ダイキン工業株式会社（6367） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注)　「IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第120期の期首から適用しており、第119期の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部によるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 ２  第123期（2026年３月）の１株当たり配当額340円00銭のうち、期末配当額175円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。

(1) 空調・冷凍機事業

(2) 化学事業

(3) その他事業

上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。

企業集団の概要図

（当企業集団の概要図）

当企業集団の主要な事業内容と連結子会社324社(国内31社、海外293社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等    ①売上高                   1,096,704百万円

                        ②経常利益                    75,003  〃

                        ③当期純利益                  56,007  〃

                        ④純資産額                   645,340  〃

                        ⑤総資産額                 1,207,141  〃

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。

また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。

(２)目標とする経営指標

企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、ROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）など「率の経営」指標に加え、FCF（フリーキャッシュフロー）も重視しながら、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に、収益力の向上と投資効率改善によるキャッシュ創出力の強化を重視し、売上債権や在庫の圧縮など運転資本の改善を通じてキャッシュフローを創出することで、成長投資の推進と株主還元の充実を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(３)中期的な会社の経営戦略

当社グループでは、戦略経営計画「FUSION」を通じて、経営を取り巻く外部環境や現状認識を踏まえ、５年でめざすグループの発展の方向性を定めてまいりました。「FUSION」では、５年後の目指す姿を掲げ、前半３ヵ年の具体的な定量目標と実行計画を設定するとともに、２年経過後には後半３ヵ年計画を策定し、環境変化に応じた戦略の具体化と実行を進めております。

この考え方のもと、当社グループでは2030年を見据えた「FUSION30」を2026年に策定し、実行を開始しております。経済価値と社会価値の創出に向け、「高収益領域での成長」「収益体質の強靭化」「さらなる成長に向けた重点領域の強化」「経営基盤の高度化」「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」を実現するための重点テーマを設定し、その施策展開を進めております。

(４)企業集団の対処すべき課題

各国の政策動向や地政学リスクの影響により、マクロ経済環境は引き続き先行き不透明な状況にあります。特に、米国の関税政策を始め、各国における経済安全保障政策の強化や通商政策の変化がサプライチェーンに影響を及ぼし、世界経済の先行きに対する不透明感を高めています。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や物流網の混乱により、世界経済の不確実性は極めて高い状態にあります。

こうした中、戦略経営計画「FUSION30」において、「『環境と空気の新たな価値』を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざす」ことを掲げ、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめとする重点テーマを設定しました。これらの取り組みを通じてめざす姿の実現を図る上で、開始年度である2026年度は稼ぐ力の向上を最重要課題と位置づけました。また、本年はグループ年頭方針を「一人ひとりの強い力で新たな時代を勝ち抜こう」と定め、激しい事業環境の変化に対応するとともに、競争力の一層の強化を図ってまいります。2026年度の具体的なテーマは以下のとおりです。

・販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速

・変動費低減によるコスト競争力の強化

・グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大

・固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減

・買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化

・グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」によってグループの発展の方向を５年ごとに定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。重点テーマのうち、とりわけ重視しているのが環境（気候変動対応）と人材（人的資本）です。

気候変動対応については、長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するため、2018年度に「環境ビジョン2050」を策定しました。また、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行しています。2030年を最終年度とする「FUSION30」では、経営基盤の高度化テーマの一つに「環境価値の創出」を定め、カーボンニュートラルへの挑戦など、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。

また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社の重点課題と捉え、戦略経営計画「FUSION30」の経営基盤の高度化テーマの一つに「人材価値の最大化」を定め取り組んでおります。

詳細につきましては当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。

https://www.daikin.co.jp/sustainability

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ共通）

ガバナンス

当社は、サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」を設置し、活動の方向付けと進捗管理を行っております。

「CSR委員会」では、CSR・地球環境センターに加え、関連するコーポレート部門が共同で事務局を担い、グループ全体のサステナビリティを統括的・横断的に推進しております。委員会は、環境（気候変動対応）や人材（人的資本）などの重点テーマを所管する担当役員を委員として構成され、COOも参加の上、原則として年１回開催しております。委員会では、社会動向や他社動向を踏まえ、中長期的な視点から当社グループのめざす方向性やありたい姿、重点テーマの進捗状況および推進上の課題等について議論しております。委員会における決定事項はCEOへの諮問を経て「取締役会」に報告されます。

2025年度のCSR委員会においては、当社のサステナビリティ取り組みの全体像を確認するとともに、国際的に要請が高まるサステナビリティ情報開示規制への対応方針等について報告、議論を行い、「取締役会」に報告しました。

なお、サステナビリティを含むガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照下さい。

戦略

当社グループは、事業を通じて社会の課題解決と持続的発展（サステナビリティ）に貢献するために新たな価値創造に向けたマネジメントを行っております。

経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」で、グループの発展の方向を５年ごとに定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。また、2018年度には長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するために「環境ビジョン2050」を策定しました。環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。

