カバー株式会社（5253） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第8期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第7期以前についても、百万円単位で表示しております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

4.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

5.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第6期の1株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年3月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

9.当社は、2023年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10.第6期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

11.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

12.当社は、2023年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第6期及び第7期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2023年3月27日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

2【沿革】

(注)1.VRとはVirtual Realityの略称であり、コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術のことであります。

2.VTuberとは、主にYouTube等の動画配信プラットフォームにおいてモーション・キャプチャーを用いてアニメルック・アバターで活動するバーチャル・エンターテイナーのことであります。

3.メディアミックスとは、原作のIP(Intellectual Property：知的財産)を漫画やアニメといった複数のメディアで多面的に展開することであります。

3【事業の内容】

(1)企業ミッション

当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。

日本の誇るアニメ、ゲーム等の関連産業は海外市場が牽引する形で成長を続けており、関連する市場規模として、グローバルアニメ市場は2024年時点で約3.8兆円規模(注1)、世界のコンテンツ市場は2022年時点で約135.6兆円規模(注2)にのぼるとされております。当社は、こうした市場環境の広がりを捉え、AR(注3)やライブストリーミング(注4)といった最新技術を使って日本発のエンターテインメント・カルチャーを世界に広めていくことにより、クリエイターの活躍や日本文化のさらなる発展を後押しすることを目指しております。

(注)1.出所:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」

2.出所:経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略～コンテンツ産業の海外売上高20兆円に向けた5ヵ年アクションプラン～」

3.ARとはAugmented Realityの略称であり、ありのままに知覚される情報に、デジタル合成などによって作られた情報を付加し、人間の現実認識を強化する技術のことであります。

4.ライブストリーミングとは、インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信することであります。

(2)サービス概要

当社はモーション・キャプチャー技術(注5)とアニメルック・アバター(注6)を用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクター開発、及びVTuberプロダクション「hololive production(以下、「ホロライブプロダクション」という)」の運営を行っております。

当社のVTuberは当社が提供する配信技術とアニメルック・アバターを用いて、動画・楽曲配信プラットフォームでのコンテンツ配信や会場で観客を伴ってのライブコンサート・パフォーマンス等の活動を行います。

VTuberの開発は国内及び海外の主要なクリエイターとの協働により行っており、クオリティの高いキャラクター・アバターモデルが多くのファンからの支持を得ております。VTuberによるアバターを用いた臨場感のあるライブパフォーマンスや視聴者との双方向性コミュニケーションは、視聴者にクリエイターの創作に対する強い親近感を与え、これまでのアニメ等では見られなかった新しいエンターテインメント体験をもたらします。

所属VTuberのキャラクターIP権利は当社に帰属しており、VTuberタレントの魅力を起点としてファンコミュニティとの継続的な関係性を構築し、音楽ライブ・イベント、マーチャンダイジング、ライセンス、ゲームその他のメディアミックス展開へと事業領域を広げる循環型のビジネスモデルを構築しております。VTuberの影響力の拡大に伴って、コマース展開の規模も拡大しており、売上高全体に占めるIPコマース展開からの収益(注7)の構成比は、2021年3月期には39.8%だったところから2026年3月期では62.7%にまで増加しており、当社のビジネスモデルは単なる配信ビジネスに留まらず、VTuberを中心とした多面的なキャラクターコンテンツビジネスとしての性質が一層強くなっております。

2026年3月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数(注8)は84名(言語地域別で日本が49名、インドネシアが9名、英語圏が26名)となっており、そのうち43名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える等幅広く支持を得ていると認識しております。また、ホロライブプロダクションの所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数は9,502万登録(注9)を超えており、世界的に見ても登録数ランキング上位のVTuberが多く所属しております。

このような幅広い支持を獲得できる背景として、視聴者がライブ配信内でVTuberに向けたコメント等を通して、双方向性と没入感のあるライブエンターテインメントを楽しむことができる点が挙げられます。さらにコンテンツ供給の観点からも、VTuberは立上げに長い期間と多額のコストが必要なTVアニメやゲーム等のコンテンツのキャラクターIPと比較して、相対的に低コストで継続的に視聴者との接点を持つことができる優位性を持っていると考えられます。

また、こうした双方向性と継続的な接点をベースとしたVTuberとのコミュニケーションの一環で、日常的に数多くのファンアートや多言語翻訳コンテンツが視聴者によって作成されており、そうしたUser Generated Contents(UGC)(注10)コミュニティの存在がVTuberコンテンツに深みをもたせ、新規の視聴者の拡大にも寄与していると考えられます。

こうした高頻度かつ双方向のコミュニケーションを背景とした当社のVTuber IPコンテンツのファンエンゲージメント(注11)の高さは、従来のアニメコンテンツ等と比較した際の当社コンテンツの独自性となっております。

(注)5.モーション・キャプチャー技術とは、カメラ等を使って人やモノの動きをデジタル化する技術のことであります。

6.アニメルック・アバターとは、デフォルメされた色調の2Dアニメのような3Dモデル制作技法等を使って作られたアニメのような外見のキャラクターモデルのことであります。

7.マーチャンダイジング分野とライセンス/タイアップ分野の収益の和。

8.チャンネルを複数名で共有している場合も1chに対し1名とみなし集計。

9.YouTubeチャンネル登録数の総数は所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数の総和として算出。2026年3月31日時点。

10.User Generated Contents（UGC）とは、主にソーシャルメディア等のオンライン・プラットフォーム上でユーザーによって投稿されるコンテンツのことであります。

11.ファンエンゲージメントとは、ブランドやコンテンツとファンが積極的に関与し合うことで構築される愛着等の結びつきのことであります。

(3)当社の事業分野別の内容

当社の事業は、VTuber事業並びにその付帯業務の単一セグメントで構成されております。

事業分野別では、①配信/コンテンツサービスと②ライブ/イベントサービスを通じて、ホロライブ等のグループ及び所属VTuberそれぞれの認知度の向上、ファンの獲得及びコミュニティの熱量上昇を図っており、その結果として醸成されたグループや個々のVTuber IPのブランドを基盤として、③マーチャンダイジングサービスと④ライセンス/タイアップサービスを展開しております。

事業分野別の詳細は以下のとおりであります。

①配信/コンテンツ

YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームや各種SNS等を通じて、VTuberのライブ配信、楽曲MV、又はアニメーション等の動画コンテンツを提供している他、音楽ストリーミングサービスでの楽曲コンテンツの提供も行っております。

主な収益項目は視聴者からのメンバーシップ加入、Super Chat、動画配信プラットフォーム上での広告収益、及び音楽ストリーミングサービス上での楽曲コンテンツの販売収益等となっており、主なコスト項目はプラットフォーム手数料、コンテンツ制作費及びVTuberとしてアバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイター(演者)(注12)への収益分配等となっております。

VTuberのキャラクターIPは当社によって企画・制作されており、それぞれのVTuberの活動は当社からコンテンツ・クリエイターに対して貸与されるモーション・キャプチャーハードウェア/ソフトウエア、キャラクターアバター、及びYouTubeやX等の配信プラットフォーム/SNSアカウントを用いて提供されております。

当社はホロライブプロダクションのブランドとコミュニティを拡大させながら、オーディションにより選抜された演者、影響力の大きい外部クリエイター等との共創を通して、付加価値の高いIPを継続的に生み出す仕組みを構築しており、その結果として新規のVTuberでもデビュー時から大規模な集客を行うことが可能となっております。

当社所属のVTuberによるライブ配信コンテンツは、2026年3月期において29,000以上もの本数がYouTubeをはじめとする動画配信プラットフォームに提供されており、それらのアーカイブ(Archive:保存記録による配信)を含む動画コンテンツの累計投稿件数は2026年3月末時点で約15万本に上ります。

当社のVTuber IPは海外でも浸透が進んでおり、2026年3月末時点の当社配信における海外視聴者比率は27.5%を占めております。字幕等を通したVTuberコンテンツのローカライズやSNSを通したコミュニティ運営等により、グローバルにUGCコミュニティの拡大を推進しつつローカル言語でのVTuberをデビューさせることにより、着実な海外展開を実施しております。

また、当社では多様かつ安定的なサービスの提供とコミュニティの健全な拡大のために、各種ガイドラインの整備、外部エンターテインメント企業とのアライアンスの拡充、及び関連する業界団体への参画等を行っております。

(注)12.コンテンツ・クリエイターとはアニメルック・アバターを用いてVTuberとしてライブ配信活動やコンテンツ制作を行う演者のことであります。

②ライブ/イベント

所属VTuberのライブコンサート及びファンミーティング並びに当社IPの国内外出展等のイベントをオフライン又はオンラインで提供しております。

主な収益項目はオフライン、オンラインでのチケット販売収益、イベントに際した物販収益及びイベントの様子を収録した映像ソフトウェアの販売収益等となっており、主なコスト項目はイベント制作費及び演者出演費等となっております。

