【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月24日 |
|
【事業年度】 |
第158期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
【会社名】 |
相鉄ホールディングス株式会社 |
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【英訳名】 |
Sotetsu Holdings,Inc. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 加藤 尊正 |
|
【本店の所在の場所】 |
横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
|
【電話番号】 |
(045)319－2043 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経営戦略室 課長 村上 哲哉 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
|
【電話番号】 |
(045)319－2043 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経営戦略室 課長 村上 哲哉 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|||||||||||
|
営業収益 |
(百万円) |
216,684 |
249,667 |
270,039 |
292,178 |
307,572 |
||||||||||
|
経常利益 |
(百万円) |
3,294 |
12,735 |
26,995 |
34,812 |
35,696 |
||||||||||
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
1,855 |
6,980 |
16,080 |
22,407 |
24,848 |
||||||||||
|
包括利益 |
(百万円) |
1,954 |
9,027 |
22,373 |
24,741 |
30,397 |
||||||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
139,707 |
145,789 |
164,732 |
182,079 |
203,314 |
||||||||||
|
総資産額 |
(百万円) |
623,412 |
646,951 |
715,383 |
757,264 |
813,457 |
||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,425.09 |
1,487.07 |
1,680.59 |
1,870.68 |
2,117.75 |
||||||||||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
18.94 |
71.25 |
164.13 |
228.84 |
258.56 |
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||||||||||
|
自己資本比率 |
(％) |
22.4 |
22.5 |
23.0 |
24.0 |
25.0 |
||||||||||
|
自己資本利益率 |
(％) |
1.3 |
4.9 |
10.4 |
12.9 |
12.9 |
||||||||||
|
株価収益率 |
(倍) |
121.0 |
31.8 |
16.7 |
9.6 |
11.3 |
||||||||||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
23,745 |
36,346 |
20,555 |
36,678 |
22,792 |
||||||||||
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△29,418 |
△33,572 |
△58,037 |
△43,777 |
△30,405 |
||||||||||
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,890 |
△4,919 |
34,922 |
5,242 |
9,752 |
||||||||||
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
22,040 |
20,156 |
17,664 |
16,008 |
18,019 |
||||||||||
|
従業員数 |
(人) |
|
5,039 |
|
|
4,975 |
|
|
5,075 |
|
|
5,246 |
|
|
5,321 |
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
5,116 |
] |
[ |
5,119 |
] |
[ |
5,119 |
] |
[ |
5,066 |
] |
[ |
5,118 |
] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|||||||||||
|
営業収益 |
(百万円) |
13,103 |
11,432 |
14,918 |
15,951 |
20,070 |
||||||||||
|
経常利益 |
(百万円) |
8,761 |
6,834 |
9,739 |
10,631 |
14,210 |
||||||||||
|
当期純利益 |
(百万円) |
417 |
4,625 |
9,069 |
19,131 |
25,515 |
||||||||||
|
資本金 |
(百万円) |
38,803 |
38,803 |
38,803 |
38,803 |
38,803 |
||||||||||
|
発行済株式総数 |
（株） |
98,145,499 |
98,145,499 |
98,145,499 |
98,145,499 |
98,145,499 |
||||||||||
|
純資産額 |
(百万円) |
142,961 |
146,083 |
153,261 |
165,061 |
184,192 |
||||||||||
|
総資産額 |
(百万円) |
511,882 |
519,603 |
579,516 |
599,303 |
647,052 |
||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,459.12 |
1,491.02 |
1,564.33 |
1,696.72 |
1,919.29 |
||||||||||
|
１株当たり配当額（うち |
(円) |
|
20.00 |
|
|
25.00 |
|
|
50.00 |
|
|
65.00 |
|
|
70.00 |
|
|
１株当たり中間配当額） |
( |
－ |
) |
( |
10.00 |
) |
( |
20.00 |
) |
( |
30.00 |
) |
( |
30.00 |
) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
4.26 |
47.22 |
92.57 |
195.38 |
265.50 |
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||||||||||
|
自己資本比率 |
(％) |
27.9 |
28.1 |
26.4 |
27.5 |
28.5 |
||||||||||
|
自己資本利益率 |
(％) |
0.3 |
3.2 |
6.1 |
12.0 |
14.6 |
||||||||||
|
株価収益率 |
(倍) |
537.4 |
48.0 |
29.7 |
11.2 |
11.0 |
||||||||||
|
配当性向 |
(％) |
469.1 |
52.9 |
54.0 |
33.3 |
26.4 |
||||||||||
|
従業員数 |
(人) |
80 |
82 |
78 |
74 |
85 |
||||||||||
|
株主総利回り |
(％) |
|
93.2 |
|
|
93.3 |
|
|
114.7 |