リスク管理

当社は、事業に対するリスク・機会および社会への影響の双方を踏まえ、インパクト・リスク・機会（IRO）分析により優先して取り組むサステナビリティ項目を特定しています。インパクトおよびリスク・機会の観点から、各項目の発生可能性と発生時の財務面および社会・環境面への影響を定量的に評価しています。本分析は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）が求めるダブルマテリアリティの考え方を参考に実施しています。なお、本分析はESRSに基づく開示又はESRSへの準拠を表明するものではありません。特に財務インパクトの大きい最重点テーマについては、戦略経営計画「FUSION30」へサステナビリティ指標として組み込んでいます。マテリアリティ特定プロセスは以下の通りです。

＜マテリアリティ特定プロセス＞

・ Step1：サステナビリティ（ESG）項目の抽出

・ Step2：社会インパクトおよび事業リスク／機会の分析・評価

・ Step3：社内外ステークホルダーからの意見の反映

・ Step4：経営層による議論・承認を経てマテリアリティを特定

・ Step5：戦略経営計画への組み込み

マテリアリティの特定プロセスおよびインパクト・リスク・機会分析の結果の詳細は、当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。サステナビリティレポート2026は、2026年８月頃に下記ウェブサイトに掲載予定です。

https://www.daikin.co.jp/sustainability

また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスク管理に取り組んでいます。戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である「最高経営会議」や「執行役員会」などで、経営幹部が審議しております。財務報告の内部統制リスク及びオペレーションリスクは、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて、年に２回、グループ横断的なリスク対応策を推進・管理しており、その結果を、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」に報告し、リスク管理を含めた内部統制全体について、適切に機能しているか点検・確認しております。なお、オペレーションリスクには、品質、安全、情報管理、人権等をはじめとするサステナビリティに関連するリスクも含んでいます。

指標及び目標

優先的に取り組む重点サステナビリティ項目（マテリアリティ）を2025年度に見直し、戦略経営計画「FUSION30」のなかで、2030年目標を掲げて、目標達成に向けて推進していきます。指標と目標の詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。

（気候変動）

ガバナンス

・CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」で、気候変動を含めた環境に関するリスク・機会、取り組み方針、目標についての議論や実績の進捗を確認しております。

・特に気候変動は、空調事業を主力とする当社グループの重要課題であり、「環境価値の創出」を戦略経営計画「FUSION30」の経営基盤の高度化テーマの一つに位置付け、定期的に進捗を取締役会に報告しております。

戦略

・国際エネルギー機関（IEA）の論文「The Future of Cooling」などに基づき気候関連シナリオの分析を実施しております。

・空調需要は、2050年に現在の３倍以上に拡大すると予測されており、空調に伴うエネルギー規制強化や高い温室効果を有する冷媒に対する規制強化などがリスクとなり得る一方、当社グループが強みとする環境性に優れた製品・サービスを拡大する機会にもつながります。

・2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を掲げ、その実現に向けた温室効果ガス排出削減目標と主な施策を、戦略経営計画「FUSION30」で具体化しております。

・詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.daikin.co.jp/sustainability

リスク管理

・シナリオ分析に基づき、世界各地域の事業拠点から気候関連リスクを収集し、優先度を評価して、戦略に反映すべき気候関連リスクを特定しております。

・気候関連リスクを事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとして認識し、全社リスクマネジメントプロセスに統合しております。

・代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」で全社リスクの管理状況について確認し、「取締役会」に報告しております。

指標及び目標

・当社は、2018年に「環境ビジョン 2050」を策定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量（Scope　1,2,3）を削減します。

・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロをめざし、戦略経営計画「FUSION30」では以下の目標を掲げています。

　■売上高あたり排出量を2022年度比で40%削減（※１）（Scope1～3）

　■削減貢献量（※２）を6,000万t-CO2に拡大

※１ FUSION25から目標の置き方を変更

※２ IEC 63372に基づいて算定

・従来の環境調和製品であるインバータ機、低温暖化冷媒、ヒートポンプ暖房・給湯の普及拡大に加え、エネルギーマネジメントをはじめとしたソリューション事業の加速によって温室効果ガス排出削減を進めてまいります。

・「科学的根拠」に基づく「温室効果ガス排出削減目標」を立てることを支援・認定する国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より、2024年２月に「短期目標」の認定を取得し、2025年８月には、2050年に向けた温室効果ガス削減目標が「ネットゼロ目標」の認定取得に至りました。

・目標の詳細と実績につきましては、当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。サステナビリティレポート2026は、2026年８月頃に下記ウェブサイトに掲載予定です。

　https://www.daikin.co.jp/sustainability

（人的資本・多様性）

戦略

 (1)人材育成の方針

・当社は「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。そのうえで、OJTを補完するものとして、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。

