日本鋳造株式会社（5609） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　第104期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第104期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

　なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

　なお、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※１　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

　　　　※２　2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

　被所有割合の(　)書きは間接被所有の割合を示しております。

　（注) １　有価証券報告書を提出しております。

　２　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報」の項にて記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社は、日本鋳造のすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

経営理念

　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

行動規範

　①　うそをつかない

　②　手を抜かない

　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

　④　お互い協力しあって仕事しよう

　⑤　奉仕と感謝

社長方針

　①　安全

　②　一体感（One Team）

　③　ボトムアップ

　④　Bad News First

　⑤　時間と期限を守る

　⑥　基礎体力向上

　⑦　レクリエーション

　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。

（２）経営環境

　当事業年度においては、素形材関連では、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。

　エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。

（３）対処すべき課題

　2026年度は、地政学リスクや、原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。

（課題の骨子）

① 素形材事業

・半導体製造装置向け鋳鋼品の大幅増産への対応

・成長市場への参入（半導体製造装置・エネルギー分野への取り組み強化）

・新設した大型金属３D プリンター活用

・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）

・品質管理体制の強化（鋳造欠陥削減、3Dスキャナー導入による寸法形状品質保証強化）

② エンジニアリング事業

・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）

・新設から保全分野への市場変化に対応し、収益性の高いオンリーワン商品の拡充と新規顧客の開拓（支承補強ブロック等）

③ 清本鉄工株式会社および株式会社川金ホールディングスとの協業の推進

・需要減少に対応するための経営資源の最適化と事業強化に向けた協業の検討

④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）

⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。」という経営理念の下、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題と捉え、その実践を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社取締役会にて企業価値向上に資するサステナビリティ施策のあり方・方向性の検討を行っております。具体的に取り組む課題の分野・重要課題等については経営会議にて議論し、その取り組み状況・評価を毎年確認し、ＰＤＣＡを回しております。加えてサステナビリティ会議において、サステナビリティに関するリスクや機会の監視・管理を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①中期計画

　３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。新中期計画（2024年度～2026年度）に於いては、2030年度にはCO2削減を2013年度比△70％を目標とし、2050年度には政府目標と同等にカーボンニュートラルを目指しております。特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れた太陽光パネルの新規設置や水素ガス利用の促進を通じて大幅なCO2削減を進めていきます。また、CO2排出ゼロの鋳鋼品（グリーンキャスティングス®）の販売も開始しております。

②目標指標KPIの設定と取り組み

　(1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。

(3）リスク管理

　当社は各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサステナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。また、サステナビリティ会議においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

　詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。

（多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績）

　当社は多様な人材の確保と育成は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。役員のうち女性役員比率は23％です。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。

① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。

　 ・男性社員期間中に１人以上取得すること
　　（実績）取得済

　 ・女性社員取得率100％を維持
　　（実績）2025年度100％を維持

② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。

　　（実績）2025年度の所定外労働時間は2024年度に対して削減しました。

③ 在宅勤務本格制度化検討

　　（実績）在宅勤務を制度化

３【事業等のリスク】

　当社が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

５【重要な契約等】

 当社が技術援助を受けている契約

６【研究開発活動】

　当事業年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は271百万円であります。

１．素形材関連研究開発

（１）積層造形技術開発と新材料開発

　パウダーベット方式による金属3Dプリンターを用いて2018年より研究開発を続けてきた結果、鋳造品内に積層造型品を鋳包み材として用いる鋳造方法を開発しました。これにより、鋳造欠陥を抑制することが可能となり、特許・権利化し、知見やノウハウを積み上げてきました。

　基礎技術開発から製品化・事業化のステージに移るため、2025年4月1日付で「３Dプリンター活用推進チーム」を新設しています。2026年4月には国内最大級の金属3Dプリンターを導入し、既存鋳造製品を積層造形品に置き換える開発を進めてまいります。

　また、さらなる成長が見込まれる半導体製造装置関連の需要を開拓するため、2025年9月1日付で「半導体向け開拓開発プロジェクト」として当社独自製品である低熱膨張材LEX®材に制振性を付加した新材料や高熱伝導材の開発を進めてまいります。

（２）プロセス開発

　弊社は鋳造工程においてロボット化、デジタル化を進めています。これまで押湯切断ロボット（ACROS_Ⓡ）を導入して製品への適用を拡大し、熟練工以上の作業効率と切断精度を実現しています。また、鋳造後の溶接補修やグラインダーによる表面仕上工程は、現状人手に依存しており、少子化による人材不足への対応や内製化による生産リードタイムの短縮を目的としてロボット化の開発を進めています。

　今後も「技術・材料開発」と「プロセス開発」の両輪で研究開発を推進してまいります。

２．エンジニアリング関連研究開発

（１）支承部耐震補強のための移動制限装置の開発

　地震動によるエネルギーを吸収するとともに、橋梁の桁ずれを抑制し、災害発生後における早期復旧を可能とする移動制限装置の開発を行いました。本技術を適用した移動制限装置については、実橋への採用が開始されており、継続して橋梁規模に応じたさらなる製品ラインナップ化の研究開発を行い販売拡大に努めてまいります。今後も、道路橋および鉄道橋といったあらゆる橋梁に対し国土強靭化への貢献を目指してまいります。

