ニチアス株式会社（5393） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第209期より表示方法の変更を行っており、第208期の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値となっております。

４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第206期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第210期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第209期より表示方法の変更を行っており、第208期の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値となっております。

６．2026年３月期の１株当たり配当金164円00銭のうち、期末配当額88円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第206期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額を算定しております。

８．株主総利回りの算定にあたっては、当該株式分割の影響を考慮しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。

2011年には経営理念として

ニチアス理念

「私たちは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

を制定しました。

また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、「サステナビリティ方針」を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。

(2)　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。

「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。

※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。

ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。業績予想・イメージ、環境目標については、下記のとおりといたしております。

□ 業績予想・イメージ

□ 環境目標

（注）提出日現在算出中であり、見込値を記載しております。

※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。

　当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。

(3)　経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

 ＜プラント向け工事・販売事業＞

プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。

国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等も順次進められていくと考えられます。

このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。

 ＜工業製品事業＞

工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。

外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。

このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。

 ＜高機能製品事業＞

高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。

ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。

このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。

 ＜自動車部品事業＞

自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。

足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。

このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。

 ＜建材事業＞

建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。

足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。

このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるものと考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。このような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい明るい会社」の実現を掲げ、中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。

上記の考えに基づき、2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」を制定いたしました。

中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめとする各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。

これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価しています。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻くステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。

　※ 各課題の目標値については、第２ステージにあたり、追加、改訂しております。

また、当社グループでは環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進してまいります。

なお、本委員会の位置づけにつきましては、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンス体制図を参照ください。

下の図表では、当社グループのマテリアリティと関連するニチアス幸せ価値指数、当社と社会にとって特に重要な活動およびSDGsとの関連性について記載しております。これらマテリアリティを達成し、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。

(2)重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動関連

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(3)　気候変動関連等

①　ニチアスグループ環境方針

当社グループは、2001年にニチアス環境憲章を制定以降、「『断つ・保つ』の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献します」との宣言文に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりました。2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」が制定されたことにより、環境憲章は、今後注力していくべき環境配慮企業としての取り組みを具体的に明記し「ニチアスグループ環境方針」として再制定しました。本方針に示した、環境配慮企業としての取り組みは以下のとおりです。

　　・環境に配慮した設計と開発

　　・気候変動への対応

　　・資源循環の取り組み

　　・自然との共生

　　・化学物質管理の強化

気候変動への対応に加えて、資源循環においては、従来から推進していたリサイクルの推進と廃棄物削減活動を強化し、資源の有効利用を促進してまいります。また、自然との共生として、水資源や生物多様性の保全と回復を推進し、地域社会と共存してまいります。2026年度においては、本方針に基づき新たな環境目標も設定いたしました。新たな目標のもと、当社グループは環境配慮企業としての取り組みを一層強化してまいります。具体的な目標は、指標及び目標の項に示します。

②　気候変動および自然資本に関する取組

気候変動の進行により、異常気象の激甚化や気温上昇が発生し、事業拠点やサプライチェーンへの物理的リスクが高まっています。また、脱炭素社会への移行に伴う制度・市場・技術の変化は、移行リスクである一方、新たな需要創出の機会ともなります。加えて、生物多様性の損失や水資源等の自然資本の劣化は、資源調達や生産活動の持続性に影響を及ぼす重要課題となっています。当社グループは、気候変動および自然資本の損失に対するリスクと機会を体系的に把握・評価し、事業戦略や投資判断に反映しております。

当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じて温室効果ガスの排出量の削減に貢献するとともに、ものづくりにおける資源効率の向上や生態系保全への配慮を推進することで、事業の強靭性を高め、持続可能な成長と社会価値の創出を目指します。

＜ガバナンス＞

当社グループは、ニチアスグループ環境方針において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しております。気候変動対応、資源循環の取り組み、自然との共生、化学物質管理の強化を重要事項と捉え、環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。

環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。

環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告します。取締役会は、これらの進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮しております。

＜リスク管理＞

当社グループは、気候変動および自然資本の損失を重要なリスクと認識し、2030年度を想定したシナリオ分析を実施しております。気候変動については、将来の気温上昇として1.5℃および４℃の気温帯のシナリオを用い、当社グループ全体のサプライチェーンおよび各事業プロセスを対象に、物理的リスクおよび移行リスクの洗い出しと影響分析を行っております。これらの分析により特定された重要な影響事象については、対応策の検討および実行を進めております。分析で洗い出されたリスクおよび対応策の進捗については、環境委員会において重要リスクとして認識・管理したうえで、リスクの回避や発生時の影響低減に向けた取り組みを推進しております。