・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選抜した多様な育成策を展開しております。さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。

＜主な研修プログラム＞

 (2)社内環境整備

＜あらゆる層が活躍できる環境づくり＞

65歳までの定年延長及び人事・処遇制度の見直し

・当社は2021年に本人が希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。さらに2024年４月１日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。

・当社では2001年から年齢給・勤続給といった一律的な賃金項目を廃止しておりますが、今回の制度見直しにより、一律的な年齢要素をさらに極小化し、従来以上に多様な人材が挑戦・成長し、成果を創出する風土へとつなげていきたいと考えています。

一人ひとりの無限の可能性を引き出す人材育成・配置の実現に向けたグローバル人材データベースの構築

・当社グループの競争力の源泉・強みである「人」の力を最大限引き出していくための一つの基盤として、人材データベース「DAIKIN People」を構築し、2023年10月より国内従業員を対象に利用を開始しました。従業員一人ひとりの基本情報に加え、本人が「強みや専門性」「仕事・キャリアの考えや希望」などを記入し、それに対し上司が「育成の方向性」を記入します。さらに上司および本人が「対話記録」を記入し、情報を蓄積・更新する仕組みです。一人ひとりが持てる力をさらに発揮するためのツールとして活用し、タイムリーな人材育成・配置につなげていきます。

・また、従業員の仕事のやりがいや成長実感を把握するため、「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」「自分の業務を通じて成長を感じている」「自分の業務は自分の強みを活かせている」という４つの質問を設定しました。2025年度は、いずれの質問に対しても７割以上の従業員がポジティブな回答をしており、とりわけ「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」の質問については、８割以上の従業員がポジティブな回答をしております。

＜質問の回答結果＞対象者の90％以上が回答

※回答の「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を「ポジティブな回答をした割合」として集計しています。

・2025年以降、グローバル関係会社へ展開を開始。2025年時点で1,000名のグローバル経営幹部の人材情報を登録しており、今後の計画的なリーダー育成と最適配置につなげています。

(3)当社独自の人材育成の場

・当社では、従業員が所属部門を超えて、組織横断で取り組むプロジェクトや全社イベントへの参加を推奨しています。例えば毎年８月に各製作所で開催され、多くの地域住民の方に来場いただいている納涼祭では、各製作所の従業員が実行委員・当日スタッフとして参画しています。特に実行委員は、様々な部門から集まった若手従業員が中心を担っており、企画の立案から当日の運営に向けた社内外の関係先との連携・調整を行っています。

・他にも、毎年３月に沖縄県で開催される女子プロゴルフツアー開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」では、全社プロジェクトとして各拠点から100名以上が企画・運営に参画しています。

参画人数の実績：

　※堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、草加事業所の合計

・こうしたプロジェクトでは、「地域の皆様や来場者に楽しんでいただくためにはどうすればいいか」という顧客目線を徹底し、それぞれの従業員が自ら独自性ある企画を考え、実行しています。

  年齢・役職を問わず専門性や思いの強い人がテーマの核となり、それ以外の関係者がサポートする「コアパーソン＆サポーター」や、納得いくまでお互いの意見を出し尽くしたうえで、リーダーが衆議独裁で意思決定する「フラット＆スピード」など、当社が「人を基軸におく経営」において大切にしている理念や仕事の仕方を実践することで、結果として一人ひとりが大きく成長する機会となっています。またプロジェクトを通じて培われる、組織の枠を超えたチームワークや人的ネットワーク、企画実現に向けた思考力・実行力・課題解決力などは、各職場における日々の業務でも活かされており、当社独自の人材育成として機能しています。

指標及び目標

 (1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成

・変化の激しい市場環境に対応し、さらなる成長・事業拡大を加速するためには、永年培ってきた当社の良さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、グローバル事業の第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。

・当社では、今後のグローバルでの成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しております。育成対象を役員、事業部長・部長クラス、課長・リーダークラスの３層に分け、それぞれ専用の育成プログラムを実施しております。同時に各地域・拠点での幹部・リーダー育成策も実施しております。

目標：幹部・リーダー育成プログラム参加人数  年間50名前後

直近３年間の実績：

・近年は、当社のグローバル拡大を踏まえ、ダイキン工業単体と海外グループで分けて展開していた次々世代候補者向けプログラムを一本化し、将来のグループ経営を担いうる人材の選抜・育成を強化しています。

・プログラムの一本化に伴う参加者の選抜基準の見直しの結果、2024年度以降の参加者は若干数減少しました。

 (2)海外拠点の経営幹部への登用

・当社は、急速に海外事業を拡大する中で、現地の文化を認め、地域に密着したビジネス展開ができるよう、積極的に権限委譲を進めてきました。現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進め、海外拠点の経営のグローバル化を推進してきました。2025年度、海外拠点の現地人社長の比率は41%、取締役の比率は49%にのぼります。

