日工株式会社（6306） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

５．Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.は2026年４月１日付でNikko Asia-Engineering (Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１)経営の基本方針

当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。

ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。

①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ

日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、４つのマテリアリティの実践を強化しています。４つのマテリアリティとは、１．「カーボンニュートラルの実現」２．「資源循環型社会の確立」３．「新たな顧客価値の創造」４．「人材育成と働きがいの向上」であります。

当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。

2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画（2025―2027）において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。

②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画（2022―2024）の成果と課題

当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0％、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。今中計は2030年ビジョンを実現すべく「力強いビジネス拡大フェーズ」としており、2027年度に売上高600億円、営業利益率8.0％以上、ROE８％、時価総額400億円などを目指しています。

2030年における目指す事業ポートフォリオは以下の図表に示していますが、セグメント別に課題認識を明確化し、目指す方向性を定めています。具体的には、AP事業における収益性の向上とメンテナンスサービス事業の変革、海外のタイ事業における損益黒字化の実現とアセアン市場への足掛かりの構築などであります。既存事業（国内AP、BP、環境及び搬送）は事業内容の変容を通じた売上拡大と収益性の向上を目指すとともに、海外AP、破砕機、製造請負、その他事業では日工グループの差別化された技術の規模拡大を目指していきます。M&Aや提携を通じた新たな成長領域の模索も継続します。

前中計（2022―2024）は2030年に向けた長期方針として、（１）国内収益基盤の強化、（２）海外売上高の確立、（３）新規事業（モバイル）の推進、（４）働き方改革、（５）新規成長領域への参入を掲げていました。セグメント別では、BP関連、環境及び搬送関連が計画を大きく上回り、その他事業は概ね計画並みの結果となりました。一方、AP関連は道路舗装会社の設備投資抑制やタイ事業の赤字継続が影響し、課題が残りました。

中期経営計画（2025―2027）は「収益力の向上」を主軸に、４つの基本方針で取り組みます。６つの骨子を軸にして、各セグメントの事業戦略を財務・非財務のインパクトと結び付けて実行します。AP関連事業では営業利益率10.2％を目標に、その他事業では営業利益率17.0％を目標に掲げ、グループ間の連携をさらに強化します。基盤強化のM＆Aも視野に入れて、日工グループ全体として企業価値の一層の向上を図ります。

(２)中期経営計画のセグメント別実績

当連結会計年度より開始した現中期経営計画（2025～2027年度）の初年度は、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業において、新規設備の販売に加えメンテナンスサービスが底堅く推移したほか、環境及び搬送関連事業も堅調に推移しました。

上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、売上高は計画を下回りましたが、原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。

中期経営計画における2025年度から2027年度までの各セグメントの財務目標は次のとおりです。

※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①アスファルトプラント事業の収益性向上

　道路舗装業界では、2022年度をピークに原材料費及びエネルギーコストは緩やかな下落基調にあるものの、適正売価レンジには至っておらず、依然として業界全体の課題となっております。このような環境のもと、当社は省エネ補助金の活用とあわせ、生産効率に優れたユニット型の新型アスファルトプラント「VPシリーズ」の販売比率を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。

さらに、GX対応として中温化合材の普及に伴う関連設備の開発・市場投入を推進するとともに、水素バーナやバイオマス燃料バーナなど脱炭素関連製品の開発・市場投入を進め、中長期的な収益性向上に取り組んでまいります。

　②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大

生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁する動きが進んでおります。その結果、物価資料の掲載価格への反映も進み、足元では良好な収益性が維持されており、今後も一定の設備投資需要が見込まれます。

当社はコンクリートプラントのトップメーカーとしてさらなるシェア拡大を図るべく、生コン工場のトータル管理提案、プラント支援センターの活用、モバイルプラントの拡販、並びにプレキャスト向け高機能製品の開発を通じて差別化を強化してまいります。

また、経済産業省及びNEDOによる「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に引き続き積極的に参画してまいります。

　③メンテナンス事業の安全対策

当社は年間12,000件を超えるプラント工事に携わっており、安全対策を最重要課題と位置付けております。労働災害の撲滅に向け、「プラント安全対策プロジェクト」を推進し、安全対策マニュアルや注意喚起動画の整備・更新に加え、墜落・転落、巻き込まれ、感電といったリスクを再現したVR災害疑似体感装置を活用した実践的な安全教育を継続しております。

さらに、注意喚起動画の一般公開やVR装置の積極活用を通じて、当社社員のみならず工事協力会社やお客様にも安全衛生意識の向上を働きかけており、信頼性のさらなる向上と労働災害の撲滅に努めてまいります。

　④海外市場の深耕

中国アスファルトプラント市場では固定資産投資の回復への期待がある一方、先行きは不透明であり、道路工事は新設から維持・補修中心へとシフトしております。再生材の使用比率も都市部を中心に上昇しており、リサイクル設備の優劣がメーカー選定に大きく影響する状況となっております。

当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備により差別化を進め、引き続き高付加価値領域での競争力強化を図ってまいります。

タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社もASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも緩やかであり、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。

　⑤新規発展領域の拡充

国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。

製造請負事業については、M&Aにより2022年に宇部興機株式会社、2023年に株式会社松田機工を当社グループに迎え、相互連携を強化しております。今後も、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の３社連携を一層強化し、高収益事業として成長させてまいります。

さらに、エンジニアリング営業部を起点に、「混練・加熱・搬送・制御」のコア技術に「破砕・計測」などの新領域を組み合わせ、新市場への展開を加速してまいります。

　⑥環境負荷低減への取組

「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。

また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。

一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO2を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。