当社ではイベントの企画、制作を行っており、各イベントは外部制作会社、イベント会場運営会社、オンライン配信プラットフォーム等との協働によって提供されております。ライブコンサートやファンミーティングといったイベントの実施にあたっては、大規模なモーション・キャプチャー及び配信が可能なスタジオ設備、並びにAR技術等を用いることにより、ファンが当社VTuberをより身近に感じることができるユニークな体験の提供を実現しております。

ライブコンサートイベントの多くは、映像設備を導入したコンサート会場に観客を動員して実施するオフラインでの実施と、インターネット上で配信プラットフォームを通してコンサートの様子をライブ配信するオンラインでの実施を同時に行っており、現地を訪れることのできない遠方のファンもオンライン配信を通してイベントに参加することが可能となっております。イベントを通じたファン同士の交流は、ファンにとってもコミュニティ規模の成長を実感できる大きな機会となっております。さらに、開催されたライブコンサートの映像等のアセットは、配信サイトでの提供やBlu-ray等のパッケージ販売といった二次利用にも展開され、本分野における安定的な収益の多角化に寄与しております。

また、イベントは国内だけでなく、海外でも多数実施しており、2022年より「hololive Meet」と題して、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア等、世界各地での出展やファンミーティングイベントを開催しているほか、2023年3月期より海外大規模コンサートを毎年開催し、積極的なグローバル展開を図っております。

③マーチャンダイジング

当社VTuberをベースにしたキャラクターグッズ及びデジタルコンテンツの販売を行っております。

主な収益項目はEC(Electronic Commerce:電子商取引)又は小売店を通じた商品販売収益となっており、主なコスト項目は材料費等の製造費用、演者収益分配及び販売・決済手数料等となっております。

従来の芸能人等と比較した際のVTuberの独自性の一つとして、アニメのキャラクターのようにIPとしての多様なコマース展開を行いやすいことが挙げられます。これにより、当社EC上でも1つのキャラクターIPについて多種多様なグッズやデジタルコンテンツの企画販売が可能となっております。

当社では商品の企画・デザイン、販売、プロモーション等を行っております。商品販売は自社EC「hololive production OFFICIAL SHOP」からの受注又は在庫販売が主となっており、当該ECから国内及び海外の顧客に向けた販売を行っております。加えて、自社ECからの発送や現地独自決済手段の導入が未対応の一部海外地域への販売等を目的とした外部ECサイトからの販売も行っております。2026年3月期においても、ECにおける販売地域の拡大や海外送料の固定化など、ユーザー体験の改善を通じた利便性向上に継続的に努めております。さらに、複数の拠点を集約する新物流センターの運用開始等により、サプライチェーンマネジメントの最適化を図り、商品の安定供給とコスト管理の高度化を推進しております。また、国内及び海外の小売店を通じた商品販売も継続的に拡大しており、ECでの購買を行わない幅広い消費者層に向けたブランドとの接触点拡大の役割も担っております。

マーチャンダイジングの売上構成は現状、VTuberのアニバーサリー等に際した特別受注生産・販売前提の商品のほか、プロダクションとしてのブランド力やIP商品の企画・販売体制の拡充に伴う自社企画商品の販売によって構成されております。特に、2024年9月より販売を開始したトレーディングカードゲーム「hololive OFFICIAL CARD GAME」は、2026年3月末時点で累計3,000万パック以上の出荷実績を上げており、本分野における安定的な収益基盤の構築を牽引しております。今後は、これらの多面的なコマース展開を通じた収益の多角化により、自社バリューチェーンにおける価値の増幅を図りつつ、トレーディングカードゲームの海外言語版展開をはじめとするグローバル市場への進出をさらに加速させてまいります。

④ライセンス/タイアップ

外部商品又はコンテンツのメーカー等に対する当社保有IPの使用権利の提供(以下、「ライセンスアウト」という)又はタイアップ広告を通じた当社所属VTuberによる他社企業のプロモーションやメディア出演を提供しております。

主な収益項目はライセンスアウトの対価としてのロイヤリティ収益及び広告出稿企業やメディアからのプロモーション料・出演料収益となっており、主なコスト項目は個別の案件実施に係る一部制作費負担や演者への出演料分配となっております。

当社では具体的なライセンスアウト案件に係る制作監修、又はVTuberによる出演・プロモーション協力等を提供しております。

VTuberはライブ配信等で活動するインフルエンサーであることに加えてキャラクターIPとしての性質を有しているため、当社IPが他社のゲーム等のコンテンツ内でキャラクターとして活用されるような事例もあり、そうした事例は規模の大きさから案件あたりの収益性も高くなっております。

また、タイアップ広告でもVTuberの直接の稼働無しに商品パッケージやポスター等で活用される事例があり、そうした事例は直接の演者稼働を伴う一般的なインフルエンサー広告の事例よりも効率性の観点から収益性が高くなるケースが多くなっております。

近年では、国内外の取引代理店との連携強化や営業体制のさらなる整備を通じて、2026年3月末時点で取引社数は約500社へと拡大しております。ゲーム・玩具・食品・日用品など多岐にわたる業種との取引が深化しているほか、プロダクションのブランド認知度向上を背景とした大型案件の獲得も進んでおります。代表的な事例として、外部開発パートナーとの連携による当社初の大型スマートフォンゲーム『hololive Dreams』の全世界同時事前登録を2026年3月より開始するなど、デジタルコンテンツ領域における中長期的な収益機会の創出に取り組んでおります。

さらに、北米やアジアなどの海外大消費地においても、現地の需要に即した大型タイアップやライセンス展開が加速しており、グローバルな収益基盤の確立に貢献しております。

前述のようにVTuberのライセンス/タイアップビジネスは演者の稼働制約に縛られずに案件数を増加させられる事例もあるため、こうした多角的なメディアミックス展開を引き続き推進し、事業規模の拡大と自社IPのグローバルなブランド価値向上に繋げてまいります。

[事業系統図]

4【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。

(2)中長期的な経営戦略等

当社は、VTuberタレントの魅力を起点として、ファンコミュニティとの継続的な関係性を構築し、ライブ・イベント、音楽、マーチャンダイジング、ライセンス、ゲームその他のメディアミックス展開へと事業領域を広げることで、ブランド価値及び収益機会の拡大を図ってまいりました。これまで、創作環境、技術開発及び制作体制の強化を通じたコンテンツ供給力の向上、ライブ・イベントやマーチャンダイジングを通じたファン体験の拡充、さらにはトレーディングカードゲーム（TCG）やゲームをはじめとする新たな事業領域への展開を進め、事業規模の拡大とブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

今後は、2030年３月期において、売上高1,000億円、営業利益250億円以上を達成することを中期的な経営目標としつつ、事業環境の変化や各事業の進捗、投資効果を踏まえ、投資配分や事業ポートフォリオを適切に見直しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。特に、タレント及びブランド価値の継続的な向上、グローバル展開の加速、新規事業領域の収益拡大、並びにこれらを支える経営基盤の強化を重要なテーマとして位置づけております。

この中期目標に向けて、当社は、①共創によるコンテンツ供給の強化、②グローバル収益基盤の確立、③新規事業領域の収益拡大、④人的資本の高度活用、という4つの成長ドライバーを軸に、段階的かつ戦略的な取り組みを進めております。

①共創によるコンテンツ供給の強化

当社は、ライブ配信、音楽、ゲーム、アートその他の多様な表現領域において、タレント、クリエイター、ファン、外部パートナーとの共創を通じ、魅力あるコンテンツを継続的に創出していくことを重視しております。制作体制の高度化及び効率化を進めるとともに、外部のメディアコンテンツやIPとの協業を通じて、当社ブランドの認知拡大及び新たなファン層の獲得を図ってまいります。また、タレント活動を支える運営機能の強化や、長期的なブランド価値の向上に資する取り組みにも継続的に取り組んでまいります。

②グローバル収益基盤の確立

北米及びアジアをはじめとする海外市場において、現地需要に即した商品・サービスの展開、現地パートナーとの連携によるライセンス展開、及びイベント等を通じたマーケティング活動の強化を進めてまいります。あわせて、現地拠点の運営体制、地域別の販売体制、並びに生産・物流体制の強化を図り、海外における収益機会を着実に取り込む体制の構築を進めてまいります。

③新規事業領域の収益拡大

既に事業拡大が進展しているトレーディングカードゲーム（TCG）に加え、ゲームをはじめとするデジタルコンテンツ・サービスの展開を通じて、収益機会の多角化を推進してまいります。TCGにおいては、年間を通じた大会運営、商品ラインアップの拡充、海外言語版の展開等を通じて、プレイヤー層の拡大と継続的な参加機会の創出に取り組み、安定的な事業基盤の構築を目指してまいります。ゲーム分野においては、外部開発パートナーとの連携を活用しつつ、自社IPの特性を活かしたタイトルの開発・展開を進め、ユーザー体験価値の拡張と中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。