・今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポジションへ登用してまいります。

目標：現地人社長比率の維持向上

実績：過年度及び2025年度の実績は以下の通り

 (3)イノベーションを創出するダイキン独自のAI・IoT人材を育成

・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するため、「デジタル人材」を育成する「ダイキン情報技術大学」を設立しました。大阪大学を中心とした教育機関、先端研究機関などの講師を招いて、数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育を行っております。

・管理職、既存社員、新入社員それぞれの育成を加速し、2025年度末にダイキン情報技術大学におけるデジタル人材約2,000人の育成目標を達成しました。

・2025年度末までに２年間の教育を修了した新入社員約570人を各部門に配属し、デジタル技術を核とした新たな事業創出テーマ、業務プロセスの効率化テーマに取り組んでおります。

・当社では、当社及び国内外のグループにおける、大きな成果を創出した取り組みや、優れたイノベーション、革新的な新商品開発等を、毎年「社長表彰」として表彰しておりますが、本年の表彰案件57件のうち、約３割の17件の取組みに情報技術大学の卒業生が参画しており、具体的な成果創出に結びつきつつあります。

・「FUSION30」達成に向けたAI・データ活用テーマを強力に推進するため、デジタル推進機能（人材・体制）の強化を行います。グローバルグループで「デジタル人材 約3,500人（2025年度 約2,500人）」を目標と定め、社内人材の育成や社外からの採用を実施していきます。

デジタル人材に関する目標と実績：

　人的資本経営・多様性に関するその他の取り組みや詳細については、サステナビリティレポート・統合報告書もあわせてご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。

なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 市場環境に関連するリスク

①市場環境の変化に関連するリスク

当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。

しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、関税の引き上げ等の各国の政策動向、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。

また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

③有価証券の時価の変動に関連するリスク

当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

(2) 事業活動に関連するリスク

①技術・商品・サービスに関連するリスク

当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。

このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②買収・他社との提携等に関連するリスク

これまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品・サービスの品質と責任

当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期すとともに、ビジネスがさらに拡大する中で、各地域の品質・安全性の取組み状況を確認する品質保証委員会を設置し、グローバルレベルでの商品・サービスの品質向上を図っています。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。

これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④調達に関連するリスク

当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。

当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。

これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループコンプライアンス行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。競争法やハラスメントなど各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。

しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

国内外において、大規模なサイバー攻撃・情報漏えい事案が依然として発生しており、情報セキュリティに対するリスク対策の重要性が一段と高まっています。当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。

(3) 気候変動等環境に関連するリスク

気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ環境基本方針に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。

また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境汚染問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。また、社会的信用の低下が発生する可能性があります。

以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) その他

①固定資産の減損

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。

②自然災害等

当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。特に南海トラフ地震等の巨大地震時に、当社が事業継続に関して行う基本的事項を全社規程として定めるとともに、各事業部門においても事業継続するための具体的項目を部門規程に定めるなど、巨大地震に備えています。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、AI関連投資の拡大や内需の下支えなどを背景に、全体としては底堅く推移したものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増しました。米国経済は、AI関連投資が拡大したものの、金利の高止まりや物価上昇を背景に、住宅投資の低迷が続きました。欧州経済は、内需の持ち直しがみられる一方で、外需の弱さや関税を巡る不透明感が重しとなりました。中国経済は、不動産市場の低迷により厳しい状況が続きました。日本経済は、物価上昇が個人消費の抑制要因となる中、賃金上昇や設備投資の拡大を背景に底堅く推移しました。アジア経済は、外需減速の影響がみられたものの、ASEAN諸国を含め内需が全体を下支えしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進をはじめとする成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的な発展に向けた取り組みを推進しました。

また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、当期は、以下の６テーマを経営トップ直轄の全社横断テーマとして定め、成果創出の最大化に取り組みました。

1. 販売力・営業力強化

　・利益率重視の販売施策

2. 新商品・差別化商品投入の加速

　・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立

3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化

4. コストダウンの極大化

　・ベースモデルのコストダウン

　・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換

　・米国関税措置の対応

5. グローバルでのサービス・ソリューション事業の加速

　・市場・用途別のソリューション展開

　・保守・修理サービス・部品販売の収益化

6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出

これらの取り組みを進めるにあたっては、先行き不透明な事業環境が続く中でも、グローバルグループ一丸となって重点施策を徹底・実行し、マイナス影響の極小化に努めました。また、当期計画の達成に向け、事業環境の変化に対しても機動的かつ柔軟に対応してまいりました。