　⑦成長投資と株主還元

前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行ってまいりました。

2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。

株主還元に関しましては、引き続き配当性向60％以上を維持してまいります。

以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE８％以上を目指します。

中期経営計画の数値計画と実績

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　日工グループの事業は様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っています。

ステークホルダーの皆様との継続的な対話を通じて、日工グループのビジョンである「世界を、強くやさしい街

に。」の実現を目指します。

(1)サステナビリティ基本方針・委員会

①日工グループサステナビリティ基本方針

＜社会に対する責任＞

・持続可能な社会を実現するため、人権の保護を支持、尊重し企業倫理を高め、バリューチェーン全体で共有するとともに公正な事業活動を実践します。

・新しい働き方を推進し、多様性に富み、健康的で安全・安心かつ働きがいのある職場づくりを実践します。

・市場のリーダーとしての役割を認識し、提供する製品やサービス＆ソリューションを通じて、豊かな未来とレジリエントな社会の実現に貢献します。

＜地球環境に対する責任＞

・脱炭素経済への移行を促進し、資源循環の効率化と汚染防止に努め、生物多様性の保全に寄与すべく、地球環境の未来に対する責任ある企業として行動します。

②日工グループ人権基本方針

　　日工グループは、2024年９月に「日工グループ人権基本方針」を制定いたしました。

　当社グループの事業に関わる全ての人たちへ、国際的な人権規範を尊重し、人権尊重の責任を積極的に

　果たしてまいります。

<日工グループ人権基本方針>

　　日工グループは、NIKKO CORPORATE IDENTITY に基づき、全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取組を約束します。

　　そのため、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを行いません。

　　人権尊重の取組を推進し、その責務を果たす指針として、国連「国際人権章典」やILO中核的労働基準など、国際的な人権規範を尊重し、本方針を策定します。

１．適用範囲

　　本方針は日工グループの全ての役員・従業員に適用されます。
　　また、サプライチェーンに関して本方針の支持を働きかけていきます。

２．適用法令

　　国連「国際人権章典」やILO中核的労働基準など、国際的な人権規範を尊重します。
　事業活動を行う国・地域の法令を遵守し、当該国・地域の法令が国際的に認められた人権と法令と

　矛盾する場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重します。

３．人権尊重の責任

　　事業活動においては、負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。

　日工グループは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権へ

　の負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。

　　サプライチェーンにおいて関係先が人権に対する負の影響に関わっている場合、人権の尊重を働きかけてい

　きます。

　　人権デュー・ディリジェンス等を通じ、人権に対する負の影響を及ぼした、又は助長したことが明らかに

　なった場合は、適切な救済・是正に努めます。

４．情報開示

　　日工グループは、自らの人権尊重の取組について、ウェブサイト等で定期的な情報開示を行います。

③サステナビリティ委員会

　　当社グループのサステナビリティに関する議論を集約、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、サステナビリティ委員会を2023年6月1日に設置しました。

　　サステナビリティ委員会は委員長を執行役員経営企画部長とし、委員は、コンプライアンス・リスク管理委員会委員長で財務・人事を統括する取締役を含む経営層4名で構成、当社のサステナビリティに関する課題を議論し、社内役員会に報告・提案を行います。事務局は経営企画部など関連部署から4名で構成し、原則として、年4回開催します。

　　サステナビリティ委員会での役割、機能としては、以下を定めています。

＜役割＞

1.長期ビジョンの実現に向けたマテリアリティの特定

2.マテリアリティのリスク・機会の把握、進捗管理方向（指標と目標）の明示

3.長期ビジョンからバックキャストした中期経営計画の素案策定

4.ステークホルダーへの価値提供に向けた体制整備

5.コンプライアンス・リスク委員会との連携

＜機能＞

1.サステナビリティ基本方針の策定

2.人権方針の策定、人権DDの実施

3.腐敗防止（企業倫理）方針の策定

4.方針に基づいた啓発活動の推進

5.環境方針（脱炭素・資源循環・水資源・生物多様性保全）の策定

6.サプライチェーンへの適用（調達ガイドラインの策定）

7.人的資本の拡充（エンゲージメント・多様性・ライフサポート・健康と安全衛生）

8.ステークホルダーとの対話

④マテリアリティの抽出・特定

　　日工グループは2030年ビジョン策定に伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティを2022年に見直しました。経営理念に掲げるミッション「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」を遂行しながら、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスにより顧客の経営パートナー」につながります。今後は以下の4つのマテリアリティでKPI（最重要業績評価指標）を設定して、実効性を高めると同時に、取締役会によるモニタリングも強化します。

　・カーボンニュートラルの実現

　・資源循環型社会の確立

　・新たな顧客価値の創造

　・人材育成と働きがいの向上

(2）気候変動への取組

　　温室効果ガス（GHG）の排出による気候変動が社会・経済に与える影響は甚大で、日工グループとして取り組むべき最重要のサステナビリティ課題だと認識しています。パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、日工グループは2030年度の中間目標として、自らの事業活動に加えてお客様の日工製プラントから排出される二酸化炭素（CO2）排出量の50％削減（2013年度実績比）の実現を目指しています。

　　2050年のカーボンニュートラルに向けて、CO2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供を推進していきます。2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとするステークホルダーと円滑にコミュニケーションをとるため、TCFDフレームワークに沿った情報開示を充実させていきます。

①ガバナンス

　各部門から選抜されたメンバーで構成されたローカーボンタスクフォース(LCTF)が、カーボンニュートラルの実現を推進しています。毎月開催されるLCTF会議では、データ検証やエビデンスに基づいてカーボンニュートラル実現に向けた課題を部門横断的に検討・議論しています。

