株式会社ベルテクスコーポレーション（5290） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．2022年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当15円を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第５期及び第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．第８期（2026年３月期）の１株当たり配当額35円00銭の期末配当額については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売及び関連商品の販売並びに設置工事、トンネルセグメント製品の製造・販売等の事業を展開しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．ベルテクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱IKKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。

ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。

この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。

重点施策は以下のとおりです。

①　事業ポートフォリオの強化

事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。

②　人的資本・R&D・DXの推進強化

各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。

③　サステナビリティの推進

当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。

(3) 経営環境

当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。

このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。

また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。

当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。

このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的成長の実現」の両立が重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、2021年10月にサステナビリティ協議会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。また、特定したマテリアリティに対する具体的な対応策の検討や目標設定などサステナビリティの推進を加速させるため、2023年2月に全社横断的に統括するサステナビリティ委員会を立ち上げました。

今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、新たな価値創造の創出を通じて社会とステークホルダーからの満足と信頼が得られる企業になることを目指してまいります。

（マテリアリティ）

事業を通じた社会課題の解決をさらに進めるために、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティを選定しました。

＜選定基準＞

当社グループの活動の原点である「経営理念（ブランド・ビジョン）、経営ビジョン、グループ行動規範」を基軸に、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境における様々な課題と長期的かつグローバルな社会的課題を示したSDGsの考え方を取り入れ、事業を通じた持続可能な社会の実現、当社グループが持続的に成長できるマテリアリティを選定しました。

＜選定プロセス＞

以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。

＜ベルテクスグループのマテリアリティ＞

当社グループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事業活動における環境負荷低減に努めております。

ガバナンス

当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

＜気候変動に係る経営者の役割＞

代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

＜サステナビリティ委員会＞

サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG・DX対応を含むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されます。サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。

＜協議会＞

協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の立案・検討を行います。なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。

＜経営企画部＞

経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会に提言します。

当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図は以下のとおりです。

戦略

2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ」の２つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の３段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。

（世界観）

２℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界

４℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界

人的資本の推進に向けた取組み

1.人的資本の拡充と人材マネジメント

社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。

多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。

(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上

社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。

また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。

社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。

2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入しました。今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。

さらに、2025年10月の本社移転を契機として、部門間連携の強化を図るとともに、社員がより働きやすい環境を整備し、エンゲージメント及び生産性の向上につなげてまいります。

(2) ダイバーシティ＆インクルージョン

①　育児休業等の取得割合は11.1％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。

当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。

② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。

全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体91.7％、正規89.4％、非正規74.4％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。

なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。

(3) 人権の尊重と労働安全衛生

当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。

ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。

製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。

働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。

2.社会・環境への貢献

(1) 取引先や地域社会との関係強化

当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。

また、当社グループでは、地域社会との関係強化の一環として、工場見学の受け入れや、地域への寄付・物品提供等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

(2) サプライチェーンマネジメント

重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。

当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも時間外労働の上限の制限など様々な課題が有ります。我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。

(3)その他の社会貢献活動

当社グループが関係する２つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新を進めることで社会に貢献してまいります。

リスク管理

気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。

＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞

気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。

＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞

経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞

定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

指標及び目標

気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。また、2030年及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目指していきます。

2050年目標

カーボンニュートラル

2030年目標

Scope1、2 ：50%削減（2018年度比、総量ベース）

Scope3　　：40%削減（2018年度比、総量ベース）　※対象 カテゴリー１

実績（Scope1、2）

実績（Scope3）

（注）１．CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。

２．scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。

現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）の女性の管理職は1.2％、2025年４月に新設したエリア総合職における指導的立場の従業員を含めると女性比率は3.0%になります。これは、当社グループが属する土木業界は、そもそも採用時点で女性比率がかなり低かったことから管理職候補となる女性従業員が少ないことが原因であり、この傾向はしばらく続くものと考えております。