（２）既設支承の耐震補強のための新しいソリューション

　橋梁の耐震補強においては、従来、既設支承の交換が一般的に行われておりましたが、施工性や設置空間等の制約により対応が困難なケースも存在しておりました。当社では、既設支承に補強構造を取り付けることにより耐震性能を向上させる独自の支承補強構造を開発し、土木学会田中賞を受賞しております。この製品は、支承交換が施工性や設置空間の制約により困難な場合の新たな選択肢として評価され、多くの引き合いをいただいております。今後は支承補強に対応可能な支承タイプのバリエーションを増やし、お客様のご要望に対応するとともに、持続可能な社会の実現に向けソリューションビジネスの展開を図ってまいります。

（３）マウラー・スイベルジョイントの耐久性および製作性に関する調査研究

　国内においては、橋梁技術の進歩や大規模橋梁の建設に伴い、大伸縮量および大遊間に対応する大型伸縮装置の需要拡大が見込まれております。当社が技術導入を行っているマウラー社（ドイツ）では、新構造を有するマウラー・スイベルジョイントの開発が進められており、当社においても国内仕様への適用を目的として、耐久性および製作性に関する調査研究を行っております。今後は、国内市場のニーズに対応した製品開発および品揃えの充実を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は561百万円であります。

　その計画は、次のとおりであります。

　なお、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。

　具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり20円とさせていただきました。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(2)当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役を含む取締役会を十分に機能させることで、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。

［取締役会］

　取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　現在の取締役会は、4名の社外取締役を含む10名で構成しております。構成員の氏名は佐竹義宏（代表取締役社長）、池田憲英、津崎健司、須藤聡、和田武司、西村望、南二三吉（社外取締役）、弥富洋子（社外取締役）、村瀬幸子（社外取締役）、室賀弘行（社外取締役）であります。

　当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）鷲尾勝氏及び稲葉味善氏は2025年6月25日開催の第103回定時株主総会を以て取締役を退任しております。
津崎健司氏は同株主総会において取締役に就任しています。

　さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。

　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

　また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

［監査役および監査役会］

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成しており定期的に開催されております。構成員の氏名は、山口陽子、中西弘太（社外監査役）、増岡弘之（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・サステナビリティ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。

［サステナビリティ会議］

　コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議（2025年にサステナビリティ会議に改称）を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。本会議の事務局は監査部に置き、構成員の氏名は、佐竹義宏（代表取締役社長）、池田憲英、津崎健司、須藤聡、和田武司、西村望、山口陽子であります。

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制システムの整備の状況］

１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定しております。

２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれております。

３．代表取締役社長のもとサステナビリティ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しております。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。

４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。

［リスク管理体制の整備の状況］

　経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。また、サステナビリティ会議において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとしております。

［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］

１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグループ会社管理規程に則り、これを行っております。

２．リスク管理体制
当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程等により、審議・決定しております。

３．コンプライアンス体制
当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組み込んでおります。

４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。

５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長がグループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員等（取締役、監査役）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定です。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成しており定期的に開催されております。

　監査役は取締役会に出席するほか、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、経営会議、サステナビリティ会議その他重要会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、決裁書の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。また会計監査人からは適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計１６回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。また、監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性（会計監査人の監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選定に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。

②　内部監査の状況

　内部監査は、監査部（兼務者２名）が内部監査規程および監査計画に従い業務の執行状況についての監査ならびに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、監査の結果や改善を要する事項を監査役に報告し、取締役会へも報告することとしています。また、サステナビリティ会議において周知徹底を図り、内部統制部門による統制強化を図っております。

　監査部、監査役および会計監査人は、監査計画およびその進捗状況、監査結果の報告等を随時情報共有し、相互の連携を図っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、これらの監査に対し日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2004年7月以降

c.　業務を執行した公認会計士

(注）１　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。

d.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するに当たっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

　(a)会計監査人の解任事由の有無（※）

　(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性

　(c)会計監査人の品質管理体制

　(d)監査報酬の水準

※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第104期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

e.　監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査計画の内容および監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額144百万円以内（うち社外取締役は年額15百万円以内）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。

　また、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を取締役会の決議によって決定しております。

（取締役の個人別の報酬等の決定の方針の内容の概要）

・取締役の役付ごとに基準となる年間報酬額を定め、業務執行取締役については年度単位で実施する個人ごとの目標管理を通じた個人業績を反映して金額を決定します。また会社業績の動向や個人業績を踏まえて年間賞与を支給することができることとします。また取締役の役付ごとの在任年数と業績に応じて退職慰労金の金額を決定します。

・個人別の報酬を全額金銭で支給します。

・決定した年間報酬額を、毎月均等割で支給します。年間賞与を支給する場合は、対象年度の翌年度に支給します。退職慰労金は退職時に支給します。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定について、取締役会はその決定にもとづき、代表取締役に委任します。基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価及び報酬への反映金額、年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定を委任する権限の内容とします。権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議します。

　取締役会は、取締役会から正当に委任された者より、決定の方針にもとづいて事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を適切に反映して決定したという報告を確認することにより、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定の方針に沿うものであると判断しました。

　なお、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受けた代表取締役佐竹義宏が決定しております。委任された権限は、基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価および報酬への反映金額および年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定であり、取締役会は、取締役会の指名による代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できる者と判断して権限を委任しております。また、委任した権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議しております。

　監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。また、取締役会において定期的に保有の適否について検証することとしております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は取引先持株会を通じ株式を取得しております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注)１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

　当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2026年３月31日現在の組合員数は186名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は2025年7月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品（素形材事業）および橋梁部品（エンジニアリング事業）などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。

　当事業年度における請求済み未出荷売上額は1,200百万円です。なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が850百万円含まれております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。