　LCTFで作成された企画案を社内役員会で討議し、目標値の設定とともに目標達成に向けた具体的な戦略を策定します。必要に応じてサステナビリティ委員会や財務委員会とも連携を行っています。社内役員会で策定された投資計画、製品開発計画及びリスク対応策は取締役会で審議されその妥当性と進捗状況を監督します。

②戦略

ア.気候変動に対するシナリオ分析

　当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃と4℃の温度帯を想定し、

2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。

(参照シナリオ)

　IEA “World Energy Outlook 2020”・STEPS(現行政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)

　IPCC AR5・RCP2.6（2℃シナリオ）・RCP8.5（4℃シナリオ）

　シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会が事業・財務に及ぼす影響/リスク・機会に対する中長期対応策

　　　2℃シナリオ（低炭素化が進む想定）

　　　4℃シナリオ（低炭素化が推進されない想定）

イ．低・脱炭素関連製品開発計画及び市場投入計画の策定

　当社グループでは、シナリオ分析、スコープ1,2&3の詳細分析に基づき脱・低炭素関連製品の開発計画、

市場への投入計画を策定し、製品開発を行っています。計画に沿って順次市場へ投入してまいります。

③リスク管理

　カーボンニュートラルに関する企画立案については、LCTFがこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、気候変動に関する自社への影響を評価・識別し、社内役員会と緊密に連携しつつ、気候変動リスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

　社内役員会は、気候変動の影響と対応について討議を行い、評価します。さらに気候リスクの最小化に向けた対応方針、重点施策・目標・行動計画を策定いたします。社内役員会で討議された内容は、年2回以上、取締役会に報告されます。

　取締役会は、社内役員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会から気候変動に関する行動計画及びリスク評価について報告を受け審議を行って監督機能を果たします。

④指標と目標

　当社グループは、自社の事業活動及び販売する製品からのCO2排出量を2030年に50%削減、2050年には実質ゼロとすることを目指し、CO2排出量低減に寄与する製品開発を進めるとともに徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進しています。

　　(3)人的資本

　「世界を、強くやさしい街に。」という当社のビジョン実現に向け、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材として以下の３つの人材像を定義しています。

　・将来に向けて改革する人材

　・失敗を恐れず挑戦する人材

　・多様な仲間を尊重し協働する人材

これらを踏まえ、人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、社内外に発信しています。

①戦略

＜人材育成方針＞

　「世界を、強くやさしい街に。」という当社のビジョン実現に向けては、日工の高い技術力を活かして、新たな市場・製品・サービスの開発に取り組む人材が必要です。なかでも、従業員一人ひとりが自律的に改革・挑戦を行うこと、社内外の多様な仲間を尊重し協働することは、従業員自身のさらなる成長や当社のビジョン実現に向けて重要な要素であると考えています。そのためにも、自律的な人材の育成、社内外の多様な仲間とのつながりを生み出す仕組みづくり、新たな改革・挑戦に向けた協働を支援する仕組みづくりに取り組みます。

　上記方針を踏まえた具体的な取組として「ビジョン浸透に向けた対話機会の創出」や「研修体系の整備」、「組織としての人材育成のあり方の定着・浸透」などに取り組みます。

＜社内環境整備方針＞

　当社のビジョン実現に向けた人材育成に取り組む前提として、社内外の多様な仲間を尊重すること、仲間から尊重されていると感じること、またその結果としてイキイキと安心して協働ができる環境を整えることが重要であると考えています。そのためにも、従業員一人ひとりが多様な仲間の価値観を尊重する風土づくりや、従業員自身及び家族や仲間の安全とウェルビーイングの実感・働きがいの向上に向けて取り組みます。

　上記方針を踏まえた具体的な取組として「多様な人材の受け入れ促進」や「挑戦や協働を評価する仕組みの整備」、「労働時間の適正化に向けた業務改善」などに取り組みます。

②指標及び目標

　人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりです。（注）

（注）連結子会社はいずれも従業員数が 100 名以下のため、重要性の観点から記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１)地域紛争の増加、激化に関するリスク

ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。また、国際物流の混乱や金融市場の変動等を通じて、世界経済及び国内経済の先行き不透明感が高まることも想定されます。

当社グループにおきましては、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足、納期遅延、価格上昇、物流費の増加等が発生した場合、製品の製造・出荷や工事の進捗に支障が生じるおそれがあります。また、顧客の設備投資計画に延期・見直し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。今後の情勢や市場環境は不透明であり、顧客の設備投資動向及び当社グループの調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。

　(２)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

　＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞

国内のアスファルトプラント市場は寡占市場であり、当社は高い市場シェアを有しております。当社は、新製品開発、メンテナンス事業の強化、遠隔化・自動化サポート等により差別化を図っておりますが、十分な製品開発やサービス体制の強化が進まない場合、顧客に対する訴求力が弱まる可能性があります。

＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞

中国・韓国メーカー等の技術力向上により、将来的に海外メーカーが日本市場への参入を検討する可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入した場合には、メーカー間での競争が激化する可能性があります。

＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞

道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化等が進んだ場合、市場が縮小する可能性があります。

　(３)環境負荷低減への取組に当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク

　アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社はお客様である道路会社と連携しながら、燃料効率向上、熱源の転換、輸送効率向上、CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでおります。しかしながら、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。

　(４)海外事業に関するリスク

　＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞

　中国のアスファルトプラント市場において、当社はハイエンド機種のカテゴリーで一定のポジションを確保しております。しかしながら、中国メーカーの技術力向上により、将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性があります。

　＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞

　当社は、タイに製造現法を設立し、ASEAN市場での販売拡大を進めております。しかしながら、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や、工場の生産性改善が進まない場合には、工場の減損リスクが生じる可能性があります。

　(５)公共投資予算削減に関するリスク

　将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

　(６)現場作業従事者の人材確保に関するリスク

　当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービスの提供まで、当社及び協力会社により行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等による省人化を進めていますが、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

　(７)材料等の価格上昇に関するリスク

　　　　物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が顧客に与える影響により、設備投資計画の延期・見合わせが生じた場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

　(８)サプライチェーン及び物流に関するリスク

　　　　当社グループは、国内外から原材料、部品、製品等を調達しております。取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により、必要な資材・部品等を適時に調達できない場合、製品の納期遅延、製造コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(９)為替相場変動に関するリスク

　　　　当社のモバイルプラント事業における主力商品は、ヨーロッパから輸入し販売しております。輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。

このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。

売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。

以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4％増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0％増、経常利益は前期比11.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3％増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比較して７億17百万円増加し、644億43百万円となりました。負債は270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少し、純資産は374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から58.0％となりました。

　部門別の概況は以下のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8％減の193億27百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比91.2％増の172億22百万円となっています。

＜コンクリートプラント関連事業＞

コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比0.7％増の143億61百万円となりました。受注残高も、前期比20.0％増の114億34百万円となっています。

＜環境及び搬送関連事業＞

環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3％増の43億71百万円となりました。受注残高も、前期比2.1％増の12億86百万円となっています。

＜破砕機関連事業＞

破砕機関連事業の売上高は前期比8.5％増の24億48百万円となりました。受注残高は、前期比3.5％減の３億61百万円となっています。

＜製造請負関連事業＞

製造請負関連事業の売上高は前期比30.5％減の33億39百万円となりました。受注残高も、前期比7.0％減の18億24百万円となっています。

＜その他事業＞

その他事業の売上高は前期比8.3％増の55億22百万円となりました。受注残高も、前期比86.8％増の12億97百万円となっています。

　　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億94百万円（前期139億77百万円）となり、前連結会計年度に比べ25億83百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、25億92百万円の収入となりました。（前期29億94百万円の収入）

これは、税金等調整前当期純利益が32億76百万円、減価償却費が12億63百万円、契約負債の増加による収入が11億84百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が21億23百万円、法人税等の支払額が11億20百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億28百万円の支出となりました。（前期28億５百万円の支出）

　これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億58百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億４百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、37億83百万円の支出となりました。(前期17億49百万円の支出)

　これは、短期借入金の減少による支出が18億18百万円、長期借入金の返済による支出が６億55百万円、配当金の支払額が13億８百万円あったことによります。

 ③生産、受注及び販売の実績

 イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　　2024年度実績、2025年度予想・実績値は次のとおりであります。

　 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増の493億71百万円となりました。

　国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にある中、メンテナンスサービスは堅調に推移し、売上高は前年比3.0％増となりました。一方で、一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、プラント製品の売上高は前年比3.0％減となりました。海外のアスファルトプラント関連事業につきましては、タイ事業において受注は増加するも売上高は前年比5.6％減となりました。中国事業は、依然として厳しい経済環境の影響を受けながらも売上高は前年比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年比0.8％減の193億27百万円となりました。

　国内のコンクリートプラント関連事業につきましては、プラント製品の売上高は前年比7.6％減となりましたが、メンテナンスサービスの売上高は前年比8.2％増となりました。生コン業界においては、原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでおり、ユーザーの設備投資意欲は引き続き底堅く推移しました。このような環境のもと、メンテナンスサービスを中心に堅調に推移した結果、当事業の売上高は前年比0.7％増の143億61百万円となりました。

　環境及び搬送関連事業につきましては、大型案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は前年比34.3％増の43億71百万円となりました。

　破砕機関連事業につきましては、商談の長期化による一部案件の遅れがあったものの、売上高は前年比8.5％増の24億48百万円となりました。

　製造請負関連事業につきましては、前期における大型案件の反動により、売上高は前年比30.5％減の33億39百万円となりました。

　その他の事業につきましては、2025年６月にグループ入りした日工藤原電機株式会社が寄与したこと等により、売上高は前年比8.3％増の55億22百万円となりました。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度と比べ９億96百万円減少し341億73百万円となりました。外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は2.3ptの減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８億72百万円増加し120億98百万円となりました。これは主として、事務費、給料及び手当、広告費のそれぞれ増加によるものであります。

（営業利益）

　連結営業利益は、前期比12.0％増の30億99百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比0.7pt増加し6.3％となりました。これは主に、売上原価率の低下によるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ１億円増加し５億44百万円となりました。これは主として、為替差益及び受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ78百万円増加し２億18百万円となりました。これは主として、固定資産処分損及び支払利息の増加によるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ２億89百万円増加し４億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ５億65百万円増加し５億73百万円となりました。これは主として、関係会社整理損及び減損損失がそれぞれ発生したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し25億36百万円となりました。

（ROE）

　当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは7.1％となり、前連結会計年度の5.9％から改善いたしました。中期経営計画の目標であるROE8.0％の達成に向け、引き続き収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。

利益面では、営業利益率の向上を最優先に進めます。具体的には、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスの拡大、省エネ・脱炭素関連製品の拡販、環境及び搬送関連事業の高収益体制の維持、破砕機関連事業及び製造請負関連事業の収益改善を進めてまいります。