|
|
94.8 |
|
|
127.3 |
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
102.0 |
) |
( |
107.9 |
) |
( |
152.5 |
) |
( |
150.2 |
) |
( |
202.2 |
) |
|
最高株価 |
(円) |
|
2,503 |
|
|
2,490 |
|
|
3,139 |
|
|
2,796 |
|
|
2,989 |
|
|
最低株価 |
(円) |
|
1,945 |
|
|
2,057 |
|
|
2,235 |
|
|
2,110 |
|
|
2,031 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第158期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1918年１月 |
相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円) |
|
1923年４月 |
(当社)砂利採取販売業を開始 |
|
1931年４月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通 |
|
1943年４月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併 |
|
1944年６月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡 |
|
1945年６月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託 |
|
1947年５月 |
(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除 |
|
1949年５月 |
(当社)東京証券取引所に上場 |
|
1950年４月 |
(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始 |
|
1950年６月 |
(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始 |
|
1953年10月 |
(当社)石油製品販売業を開始 |
|
1961年11月 |
相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立 |
|
1962年９月 |
(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始 |
|
1963年２月 |
横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立 |
|
1964年11月 |
㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立 |
|
1973年11月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業 |
|
1976年４月 |
(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通 |
|
1978年５月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成 |
|
1979年12月 |
相鉄不動産㈱設立 |
|
1988年５月 |
相鉄ホテル㈱設立 |
|
1990年４月 |
(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通 |
|
1998年９月 |
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業 |
|
1999年３月 |
(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通 |
|
2000年12月 |
相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立 |
|
2001年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立 |
|
2001年４月 |
相鉄バス㈱設立 |
|
2001年10月 |
(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡 |
|
2004年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併 |
|
2006年６月 |
相鉄イン㈱設立 |
|
2008年４月 |
横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始 |
|
2009年４月 |
相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立 |
|
2009年９月 |
(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更 (同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更) |
|
2010年１月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更) |
|
2011年３月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併 |
|
2014年９月 2017年12月 2019年11月 2022年４月
2023年３月 2024年７月 2024年10月 2026年２月 |
(当社)㈱サンルートの全株式を取得 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 相鉄不動産投資顧問㈱設立 (当社)相鉄クリーンエナジー㈱の全株式を取得 ㈱相鉄ホテルマネジメントが相鉄イン㈱及び㈱サンルートを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）運輸業(２社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
鉄道業 |
相模鉄道㈱ |
|
バス業 |
相鉄バス㈱ |
（２）流通業(５社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
スーパーマーケット業 |
相鉄ローゼン㈱ |
|
その他流通業 |
相鉄ステーションリテール㈱ |
|
|
その他３社 |
（３）不動産業(８社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
不動産分譲業 |
相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱ |
|
不動産賃貸業 |
㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) |
|
|
その他４社 |
（４）ホテル業(10社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
ホテル業 |
相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、 ㈱相鉄インターナショナル韓国 |
|
|
その他６社 |
（５）その他(20社)
|
事業の内容 |
主な会社名 |
|
ビルメンテナンス業 |
相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱ |
|
熱供給事業 |
横浜熱供給㈱ |
|
建設業 |
相鉄リフォーム㈱ |
|
その他サービス業 |
相鉄ビジネスサービス㈱(B) |
|
|
その他15社 |
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
（６）持分法適用関連会社(７社)
事業系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の 兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