当期の経営成績については、売上高は5兆150億36百万円（前期比5.5％増）となりました。利益面では、営業利益は4,149億91百万円（前期比3.3％増）、経常利益は4,081億71百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,752億29百万円（前期比4.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①  空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。営業利益は、前期比7.4％増の3,769億91百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景とした小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、オフィス・商業施設を中心とする更新需要が堅調に推移し、前期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要の増加に加え、夏季の記録的な猛暑や、８月30日開始の東京ゼロエミポイント事業の影響もあり、前期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能に加え、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を備えた高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。

米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレや住宅ローン金利の高止まりなど、依然として厳しい経済情勢が続く中、空調機器の更新需要の低迷や昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりしていることから、需要の停滞が継続しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。また、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、さらに、販売価格政策・コストダウンの推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前期を上回りました。アプライド空調事業については、メキシコのチラー工場の活用に加え、既存工場の生産能力を拡充することで需要を着実に取り込み、さらにサービス事業の拡大も相まって販売は伸長しました。特に、市場成長が続くデータセンター向け分野においては、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働による生産能力増強を活かした販売拡大や、新規買収の効果も寄与し、売上高は前期を上回りました。

中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。

アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。

欧州では、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国に加え、７月以降に需要回復が続いたフランスでの高付加価値商品の拡販により、売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、需要は緩やかな回復基調ですが、燃焼式暖房の規制遅れ、補助金の制度や運用方法が安定せず、本格的な回復には至っておりません。当社グループは、燃焼式暖房からの置換が進むドイツで新商品を活用して販売を伸ばしたことに加え、為替のプラス効果もあり、売上高は前期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景にした低温暖化冷媒R32を採用した製品の提案強化及び各国での販売店開発により、売上高は前期を上回りました。

中近東・アフリカでは、売上高は前期を上回りました。サウジアラビアやUAEでは大型物件向け販売が拡大しました。トルコでは、上期は住宅用空調機器、下期は業務用空調機器の販売が大きく伸長しました。

フィルタ事業では、中国における価格競争の激化や、国内での投資抑制を背景とした市場縮小が続いたものの、全体として需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。米国では、低収益事業縮小の影響がありましたが、OEMでの大型受注もあり、売上高は前期を上回りました。欧州では、南欧での大型案件の出荷や北欧地域での更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、マレーシアやタイの電子半導体、そのほか病院等の市場での拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調に推移したため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、新設投資の停滞や半導体需要回復の遅れ、市場縮小の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機事業において堅調な販売が続いたものの、海上油田向け特殊フィルタの販売低調により、売上高は前期並みとなりました。

舶用事業では、冷凍機の販売が前期を下回りましたが、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。

②  化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前期比7.0％増の2,814億69百万円となりました。営業利益は、半導体需要減速の影響を大きく受け、前期比28.3％減の330億89百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野での流通在庫調整の長期化に加え、その他主要市場での需要の回復遅れが見られる中、比較的堅調な領域での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。

フッ素樹脂は、新たなデータセンター分野での旺盛な需要の取り込みに注力しましたが、米国や中国の建築・建設市場の低迷や半導体向け流通在庫調整等の影響により、売上高は前期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、中国や欧米での自動車市場向けを中心とする拡販により、売上高は前期を上回りました。

化成品は、表面防汚コーティング剤や中間体機能材分野での需要に厳しさが見られたものの、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象拠点が加わった影響もあり、売上高は前期を上回りました。

フルオロカーボンガスについては、米国・アジア・欧州での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。

③  その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.3％増の1,124億35百万円となりました。営業利益は、前期比8.4％増の49億25百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。

特機事業では、医療用酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の受注が増加し、売上高は前期を上回りました。

電子システム事業では、データサイエンスソフトの販売は減少しましたが、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販と、設備CADシステムの増販により、売上高は前期並みとなりました。

総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から55.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,567.14円から11,097.60円となりました。

また、有利子負債については、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて1,077億55百万円増加し、1兆946億56百万円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、19.2％から18.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて486億2百万円収入が減少し、4,658億48百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて151億67百万円支出が減少し、3,222億39百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度に比べて29億9百万円支出が増加し、1,563億78百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて228億9百万円増加し、484億18百万円のキャッシュの増加となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 財政状態

①資産

総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。

②負債及び純資産

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から55.9％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,567.14円から11,097.60円となりました。

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.5％増の5兆150億36百万円となりました。

空調・冷凍機事業では、米州・中国の住宅用の需要減少、アジアでの景気低迷と天候不順の影響を受けましたが、アプライド・業務用など需要が好調な事業で販売を拡大しました。米州で住宅用ユニタリーのシェアを挽回したほか、日本・欧州では高付加価値商品の拡販、中国では住宅用マルチエアコンの販売に注力しました。その結果、売上高は前連結会計年度比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。

化学事業では、半導体分野の需要回復遅れ、流通在庫の調整により、半導体製造装置向けの高機能樹脂の販売が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度比7.0％増の2,814億69百万円となりました。