④人的資本の高度活用

持続的な成長を実現するためには、タレント活動、コンテンツ制作、技術開発、事業開発、グローバル展開及び管理・ガバナンス機能を支える多様な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。当社は、各人材がその専門性を発揮できる組織体制の整備、人材の最適配置及び成長機会の拡充を通じて、組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、管理部門及び全社オペレーションの高度化を進め、事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。

これらの成長戦略の実現に向けて、2026年３月期を初年度とする2030年３月期までの中期経営目標の期間において、累計500億円程度を上限とする成長投資及びM&Aの実施枠を想定しております。当該投資枠は、海外展開の加速、制作機能の強化、生産・物流体制の最適化、事業ポートフォリオの拡張、及び経営基盤の強化等、中長期的な企業価値の向上に資する領域を主な対象としております。M&Aについては、当社の中長期的な成長戦略との整合性、投資回収可能性、事業シナジー及びリスクを慎重に見極めた上で、必要に応じて機動的に検討してまいります。

当社は、今後もVTuberという新たな文化の発展を支える企業として、タレント、クリエイター、ファン及び企業をつなぐ事業基盤を強化し、グローバルに広がるファンコミュニティとの関係性を大切にしながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るうえで、「売上高」及び「営業利益」を主要な客観的指標として位置付けております。売上高は、当社の事業規模、ブランド価値及び収益機会の拡大状況を示す指標であり、営業利益は、成長投資の効果、事業ポートフォリオの収益性及び経営効率の改善状況を示す指標であると認識しております。

また、当社は、補足的な指標として「サービス別売上高」も参照し、事業ポートフォリオの構造及び各サービス領域における成長状況を多面的に把握してまいります。

(4)経営環境

当社が展開するVTuber事業は、VTuberを起点として、ライブ配信、音楽、ライブ・イベント、商品展開、企業タイアップ、ゲーム、アニメ等の多岐にわたる分野に広がっております。近年では、VTuberという表現形式が、ファンとの双方向性や継続的なコンテンツ供給を特徴としながら、関連するエンターテインメント領域とも親和性高く連動し、エンターテインメント文化の一形態として認知を広げております。

当社では、多数の所属VTuberによる継続的なコンテンツ発信と、多面的な事業展開を通じて、国内外におけるファンコミュニティの形成とエンゲージメント向上に取り組んでおります。

こうしたVTuber事業の多面性を踏まえると、当社の事業機会は国内VTuber市場にとどまらず、関連する周辺市場にも広がっているものと考えております。関連する市場規模として、グローバルアニメ市場は2024年時点で約3.8兆円規模(注1)、世界のコンテンツ市場は2022年時点で約135.6兆円規模(注2)にのぼるとされております。また、国内VTuber市場は2025年度時点で約1,260億円規模(注3)に達すると見込まれており、VTuberを起点とした事業展開においても、複数の周辺分野との連動を通じて、収益機会の多様化が進んでおります。

当社は、こうした市場環境を踏まえ、トレーディングカードゲーム、デジタルゲーム、コミックス、アニメ等、VTuber IPと親和性の高い領域におけるメディアミックス展開を推進しております。これにより、タレントの個性や世界観を多面的な接点へと拡張し、ファン体験の向上とブランド接触点の拡大を図っております。

また、日本政府が推進する「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」等においても、日本発コンテンツの海外展開が重要な成長領域として位置付けられており、コンテンツ産業全体が輸出産業としてより重視される中、VTuberを含む日本発の二次元エンターテインメント領域についても、グローバル展開の機会が拡大していくものと考えております。

一方で、インディーズVTuberの増加や海外VTuberの活躍など、グローバルにおけるVTuber文化の裾野も広がりを見せておりますが、当社が長年培ってきた制作能力と、クリエイター・ファンによる大規模な共創コミュニティは、引き続き当社の持続的な成長を支える競争優位性として機能していると認識しております。

今後は、国内外における商品・サービスの提供体制をより一層強化していくとともに、各国の税制、物価、為替動向、通商政策などグローバル展開に伴う不確実性についても注視しながら、継続的な成長に向けた戦略を推進してまいります。

(注)1.出所:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート 2025」

2.出所:経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略～コンテンツ産業の海外売上高20兆円に向けた5ヵ年アクションプラン～」

3.出所:矢野経済研究所「2025年 VTuber市場の徹底研究 ～市場調査編～」

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①魅力的なVTuberタレント及びブランドの開発

VTuberの人気はアニメルック・アバターの表現力、タレント本人の魅力、並びに関連するグループ又はユニットとしてのブランド価値に大きく左右されます。そのため、個々のタレントの魅力を高めるとともに、当社ブランド全体の価値を継続的に向上させていくことは、当社の重要な経営課題であります。当社は、コンテンツを共創するクリエイターにとっても意義深い活動の機会を継続的に提供し、当社ブランドの認知及び一層の価値向上に努めております。

②コンテンツ・クリエイターの発掘及び育成

VTuberの活動はアニメルック・アバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイターの創作活動によって支えられているため、能力のあるコンテンツ・クリエイターの発掘、及びその能力を一層開花させるための育成は当社の課題であります。

当社では定期的なオーディションの実施や次世代型タレント育成プロジェクト等を通じた新しいコンテンツ・クリエイターの発掘・育成プロセスの強化に努めております。また、所属後も活動フェーズに応じた機動的なリソース配分と環境整備を行い、社内外の企画チームを活用した継続的な活動支援によってコンテンツ・クリエイターの個性をより発揮できるような環境を構築しております。

③事業拡大と収益性向上を両立した事業運営

当社は魅力あるVTuberの継続的な開発と育成を主軸に、動画配信プラットフォーム上でのサービス展開のみに留まらない、多面的な事業展開を推進しております。中長期的な価値創出に向けて、事業規模の拡大に加え、収益性、資本効率及び事業運営の質を一層重視し、事業構造の整備を進めております。

具体的には、より付加価値の高いコンテンツ開発に向けた3Dスタジオ環境等の強化を進めるとともに、これまで培ってきた3D表現技術、モーショントラッキング技術及び関連する開発知見を、配信コンテンツ制作等の既存事業にも活用し、ファン体験の向上及びタレント活動の支援につなげてまいります。

また、コマース領域においては、トレーディングカードゲームを含む商品展開の拡大や、ゲーム等を通じたメディアミックス展開を推進するとともに、商品の安定供給、顧客体験の向上及びコスト管理の高度化に向けて、サプライチェーン・マネジメント体制の強化にも取り組んでまいります。

④組織体制の整備

当社の成長には多様な専門性を持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期的に働きやすい職場環境や人事制度を整備してまいります。あわせて、規律ある事業運営を推進するため、組織運営体制の整備、投資評価基準の明確化及びプロジェクト管理体制の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。

⑤技術力の強化

当社はコンテンツ・クリエイターの活動を、モーショントラッキング技術を活用した自社開発アプリケーション等により支えており、今後も継続的な技術改善を行うことが、視聴者に新しいエンターテインメント体験を届けるために重要であると考えております。

ゲームエンジンを活用した3Dコンテンツ制作技術の向上や、配信環境の継続的な高度化など、豊かな表現を可能にする独自の研究開発を進めてまいります。

⑥コミュニティの健全性維持

当社は多数のVTuberを擁しており、それぞれのコンテンツ・クリエイターが、日常的に多数の視聴者との双方向コミュニケーションをライブ配信を通じて行っております。

継続的な創作活動や視聴者とのコミュニケーションが維持されるよう、誹謗中傷対策などのコミュニティ健全化の施策は重要であると考えております。

外部専門家と連携しての誹謗中傷対策等、コンテンツ・クリエイター保護のための施策を継続的に実施してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ共通

当社は、ミッション「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」の実現に向けた事業活動を行っておりますが、企業の社会的責任を果たすための取り組みとして、サステナビリティに関する課題に向き合い、持続可能なカルチャーとエコシステムの構築も議論しています。この一環として、サステナビリティに関するテーマを統合した監督体制やリスク管理プロセスの整備を進め、重要課題の特定に取り組んでおります。

①ガバナンス

当社では、代表取締役社長がサステナビリティに関する事項の監視・管理を行うとともに、経営者として経営判断における最終責任を有しております。サステナビリティに関連する重要課題及びリスクと機会の識別・特定、重要課題に対する基本方針の策定は経営管理本部を中心とした横断チームにて行われ、管掌役員より毎月行われる取締役会に上程されます。取締役会は、上程された内容を協議の上承認を行います。なお、取締役会は、議長である代表取締役社長及び社内外取締役の計10名により構成されており、サステナビリティに関する意思決定に加えて、決定された方針に基づいた対応の進捗管理の監督を行っています。取締役メンバーはそれぞれ、事業経営・業界や海外市場動向、技術開発等の当社の事業領域に関するテーマに精通しており、多角的にサステナビリティに関するリスクと機会に係る判断を行っています。

なお、今後につきましては、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、経営層と各部署をつなぎ、実効性のあるサステナビリティ戦略の推進を横断チームが担っておりますが、将来的な拡充を企図したサステナビリティ委員会の設置に向けて体制整備を進める計画です。