相模鉄道㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
3 |
1 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
被債務保証 |
|
76,000 |
||||||||||
|
相鉄バス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ローゼン㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
1 |
0 |
長期貸付金 3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
流通業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄不動産㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
2 |
2 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
62,800 |
||||||||||
|
相鉄不動産販売㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
0 |
長期貸付金 900 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄アーバンクリエイツ |
神奈川県 横浜市西区 |
923 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
0 |
長期貸付金 208,200 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
ビル施設賃借 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
相鉄ホテル㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ホテル開発 |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
1 |
4 |
長期貸付金 44,801 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄インターナショナル韓国 |
大韓民国 ソウル特別市 |
5,000 百万ウォン |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
債務保証 |
|
相鉄企業㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
その他 |
100.0 |
1 |
1 |
－ |
建物総合管理業務の発注 |
－ |
－ |
|
第一相美㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
その他 |
100.0 |
0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
横浜熱供給㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
490 |
その他 |
100.0 |
0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄リフォーム㈱ |
神奈川県 横浜市泉区 |
100 |
その他 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄クリーンエナジー㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
その他 |
100.0 |
0 |
2 |
長期貸付金 14,478 |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ビジネスサービス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
30 |
その他 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
グループ間の資金集中管理業務委託 |
－ |
－ |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
７社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
子会社名 |
営業収益 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) |
純資産 (百万円) |
総資産 (百万円) |
|
相模鉄道㈱ |
37,815 |
5,043 |
3,304 |
47,741 |
158,382 |
|
相鉄ローゼン㈱ |
67,978 |
175 |
△132 |
4,461 |
19,644 |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
39,341 |
1,127 |
736 |
2,082 |
34,963 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
56,844 |
6,566 |
5,568 |
3,225 |
11,998 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。
|
|
2025年度 （実績） |
2027年度 （第７次中期経営計画） |
2030年度 （長期ビジョン） |
|
営業利益 |
388億円 |
380億円 |
370億円程度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
248億円 |
224億円 |
－ |
|
EBITDA |
638億円 |
670億円 |
620億円程度 |
|
有利子負債／EBITDA倍率 |
6.9倍 |
6.9倍 |
7倍未満 |
|
ROA（総資産営業利益率） |
4.8％ |
4.5％ |
4.5％ |
|
ROE（自己資本利益率） |
12.9％ |
10.2％ |
－ |
|
自己資本比率 |
25.0％ |
26.5％ |
20％台後半 |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
３．「－」については、未設定のため記載しておりません。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。
長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般
① サステナビリティ共通
当社グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」という経営理念を基に、「１.徹底したお客様視点の実践」「２.グループ連結利益の最大化」「３.活力ある企業風土の醸成」「４.よりよい社会への貢献」を経営姿勢として取り組んでまいりました。
これからも当社グループの事業及び企業活動を通じた社会課題解決とさらなる企業価値向上を実現し続けるべく、次の100年を見据え「人生100年時代を活き活きと過ごせる沿線の創造」を目指し、マテリアリティを特定（※）、それに基づき中長期的な事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。
※相鉄グループのサステナビリティ経営において、「マテリアリティ」は、SDGs・GRIスタンダード・SASBガイドライン、外部環境分析、同業他社及び沿線自治体の開示情報分析を踏まえて、「グローバル共通の社会課題」と「相鉄グループが中長期的に取り組むべき社会課題」を抽出し、抽出した社会課題に対してステークホルダーへヒアリングを実施した上で、「ステークホルダーにとっての重要度」と「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき、相鉄グループのマテリアリティの優先順位づけを実施し、特定したものとしております。