その他事業全体では、産業機械用油圧機器の国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度比7.3％増の1,124億35百万円となりました。

②営業費用、営業利益

売上原価は、前連結会計年度比5.0％増加し、3兆2,825億19百万円となりました。

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比7.6％増加し、1兆3,175億24百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比3.3％増の4,149億91百万円となりました。

なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比7.4％増の3,769億91百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比28.3％減の330億89百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比8.4％増の49億25百万円の営業利益となりました。

③営業外損益、経常利益

営業外損益は、インフレ会計調整額（営業外収益）が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて284億2百万円増加し、68億20百万円のマイナスとなりました。

経常利益は、前連結会計年度比11.4％増の4,081億71百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて141億92百万円減少し、45億43百万円のマイナスとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4.0％増の2,752億29百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

営業活動では、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて486億2百万円収入が減少し、4,658億48百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて151億67百万円支出が減少し、3,222億39百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度に比べて29億9百万円支出が増加し、1,563億78百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ228億9百万円増加し、484億18百万円のキャッシュの増加となりました。

当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、投資活動によるキャッシュ・フロー(3,222億39百万円の支出)は、営業活動によるキャッシュ・フロー(4,658億48百万円の収入)を下回りました。

株主への配当は、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

５ 【重要な契約等】

提出会社

(1) 合弁契約

６ 【研究開発活動】

環境・社会貢献の重要性が増し、カーボンニュートラルの動きが加速するなど、外部環境は急速に変化しています。こうした変化に対応し事業拡大を支えるために、当社グループではテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中心に、「FUSION30」で掲げた目指す姿の実現に向け、差別化技術・商品開発およびコスト力や性能向上につながる生産技術に関するテーマに取り組んでおります。

さらに、当社独自のコア技術の高度化に加え、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。2024年度には、圧縮機・モータ・インバータなどの空調コア技術を高度化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、東京科学大学と「ダイキン空調技術協働研究拠点」を設置し、共同研究を開始しました。また、VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect様及び大手電力３社と共同で、再エネ余剰電力の有効活用に向けた共同実証を実施いたしました。2025年度には、トヨタ自動車株式会社様が静岡県裾野市で建設を進める「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、「花粉レス空間」など、心身ともにより快適で健康的に過ごせる空間づくりの実現に向けた新たな空調システムの開発に関する実証実験を開始しました。また、業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場において、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を、株式会社日立製作所様と共同で実施しました。

既に提携している東京大学や大阪大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創することでイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。

グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図るとともに、グローバル各地域における差別化商品の創出につなげてまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、150,756百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。

①  空調・冷凍機事業

国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しています。

住宅用市場における空調製品では、業界トップクラスの省エネ性を持ち、安定運転時にもさらに細やかな温度制御を行う壁掛形ルームエアコン『うるさらX（エックス）』を2025年11月より発売しました。本商品は省エネ、快適性に加え、猛暑対策として高外気条件でも運転ができ、さらに高外気を検知するとスピード冷房を行う機能も新搭載しております。

空気清浄機では、都市部の狭小住宅が増加する中で、『ストリーマ空気清浄機（55タイプ）』のデザインを８年ぶりに一新し、性能そのままにコンパクト化したモデルを2025年11月に発売しました。また、2025年10月に発売した『加湿ストリーマ空気清浄機（90タイプ）』は、クリーンルーム規格Class8レベルまで素早く空気清浄する「クリーンコース」を新搭載し、清浄スピードが進化しています。

住宅用給湯では、『ダイキンエコキュート2025年モデル（Z型）』を2025年９月に発売いたしました。湯張りスピードを従来比で約10%向上させ、湯張りにかかる時間の短縮を実現しています。また、近年のユニットバスのカラーニーズに対応するため、ブラックカラーのリモコンを新たにラインアップに追加しました。

業務用市場における空調商品では、店舗・オフィスエアコン「スカイエア」シリーズにおいて、夏の猛暑でリスクが高まる室内機周辺の結露トラブルや室内機からの排水不良による異常停止、冷房能力低下の抑制に貢献し、業界トップクラスの省エネ性も実現した省エネフラッグシップモデル「FIVE STAR ZEAS」の新商品を、2026年４月に発売しました。本商品は、天井裏の結露の課題に対応するため、室内機本体へ簡単に設置できる「マグネット式高湿度対応キット」と冷媒配管表面の結露を抑える「結露抑制センシングキット」を新たに用意し、室内機と組み合わせて導入できる仕様としました。また、排水不良が発生した際にドレンパンとポンプの清掃を促す当社独自の通知機能を新たに搭載し、突発的な冷房停止を避ける対策を強化しました。これらにより、店舗やオフィスの夏場の課題解決に貢献します。