資本効率面では、運転資本の改善、在庫・売掛金管理の高度化、政策保有株式や遊休資産の見直し、投資効果の検証を徹底してまいります。特に、当連結会計年度は受注残高の増加に伴い棚卸資産が増加しているため、受注残高を売上・利益・営業キャッシュ・フローへ確実に転換することが重要であると認識しております。

また、株主還元につきましては、配当性向60％以上を継続する方針であり、2026年３月期の年間配当は40円、配当性向（連結）は60.7％となりました。今後も、財務健全性を維持しながら、営業キャッシュ・フロー、運転資本、設備投資、借入水準を確認し、成長投資、M&A、株主還元のバランスを取った資本配分を行ってまいります。

以上の取組により、ROE8.0％以上の達成及び資本コストを上回る収益力の確保を目指し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

ロ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、389億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の20億80百万円、電子記録債権の５億12百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の25億53百万円、受取手形の８億28百万円、売掛金の６億33百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の４億35百万円、建設仮勘定の２億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の１億83百万円の減少によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、206億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億５百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の12億19百万円、関係会社整理損失引当金の４億２百万円、支払手形及び買掛金の２億89百万円のそれぞれ増加、短期借入金の17億55百万円、ファクタリング未払金の８億89百万円、電子記録債務の４億19百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、64億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の６億１百万円、長期借入金の４億90百万円のそれぞれ減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の９億90百万円、退職給付に係る調整累計額の４億11百万円、為替換算調整勘定の１億75百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から58.0％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ25億83百万円減少し、113億94百万円となりました。なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要につきましては、まず事業継続に必要な手元流動性を確保したうえで、成長投資、M&A、株主還元にバランスよく配分する方針です。

当連結会計年度末における現金及び預金は114億84百万円で、前期末の140億38百万円から25億53百万円減少しています。これは、営業キャッシュ・フローは黒字であった一方、設備投資、借入返済、配当支払などを実施したことによるものです。

具体的には、国内AP・BP事業の標準化・高付加価値化、メンテナンスサービスの高度化、ASEANを中心とした海外展開、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、DX投資、人材投資などに充当してまいります。あわせて、M&Aや資本提携の機会があれば、当社のコア技術である「加熱・混練・搬送・制御」とシナジーが見込める領域を中心に検討します。

また、受注残高の増加に伴い、仕掛品や製品在庫への資金投入が先行する局面もあるため、受注から売上計上、売上債権の回収までの一連のプロセスをより確実に進め、営業キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。政策保有株式や遊休資産も含め、バランスシート全体を見直し、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを取りながら、資本効率の向上に努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。

　当連結会計年度に係る研究開発費は672百万円であります。

(１）アスファルトプラント関連事業

　アスファルトプラント関連事業は、DX推進に注力する中、昨今の中東情勢による原油高や脱炭素化への急務、省人化などにより、環境の激変に直面しています。当社はこれまで培ってきた独自の卓越した技術力を結集して迅速に対応し、水素やバイオマスなどの多種燃料対応バーナや、AI技術を使用した新製品を開発しました。2050年の業界におけるカーボンゼロを実践するためには単一技術の導入に頼るのではなく、最新のバーナ技術（ハード）とAI技術（ソフト）を高度に融合させた、実効性の高いCO₂削減製品の開発が不可欠です。163期は都市ガスと水素燃焼が可能な低NOx新型ガスバーナの開発や、AIシステム「Prome Teacher」のフィールドテストを完了しました。補助金対応の再生重油混焼バーナにおいては、多種類のガス、液体燃料を組み合わせた混焼燃焼で実運用も開始し、激動する世界情勢に対して対応できる最先端の脱炭素技術を獲得しています。

当事業に係る研究開発費は282百万円であります。

(２）コンクリートプラント関連事業

　コンクリートプラント関連事業では、次世代技術の開発に注力しております。前年度の社内展示会に出展した新開発ミキサの“コンセプトモデル”は、来場者のフィードバックをもとに練混ぜ性能の向上や機械要素のブラッシュアップを実施し、現在は実用化に向けた“プロトタイプモデル”の開発を鋭意進めております。

また、プラント運用におけるDX推進の一環として、設備データを収集・活用する設備台帳アプリケーションの構築を進めております。本システムにより設備管理を一元化し、管理者の利便性向上と業務効率化を実現いたします。今後は本基盤をもとに、AIやIoTを駆使した遠隔監視や操作支援、さらにはデジタルツインの構築を強力に推し進める方針です。これらを通じてプラント業界のDXに貢献するとともに、新たな顧客価値の創出と受注拡大を図ってまいります。

当事業に係る研究開発費は256百万円であります。

(３）環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負事業、その他事業

　環境・搬送関連事業におきましては、夢洲IR（統合型リゾート）の基礎工事で採用されているSL杭に対し、SLコンパウンドを塗布する装置を複数台受注・設置いたしました。同装置はオンサイト式及びオフサイト式の双方を設置しており、当社がアスファルトプラント事業で培った経験や知見を活かし、お客様のご要望に沿った形で設計・納入を行っております。このSLコンパウンド塗布設備につきましては、現在も新たな引き合いをいただいており、2026年12月にも複数台の設置を予定しております。

また、セメント原燃料を製造する循環資源製造設備を受注し、現在は設置工事を進めております。本設備は、様々な産業から排出される汚泥や廃プラスチック、ばいじん、燃え殻などの固体・粉体系の産業廃棄物を調合・混練し、セメント用の原燃料として再利用するものです。当社の強みである混練・搬送・破砕技術を応用した設備となっております。