（ア）サステナビリティ方針
|
「お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために」 |
|
相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。 |
（イ）理念体系
相鉄グループは、経営理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「長期ビジョン“Vision2030”」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」を策定しています。グループが有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、内外での相乗効果を発揮すべく、事業会社間の連携促進や、外部との連携強化に取り組みます。
② ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、サステナビリティに関する議案（サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃、マテリアリティに関連する方針制定、グループ年度サステナビリティ取組方針及び取組計画の決議、取組実績・評価等）について監督する役割を担っています。サステナビリティ委員会における審議内容は、開催の都度、取締役会へ付議・報告されており、これにより、取締役会は当社グループのサステナビリティに関する取り組みやリスクと機会の評価等について適切に監督する体制を構築しています。
サステナビリティに関する主な討議内容
|
組織名 |
開催日 |
討議内容 |
|
相鉄ホールディングス 取締役会 |
2025年５月23日 |
・相鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針 ・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定 |
|
2025年９月25日 |
・2026年度サステナビリティ取組方針 ・生物多様性方針 ・TNFDアダプターへの登録 |
|
|
2026年３月27日 |
・2026年度サステナビリティ取組計画 ・相鉄グループ重要リスク再整理 ・相鉄グループサプライチェーン方針 |
≪相鉄グループサステナビリティ委員会≫
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
委員会は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、取締役（経営戦略室長、総務部・労務部担当）をもって構成しています。委員会は、年２回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行っております。
・サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃の事前審議
・マテリアリティに関連する方針制定、マテリアリティの管理、マテリアリティ関連案件の審議
・非財務指標KGI及びKPIのモニタリング
・グループ年度サステナビリティ方針・取組計画の事前審議及び取組実績の報告・評価
・ESG 評価の報告、評価向上に向けた取り組みの指示
・相鉄グループ役員・社員行動原則の改定の事前審議
・サステナビリティ推進会議への周知・指示及びサステナビリティ関連各分科会への指示
サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容
|
組織名 |
実施回数 |
討議内容 |
|
相鉄グループ サステナビリティ委員会 |
第12回 2025年５月14日 |
・相鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針 ・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定 |
|
第13回 2025年９月８日 |
・2026年度サステナビリティ取組方針 ・生物多様性方針 ・TNFDアダプターへの登録 ・2025年度TNFD提言に沿った初期分析結果 |
|
|
第14回 2026年３月９日 |
・2025年度サステナビリティ取組実績 ・2026年度サステナビリティ取組計画 ・相鉄グループ重要リスク再整理 ・相鉄グループサプライチェーン方針 ・2026・2027年度人権DD取組計画 |
≪サステナビリティに関する所管部署≫
当社グループは、相鉄ホールディングス㈱経営戦略室に「サステナビリティ推進担当」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、サステナビリティ戦略に関する企画・立案及び管理を行い、グループ全体のサステナビリティに関する事項について、委員会に提言しています。
≪グループ内の連携・統制≫
サステナビリティ委員会で決定した内容は、グループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」及び、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。
サステナビリティ関連 各分科会の概要
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実施回数 |
メンバー |
議題 |
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環境・エネルギー分科会 |
２回 |
相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社環境担当他 |
・インターナルカーボンプライシング導入 ・脱炭素ロードマップ |
|
DE＆I分科会 |
３回 |
相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社ダイバーシティ推進責任者及び推進担当者他 |
・人的資本投資の価値創造プロセス ・2026年度計画 |
|
サイバーセキュリティ委員会 |
５回 |
相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社サイバーセキュリティ推進担当者他 |
・アセスメント結果 ・ロードマップ |
|
CS連絡部会 |
２回 |
相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社CS推進担当他 |
・満足度調査結果 ・2025年度計画の進捗 |
|
防災推進協議会 |
１回 |
相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社防災担当他 |
・2026年度計画 ・訓練の実施 |
≪サステナビリティに関する監査の状況≫
当社では、サステナビリティに関する重要事項の監督を強化するため、監査役がサステナビリティ委員会に陪席しています。監査役は、委員会での議論を通じてリスク認識や内部統制の状況を把握し、必要に応じて監督上の助言を行っています。
③ 戦略
事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。
その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。
2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。
今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。
マテリアリティ特定プロセス
社会課題項目のマッピング
|
マテリアリティ |
目指す姿 |
取り組む 社会課題 |
主なリスク |
主な機会 |
取組の方向性 |
|
次世代へつなぐ地球環境づくり |
豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。 |
気候変動の緩和と適応 |
・自然災害、感染症等 ・規制強化によるコスト増 |
・再生可能エネルギーの調達や創エネルギーに関する新規事業の創出 ・省エネ技術開発によるコスト削減 ・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供機会増加 ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化 |