また、工場・倉庫・体育館などの大空間向けの暑熱対策を目的とした空調商品として『マルチジェット』を2026年４月に発売しました。当社独自の整流板により気流の拡散を抑え、20m先まで風を届けることで、広い空間でも快適な環境づくりに貢献します。「VRV7」や「machiマルチ」に接続可能で、天吊・壁掛・床置や最大165mの長配管に対応し、設置制約下でも柔軟な空調設計を実現します。さらに、吹出温度制御や遠隔管理により、省エネと快適性、管理の省力化にも貢献します。

業務用換気商品では、換気時に排出される室内の熱を冷媒で回収し、ヒートポンプ技術を活用して再利用する新たな換気システム『ヒートリサイクルシステム』を2025年12月に発売しました。本商品は、室内側の「給気ユニット」と「排気ユニット」、そして室外側の「圧縮機ユニット」で構成されたヒートポンプ式熱回収換気システムです。換気の際、通常であれば屋外に排出されてしまう熱を「排気ユニット」にて冷媒で回収し、「給気ユニット」で室内に取り入れる外気の温度調節に再利用することで、冷暖房時の換気による空調負荷を低減し、効率的に空調することができ、換気と省エネの両立を実現します。さらに、給気と排気の風量バランスを個別に変更ができ、給気量を増やして空間を正圧にすることができます。その結果、夏場でも高温多湿な外気の流入を防ぐことで、結露抑制にも貢献します。

アプライド商品においては、北米では、成長が続くデータセンター市場向けに、高効率と環境負荷低減の両立を狙い、低GWP冷媒を採用した大型空冷スクリューチラー「AWV-C＋シリーズ」および大型磁気軸受チラー「WME-QUADシリーズ」を開発・発売しました。二次側においても、データセンター用途に適した大型カスタムエアハンドリングユニットの開発を進め、チラーと二次側を組み合わせた対応力を強化しました。

欧州では、省エネ性能の向上に加え、環境規制やFガス規制に対応した各種チラーを開発・発売しました。さらに、データセンター用途向けに、設置性と省スペース性を重視したスリム型エアハンドリングユニットを開発・発売し、チラーとの組み合わせによる提案力を高めました。

中国では、市場低迷下においても価格競争に依存せず、付加価値の高い産業用途向けチラーに注力しました。ターボチラーでは、ヒートポンプ用途を見据えた45℃温水対応や４℃出口水温対応を進め、水冷スクリューチラーでは85℃・120℃の高温水ユニットを開発し、産業用途における提案力を強化しました。

また、ソリューション事業の拡大に向けて、空調機器にとどまらず、建物全体の制御・データ収集を行うBMS（Building Management System）の開発・展開を推進しております。他社製機器も含めた統合的な制御・監視を可能とするオープンなBMSの開発・導入を前事業年度は北米で開始し、当事業年度は欧州でも取組みを開始しました。

さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、GHG排出量の見える化を手掛けるアスエネ社へ出資を行い、同社との連携を通じて排出量可視化から脱炭素提案・施策展開までを一体で支援する体制づくりを進めております。

空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、134,097百万円であります。

②  化学事業

化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。

フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っております。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした半導体プロセス材料、新規冷媒、データセンター向け熱媒、情報通信・情報端末用材料の開発など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っております。

これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としては他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。

また、金属有機構造体（MOF）を活用した冷媒の回収再生などのリサイクル技術開発、長年培ったポリマー設計・重合技術を活かした、紙用、テキスタイル用、カーペット用等の撥水・撥油処理剤などフッ素を含まない材料開発も推進しております。

これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。

化学事業に係る研究開発費は、12,823百万円であります。

③  その他事業

油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。

工作機械向けの『エコリッチ』やプレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。

また、工作機械などの設備や加工品の発熱を取り去ることで機械加工精度の向上に役立つ『オイルコン』は、高精度温調・省エネ性で高い評価を得ています。欧米で進む環境規制に対応可能な新冷媒を採用した新シリーズを他社に先駆けて市場投入するとともに、今後もラインアップ拡充を継続してまいります。

このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めております。

特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と医療・ヘルスケア機器に関する研究を行っております。医療機器については在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置の新機種開発、ヘルスケア機器については低酸素空間でのフィットネスを実現する低酸素発生装置の開発を行っております。

その他事業に係る研究開発費は、3,834百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額300,030百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に15,404百万円の投資を実施しました。ダイキン アプライド アメリカズ インク グループにおいても、能力増強投資を中心に63,130百万円の設備投資を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に44,664百万円の設備投資を実施し、ダイキン アメリカ インク グループにおいても、7,066百万円の能力増強投資を実施しました。

所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２  ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク、大金フッ素化学(中国)有限公司及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含めて記載しております。

３  従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  リース契約により使用している主な設備は、建物、土地、乗用車等です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間（2026年度）の設備投資計画は2,850億円であり、内訳は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社が2026年５月13日に実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）の結果により、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第25回～第30回新株予約権（2026年５月27日発行）の発行条件が以下のとおり確定しました。