　当事業に係る研究開発費は134百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2019年８月７日開催の取締役会に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．自己株式が14,648百株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に沿うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当事業年度の配当金は、中間配当として、１株当たり17円（普通配当）を実施しているので期末の配当金23円（普

    通配当）を実施することにより、年間１株当たり40円（普通配当）となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは「株主の皆様を中心としたステークホルダーに対する企業価値極大化のための経営統治機能」と位置付け、取締役会及び監査役会を基本に執行役員制度も導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、経営意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化により経営の健全性の確保をはかっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であり、提出日（2026年６月24日）現在における主な機関は次のとおりであります。

取締役会　　：当社の取締役会は取締役社長　中山知巳が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役　辻勝、取締役　川上晃一、取締役　曾根武志、取締役　山田和寛、社外取締役　石井正文、社外取締役　佐伯里香、社外取締役　貞苅茂の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回以上開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役及び監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会　　：当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は監査役　岡明森衛が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役　大田直樹、社外監査役　福井剛、社外監査役　米田耕士の監査役４名（うち常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、定期的に開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、社内役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

社内役員会　：経営会議として、常勤取締役及び常勤監査役並びに執行役員が出席し、毎月２回程度、社内役員会を開催しております。社内役員会規則に基づき、業務執行に関する重要な事項を審議・報告をするとともに、業務執行全般の統制に資することを任務としております。　　　社内役員会は、取締役社長　中山知巳が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役　辻勝、取締役　川上晃一、取締役　曾根武志、取締役　山田和寛、監査役　岡明森衛、執行役員　上原豊一、執行役員　山本陽介、執行役員　川村克裕、執行役員　竹波勝正、執行役員　三宅利昌、執行役員　三木隆史、執行役員　小川晴弘、執行役員　岡田徹、内部監査室長　岡本忠良、内部監査室　丹田吉彦で構成されております。

その他の会議：任意の指名報酬委員会を設置し、必要に応じて、グループ代表者会議として子会社経営戦略連絡会議を開催し、経営の方針及び経営計画に基づいた業務執行の円滑化をはかっております。

各委員会　　：各種審議を行い、社内役員会へ意見具申を行っております。

なお、社内役員会、経営戦略会議等には、常勤監査役及び内部監査部門担当者が出席しています。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役８名（内、社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、現場の状況に即した意思決定が、当社グループの経営理念を理解し実践できる人材により的確に行われております。取締役・執行役員の任期を一年とし、経営責任を明確化するとともに、業務執行と監督の分離に努めております。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるように、独立役員としての社外取締役を選任しております。また、社外監査役３名は、経営経験者、公認会計士並びに弁護士であり、当社の業務内容にも通じ、社外取締役、常勤監査役及び内部監査部門と緊密に連携し、適切なアドバイスを行っているため、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。

会社の機関・内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの基本的な考え方として、規則の整備や社員教育を柔軟に計画・実施し、実効性の確保を第一としております。整備の状況としては、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関する基本方針を決議し、その基本方針に基づき、2006年６月29日開催の取締役会において、監査体制の強化のため監査室を内部監査室として再編するとともに、コンプライアンス規則及びリスク管理基本規則を制定し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。その後、取締役社長を委員長とする内部統制システム構築委員会を発足させ、2008年３月28日開催の取締役会において内部統制の基本方針に金融商品取引法に定められた財務報告に係る内部統制に対する当社の方針を追加し、さらに2014年の会社法改正に対応するなど、体制の充実を図っております。また、2008年10月１日付にて、内部監査室を内部統制室と内部監査室に分離し、内部統制の推進と評価業務を明確に区分し内部統制システムの体制構築をいたしました。2023年４月１日付にて、内部統制システムが安定したことに伴い、効率化の増進と更なる強化を目的に、改めて内部監査室と内部統制室を統合しました。今後も引き続き、内部統制システムの実効性を高めるための整備・見直しに努めてまいります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

市場等のリスクの要因としては、市場環境の変化、製品の価格変動、為替レートの変動、製品に係る環境及びその他の規制、知的財産の保護、出資、災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響等が考えられます。当社は、このようなリスクに迅速に対応すべく、リスク管理基本規則を制定し、リスク管理委員会において当社及び当社グループのリスクをトータルに認識・評価・分析のうえ、課題・対応策等について審議のうえ、取締役社長に報告するようにしております。

また、顧問弁護士・顧問税理士等の専門家からのアドバイスや改善につながる指導・提案も受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

1)　当社グループ子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款遵守の基本方針及びコンプライアンス規則を

定め、基本方針及びコンプライアンス規則を遵守する。

2)　全グループ子会社は取締役会議事録の写しを当社の取締役社長及び担当取締役に提出するとともに、グ

ループ子会社の取締役社長は、定期的に当社の担当取締役に対し経営上の重要事項や業務執行状況・財務

状況・予算の進捗状況等の報告を行うものとする。

3)　グループ子会社監査役に、業務監査権限を付与し、業務執行の適法性を検証させる。

4)　グループ子会社が、当社よりの指示が法令及び定款に適合しているかどうかの判断をするにあたって、当

社及びグループ子会社の監査役がアドバイスする。

5)　当社はグループ子会社との取引に関しては、グループ子会社取締役会決議を最大限尊重する。

6)　コンプライアンス委員会・リスク管理委員会は、グループ子会社も統括して教育研修・指導・管理する。

7)　グループ子会社の一定の経営上の重要事項に関する取締役会決議事項につき、当社の担当役員や取締役会

の了承を必要とする。

8)　当社経営者とグループ子会社の経営者により経営戦略を審議する「連絡会議」で、情報交換をなし連携を

密にする。

9)　当社で導入している内部公益通報制度をグループ子会社に範囲を広げ、内部公益通報窓口は当社の指定す

る部署に統一する。

10)　「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融

商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。

11)　当社グループ子会社の取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職

務執行が効率的に行われるようにするとともに、職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、

全役職員に周知・徹底する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2)　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員全員が対象であります。被保険者の職務の執行として行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について当該保険契約によって填補することとしております。保険料については当社が全額負担しており被保険者の実質的な保険料の負担はありません。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について

