕司、米田和志は、社外取締役であります。

２  常任監査役黒坂洋行、監査役山本剛司及び監査役後藤雅春は、社外監査役であります。

３  2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６　取締役以外の役付執行役員及び執行役員は次のとおりであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役林裕司、米田和志は、社外取締役であります。

２  常任監査役黒坂洋行、監査役山本剛司及び監査役後藤雅春は、社外監査役であります。

３  2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　取締役以外の役付執行役員及び執行役員は次のとおりであります。