また、気候変動に起因する風水害リスクに対しては、管理本部長を委員長とする中央防災委員会で、防災に対する全社活動方針を決定し、この決定に基づき各地区の地区防災委員会にて必要な諸施策を推進しております。

＜気候変動における戦略＞

当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。

（注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。

　　　２．時間軸は下記の期間を想定しております。

　　　 短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）

　　　 中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）

　　　 長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度）

2030年に向けてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しており、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップと省エネ診断サービスにより顧客の省エネに貢献できると考えております。例えば、省エネ診断システム「Thermofit®」は、診断から対策工事の提案・実施・効果検証までをトータルサポートすることが可能です。また、第７次エネルギー基本計画において原子力発電を最大限活用することが示されており、再稼働に向けた安全対策工事の需要増加も、当社の機会と捉えております。

水素やアンモニアなどの次世代エネルギーへの転換や電気自動車などの次世代車への移行は、足元ではやや鈍化が見られるため、目先の財務影響は少ないと考えられますが、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては拡大が見込まれ、かつ「断つ・保つ」の技術が貢献できる機会と捉えております。当社グループは、次世代のエネルギーキャリアとして注目される液化水素向け製品・サービスの開発スピードを上げるべく、浜松研究所に液化水素実験棟を建設しました（2026年３月竣工）。当施設では、-253℃という極低温の液化水素を用いた実験が可能であり、極低温環境における熱伝導率や強度などの諸物性を測定することが可能です。

また、新たなエネルギーとして、フュージョンエネルギー（核融合）も政府の成長戦略17分野のひとつに位置付けられています。当社グループは「断つ・保つ」の技術がフュージョンエネルギーの開発に貢献できるという確信のもと、フュージョンエネルギーによる「実用発電」の達成および産業創造に向け、2026年３月に株式会社Helical Fusionと資本業務提携を締結しました。

（注）財務影響と時間軸の基準は（1.5℃シナリオ）の表と同じ

地球規模での気候変動の影響により、世界中で自然災害が激甚化・頻発化しています。このような急性の物理的リスクに対応すべく、国内外の全事業所において「風水害チェックシート」による自己診断を行い、必要な対応策を推進しております。また、サプライチェーンの寸断に対するリスクは、サプライヤーアンケートによりリスク評価を行うとともに、エンゲージメントを図っております。

＜自然資本における戦略＞

シナリオ分析の前提として依存および影響の評価を実施した結果、当社グループの事業は水資源をはじめとする自然資本に依存しており、温室効果ガスの排出等を通じて自然資本に影響を与えていることが確認されました。自然資本に関するリスクおよび機会を把握するため、気候変動における1.5℃シナリオおよび４℃シナリオに相当する分析を実施しております。

分析の結果、水資源や生態系の劣化は、操業の不安定化やコスト増加、レピュテーションの低下など、当社の中長期的な事業継続に影響を及ぼすリスクとなり得ることが認識されました。一方で、地域の自然環境の保全に積極的に貢献することは、事業の安定性向上や、地域社会との信頼関係の強化といった機会につながるものと考えられます。

これらの分析に基づき、当社グループは水資源の保全を重要な取組領域と位置付け、2026年４月に取水量の削減目標を設定いたしました。また、活動の一環として、清浄で豊かな水環境の指標とされ、かつ会社のシンボルであるトンボに着目し、トンボが生息できる環境の保全に資する活動を推進しております。トンボの生息環境を維持することは、水質や水辺環境の健全性の維持につながり、地域の生物多様性の保全に寄与するものと認識しております。具体的な活動は、指標及び目標の項に示します。

当社グループは、事業の継続および成長のためには、事業所が立地する地域の自然環境の保全に貢献することが不可欠であると考えております。今後も、水資源をはじめとする重要な自然資本について、依存・影響、リスク・機会の識別および評価を継続し、重要性の高い領域から対応を強化するとともに、開示内容の高度化を図ってまいります。

＜指標及び目標＞

当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」することを宣言し、GHG排出量の削減を進めてまいりました。当社グループが定めた2030年までのGHG排出量削減目標(Near-Term Targets)は、国際的な枠組みであるパリ協定で求められる水準と合致しており、このことがSBT(Science Based Targets)イニシアティブより評価され、2025年３月にSBT認定を取得しています。

さらに当社グループは、2025年４月に再制定したニチアスグループ環境方針に基づき、新たに資源循環および自然との共生に関わる目標を更新・設定しました。2026年４月より、これらの目標達成に向けた取り組みを強化し、推進してまいります。