1)　基本方針の内容

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主の皆様共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。

2)　不適切な支配の防止のための取組

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はありませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

3)　不適切な支配の防止のための取組についての取締役会の判断

当社取締役会は、上記1）の取組は株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

ル．当事業年度における提出会社の取締役会、指名報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

1)　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、年13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）山田和寛氏は2025年６月25日付けで取締役に就任したため就任後の出席回数による出席状況を記載しております。また、西川貴久氏及び藤井博氏は2025年６月25日付けで取締役を退任したため、退任前の出席回数による出席状況を記載しております。

　第163期事業年度は、2030年ビジョンの達成に向けた中期経営計画（FY2025-2027）のもと、当社の成長戦略の重要な柱である海外（ASEAN）事業については、タイ事業の永続的な発展に向けた現地法人の統合をはじめ、多面的に議論を重ねました。

　その他取締役会において、以下の事項について、重点的に審議、報告を行いました。

・政策投資株見直しの審議・検討

・本社工場建設の検討

・労災事故対応の状況報告

・役員の定年基準の内規改定

・執行役員の最高年齢基準の内規改定

・相談役及び顧問の委嘱

・機密技術情報漏洩防止管理に係る規則等の改正

・子会社による事業用地購入の検討

・子会社のM&Aの審議・検討

・子会社に対する貸付枠の増枠の検討

・子会社の定款変更

・子会社の次年度設備投資の審議

・内部公益通報規則に基づく通報の状況

・取締役会の実効性に関する自己評価アンケート

　上記のほか、社内取締役から執行報告及び担当執行役員から審議事項の報告を行っています。

2)　指名報酬委員会の活動状況

　取締役の機能の公正性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図る観点から、取締役及び執行役員の指名・報酬・候補者の育成等については、指名報酬委員会において審議し、取締役会の決議により決定しております。

　当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を年４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

　第163期事業年度において、指名報酬委員会の具体的な検討内容として以下の事項について、重点的に審議を行いました。

・代表取締役、取締役、執行役員、理事に係る人事

・役員賞与

・役員定年

・役員報酬等の額改定

・役員等体制の見直し

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員、個々の監査役の出席状況、活動状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、非常勤監査役３名は全て社外監査役であります。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間30分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・報告がなされました。

決議：監査役会監査方針・監査計画・職務分担・予算、常勤監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意

協議：監査役の報酬

審議：監査役会監査方針案・監査計画案・職務分担案・予算案、監査役会監査報告書案、会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、会計監査人の監査計画及び監査報告

報告：監査役月次活動状況報告、会計監査人・内部監査部門との連携状況報告、内部通報等報告

各監査役の経験、能力及び出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査役監査の手続き、役割分担

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

常勤監査役は取締役会、監査役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、支店、倉庫の視察、業務部門の面談及び連結子会社の往査等を担い、非常勤監査役は取締役会、監査役会等の重要な会議への出席を主に担い、積極的に意見等を表明し、取締役の業務執行に関して監視できる体制となっております。

ハ．会計監査人、内部監査部門との連携

主に常勤監査役が内部監査部門及び会計監査人との情報・意見交換、両者が行う支店往査・期末棚卸への同行を定期的に行い、監査内容・結果等を共有し、適宜監査役会へ報告を行っております。また、定期的に両者に監査役会への出席や報告を求める等、非常勤監査役も含めた連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ニ．重点監査項目・活動実績

・国内外グループ会社の内部統制システムの整備・運用体制

今年度新たに国内会社１社が当社グループに加わりました。当該社や既存会社への往査、役職員との面談を積極的に実施し、また内部監査部門、会計監査人と連携し現状把握・情報共有に努め、適宜意見表明を行いました。

往査・面談、会議出席実績：(国内事業所)60回、(国内子会社)119回、(海外子会社)23回

・労災撲滅に向けた取組

安全会議等への出席(５回)、取締役会(13回)・経営会議(24回)での取組進捗確認、事業所・子会社往査時での情報収集等により、状況把握に努め、適宜意見表明を行いました。

・中期経営計画への取組

取締役会、経営会議、取組進捗会議(５回)への出席、事業所・子会社往査時での面談を通じ、進捗確認を行い、適宜意見表明を行いました。

ホ．実効性評価

本年度の監査役会の実効性評価につきましては、昨年度より取り組んでいる社外取締役とのミーティングを２回実施したことにより、取締役会への監査機能を有する両者の情報共有が進み取締役会への実効性向上に寄与したとの評価が加わり、全監査役から概ね適切に活動・機能できているとの意見が表明されております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等及び内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役、監査役会及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（経営企画部、コンプライアンス推進担当役員、財務・経理部門）へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 ロ．継続監査期間

20年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木　重久

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杏井　康真

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　11名

その他　　　　　　19名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、慎重に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。

会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。

また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行は相当であると評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬

ロ.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬（イ.を除く）

ニ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ホ.　監査報酬の決定方針

　監査日数等を考慮して決定しております。

ヘ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等につきましては、2024年の第161期定時株主総会において取締役は年額310百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役は年額80百万円以内と決議いただいております。それぞれの株主総会終結時点の員数は取締役は９名で、監査役は４名です。株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内で、役位別に定められた基準月報と功績を考慮して、具体的金額は取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。

役員賞与につきましては、業績連動を基本とし、当該年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び当社単体の経営成績等を総合的に考慮し、各役位に定められた基準賞与をもとに、当該年度の業績、株主への配当及び従業員賞与並びに在任年数を考慮のうえ取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。

また、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額40百万円以内、監査役（社外監査役を除く。）に対して年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名で、監査役は１名です。

なお、執行役員に対しても同様の制度を導入することが決議されました。

②取締役の報酬等の決定方針

　当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年５月13日開催の取締役会においてその内容を一部変更して決議しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、かつ、株主利益にも配慮した報酬体系とし、取締役会で定めている「役員の報酬・賞与に関する内規」（以下、「内規」という。）に従い、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は内規で定めた範囲において、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、株式報酬により構成し、監督機能を主とする社外取締役については、基本報酬、業績連動報酬等を支払うことといたします。

「内規」には役位ごとに基準年額、基準月報、月報範囲、基準割当株式金額、基準賞与が定められております。

なお、2021年４月以降は任意の指名報酬委員会（以下、「委員会」という。）を設置しており、そこでの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、内規に定めた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。

なお、2021年４月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

＜業績連動報酬について＞

業績連動報酬等は、事業年度ごとのグループ全体の成長並びに業績向上に対する意識を高めるため原則として連結営業利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績、及び株主への配当、従業員への賞与等も勘案して決定し、役員賞与として支給しております。

なお、2021年４月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて取締役会で適宜見直しを行うこととしております。

具体的な数値につきましては、役員賞与は業績評価と貢献度評価から構成され、業績評価においては、連結営業利益25億円を利益達成の基準とする各役位の賞与額を定め、そこから前後１億円に対して±２％の加減により業績評価を、経営計画に対する貢献度評価は、委員会において役員それぞれに対して±20％の範囲で加減評価を行った後、取締役会にて決定しております。なお、多額の特別損益等が発生した場合等についても、委員会での審議を経て取締役会で決定するものとしております。

社外取締役につきましては、支払基準に達した場合に月額報酬の約１ヶ月分相当額を業績連動報酬等として支払うこととしております。

支払い時期につきましては、役員賞与を支給する場合は毎年５月末としております。

＜非金銭報酬等について＞

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし内規に従い役位ごとに付与いたします。その割合はおおよそ月額報酬の10％程度を目途とし、現時点では2020年６月25日の株価を前提に株数を決定し固定しております。なお、付与の

タイミングは原則として定時株主総会終結後の最初の取締役会にて決議を行い、譲渡制限期間は30年又は会社

が認めた場合（退任等）としております。社外役員につきましては、非金銭報酬等の対象とはしておりません。

株数につきましても、委員会からの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。

支払い時期につきましては、毎年６月の定時株主総会終了後の取締役会においてその期の株式報酬として支給

を決議し、７月中旬に付与を行っております。

ｄ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等がおおよそ７：２：１程度となっております。業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。

役位にかかわらず現時点では上記のような割合で内規を作成しております。

今後につきましては委員会にて議論を行い適切な割合について審議し見直しを行うことといたします。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、委員会にて審議を行い、その答申を得ることとし、その答申の範囲内にて取締役社長が決定するものとしております。

なお、答申につきましては現時点で定めている譲渡制限付株式の個人別割当株数につきましてもその対象としております。

なお、委員会の委員につきましては、独立社外取締役を過半数とし、監査役会議長（常勤監査役）がオブザー

バーとして参加する形態としております。委員会におきましては、取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会

規則事項（基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬、それらの割合等）について審議を行い、答申を行っております。開催頻度については四半期に１度行うこととしております。

ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

現時点においては譲渡制限付株式の無償取得事由以外のクローバック条項等については定めておりませんが、今後委員会において審議するなかで必要と認められる場合においては制定について審議してまいります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。

④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑥業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

業績連動報酬にかかる基本的な業績指標は連結営業利益であります。事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため原則として連結営業利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績及びグループ会社の業績、株主への配当、従業員への賞与等も勘案し決定することが妥当であるものと考えていることが、連結営業利益を指標として選択している理由であります。

⑦取締役の報酬の内容が方針に沿うものと判断した理由及び評価配分の委任に関する事項

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬については、代表取締役社長中山　知巳がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の連結業績における貢献度を踏まえた賞与の評価配分等報酬案を策定し、指名報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、指名報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。委任の理由は、連結業績等を勘案しつつ各取締役の貢献度について評価を行うには代表取締役社長が適しているとの判断によるものであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外である投資株式、いわゆる政策保有株式に関して当社は配当、売却益以外に取引先との関係強化等当社と関係が深い業界及び、地域社会への貢献の側面から株式を保有する企業を限定しており、各社の業績や状況、今後の動向等も十分に理解でき、株価の推移及び議決権行使の判断もできる状態にしております。政策保有株式につきましては、毎年取締役会において継続保有の可否について検討し、保有に合理性がないと判断される政策保有株式につきましては売却を進めております。その際の判断としましては、保有目的や資本コスト、リスク、当社との関係等総合的に判断するようにしております。また、議決権行使につきましては、保有先の短期的な業績、株価のみで判断するのではなく、当社との関係を総合的に考慮しながら議決権行使について判断しております。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、定量的な保有効果については記載が困難であり

　　　ます。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したも

　の