②戦略

当社ミッションである「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」の実現に際して、当社が直面している事業環境や課題、将来想定される社会や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）の特定を進行し、サステナビリティ活動に関わる活動を進めております。

具体的には、「事業活動を通じて創出したい価値」を特定することで、その実現に向けた「価値を創出するための仕組み」が持続可能な形で機能し続けるために、「強化すべき経営基盤」にそれぞれ取り組んでいくことが重要であると考えており、今後投資者の投資判断に重要なサステナビリティ項目の開示に取り組んでまいります。

③リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会が全社横断的な視点に立ち、持続可能な事業活動に向けた取組を行っています。リスク管理は発見・分析・評価・対応の4つのステップで構成されています。当社では、横断チームにおいて、事業全体に係るサステナビリティ情報を収集し、発見・分析・評価のステップを通してリスクと機会の識別・特定を行っています。取締役会にて承認された重要課題に関しては、企業の全体的なリスク管理を行うリスク・コンプライアンス委員会とともに各リスクオーナーによって対応が行われます。対応状況は横断チームによる進捗管理が行われます。

(2)気候変動

当社は、気候変動要因を踏まえた事業計画の策定が重要であると認識し、気候変動を起因とした社会的・物理的変化が当社事業に与える影響について分析を進めております。これらの取り組みは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するアプローチ及び開示フレームワークを参照しています。

①戦略

当社は、当社における気候変動に係るリスク及び機会を網羅的に把握するため、売上を構成する事業全体（配信/コンテンツ、ライブ/イベント、マーチャンダイジング、ライセンス/タイアップ）を分析の対象とし、TCFD提言のフレームワークに基づき気候変動が事業活動に与える影響について分析を進めております。今後、シナリオ分析によって考えうるリスクの洗い出しを行い、潜在的な機会の洗い出し及びリスク重要評価の実施を計画しており、投資者の投資判断に重要なリスク及び機会の特定、指標や目標の開示について、検討しております。なお、これらの情報は、当事業年度末時点における状況を反映したものであり、今後、社内外の環境変化や新たな知見の獲得に伴い、内容が変更される可能性があります。

(3)インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害

当社は、「インターネット上の誹謗中傷による人権侵害」が当社の事業に関わる包括的な課題として捉えております。

①戦略

当社は、「インターネット上の誹謗中傷による人権侵害」に係るリスク管理のうえ対応する戦略の策定を進めております。実効性のある戦略策定に伴い、リスク・機会の特定、重要性の評価及び優先順位付けの他、経営層及び現場の組織体制の検討を行う予定です。
なお、足元では、グローバルでの誹謗中傷行為に関する理解の醸成と抑制に向けて、誹謗中傷対策に関する声明文を発表したほか、“新しい時代の「推し活動」へ”をキャッチコピーとした自社独自のサポーターガイドラインを日本語・英語・インドネシア語で展開しております。 また、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由なかつ安全な活動を促進することを目的とした一般社団法人クリエイターエコノミー協会や、インターネットの悪用を抑え自由なインターネット環境を護ることを目的とした一般社団法人セーファーインターネット協会といった業界団体と連携し、活動の領域を広げております。

また、報告年度末における、より具体的な取組内容につきましては、当社HPでの「2025年度における誹謗中傷等の権利侵害行為に対する対応報告」をご参照ください。

URL：https://cover-corp.com/news/detail/c2026043001

今後も、当社のミッション達成及び社会全体の発展を目指し、明確な悪意のあるインターネット上の誹謗中傷による人権侵害の根本的解決に尽力してまいります。

②指標及び目標

当社では課題の解決に向けた目標指標はまだ策定されておりませんが、結果指標として誹謗中傷に対する法的措置の回数を集計しております。実績として、2025年4月～2026年3月においては、殺害予告や書き込みによる権利侵害行為に対する法的措置を含めて149件の対応をしてまいりました。

当社は、創業以来、法的措置への対応体制の強化に努めており、現在は法務知財・危機管理本部内に法的対応を専門とするチームを設置し、当社代理人弁護士とともに対策を実施しております。法的措置の件数は、当社の対応能力を示す指標の一つであり、数値の増加は当社の対応能力の向上が反映されていると認識しております。今後も、タレントが安全かつ自由に才能を発揮できる舞台を提供するため、法務体制のさらなる強化を目指し、人員の増員や関連投資の増額を含む具体的な目標設定を検討してまいります。
 

(4)人材育成方針及び社内環境整備方針

当社は、社員に対して「世界に向かって挑戦していく人材」であることを求めています。VTuber事業を主軸とした事業を展開する当社には、当社の理念に共感し、情熱を持って取り組む人材が集まっています。当社は、これらの人材が持つそれぞれのスキルや経験を掛け合わせ、同じ目的のためにイノベーションを起こすことができる環境を整備するとともに、社員の高いエンゲージメントを醸成し、長期的に定着して価値を創造し続けることができる職場づくりに注力しています。

①人材育成方針

当社は、個性豊かな人材の能力を調和させ、組織全体として世界に向かって挑戦し成長し続けるため、「組織としての統一感の醸成」「スキル・適性能力の成長」に注力しています。具体的な施策例としては以下のとおりであります。

a.組織としての統一感の醸成

多様な社員が持つ情熱を組織全体として統一し、共通の目標や行動指針に基づいて活動することを目的に、毎月の全社会議にて企業ミッションを共有するほか、バリューに沿った人事評価、アワード制度を導入しています。報酬の決定方針につきましては、これらの方針に基づく人事評価（バリューの体現度および業績への貢献度）に加え、個々の担う役割や責任の大きさを基準として公正に決定することとしており、挑戦と成果に対して競争力のある処遇を行うことで、組織の成長と個人の報奨を連動させております。また、業務内容や経歴にかかわらず幅広い等級共通の研修プログラムを提供することで、組織として共通の価値観やスキルの醸成に取り組んでいます。

b.スキル・適性能力の成長

当社では、世界に通用するスキル取得のため体系化された研修体制を構築しています。社内リソースを活用したコンテンツ提供に加え、各職種の専門性に応じた外部研修・セミナーへの参加を促進する制度を導入しております。また、スキルだけなく、個々の志向・適性に応じたキャリアパスを推進し、専門性に特化したキャリアコース（P等級）とマネジメントに特化したキャリアコース（M等級）を用意しております。

②社内環境整備方針

世界中のユーザーが楽しむコンテンツの提供を支える多様な人材の確保と長期的な定着を目的に、「社員の社外活動の推奨」「海外人材を意識した環境整備」「適切なワークライフバランスの提供」に注力しています。また、当社では、社内環境整備の効果測定のため、エンゲージメントサーベイを実施しています。サーベイの結果を指標にするとともに、当社社員にとってより良い環境整備施策の検討を行っております。「社員の社外活動の推奨」「海外人材を意識した環境整備」「適切なワークライフバランスの提供」に関する取り組みについては以下のとおりであります。

a.社員の社外活動の推奨

当社は、多様な社員がバックグラウンドやスキル、興味を活かしながら、共通のビジョンを持って活動することで、イノベーションが創出されると考えています。社員が当社に入社した後も、当社以外の組織や活動での経験を通して、新たな知識やスキル、人脈を得ることは、個々の成長や当社の発展はもちろんのこと、働きがいに繋がると捉えています。このような考えのもと、当社では副業・兼業を推奨しており、社内規程を整備するなど、社員が多様な経験を積むことができる環境づくりに取り組んでいます。

b.海外人材を意識した環境整備

世界基準のコンテンツ提供のため、当社では海外人材の積極採用を行っています。海外人材が日本企業で働く際には、文化や慣習の違い、故郷との物理的距離などがモチベーションの低下につながる場合があることを認識しています。このような課題に対応するため、当社では、海外社員をはじめ、帰省が難しい社員に対し、休暇期間を超えて帰省先でのリモートワークを認める制度を設けるなど、職場環境整備に取り組んでいます。なお、海外人材を意識した職場環境の検討は、多くの気付きをもたらし、取り組みを推進することで結果的に国籍を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材にとって働きやすい職場環境の構築につながっています。

c.適切なワークライフバランスの提供

当社では、副業や兼業を行う社員や、時差が生じる地域からリモートワークを行う社員など、多様な働き方を実践する社員が多く在籍しています。また、当社社員の年齢の中央値は30代であり、ライフステージの変化を迎えるタイミングにある社員も多く含まれています。こうした背景を踏まえ、当社では、社員一人ひとりが最もパフォーマンスを発揮できる時間帯で業務に従事できる環境を整備することが、社員のやりがい向上につながると考えています。具体的には、各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できる制度を導入し、ワークライフバランスの確保を支援しています。加えて、全社員を対象に育児休業の取得を奨励するなど、ライフステージに応じた柔軟な働き方を推進することで、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

③指標及び目標

当社では、上記「(4)①人材育成方針」及び「(4)②社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、社内外の環境変化や新たな知見の獲得・進捗状況に伴い、内容が変更される可能性があります。