・CO₂などの温室効果ガス排出量の削減 ・エネルギー効率の改善 ・太陽光など再生可能エネルギーの活用 |
|
資源循環の促進 |
・資源不足による事業活動への影響 ・エネルギー価格の高騰による原材料の調達コスト増 |
・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大 ・消費者嗜好の変化による新たな商品やサービスの需要拡大 |
・廃棄物発生の抑制及びリサイクルの推進 |
||
|
生物多様性の保全・回復 |
・規制対応によるコスト増 ・資源不足による原材料の調達コスト増 ・自然環境毀損や生物種の減少による住環境の質の低下 |
・暮らしやすく、自然豊かな住環境の提供 ・生活様式の変化や環境課題解決を通じた新たな商品やサービスの提供機会増加 ・地域との体験価値やコミュニティ形成への連携拡大 |
・事業活動における環境負荷低減 ・持続可能性が担保された商品の調達 |
|
マテリアリティ |
目指す姿 |
取り組む 社会課題 |
主なリスク |
主な機会 |
取組の方向性 |
|
魅力ある地域の発展と共創 |
多様なお客様に寄り添い、安全で豊かな暮らしを実現する商品・サービスを提供することで人生100年時代を活き活きと暮らすことができるまちづくりを目指します。 |
地域経済の活性化 |
・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少 ・ターミナル集中による沿線における人口減少や顧客流出 ・既存ビジネスモデルの陳腐化 ・雇用流動化に伴う人材獲得競争激化 |
・国際園芸博覧会開催以後も見据えた国内観光・インバウンド需要拡大 ・沿線地域の抱える社会・環境課題の解決を通じた事業機会創出 ・鉄道の都心乗り入れや沿線開発を契機とした顧客獲得機会増加 ・鉄道の都心乗り入れ ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化 ・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供 |
・横浜駅西口大改造構想の具現化 ・沿線まちづくり戦略に基づく取り組みの継続 ・良質な住環境の整備 ・奨学金や寄付米を始めとした地域課題解決に資する活動の推進 |
|
地域コミュニティの開発 |
・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少 ・生活様式の変化による地域交流機会の減少 |
・体験価値やコミュニティ形成への需要拡大 ・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会増加 |
・大学や研究機関・地域コミュニティ等との協業・連携強化 |
||
|
商品・サービスの質と安全性の向上 |
・人為事故による損害・信用低下 ・食品の安全性の低下 ・都市インフラの老朽化 ・価格競争の激化による収益低下 |
・ステークホルダーからの信頼獲得 ・当社ブランドの価値向上による収益機会獲得 ・より安全で強靭性のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上 ・設備やサービスの省人化による労働生産性向上 |
・管轄する公共交通機関や施設等における安全性の更なる向上 ・防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応 |
||
|
多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供 |
・業界、業種をまたぐ新規参入激化 ・行動様式・ニーズの変化への適応遅れによる競争力低下や既存ビジネスモデルの陳腐化 ・消費者嗜好の変化への対応の遅れによる評価低下 |
・消費の多様化に伴うサービスの深化 ・ポイント＆ID統合による消費者の利便性向上 ・デジタル技術を活用した人・物・金の移動円滑化による事業機会増加 ・デジタルを入り口とした顧客とのタッチポイント増加やリアル体験の機会創出 ・省人化による労働生産性向上 |
・デジタル技術を活用した既存サービスの向上と新規ビジネスの創出 |
|
マテリアリティ |
目指す姿 |
取り組む 社会課題 |
主なリスク |
主な機会 |
取組の方向性 |
|
働きがいと働きやすさのある職場環境づくり |
市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続けます。 |
持続可能な経営を実現できる人財の育成 |
・従業員の高齢化 ・人材確保競争の激化 ・従業員の採用難による事業継続危機 ・適切な人材の配置ができないことによるサービスの品質や安全性の低下 |
・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運醸成 ・人材の活躍を通じた経済及び社会価値提供の拡大 ・人財戦略に沿った人材確保による競争力強化 |
・人的資本経営の強化 ・次世代を育成する機会の提供 |
|
人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 |
・人権侵害による社会的信頼の毀損 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン浸透の遅れによる競争力の低下 ・人材確保競争の激化 ・就業に対する価値観変容によるビジネスモデルへの影響 |
・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性向上 ・働き方や暮らし方の多様化に伴う新規事業創出 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを意識した人材獲得による競争力増大 |
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 ・サプライチェーン含む人権DDの推進 |
||
|
従業員の健康と安全 |
・従業員の高齢化 ・人材確保競争の激化 ・人材不足によるサービスの質や安全性低下 ・健康と安全への意識の高まりに応えられないことによる社会的信頼の喪失 |
・働き方改革への対応による人財活用の推進 ・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運の醸成 |
・健康経営の推進 ・デジタル技術活用による労働環境の改善 |
||
|
盤石なガバナンス体制の構築 |
すべてのステークホルダーの皆様の信頼に応え、よりよい社会の創造へ貢献するために、誠実かつ公正なガバナンス基盤を構築します。 |
コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築 |
・法的規制 ・不祥事の発生 ・コンプライアンス違反の発覚による社会的信頼の喪失 |
・業務生産性向上 ・社会的信頼の獲得 |
・ガバナンス・内部統制システムの整備・運用 ・透明性の向上 ・統合リスク管理 |
|
個人情報保護とデータセキュリティの強化 |
・法的規制 ・不祥事の発生 ・個人情報漏洩の発覚による社会的信頼の喪失 ・サイバー攻撃やセキュリティリスクの拡大 ・運用するシステムの障害発生 |
・社会的信頼の獲得 |
・情報セキュリティ管理の強化 |
||
|
持続可能なサプライチェーン構築 |
・法的規制 ・不祥事の発生 ・サプライチェーンリスクによる事業継続の停止や信用低下 |
・持続可能な経営体制及びサプライチェーンマネジメント体制構築 ・業務生産性向上 ・社会的信頼の獲得 |
・ステークホルダーやコミュニティとの関係形成、協力関係強化など |
④ リスク管理
気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営戦略室サステナビリティ推進担当を事務局とし、リスクの分析や対応策の検討を行い、取締役会へ報告することで定期的にモニタリングを実施しています。リスク分析・対応策の検討結果については、サステナビリティ推進会議などを通じてグループ各社に共有しています。