社会が多様化した今の時代は更なる女性の活躍を進める必要があり、責任あるポジションに女性を登用し、重要な判断や意思決定に参加してもらうことで、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出など、価値創造や組織強化が期待される中、具体的には、将来の女性の管理職となる母集団を増やすことを目的に新規採用者の女性比率の目標を50%とすること、2030年までに当社の管理職に占める女性の比率を３%、指導的立場に占める女性比率を５%とすることを目標としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大リスクの選定プロセスについて

当社グループでは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを、社会的情勢や経営環境及びグループの経営課題などを踏まえて、毎年度網羅的に洗い出し、評価しています。

また、事業個別の重大なリスクについても、所管部署が毎年度洗い出し・評価を行ったうえで、リスク管理委員会を経て決定しています。

なお、重大リスクの選定にあたっては、「発生可能性」と「影響度」に加え、中長期の経営戦略との関連性や投資家の判断への影響の観点も踏まえております。

(2) リスクマネジメント体制について

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、評価・特定された重要なリスクについて、実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については四半期ごとにモニタリングを行い、対応策の進捗確認及び必要に応じた見直しを行っております。

また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています。

(3) 事業等のリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、各リスクの発生時期については、短期（概ね１年以内）、中期（概ね１～３年）、長期（３年超）を目安として記載しております

①　法令遵守・コンプライアンスに関するリスク

（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）

当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。

これらの法令への理解不足や対応不備、または許認可更新時における基準未達等が生じた場合には、行政処分、事業停止、損害賠償等につながる可能性があります。

当社グループの主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

当社グループでは、法令改正動向の継続的なモニタリング、全従業員向けコンプライアンス研修の実施、品質管理活動の徹底等により遵守体制の強化を図っております。

しかしながら、法令解釈の変更や予期せぬ事象によりコンプライアンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害・重大事故・事業継続に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）

当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や、迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。また、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めております。

しかしながら、想定を超える広域災害や長期的な供給制約等が発生した場合には、復旧の長期化により中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　季節的変動のリスク

（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）

当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。

また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような季節的変動が、天候不順や公共工事の発注時期の変化等により一段と大きくなった場合には、上半期を中心に四半期ごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、民間分野向け製品・サービスの拡大などにより事業ポートフォリオの多様化を進めるとともに、生産・施工体制の平準化を図ることにより、業績の季節的変動の緩和に努めております。

④　事業ポートフォリオ・需要構造に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期～長期）

当社グループのコンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業においては、売上の相当部分が公共事業に依存しております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。

しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によっては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑤　競争環境・価格動向に関するリスク

（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期～中期）

当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。

しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑥　原材料価格・物流コストに関するリスク

（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）

当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。

また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年４月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。

当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。

⑦　人材・労務に関するリスク

（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。

しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　研究開発・新規事業に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年４月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、投資回収の遅れや追加コストの発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　知的財産権に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期～長期）

当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑩　情報セキュリティ・ITに関するリスク

（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期）

当社グループは、顧客の機密情報及び営業上・技術上の秘密情報を保有しております。

これらの情報について、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失等により漏洩・滅失等が発生するリスクがあります。近年はサイバー攻撃の高度化・多様化が進んでおり、当社グループを取り巻く情報セキュリティリスクの水準も変化しております。

当社グループでは、情報管理規程の整備、教育の実施、アクセス権限管理、技術的対策等を講じております。

しかしながら、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該事象が発生した場合には、損害賠償、信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　固定資産及びのれんの減損に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。

しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。

流動資産は44,321百万円(前連結会計年度末と比べ9,631百万円増)となりました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9,302百万円（前連結会計年度末と比べ1,796百万円増）、商品及び製品6,578百万円(前連結会計年度末と比べ2,313百万円増)等によるものであります。

固定資産は21,711百万円(前連結会計年度末と比べ4,534百万円増)となりました。

これは主に土地9,640百万円(前連結会計年度末と比べ2,462百万円増)及びリース資産849百万円(前連結会計年度末と比べ849百万円増)等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は21,600百万円(前連結会計年度末と比べ6,268百万円増)となりました。

流動負債は、16,625百万円(前連結会計年度末と比べ4,664百万円増)となりました。

これは主に短期借入金4,340百万円(前連結会計年度末と比べ1,800百万円増)及び未払法人税等1,785百万円(前連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。