3【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。

当社は、これらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

(1)事業環境に関するリスク

①外部の動画配信プラットフォームへの依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)

当社はYouTube等の動画配信プラットフォームを通じて視聴者にライブ配信コンテンツを提供しております。これらの動画配信プラットフォーム事業者の動向及び事業戦略並びに当社との関係の変化等により、当社のライブ配信コンテンツ提供の継続が困難になった場合、又は経済条件に大幅な変更があった場合には、当該プラットフォーム経由で当社のコンテンツを消費していた顧客層からの収益の減少を通じて当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では、ライブ配信のみに依存せず、マーチャンダイジング、イベント、ライセンスアウト等の収益機会の多様化を進めているほか、コンテンツ・クリエイターの活動もYouTube以外を含む複数の動画配信プラットフォーム上で行われていることから、特定のプラットフォームへの依存リスクの軽減を図っております。

②外的要因による消費者需要動向の変化について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社は動画配信プラットフォーム上でのVTuberによるライブ配信、関連グッズ及びコンテンツの販売等を主な収益としております。近年のインターネット上での動画メディア視聴の世界的な広がり、また、アニメ、ゲーム等のコンテンツ消費の国際的な拡大などを背景として、当社コンテンツの視聴者数や当社の売上高はこれまで拡大してまいりました。

しかしながら、関連する法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、関連市場の成長が鈍化し、それに伴い、当社コンテンツの視聴者数の減少が起きる等、当社のビジネスモデルを長期的に維持できない場合や、これらの変化に対応した新しいビジネスモデルを十分に構築できない場合には、顧客数の減少を背景とした売上高成長の鈍化等を通じて当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では事業展開を行う領域の多面化、及び地域の多様化を行うことにより、当該リスクの軽減を企図しております。

③広告市場動向の変化について(顕在化可能性:中、影響度:小、顕在化の時期:中期）

当社のサービスの一部であるタイアップ広告の受注高は企業の広告出稿予算の変化等の影響を受けることが予想され、景気変動等の要因によって企業の広告出稿予算が増減した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではタイアップ広告以外にも、自社所有IPに基づく商品販売等収益源の多角化を行うことにより、当該リスクの軽減を企図しております。

④法規制・動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)

当社が提供するサービス及び事業活動には、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「中小受託取引適正化法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の各種法令が適用されます。

当社は、これらの法令を遵守するため、社内規程・契約書式の整備、社内教育、発注・表示・個人情報管理等に関する確認体制の強化に取り組んでおります。

一方、当社の事業拡大、取引形態の多様化、法令・ガイドラインの制定又は改正等により、当社のサービス運営又は取引実務が、法令又は行政当局の判断に適合しないとされる可能性があります。その場合、行政機関による指導、勧告、命令若しくは公表、是正対応等への対応が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外ユーザーに向けたサービスのリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社は、視聴者層の拡大に向けて英語及びインドネシア語をメインにライブ配信を行うVTuberグループ「hololive English」、「HOLOSTARS English」及び「hololive Indonesia」を展開しております。

外国語圏の視聴者に向けたサービスの提供にあたっては、文化・ユーザーの嗜好・商習慣の違い、為替変動、法制度・税制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開言語地域において競争力を有する競合他社との競争リスク等が存在します。当社がこのようなリスクに対処できない場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では現地文化や法令規制等に精通した外部専門家との協働や展開地域の多角化により当該リスクの軽減を企図しております。

⑥競合他社の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

現在、VTuber事業を含む動画配信関連事業を展開する競合企業は国内外に複数存在しております。

当社は、今後とも優れたIPの開発や技術的改善等により市場における優位性を維持しつつ競争力を向上させていく方針ですが、これらの取り組みが予想通りの成果を上げられない場合や、より競争力のある競合他社の出現により、当社が提供するコンテンツの視聴者離れ等につながる場合、又は魅力的なコンテンツ・クリエイターの継続的な確保が難しくなる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に関するリスク

①所属VTuberの人気、活動頻度、活動継続等に係るリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社の業績は、当社所属のVTuberの人気及びコンテンツ供給頻度に一定程度依存しております。

当社は平時から、当社所属のVTuberに関するスキャンダル、炎上、誹謗中傷等に対処し、健康的な活動をサポートする技術的、組織的体制の拡充等を通じて対策を図っておりますが、VTuberの活動内容や頻度はアニメルック・アバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイターの動向に依存しており、不適切なコンテンツの配信、スキャンダル、炎上、誹謗中傷、その他健康上の理由等により、当社所属コンテンツ・クリエイターが視聴者からの継続的な支持を得ることができなくなった場合、活動頻度が著しく低下した場合、又は活動の継続が困難になった場合等には、関連するIP、コンテンツ又は商品等の付加価値の低下を通じて当社のレピュテーション、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

個別のコンテンツ・クリエイターを見た場合、これらのリスクは高くない頻度で顕在化する可能性がありますが、当社では健全なコンテンツ配信を推進し、スキャンダル、炎上、誹謗中傷等に対処し、コンテンツ・クリエイターの健康的な活動をサポートする技術的、組織的体制の拡充、関連する業界団体との連携、及び多様な人気VTuberによるプロダクション全体としてのコンテンツ供給の安定化等により対策を図っております。

②動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期）

当社は所属するコンテンツ・クリエイターによる公序良俗の違反や知的財産権の侵害が発生することを未然に防止するために、ガイドライン等の拡充やコンテンツ・クリエイターの指導に努めております。また、そのような事象若しくはその兆候が発生した場合には、速やかにそれを認識し対処を行うための配信動画のモニタリング等の管理体制の整備にも努めております。しかしながら、日々のコンテンツ配信の中で予期せぬ事象が発生した場合には、当社や所属コンテンツ・クリエイターのレピュテーションの低下や紛争につながる等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報セキュリティについて(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:中期)

当社は事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しております。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し社内で運用する他、従業員研修の実施等、これらの情報管理について適切な対策を講じるよう努めておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:中期)

当社は当社が運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社が使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、模倣品の流通、海賊版の制作等により当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が使用する技術、コンテンツについて、知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客、取引先又はその他第三者との係争について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社は、法令及び契約などの遵守のため、リスク・コンプライアンス管理規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、今後当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、係る訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)会社組織に関するリスク

①人材の確保・育成について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社が今後とも企業規模を拡大し、より良いサービスを提供していくためには、個性豊かなコンテンツ・クリエイター、専門性の高い技術者等の他、コーポレート部門等においても当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。

当社は、規模拡大やサービス向上に必要な人材確保のために、今後もより一層積極的な採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②レピュテーションリスクについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社の事業においては、当社及び当社が提供するサービスの認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及び向上に努めておりますが、当社によるプロモーション活動が奏功する保証はありません。

また、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社や当社が提供するサービスに関する風評被害の発生等により、ブランドイメージや社会的信用が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③事業体制及び内部管理体制について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:中期)

当社は、成長過程にある企業として、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社の事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営成績及び財政状態などについて

①業績の季節変動について(顕在化可能性:大、影響度:中、顕在化の時期:短期)

当社の業績は消費者の長期休暇期間や大型イベントの実施時期等に関連した売上高の季節性に依存するため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。

②配当政策について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)

当社は、将来の事業展開に備え、財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大及び事業効率化に向けた投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主の皆様の利益に資するものと考えております。このため、現時点において配当の実施時期は未定であります。

一方で、事業環境に応じた規律ある資本政策を推進する観点から、強固な手元流動性を確保しつつ、資本効率を意識した機動的な自己株式の取得についても、有効な株主還元策の一つとして、状況に応じて検討・実施してまいります。今後は、各事業年度における経営成績、財政状態及び投資機会等を総合的に勘案しながら、配当を含めた株主への利益還元を検討してまいります。

(5)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)

当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与している他、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、係る株式が一度に大量に市場へ流出することとなった場合などには、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は1,443,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計67,093,100株の2.1％に相当します。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より1,848百万円増加し、34,908百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,510百万円、繰延税金資産の増加1,596百万円、商品の減少2,172百万円及びソフトウエア勘定を中心とする無形固定資産の減少2,077百万円によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より1,168百万円減少し、14,944百万円となりました。これは主に、前受金の減少1,206百万円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より3,016百万円増加し、19,964百万円となりました。これは、利益剰余金が3,016百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当事業年度における国内外の経済環境は、米国の通商政策変更に伴う関税リスクや地政学的な緊張の高まり、持続的な物価上昇、ならびに為替相場の不安定な推移など、先行き不透明感が一段と強まる一年となりました。

こうした環境下において、当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを創出し、世界中のユーザーに届けることで、日本が持つアニメやゲームといったユニークな文化に関わるクリエイターの活躍の場を広げることを目指してまいりました。

当事業年度においては、ライブ/イベントやマーチャンダイジング、ライセンス/タイアップ各分野において事業規模の拡大が継続した一方で、タレント構成やコミュニティ環境の変化を背景に、配信収益ならびに自社EC売上においては短期的な調整局面が見られました。 