（注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする

２．国内外の製造事業所を対象とする

３．自然と人が共存するために取り組む、環境保全活動を指す

＜指標に関する進捗状況と実績＞

□気候変動への対応

　当社グループでは主要なGHGであるCO2の排出量削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。

① 脱炭素につながるものづくりへの転換

　製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換を進めています。例えば、NICHIAS FGS SDN. BHD.や当社袋井工場では、設備投資によりボイラーに使用する燃料を軽油および重油からＬＮＧに変更し、稼働を開始しております。

② グループ全体における徹底した省エネルギー

省エネ活動の更なる活性化のため「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より開始しております。国内外の製造事業所を対象に前年度比１％削減を目標に活動しており、2025年度は国内外の34事業所中28事業所が、本目標を達成いたしました。この省エネ活動で削減したCO2排出量は、約4,800t-CO2/年（前年度比2.7％）です。

さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を導入いたしました。この社内炭素価格の効果もあり、2025年度の省エネ関連の設備投資によるCO2排出量の削減量は、着工ベースで約1,370t-CO2/年と見込まれます（CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約0.5％に相当）

③ 再生可能エネルギーの積極的活用

　当社グループでは、2030年度におけるグループ全体の購入電力に対する再生可能エネルギー比率の目標25％に向け、様々な手段での電力調達を検討・実施しております。

・製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置

・オフサイトPPAの導入※

・グリーン電力、環境証書の購入

　当社本社ビルや鶴見工場、㈱熊本ニチアス、㈱福島ニチアスなどの事業所においては、再生可能エネルギー由来の電力調達、環境証書の購入により、事業所単体での再生可能エネルギー比率100%を達成しました。

※自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力系統設備を介して、長期的に電気を調達する契約形態

（注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする

　　　２．提出日現在、算出中であります

□資源循環の取り組み

　従来は国内製造事業所を対象として、2030年度に2019年度比30%削減を目標としておりましたが、2025年度に前倒しで達成見込みとなったことから、対象を国内外の全製造事業所に拡大し、削減目標も2031年度に2019年度比55%削減と上方修正いたしました。今後も資源効率の高いものづくりを実践してまいります。

□自然との共生

　当社グループでは、豊かな水環境の指標となるトンボの保全に資する取り組みを推進しています。具体的には、製造事業所へのビオトープの設置や、保全団体への参画（トンボはドコまで飛ぶかフォーラム、桶ヶ谷沼を考える会）、一般のアプリケーションBiome（バイオーム）を用いた日本全国のトンボの生息情報調査などを行っております。また、製造子会社である㈱福島ニチアスの北側に位置する緑地は、多数のトンボが生息する豊かな環境となっており、その環境を維持する活動計画が認められ、2026年３月に自然共生サイトとして認定を受けました。

　2025年度は、バルブやボールタップの設置による不要な水の使用量削減や、クーリングタワーの更新を実施し、2024年度比で11％の取水量削減となる見込みです。このような活動を今後も推進すべく、2026年４月に取水量削減の定量目標を上記の通り設定いたしました。なお、自然共生活動については、2026年度より集計する予定です。

(4)　人的資本

＜人材戦略に関する基本方針、戦略＞

当社グループは、ニチアス理念および中期経営計画「しくみ・１３０」に掲げる「働きやすい明るい会社」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つとして位置づけています。当社グループの競争力の源泉である「断つ・保つ」の技術や高い品質と安全水準は、従業員一人ひとりの成長と、長年にわたり培われた技能・知見の積み重ねによって支えられています。当社グループは、人の成長と会社の成長は表裏一体であるとの考えのもと、中期経営計画における「基盤強化」および「効率的運営」を支える重要施策として、人材戦略を推進しています。

①人材育成に関する方針

当社グループは、従業員の自律的なキャリア形成を支援することを人材育成の基本的な考え方とし、OFF-JT、OJTおよび自己啓発支援を三本柱とし、育成を支える４つの指針を示した「ニチアスグループ人材育成方針」を制定し、各種施策を実行しています。OFF-JTでは階層別・目的別の各種研修を実施し、OJTでは日常業務を通じた技能・知識の継承を行うとともに、資格取得や通信教育等の自己啓発を支援することで、個人の主体的な学びを促進しています。また、全社的な改善活動であるニチアス改善活動（ＮＫＫ）を通じて、従業員が自ら課題を発見し、改善に取り組む文化を醸成し、生産性向上とエンゲージメント向上を図っています。

これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの成長を積み重ねることが、当社グループの持続的成長につながるものと考えています。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、「ニチアスグループ人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。具体的には、会社と従業員の関係性をより良いものに変革し、今後の優先課題の設定や現状の制度運用の見直しに取り組んでおります。

また、管理職に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。さらに、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げています。