固定負債は4,975百万円(前連結会計年度末と比べ1,603百万円増)となりました。

これは主にリース債務686百万円(前連結会計年度末と比べ686百万円増)及び退職給付に係る負債1,229百万円（前連結会計年度末と比べ825百万円増）等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は44,432百万円(前連結会計年度末と比べ7,897百万円増)となりました。

これは主に利益剰余金43,678百万円（前連結会計年度末と比べ8,783百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。

②　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。

当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府はこれらの政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が、引き続き業界全体の共通課題となっています。第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の更なる成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。

2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

これらの外部環境の変化に対応しつつ、中期経営計画に基づく各種成長戦略や重点施策を着実に実行した結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益は7,058百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益は7,109百万円（前年同期比10.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（負ののれん発生益6,019百万円）の計上により10,315百万円（前年同期比113.7%増）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

（コンクリート事業）

販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）及び雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高及び収益性の向上に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.6％増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2％増の6,341百万円となりました。

（パイル事業）

建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3％減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4％減の70百万円となりました。

（斜面防災事業）

期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2％減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8％減の1,595百万円となりました。

（セグメント事業）

連結子会社化した株式会社IKKのセグメント事業については、概ね期初計画に沿って推移したものの、一部案件において売上計上時期が翌期にずれ込みました。その結果、売上高は5,623百万円、セグメント利益は286百万円となりました。

（その他）

その他に属する各事業は概ね安定的に推移し、売上高は前年同期比0.5％減の3,403百万円とほぼ横ばいとなりました。一方、セラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は前年同期比14.6％増の893百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ678百万円増加し、17,981百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,351百万円（前年同期比1,025百万円減）となりました。その主な要因は、負ののれん発生益6,019百万円に対し、税金等調整前当期純利益13,079百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,146百万円（前年同期比3,361百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,946百万円及び連結子会社株式の取得による支出1,247百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,526百万円（前年同期比1,658百万円減）となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入1,800百万円に対し、自己株式取得による支出1,264百万円及び配当金の支払額1,527百万円等の資金支出によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

1. 固定資産及びのれんの減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の分析及び　② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,986百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は17,981百万円となっております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）

2024年５月10日に公表いたしました中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標、当期実績については以下のとおりです。

　　（単位：百万円）

（注）2027年３月期の売上高の(　)は、M&A目標を含んだ売上高となります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、「VERTEX Vision 2034」 に基づく第３次中期経営計画の２期目として2026年３月期の業績は、収益性の高い大型案件及び株式会社IKKの連結子会社化が寄与し全ての項目で計画を上回る結果となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３期目の計画を上回る結果となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は243百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（コンクリート事業）

コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は208百万円であります。

（パイル事業）

パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

（斜面防災事業）

斜面防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

（セグメント事業）

セグメント事業では、地下河川や雨水貯留管などの内水圧トンネルに対応するための製品開発やセメノン（ジオポリマーコンクリート）のトンネルセグメント製品適用に関する共同研究などを行ないました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。

（その他）

その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,851百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンクリート事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新投資及び製品製造に係る機械等、814百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) パイル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に61百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 斜面防災事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に5百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) セグメント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機器等の購入に121百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、土地の購入及びセラミックス製品製造に係る金型類の更新投資及び工場改修等に657百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社共通

全社共通として、本社移転に伴う内装工事等に192百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

ベルテクス株式会社

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

（注）敦賀工場の設備は、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社へ賃貸しております。また従業員数には、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社における就業人数57名を含めています。

その他の子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年６月11日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が2,800,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年６月30日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が20,368,900株増加しております。

３．2024年５月10日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,700,000株減少しております。

４．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が28,853,350株増加しております。

５．2026年６月11日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が2,800,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．「金融機関」には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する7,099単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式7,656,240株は、「個人その他」に76,562単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ164単元及び52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式7,656千株があります。

２．「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式709千株については、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

３．2025年９月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16,400株及び52株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権164個が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」の中には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が709,900株(議決権7,099個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在