こうした中、持続的な成長に向けた早期の資産適正化を図るべく、2023年から2024年のSKU拡大期に生産した商品を中心とする低回転在庫の除却および評価減を実施いたしました。あわせて「ホロアース」関連資産についても、開発方針の転換に伴い減損損失を計上しております。後者は、当該プロジェクトで得られた技術的成果を既存事業へ集約し、経営資源をタレント活動支援や表現技術の深化といったコア領域へ再配分するための戦略的決定であり、これら一連の構造改革に伴い当期において一時的な費用が発生いたしました。

当社はこうした足許の事業環境を、次の成長サイクルに向けた事業構造を再整備するための重要な局面と位置づけております。商品ポートフォリオの回転・供給・販売計画の整合性精査や、開発投資の規模・進め方・スケジュールの再整理を着実に進めながら、物流インフラの整備や表現技術に係る研究開発、海外事業の一層の強化など、中長期的な成長基盤の確立に向けた先行投資を推進しました。
 

サービス分野別の業績は、以下のとおりです。

配信/コンテンツ分野においては、前事業年度にデビューした新ユニット「FLOW GLOW」が1周年を迎え、2025年11月のオンライン3Dライブ「MAKE IT, BREAK IT」を通じて着実に成長軌道を描きました。また「ReGLOSS」においても楽曲の再生数拡大やファンコミュニティの成熟が進み、コンテンツ面での基盤強化が継続しました。一方、前述のタレント構成の変化に伴う配信トラフィックの短期的な変動が同分野の売上推移に影響しました。その結果、同分野の売上高は9,137百万円(前期比2.0%減)となりました。

ライブ/イベント分野においては、国内における大型会場でのソロライブやユニット・ライブが多数成功を収めるとともに、海外展開においても着実に実績を積み上げました。特に、前年に引き続き「hololive STAGE World Tour '25 -Synchronize!-」と題した第2回ワールドツアーを実施し、シドニー、香港、バンクーバー、ニューヨーク、ソウル、クアラルンプール、台北の7都市での公演を通じて、各地域のファンとの接点を拡大しました。国内においても、「ReGLOSS」が2025年12月に有明アリーナにて初の単独ライブ「Flashpoint」を開催するなど、新世代タレントによるリアルイベントを通じたファンエンゲージメントの強化が進展しました。年度末には、幕張メッセにて「hololive SUPER EXPO 2026」および「hololive 7th fes. Ridin' on Dreams」をシリーズ初となる3日間開催として実施し、過去最大規模のイベントを成功させました。その結果、同分野の売上高は9,247百万円(前期比18.7%増)となりました。

マーチャンダイジング分野においては、前事業年度より販売を開始したトレーディングカードゲーム『hololive OFFICIAL CARD GAME』が引き続き人気を拡大し、売上の主要な牽引役となりました。また、物流体制の最適化や自社ECの機能拡充、海外向け配送の改善（送料固定化・配送地域の拡充）を通じたユーザー利便性の向上に加え、小売店販路の拡充により、幅広いユーザー層へのリーチを強化しました。その結果、同分野の売上高は23,747百万円(前期比15.6%増)となりました。

ライセンス/タイアップ分野においては、国内外の取引代理店との連携強化や営業体制のさらなる整備を通じて、案件数および取引企業数が引き続き拡大しました。ゲーム・玩具・食品・日用品など多岐にわたる業種との取引が深化したほか、ブランドの認知度向上を背景に大型案件の獲得も進み、法人取引における事業規模の拡大が継続しました。その結果、同分野の売上高は7,198百万円(前期比25.3%増)となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は49,330百万円(前期比13.7%増)、営業利益は7,056百万円(前期比11.8%減)、経常利益は7,068百万円(前期比11.2%減)、当期純利益は3,016百万円(前期比45.7%減)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,510百万円増加し、16,008百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により獲得した資金は7,204百万円(前事業年度は5,285百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益3,817百万円の計上、棚卸資産の減少2,172百万円、減価償却費1,517百万円の計上、減損損失3,199百万円の計上があった一方で、減少要因として、法人税等の支払による支出2,581百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により支出した資金は2,701百万円(前事業年度は2,696百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,128百万円、有形固定資産の取得による支出407百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の増減はありませんでした(前事業年度は244百万円の収入)。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(注)当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

c.受注実績

当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

d.販売実績

当事業年度における販売実績を主要サービスごとに示すと次のとおりであります。

(注)1.当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5　経理の状況　1財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の(重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の配信/コンテンツ分野におきましては、前事業年度にデビューした新ユニット「FLOW GLOW」が1周年を迎え、2025年11月のオンライン3Dライブ「MAKE IT, BREAK IT」を通じて着実に成長軌道を描きました。また「ReGLOSS」においても楽曲の再生数拡大やファンコミュニティの成熟が進み、コンテンツ面での基盤強化が継続しました。一方、タレント構成の変化に伴う配信トラフィックの短期的な変動が同分野の売上推移に影響しました。

ライブ/イベント分野におきましては、国内における大型会場でのソロライブやユニット・ライブが多数成功を収めるとともに、海外展開においても着実に実績を積み上げました。特に、前年に引き続き「hololive STAGE World Tour '25 -Synchronize!-」と題した第2回ワールドツアーを実施し、シドニー、香港、バンクーバー、ニューヨーク、ソウル、クアラルンプール、台北の7都市での公演を通じて、各地域のファンとの接点を拡大しました。国内においても、「ReGLOSS」が2025年12月に有明アリーナにて初の単独ライブ「Flashpoint」を開催するなど、新世代タレントによるリアルイベントを通じたファンエンゲージメントの強化が進展しました。年度末には、幕張メッセにて「hololive SUPER EXPO 2026」および「hololive 7th fes. Ridin' on Dreams」をシリーズ初となる3日間開催として実施し、過去最大規模のイベントを成功させました。

マーチャンダイジング分野におきましては、前事業年度より販売を開始したトレーディングカードゲーム『hololive OFFICIAL CARD GAME』が引き続き人気を拡大し、売上の主要な牽引役となりました。また、物流体制の最適化や自社ECの機能拡充、海外向け配送の改善（送料固定化・配送地域の拡充）を通じたユーザー利便性の向上に加え、小売店販路の拡充により、幅広いユーザー層へのリーチを強化しました。

ライセンス/タイアップ分野におきましては、国内外の取引代理店との連携強化や営業体制のさらなる整備を通じて、案件数および取引企業数が引き続き拡大しました。ゲーム・玩具・食品・日用品など多岐にわたる業種との取引が深化したほか、ブランドの認知度向上を背景に大型案件の獲得も進み、法人取引における事業規模の拡大が継続しました。

これらの結果、当事業年度の売上高は、49,330百万円(前期比13.7%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は、25,823百万円(前期比19.6％増)となりました。

主な要因は、マーチャンダイジング分野における販売拡大に伴う商品原価の増加、売上高の増加に伴う演者報酬の増加及びライブやイベントの開催に伴う費用の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は23,507百万円(前期比7.8％増)となりました。
 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、16,450百万円(前期比19.2％増)となりました。

主な要因は、グッズ販売に関する諸経費の増加及び、事業規模拡大に伴う人件費や外注費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は、7,056百万円(前期比11.8％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当事業年度の営業外収益は、69百万円(前期比8.1％減)となりました。これは主に、受取和解金28百万円及び受取利息26百万円を計上したことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は、57百万円(前期比49.6％減)となりました。これは主に、支払和解金45百万円及び為替差損9百万円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、7,068百万円(前期比11.2％減)となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度の特別利益は50百万円となりました。これは主に、諸外国間接税引当金戻入益50百万円を計上したことによるものであります。

当事業年度の特別損失は3,301百万円となりました。これは主に、減損損失3,199百万円、固定資産除却損102百万円を計上したことによるものであります。
　法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)800百万円を計上した結果、当期純利益は3,016百万円(前期比45.7％減)となりました。

なお、財政状態の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主要なものは、所属VTuberへの報酬やグッズ制作原価等の売上原価の他、人件費や地代家賃、グッズ販売に伴う倉庫費用や決済手数料等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は、配信用スタジオの設備更新や新規事業・新規サービスの開発費用等であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資資金共に自己資金での運用を基本としておりますが、資金繰りが悪化する傾向が見受けられる場合には、金融機関による借入やエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較したうえで実施することを想定しております。

なお、第10期事業年度末(2026年3月31日)における現金及び現金同等物の残高は16,008百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績に影響を与えるおそれがあるリスクが存在していることを認識しております。

これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、補足的な経営指標としてサービス別売上高を経営上重要な指標として位置付けております。

当社ではYouTube等の動画配信プラットフォームを通じて、所属VTuberによる高頻度なライブ配信、3Dモーション・キャプチャー・スタジオを用いたバーチャルライブ・コンサート、IPアセットを用いたアニメーション・コンテンツ等の供給を行うことに加え、二次創作ガイドラインを定めたうえでファンによる二次創作活動を幅広く奨励しております。