また、グループの事業等のリスクについては、総務部コンプライアンス担当が事務局を担い、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理し、サステナビリティ委員会において報告・特定されています。サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりです。
⑤ 指標及び目標
当社グループは、2025年３月に再特定した４つのマテリアリティに基づき、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。今後も経営環境の変化に応じ、適宜指標を改定する予定です。
|
マテリアリティ |
取り組む社会課題 |
主なKGI・KPI |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
中期： 2027年度目標 |
長期： 2030年度目標 |
|
次世代へつなぐ地球環境づくり |
・気候変動の緩和と適応 ・資源循環の促進 ・生物多様性の保全・回復 |
CO₂排出削減度(（Scope１・２、国内連結（2020年度対比）） |
△2.2％ |
当社ホームページにて開示予定 |
△29.0％ |
△42.0％ |
|
CO₂排出削減度（Scope３） |
747,893 t-CO₂ |
当社ホームページにて開示予定 |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
||
|
廃棄物排出量（一般・産業） |
10,508t |
14,039t |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
||
|
リサイクル率 |
78.9％ |
61.8％ |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
||
|
水使用量 |
2,433千㎥ |
当社ホームページにて開示予定 |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
||
|
魅力ある地域の発展と共創 |
・地域経済の活性化 ・地域コミュニティの開発 ・商品・サービスの質と安全性の向上 ・多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供 |
沿線人口 |
1,544千人 |
1,548千人 |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
|
お客様満足度 |
82.6点 |
81.8点 |
85点以上 |
継続検討 |
||
|
安全性の向上（重大事故件数） |
3件 |
3件 |
0件 |
0件 |
|
マテリアリティ |
取り組む社会課題 |
主なKGI・KPI |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
中期： 2027年度目標 |
長期： 2030年度目標 |
|
働きがいと働きやすさのある職場環境づくり |
・持続可能な経営を実現できる人財の育成 ・人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 ・従業員の健康と安全 |
会社が提供する教育への満足度 |
55.0％ |
61.0％ |
60.0％ |
70.0％ |
|
キャリア支援・機会提供実感度 |
55.0％ |
61.0％ |
60.0％ |
70.0％ |
||
|
管理職複数事業経験率 |
73.2％ |
78.6％ |
70.0％ |
80.0％ |
||
|
グループ経営理念共感度 |
72.0％ |
75.0％ |
75.0％ |
80.0％ |
||
|
女性管理職比率 |
7.4％ |
7.2％ |
9.0％ |
10.0％ |
||
|
多様性を受け入れる風土実感度 |
61.0％ |
62.0％ |
70.0％ |
80.0％ |
||
|
肥満率（BMI25以上） |
34.8％ |
当社ホームページにて開示予定 |
20.0％ |
10.0％ |
||
|
盤石なガバナンス体制の構築 |
・コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築 ・個人情報保護とデータセキュリティの強化 ・持続可能なサプライチェーン構築 |
独立社外取締役人数 |
3人 |
3人 |
CGコード以上の水準を維持 |
CGコード以上の水準を維持 |
|
取締役人数 |
7人 |
7人 |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
||
|
コーポレート・ガバナンス管理体制の構築 |
適正に管理 |
適正に管理 |
（モニタリング） |
（モニタリング） |
||
|
重大な法令違反等件数 |
1件 |
1件 |
0件 |
0件 |
||
|
重大なサイバーセキュリティ（インシデント件数） |
1件 |
1件 |
0件 |
0件 |
（注）１．「CO₂排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO₂排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。
２．現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント（一部施設）であります。
３．水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。
４．各指標の詳細な目標・実績は2026年９月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。下記URLよりご参照ください。
https://sotetsu.disclosure.site/ja/themes/54/
（２） 気候変動
① 気候変動に関するガバナンス
当社グループは、気候変動に関する対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。
これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示されております。
環境・エネルギー分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議、総括・評価の結果は、取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。
② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業（鉄道・バス）、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
（ア）重要なリスク
|
分類 |
当社への影響 |
影響度（注）１ |
顕在 時期 （注）２ |
||||
|
鉄道業 |
バス業 |
不動産 賃貸業 |
流通業 |
||||
|
移行リスク （主に1.5℃シナリオ） |
政策・法規制リスク |
●温室効果ガス排出価格の上昇による運営コストの増加 （費用増：４事業合計20億円程度） |
大 |
大 |
小 |
大 |
中期 長期 |
|
技術リスク |
●既存製品やサービスが排出量の少ないものへの置き換えが必要になることによるコストの増加 |
－ |
中 |
小 |
－ |
中期 長期 |
|
|
市場リスク |
●お客様の嗜好の変化や気温上昇による輸送人員の増減 |
－ |
小 |
－ |
－ |
中期 長期 |
|
|
●原材料（電力、軽油、資材、食料品など）調達コストの増加 |
小 |
小 |
小 |
大 |
短期 中期 長期 |
||
|
評判リスク |
●対応遅れによる評価低下によるお客様の流出 |
※ |
中期 長期 |
||||
|
物理的リスク （主に4.0℃シナリオ） |
急性的 |
●災害発生による運行乱れ、運休増加によるお客様の減少 ●復旧コストの増加 ●営業停止による賃料収入の減少 |
小 |
中 |
小 |
小 |
短期 中期 長期 |
|
慢性的 |
●防災・減災対策コストの増加 |
小 |
－ |
小 |
小 |
短期 中期 長期 |
|
|
●気温上昇による空調コストの増加 |
小 |
－ |
小 |
小 |
長期 |
||
|
●猛暑による来店数の減少 |
－ |
－ |
－ |
大 |
短期 中期 長期 |
||