（第25回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.575％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日（配当の基準日の２営業日前の日をいう。以下同じ。）とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日（権利付最終日の翌営業日をいう。以下同じ。）から2026年12月２日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月２日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.575％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年12月２日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月２日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（注）３ 新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(３)平均株価が24,110円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(１)新たに交付される新株予約権の数

１個とする。

(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。

(５)新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間

本新株予約権の行使可能期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使可能期間の末日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。

（第26回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.547％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年12月25日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月25日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.547％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年12月25日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月25日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第27回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.506％を乗じて得られた金額

Ⅱ.第27回新株予約権については、2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年２月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年２月１日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.506％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年２月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年２月１日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第28回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.446％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年３月３日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年３月３日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.446％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年３月３日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年３月３日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第29回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.350％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月１日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.350％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月１日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第30回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.275％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月23日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月23日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.275％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月23日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月23日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加

発行価額：3,891.40円／株、資本組入額：1,945.70円／株、割当先：野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式267,441株は、「個人その他」の欄に2,674単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の53,982千株、㈱日本カストディ銀行の21,511千株は信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       会社法第155条第３号による取得

(注)　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得です。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による処分株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得及び売渡しによる処分株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。

具体的には、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額175円は、決議予定の内容を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えております。

取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす経営責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置など独立した立場からのモニタリング機能も強化を行っております。

今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有り様の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求・推進し、企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。

主要なポイントは下記の通りであります。

ⅰ)幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。

ⅱ)それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執行役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時４名以上在籍するように努めております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会（構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載）は社外取締役４名（うち女性は１名）、外国人取締役１名を含む計９名で構成しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社外取締役５名（うち女性は１名）、外国人取締役２名を含む計10名となる予定です。

2025年度は、取締役会を16回開催し、戦略経営計画「FUSION30」の策定に向けた審議に加え、事業に関するテーマ、リスク対応、サステナビリティに関する取り組み、国内外での安全に関する取り組みなどについて審議を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。

ⅲ)グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っております。また、「グループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしております。また、「グループ監査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、その運営の充実をめざしております。

ⅳ)多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバルグループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力の更なる向上に努めております。

ⅴ)取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討等を担う「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設けております。それぞれ社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。当社の取締役会においては、取締役、CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会における審議・検討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補者及び育成計画について十分に審議しております。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会における審議・検討の結果を元に、取締役会にて審議・決定しております。2025年度は、人事諮問委員会・報酬諮問委員会を計８回開催し、経営陣幹部の選任、新報酬制度の方針、報酬水準等の妥当性及び個人別の報酬等について審議を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下の通りであります。

会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正を確保するための体制は、以下の通りであり、それぞれの取り組みを踏まえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認し、取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長兼COO（竹中 直文）を委員長、経理財務本部長（取締役兼副社長執行役員 髙橋 孝一）、法務・コンプライアンスセンター室長（執行役員 任 草琴）、経営企画室長（執行役員 植田 博昭）、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤監査役（植松 弘成、多森 久夫）をオブザーバーとして構成されております。

a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピーディな対応に努めます。具体的には、

ⅰ)グループ経営理念、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して実践します。

ⅱ)役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・コンプライアンスセンターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」、「グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」を開催し、情報の共有化と課題の把握、対策の実行を推進します。

ⅲ)当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセルフチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンスセンターで「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令遵守についても確認します。

ⅳ)企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンスセンターはその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。

ⅴ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。

ⅵ)経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施と、その一層の充実を図ります。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制

重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存します。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しております。その上で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のもと、法務・コンプライアンスセンターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特定し、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能において自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制を確保します。

グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点からの経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を常時４名以上在籍するようにします。

e. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。取締役会、執行役員会で意思決定した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。

グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携を図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。

また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年４月に改訂し、より詳細化した「関係会社管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。

内部統制報告制度（金融商品取引法）に対応すべく、2005年８月より、「財務報告に係る内部統制システムの整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保すべく体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合わせ、2008年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適正性の向上に努めます。

また、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教育並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンスセンターによるコンプライアンスの重要性の発信機能強化など、信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化します。

f. 監査役監査の実効性確保（監査役会の構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載）

監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。

監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者を任命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監査会議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用については、都度負担します。

監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しております。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。

g. 社外取締役、社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第25条及び第33条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員、専任役員及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。ただし、被保険者が法令に違反すると認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されません。当該保険契約の保険料は、その全額を当社の負担としております。

② 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) １  取締役川田 達男、牧野 明次、鳥井 信吾及び新居 勇子は、社外取締役であります。

２  監査役北本 佳永子、高槻 史、鵜川 淳は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2023年７月１日就任後から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）