この結果、当社のVTuberは幅広いファンからの支持を得ていると認識しており、魅力的な演者や国内外の主要なクリエイターとの継続的な共創を可能としております。

サービス別売上の推移

(単位:百万円)

5【重要な契約等】

(1)バーチャルYouTuber基本契約

(2)Live2D利用契約

(3) コンテンツ管理契約

6【研究開発活動】

当社では、主に配信やメタバースに関する新規技術の開発を行う専門の部署を設けており、当該部署において研究開発活動を行っております。

当事業年度におけるこれらの研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度中に行った設備投資は2,535百万円あります。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、メタバースプラットフォーム等の開発を行ったことによるものであります。なお、当事業年度において、今後の使用が見込まれなくなった固定資産について除却しており、総額102百万円の固定資産除却損を計上しております。

また、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

2.当社には、現在休止中の設備はありません。

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

4.従業員数は、就業人員数(正社員)であります。臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、期末雇用人員数を()外数で記載しております。

5.当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

6.建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日現在

3【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第1回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、企業全体の価値向上に寄与することを目的として、2021年2月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年3月5日付で若山理子を受託者として「時価発行新株予約権型信託」(以下、「本信託」という。)を設定しております。

本信託に基づき、代表取締役社長の谷郷元昭は受託者に資金を信託し、当社は2021年3月5日に若山理子に対して第1回新株予約権を発行しております。

本信託は、当社の現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第1回新株予約権59,689個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用される役職員及び業務委託契約を締結した者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。

第1回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要領及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託は3つの契約(A01、A02及びA03)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

第1回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

3.本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、1個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整する。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、

次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4.新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2)本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から3年間の期間において次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)判定価格(下記(e)に定義する。以下同じ。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)

(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき。(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格を下回る価格となったとき。

(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。

(ⅰ)割当日から1年間:行使価額に100％を乗じた価格

(ⅱ)割当日の1年後から1年間:行使価額に150％を乗じた価格

(ⅲ)割当日の2年後から1年間:行使価額に200％を乗じた価格

(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は当社の関係会社の取締役、従業員若しくは監査役又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

5.新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3)当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第3項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記5に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

7.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。すべての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を付与しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が59,027,958株増加して、59,624,200株となっております。

3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　 　　 750円

引受価額　　　　　 693.75円

資本組入額　　     346.88円

4.新株予約権の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

2026年3月31日現在

(注)自己株式84株は「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注)1.当社は自己株式84株を保有しております。

2.持株比率は自己株式84株を控除して算定しております。

3.バレー株式会社は、当社代表取締役社長である谷郷元昭の資産管理会社であります。

4.2025年11月18日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年11月12日付現在で12 West Capital Management LPが2,247,800株(保有割合3.42%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

5.2026年3月23日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年3月13日付現在でティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が3,685,600株(保有割合5.61%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金として、有効に活用してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会となっております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」をミッションとして定めており、当該ミッションの実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営における基本であると認識しております。

継続的に企業価値を増大するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善は必要不可欠なものであり、社外取締役による牽制、監査等委員会による効率的かつ効果的な監査の徹底等を通じて、経営の監視・監督機能を強化しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのため、取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を目的として、監査等委員会設置会社の体制を取ることを選択しております。

有価証券報告書提出日現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役6名)によって構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回の定時取締役会に加えて、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、植田修平、金子陽亮、須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子、新井健一郎であり、須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子、新井健一郎は社外取締役となります。

b.監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、各監査等委員において定めた業務分担に従い、取締役の業務執行状況を監査するとともに、会計監査人、内部監査担当者による監査結果についても適時報告を受け、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

監査等委員会の構成員は、機関の長として常勤監査等委員の宮島功、その他構成員は小倉親子、新井健一郎であり、いずれの監査等委員も社外取締役であります。

c.会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場による会計監査を受けております。

d.内部監査室

当社は代表取締役社長直轄の内部監査室として9名を配置しております。内部監査は内部監査計画に則り全部門に対して監査が行われ、監査結果については適時に代表取締役社長に報告しております。また、定期的に監査等委員会や会計監査人との情報共有も図り、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。

e.報酬委員会

当社は役員報酬及び執行役員の給与を決定する機関として、取締役会によって選定された取締役によって構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、原則として毎年1回以上開催し、役員報酬・執行役員の給与の決定に際して協議を行うことで、透明性と公正性を担保して報酬を決定しております。

報酬委員会の構成員は、谷郷元昭、福田一行、植田修平、金子陽亮、須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子、新井健一郎であり、須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子、新井健一郎は社外取締役となります。

f.経営会議

当社は経営に関する重要事項について協議・検討し、円滑に運営を行うために社内取締役及び執行役員によって構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎週1回開催されており、取締役から委譲された権限の範囲内で、全社課題の意思決定を行う他、取締役会に上程される議案の審議を行っております。

経営会議の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、植田修平、金子陽亮、加藤卓、前田大輔、林茂樹であります。オブザーバーとして常勤監査等委員の宮島功、また必要に応じて代表取締役社長によって指名された者により構成されております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において決定した、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

(ⅰ)内部統制システム構築指針

取締役及び従業員は、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。

なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境の変化に応じて不断の見直しを図るものとします。

(ⅱ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員による取締役の業務執行の監視に加え、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、法令や社内規程上疑義のある行為等について、内部通報制度を整備・運用しており、疑義のある行為等の情報を直接受領することができる体制を取っております。

(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理統括を管掌する管理統括部長を責任者とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、責任者はその要請に速やかに対応するものとしております。

(ⅳ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク・コンプライアンス管理規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。

(ⅴ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次で行う他、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、取締役会において情報共有されております。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行われております。このような機関又は会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、全役員及び社員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制を整えております。

(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

内部監査担当者が協力するとともに、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員として、監査等委員会付を置くこととしております。監査等委員会付は原則1名以上としております。

(ⅶ)前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動等人事権に係わる事項の決定、人事考課については監査等委員会の同意を得て行います。

(ⅷ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。

監査等委員及び監査等委員会は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。

(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、監査等委員の求めがある場合、取締役は社内の重要な会議への監査等委員の出席を拒めないものとしております。

また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。

(ⅹ)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとしております。

反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、法務知財部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。

(ⅺ)財務報告の信頼性を確保するための体制

「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関してリスク・コンプライアンス管理規程に基づき、役職員は業務上のリスクを平時より統合的に把握管理し、組織的・体系的に企業経営に活かすための取り組みに努める旨定めております。

具体的には、以下の対応を実施しております。

・リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、リスク管理の統括責任者を定めると共に、リスクが発生した場合の報告フローについて定めております。

・リスク・コンプライアンス委員会を常設し、委員会を定期的に(3か月に1回以上)開催し、当社のリスク管理について継続的に検討しております。

・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。

c.責任限定契約の内容

当社は各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款第29条第2項ただし書きに基づき、会社法第425条第1項各号に規定する金額の合計としております。

d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(ⅰ)被保険者の範囲

当社のすべての取締役(監査等委員を含む)

(ⅱ)保険契約の内容の概要

被保険者が1の会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担することとしております。

e.取締役の定数

当社の取締役(監査等委員を除く)は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

f.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

g.取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。

h.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

i.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑤報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を2回開催し、役員報酬・執行役員の給与の決定に際して協議を行っております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

(注)1.取締役須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子及び新井健一郎は、社外取締役であります。

2.2025年3月期に係る定時株主総会の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、役員の状況に変更はございません。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

社外取締役の須田仁之は弊社創業当初からの株主であると共に、過去にも多数の会社の社外取締役、監査役を歴任しており、経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を担えると判断し選任しております。

社外取締役の和田洋一は、事業拡大期の経営に関する経験が豊富であり、またゲームをはじめとするエンターテインメント業界についての知見が深いことから、事業面・ガバナンス面両方でアドバイスできると判断し選任しております。

社外取締役の鈴木修は、複数の会社で取締役を歴任されており、特に組織人事に関し豊富な経験を有しております。当社が成長していく中で組織人事戦略は欠かせないものであり、組織人事戦略を中心として経営に関し助言できると判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役の小倉親子は監査法人に勤務していた経験に加え、上場企業の会計担当執行役員を歴任しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役の新井健一郎は、弁護士資格を有しており多数の企業法務相談の対応をしている他、社外監査役としての経験も有していることから、当社の業務監査やコンプライアンス体制の改善に際して力を発揮することができるものと判断し選任しております。

社外取締役の須田仁之、和田洋一、宮島功は当社の株主ですが、社外取締役としての職務を遂行するうえでの独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

当社は、社外取締役の植田修平が代表理事を務める一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加入しておりますが、年会費の支払いのみであり、取引額も僅少であることから、社外取締役としての職務を遂行するうえでの独立性に問題はないものと判断しております。