（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。
「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超
（イ）重要な機会（主に1.5℃シナリオ）
|
分類 |
当社への影響 |
影響度（注）１ |
顕在 時期 （注）２ |
||||
|
鉄道業 |
バス業 |
不動産 賃貸業 |
流通業 |
||||
|
エネルギー源 |
温室効果ガス低排出のエネルギー源の使用 |
●電力調達コストの削減 ●省エネ機器などの技術開発が進むことによるコストの削減 |
小 |
－ |
小 |
小 |
短期 中期 |
|
●新型車両導入による化石燃料使用量の削減 ●走行距離の見直しや運転技術の向上 |
－ |
大 |
－ |
－ |
|
||
|
製品とサービス |
温室効果ガス低排出商品及びサービスの開発・事業領域拡張／消費者動向 |
●環境優位性が高い移動手段としてお客様の増加 |
大 |
－ |
－ |
－ |
中期 長期 |
|
●気温上昇の影響により徒歩からバスへの移動手段の切り替え |
－ |
小 |
－ |
－ |
|||
|
●環境性能の高い物件のお客様需要及び賃料の増加 |
－ |
－ |
小 |
－ |
|||
|
●暑さ対策商品の購入機会の増加 |
－ |
－ |
－ |
小 |
短期 中期 長期 |
||
|
市場 |
新しい市場へのアクセス |
●新型車両の導入により当社の車体整備・点検技術の向上が図られることによるコストの削減 |
－ |
中 |
－ |
－ |
中期 長期 |
|
●ESG対応及びBCP対策による資金調達コストの低下 |
※ |
||||||
|
レジリエンス |
レジリエンスの向上 |
●災害対策の強化やBCPの見直しによる市場価値の向上 |
※ |
|
|||
|
●企業輸送の需要が増えることによる収益増加 |
－ |
小 |
－ |
－ |
中期 長期 |
||
（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。
「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超
（ウ）当社グループにおける移行プラン（トランジションプラン）の概要
（エ）2025年度の取り組み
・当社グループ施設等における燃料転換や省エネ設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを進めています。
・相鉄クリーンエナジー㈱が国内に分散する稼働済み太陽光発電所を取得いたしました。
・相鉄バス㈱が国産EVバスを３両導入し、運行を開始いたしました。
・2024年度の国内連結のScope１・２・３（カテゴリー１,２,５,11,12,13）に関する第三者認証を取得しました。
③ リスク管理
当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「環境・エネルギー分科会」が中心となり各事業会社と協働して行っております。
TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っております。
④ 指標及び目標
温室効果ガス排出削減
当社グループでは、2025年３月に相鉄グループ「環境方針」及び「環境ビジョン」を改定いたしました。
環境ビジョンにおいて、「カーボンニュートラルチャレンジ」として、2050年度におけるグループ連結（国内・海外）でのカーボンニュートラルの達成を目指します。
また、2027年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で29％削減（2020年度対比）することを目指し、2030年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で42％削減（2020年度対比）、鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比、低圧を除く）することを目指します。
その進捗については、継続的に評価・管理を行うこととし、今後は、TCFDのリスク分析に基づく対応実績の開示を行ってまいります。
（相鉄グループ連結目標）
■Scope１・２の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）(単位：t-CO₂)
|
|
2020年度 （基準年度） |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
Scope１ |
31,315 |
30,977 |
30,580 |
31,111 |
当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定 |
|
Scope２ |
118,324 |
119,379 |
109,676 |
122,434 |
|
|
合計 |
149,639 |
150,357 |
140,256 |
153,546 |
■Scope３の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）(単位：t-CO₂)
|
カテゴリ／項目 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
|
Scope３合計 |
462,533 |
747,892 |
当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定 |
|
|
カテゴリ１ |
購入した製品・サービス |
180,366 |
486,192 |
|
|
カテゴリ２ |
資本財 |
126,295 |
154,082 |
|
|
カテゴリ３ |
Scope１・２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
24,522 |
26,586 |
|
|
カテゴリ４ |
輸送、配送（上流） |
Scope１で計上 |
17,831 |
|
|
カテゴリ５ |
事業から出る廃棄物 |
14,631 |
9,849 |
|
|
カテゴリ６ |
出張 |
1,591 |
1,557 |
|
|
カテゴリ７ |
雇用者の通勤 |
3,681 |
3,592 |
|
|
カテゴリ８ |
リース資産（上流） |
Scope１・２で計上 |
Scope１・２で計上 |
Scope１・２で計上 |
|
カテゴリ９ |
輸送、配送（下流） |
算定対象外 |
算定対象外 |
算定対象外 |
|
カテゴリ10 |
販売した製品の加工 |
算定対象外 |
算定対象外 |
算定対象外 |
|
カテゴリ11 |
販売した製品の使用 |
59,335 |
11,831 |
当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定 |
|
カテゴリ12 |
販売した製品の廃棄 |
1,048 |
887 |
|
|
カテゴリ13 |
リース資産（下流） |
51,063 |
35,485 |
|
|
カテゴリ14 |
フランチャイズ |
算定対象外 |
算定対象外 |
算定対象外 |
|
カテゴリ15 |
投資 |
算定対象外 |
算定対象外 |
算定対象外 |
（注）１．2024年度より、Scope３のカテゴリ１並びに２において、従来の排出原単位に基づく二次データから、サプライヤーの実排出量に基づく一次データへと算定方法を変更し算定精度の向上を図っています。なお、本変更により過年度との単純比較は困難であるため、過年度データの再計算を行っておりません。
２．当社グループとの関連性がないカテゴリについては算定対象外としております。
■第三者保証について
2023年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）Scope１・２の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。
また、2024年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）Scope３の実績も同様に、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。
※相鉄グループの算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。