当社グループは、教育・育成施策の実行と安全・健康を基盤とした職場環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを向上させ、グループ全体の持続的成長につなげることを人材戦略の基本的な考え方としています。

＜指標及び目標＞

当社グループでは、上記に記載した人材戦略に関する基本方針、戦略に係る指標について、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①人材育成に関する指標

当社は、人材育成の実行状況を把握するため、教育・研修の実施状況を中心とした指標を設定しています。

（注）当社で常時就業する正社員数により算定しております。

これらの指標を通じて、OFF-JT、OJTおよび自己啓発支援を三本柱とする人材育成方針に基づいた育成施策が継続的に実行されているかを確認し、従業員の自律的な成長および組織力の向上につなげています。

②社内環境整備に関する指標

これらは、中期経営計画においても主要な管理指標として位置づけられており、安全で安定した職場環境の維持・向上を通じて、従業員が安心して成長・活躍できる基盤づくりを支える指標となっております。

３ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

□景気変動、経済情勢のリスク

当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。

□海外事業活動のリスク

当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

□原材料調達のリスク

当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□債権管理のリスク

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□会計上の見積りに係わるリスク

当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

□退職給付債務のリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

□製品の品質維持のリスク

当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□情報セキュリティのリスク

当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼働困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク

当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。

なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(1)　経営成績

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。

このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8％減の251,910百万円となりました。

売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0％)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9％)増加の32,883百万円となりました。

営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し2,718百万円(6.8％)減少の37,014百万円となり、営業利益率は14.7％となりました。

営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し387百万円(15.0％)増加の2,966百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し14百万円(2.4％)減少の602百万円となりました。

上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,315百万円(5.6％)減少の39,377百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し439百万円(1.4％)減少の31,634百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜プラント向け工事・販売＞

（単位：百万円）

プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3％増の79,503百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し4.2％減の11,982百万円となりました。

＜工業製品＞

（単位：百万円）

工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3％増の53,321百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し8.5％減の10,117百万円となりました。

＜高機能製品＞

（単位：百万円）

高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3％減の39,094百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し32.5％減の6,907百万円となりました。

＜自動車部品＞

（単位：百万円）

自動車部品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6％増の51,504百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し17.0％増の5,313百万円となりました。

＜建材＞

（単位：百万円）

建材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1％減の28,487百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.8％増の2,693百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．高機能の受注残高が12,262百万円と前連結会計年度と比較し69.8％の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。

③売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。

また、当社は2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。

(3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は23,936百万円（前年同期は31,246百万円の獲得）となりました。

これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は10,154百万円（前年同期は913百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は16,992百万円（前年同期は27,404百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。

②資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。

（財務政策）

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。

当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で521名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,808百万円で売上高の2.7％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

新エネルギーを含めたエネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷、高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,506百万円であります。

(2) 工業製品

環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は2,224百万円であります。

(3) 高機能製品

半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,155百万円であります。

(4) 自動車部品

次世代車（EV等）を含めた自動車産業から要求されるシール材、断熱材、防音材、制振材などの部材の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,368百万円であります。

(5) 建材

ビル、工場、物流倉庫などの建築産業から要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は552百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で11,031百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

プラント向け工事・販売では、全体で185百万円の投資を行いました。

(2) 工業製品

工業製品では、全体で5,231百万円の投資を行いました。
 　

(3) 高機能製品

高機能製品では、全体で2,139百万円の投資を行いました。

(4) 自動車部品

自動車部品では、全体で691百万円の投資を行いました。

(5) 建材

建材では、全体で1,243百万円の投資を行いました。

(6) 全社資産

全社資産では、鶴見工場の建物等、全体で1,539百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［  ］で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。

３．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却及び除却等

経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株増加し、360,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は127,323,834株増加し、発行済株式総数は190,985,751株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式を消却いたしました。これにより株式数は4,150,000株減少し、発行済株式総数は63,661,917株となっております。

２．2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は127,323,834株増加し、発行済株式総数は190,985,751株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式632,783株は「個人その他」に6,327単元、および「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

なお、自己株式632,783株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は632,283株であります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．株式会社三井住友銀行から、2025年６月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年５月30日現在で株式会社三井住友銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。なお、当社は2026年２月27日付で自己株式の消却を行い、同年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を、株券等保有割合は自己株式の消却前の発行済株式総数をもとに算出した割合を記載しております。

２．三井住友信託銀行株式会社から、2025年11月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、同年10月31日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。なお、当社は2026年２月27日付で自己株式の消却を行い、同年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を、株券等保有割合は自己株式の消却前の発行済株式総数をもとに算出した割合を記載しております。

３．クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から、2026年３月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年３月13日現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．株式会社みずほ銀行から、2026年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年３月31日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在