また、社外取締役の鈴木修、小倉親子、新井健一郎との間には人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは策定されていませんが、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会には、監査等委員及び社外取締役が常に出席しており、適法性及び妥当性の観点から意見を述べることで、経営の監視・監督を担っております。また、監査等委員及び社外取締役は取締役会の場以外でも適時に情報共有を行っております。また、当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査による三様監査を基本としております。監査等委員会監査においては株主及び債権者の利益保護を、内部監査においては当社の継続的発展と企業価値の向上を、会計監査においては投資家保護をそれぞれ主目的として、監査手続を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査が相互に連携して推進しております。内部監査担当者と監査等委員は内部監査報告書等の共有等を通じて四半期に一度以上、コミュニケーションを図っております。また、会計監査人からは、監査手続の概要や監査結果等について定期的（必要な場合は随時）に報告・説明を受けております。今後も三様監査の実効性を高め、全体として効果的・効率的な監査を実現するため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の組織、人員及び手続き

当社は、2024年6月27日開催の第8期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社における監査等委員会監査は、監査等委員3名にて実施しており、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名で構成されており、3名とも社外取締役であります。代表取締役社長はじめ、社内取締役、社外取締役、執行役員、本部長各位と定期的に意見交換を実施し、また内部監査担当者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行を行う取締役を含む執行役員より報告を受け、業務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。常勤監査等委員である宮島功は、過去に管理責任者として所属していた企業で上場を果たした経験があることから、コーポレート・ガバナンス全般に関する知見を有しております。非常勤監査等委員である小倉親子は、公認会計士の資格を保有しているため、経理・財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員である新井健一郎は、弁護士であり、法務的な面においては相当な知見を有しております。

b.監査等委員会の開催状況

当事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会

監査等委員会における主な監査、検討事項としては、策定している監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査報告の他、リスク認識のディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役、執行役員、本部長等の経営幹部との意見交換等を実施しております。

また、常勤監査等委員の活動としては、重要会議への出席や、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査を実施し、非常勤監査等委員へ経営情報を発信するなどして、情報共有に努めております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者9名により年間の内部監査計画に則り、当社の全部署を対象として調査を実施しております。調査の結果は代表取締役社長及び監査等委員への結果の報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。また、監査等委員との内部統制に関する定期的な会合をもち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。

特に金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、関係部署に対し詳細な監査を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

6年間

c.業務を執行した公認会計士

公認会計士　髙橋　康之(指定有限責任社員)

公認会計士　篠田　友彦(指定有限責任社員)

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名で構成されております。

e.監査法人の選定方針

取締役会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又は再任若しくは不再任の決定を行う方針となっております。会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされております。毎年、期初に開催される定時取締役会又は、臨時に開催される決算承認取締役会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っております。なお、株主総会への議案の付議に際しては、監査等委員会の決議が必要とされております。

f.当該監査法人を選定した理由

太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

  太陽有限責任監査法人を選定した理由は、効果的な監査を行うことが可能な規模を有している他、審査体制も整備されており、多様な上場企業の監査実績があることから、高い監査品質を担保することが可能であると判断したこと、過去の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、選定したものであります。

g.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況を総合的に勘案して、監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の独立性・専門性を害する事由等は認識されておらず、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。　

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人から提案された見積りを基に監査計画、監査の日数、監査チームの人数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容を踏まえ、会計監査人が算定した報酬見積りの根拠が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年5月28日開催の報酬委員会において決議しております。

当社の取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるように設計するものとしております。報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、業績連動報酬として営業利益による報酬で構成するものとしております。

また、監査等委員の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬とし、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査等委員の協議により監査等委員会にて決定しております。なお、監査等委員会設置前の監査役についても同様の方法により報酬を決定しておりました。

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

c.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、各事業年度において、株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬は、固定報酬型及び業績連動型報酬として金銭報酬で構成するものとし、割合については過半数の社外役員で構成された報酬委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役の役位、職責、業績貢献等を踏まえ協議の上、報酬委員全員による合意決議によって、決定するものとしております。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については報酬委員会で決議された役員報酬基準表により具体的内容について協議の上、決定するものとしております。

f.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬額については、上記eに記載のとおり、その具体的内容について公平性を確保するため、報酬委員会で協議の上、個別の報酬額を提案し、具体的な各取締役の個別の報酬額は報酬委員会が当該内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。2025年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議しております。なお当該決議時点において、取締役(監査等委員を除く)は7名(うち社外取締役は3名)が対象とされております。

2.監査等委員の報酬は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。2024年6月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬総額を年額50百万円以内と決議しております。なお当該決議時点において、取締役(監査等委員)は3名が対象とされております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

5【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略に関する記法方針や従業員の給与に関する決定方針等の記載については、「第2　事業の状況　2サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しております。

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

4.当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
(1)資産基準　　　　　  0.7%
(2)売上高基準　　　　  0.6%
(3)利益基準　　　　　　2.1%
(4)利益剰余金基準　　　0.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施するとともに、その他会計専門家からの情報共有を受けております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集に努めております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※　主な内容は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式

移動平均法による原価法
 

投資事業組合出資金

投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　3～18年

工具、器具及び備品　　2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　 8年

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　  3～5年

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)諸外国間接税引当金

マーチャンダイジングサービスにおいて、米国における売上税をはじめとしてユーザーから徴収していなかった諸外国間接税の納付に備えるため、当事業年度末における諸外国間接税の納付見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)配信/コンテンツサービス

①動画配信プラットフォームからの収益

当社はYouTube等の動画配信プラットフォームにおいて自社開発の動画配信アプリを通じて、所属するコンテンツクリエイターの動画コンテンツを配信しております。動画配信中に顧客から課金の意思表示がなされるため、その意思表示をもって、ユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し収益を計上しております。なお、通常動画配信中の収益についてはプラットフォーム運営事業者に支払う手数料を控除した純額が入金されておりますが、手数料を算定できる一部の取引については収益額を総額で計上しております。
 
②印税収入

音楽等の著作権利用料による収入であり、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであることから、ライセンス先の企業において当該サービスの提供時点で収益を認識しております。当該サービスの提供時期を把握することが困難な取引については収入が確定した時期に収益を計上しております。

(2)ライブ/イベントサービス

①イベント収入

主にライブイベントの入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っており、当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。

(3)マーチャンダイジングサービス

①グッズの販売

グッズ売上は、原則として顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。

ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(4)ライセンス/タイアップサービス

①プロモーション案件

プロモーション案件は、顧客に契約ごとのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2.適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

1.貸借対照表関係

前事業年度において「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました項目のうち、支払義務が確定している債務については、表示をより明確にするため、当事業年度より「未払金」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた1,343百万円、「未払金」に表示していた69百万円は、「未払費用」367百万円、「未払金」1,045百万円として組み替えております。

2.売上原価明細書関係

従来、売上原価明細書において「労務費」、「外注費」、および「経費」として表示していた項目は、投資家をはじめとするステークホルダーに対する業績評価の有用性を高めるため、当事業年度より、「演者報酬」、「外注費」、「イベント費」、「商品原価」および「その他」に区分して表示する方法に変更いたしました。本変更は、決算発表資料における原価開示項目との整合性を図り、事業の実態に即した原価構成を明示することで、財務諸表と経営成績の分析における関連性をより明確にすることを目的としております。
　この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「労務費」1,451百万円、「外注費」11,476百万円、「経費」2,757百万円、ならびに「期首商品棚卸高」1,001百万円、「当期商品仕入高」8,041百万円、「期末商品棚卸高」3,131百万円として表示していたものは、「演者報酬」5,730百万円、「外注費」1,776百万円、「イベント費」3,988百万円、「商品原価」5,911百万円、「その他」4,189百万円として組み替えております。

3.キャッシュ・フロー計算書関係

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に含めて表示しておりました項目のうち、支払義務が確定している債務の増減については、表示をより明確にするため、当事業年度より「未払金の増減額」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「未払費用の増減額」に表示していた48百万円、「その他」に表示していた△122百万円は、「未払費用の増減額」79百万円、「未払金の増減額」△273百万円、「その他」119百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.7％、当事業年度38.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.3%、当事業年度61.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していた「減価償却費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

なお、前事業年度の「減価償却費」は483百万円です。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※5　減損損失

前事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

減損損失の認識に至った経緯

メタバースサービスの終了を決議したことに伴い、当該サービスに係るソフトウエアの投資回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上いたしました。

資産のグルーピングの方法

当社は、独立したキャッシュフローを識別できる最小単位でグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、該当資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため0円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

※6　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年4月1日  至　2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(注)増加の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　4,525,900株

2.自己株式に関する事項

(注)増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1株

3.新株予約権等に関する事項

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年4月1日  至　2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

2.自己株式に関する事項

3.新株予約権等に関する事項

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金については、主に本社オフィス及びスタジオの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、投資有価証券及び関係会社株式、出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(単位:百万円)

(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は54百万円であります。

3.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(単位:百万円)

(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は113百万円であります。

3.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

各契約ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

投資有価証券及び子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2022年12月14日付の株式分割(当社普通株式1株につき100株の割合)で株式分割いたしました。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。

3.新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。