※2023年度実績における海外連結子会社のScope１排出量については第三者検証の対象外としております。
（３） 人的資本
① ガバナンス
相鉄グループは、人的資本に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置付け、「人的資本投資による価値創造プロセス」におけるKGI・KPIの進捗状況をグループエンゲージメント調査及び人事データにより定期的に把握し、その結果及び対応方針を取締役会へ報告のうえ、取締役会の監視・監督を受けながら施策に反映しております。
また、ダイバーシティの推進については、ダイバーシティ推進分科会において方針及び実行計画等を審議し、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価を行っております。さらに、同委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示しており、ダイバーシティ推進分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議・総括・評価の結果は取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。
② 人財戦略
人財戦略に関する方針については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。なお、主要な方針（ありたい姿を実現するための７つの重点課題について）は以下のとおりであります。
（ア）教育体系再構築
相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応し、前例にとらわれず自ら課題を見いだして周囲を巻き込みながら挑戦できる人財の育成が不可欠です。この考え方のもと、市場価値の高い人財の育成に向けた重点課題の一つとして「教育体系再構築」に取り組んでおります。相鉄グループでは、これまでも各事業会社において専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」などのグループ合同研修を行ってきました。今後は、これまで以上に人的資本への投資を推進するため、グループ全体の教育研修体制のさらなる充実を図ります。加えて、グループの将来を担う経営幹部を積極的に育成するため、優秀な人財に向けた機会提供に力を入れ、経営戦略と連動した人財育成のための社内教育体制の整備も進めていきます。
（イ）自律的なキャリア形成支援
従業員が自らの意志で挑戦し、達成感を得ながら能力を発揮できることは、相鉄グループの競争力強化と価値創造の基盤となります。このため相鉄グループでは、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、行動できる状態を後押しすることを目的に、「自律的なキャリア形成支援」を重点課題として推進しております。これまで会社主導のキャリア形成を人財育成の基本として、人事異動を通じて多様な業務経験を積むことで、幅広いスキルと知識の習得を図ってきました。今後もジョブローテーションを継続しつつ、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備し、従業員が自らの目標や希望に挑戦して成長できる機会の提供を目指していきます。
（ウ）戦略的な人財育成・配置
相鉄グループは、お客様の生活に関連する多様な事業を展開しており、幅広い事業ポートフォリオを有しています。各社が事業特性に応じて専門性を磨いた人財を育成することに加え、異なる事業領域・専門性を持つグループ各社が連携してシナジーを発揮し、相鉄グループならではの新たな価値創造につなげるためには、グループ全体最適の観点から人財を計画的に育成・配置することが重要です。相鉄ホールディングス㈱では、これまでもグループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進するための人財育成・配置を実施してきました。若手社員に対しては、適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行い、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置を行っています。
今後はさらに「40代グループ会社社長数」をKGIとして設定し、グループ会社の経営に早期から携わることで、実践的な経営者視点を養い、将来のグループ全体を牽引する人財を育成していきます。
（エ）相鉄グループ経営理念共感度向上
「相鉄グループ経営理念」は、相鉄グループの存在意義や価値観を明確に示し、私たちが目指すべきビジョンを描き出しています。この理念に共感した従業員が、自らの目標に落とし込み、日々の業務において理念を体現することは、大きな働きがいにつながるとともに、グループの総合力を最大限に引き出す原動力となります。
2026年３月に実施したグループエンゲージメント調査では、経営理念の共感度は75％と高い水準を示した一方、管理職と非管理職の間でスコア差が見られました。管理職における理念浸透や事業理解の深さは強みである一方、非管理職に対する会社方針等の説明・浸透が十分ではないことが課題として認識されました。
（オ）多様な人財の獲得
相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化する事業環境や多様化するお客様のニーズに柔軟に対応し、イノベーションを継続的に創出することが不可欠です。その基盤として、多様なバックグラウンドや視点を持つ人財が働きがいを持って活躍できる組織づくりを推進し、多様性の確保と、それを活かす環境整備を一体で進めてまいります。合わせて、性別、国籍、採用形態等にとらわれない多様な人財の採用・育成を推進してまいります。
（カ）働きやすい組織（社内環境整備）
多様な人財の獲得を進めるとともに、その多様性を価値創造につなげるためには、従業員一人ひとりが安心して意見やアイデアを発信でき、能力を十分に発揮できる環境整備が不可欠です。相鉄グループでは、心理的安全性の高い組織風土の醸成に取り組むとともに、ワークライフバランスの確保や育児・介護と仕事の両立支援等を通じて、働きやすい職場環境の整備を推進しています。
（キ）健康経営
相鉄グループでは、人財を重要な経営資源と捉え、採用・育成の戦略と併せて、従業員が心身ともに健康で、安心・やりがいをもって働ける環境の整備を進めております。これらは、相鉄グループの持続的成長を支える重要な要素であると考えております。
また、相鉄グループとして「健康宣言」を策定し、会社発展の基盤となる従業員の健康を第一に、会社が率先して健康意識の向上に取り組むとともに、グループ各社の連携を図っております。これにより、従業員の健康増進を通じて、地域社会の豊かさの創造に貢献してまいります。
③ リスク管理
人的資本関連のリスクは相鉄ホールディングス経営戦略室を中心に、人事データ情報の把握と併せて、相鉄グループ従業員エンゲージメント調査を実施し、定期的にモニタリングを行っています。
また、エンゲージメント調査の結果を各社へフィードバックを行うとともに、結果に基づく対策、対応については相鉄グループのダイバーシティ推進分科会や教育担当者連絡会議等を通じて、グループ各社に共有しています。
④ 指標及び目標
（提出会社）
|
指標 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
2025年度実績 |
関連項目 （注）２ |
|
|
中途採用割合（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
（オ） |
|
|
管理職複数事業経験率（％） |
74.0 |
73.2 |
78.6 |
（ウ） |
|
|
若手社員（30代以下）出向経験率（％） |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
（ウ） |
|
|
上司向け部下キャリア研修（実施回数） |
－ |
－ |
1 |
（イ） |
|
|
キャリアセミナー・キャリアコンサルティング面談（実施回数） |
－ |
－ |
1 |
（イ） |
|
|
研修数 （講座） |
集合研修（オンライン含む） |
38 |
30 |
39 |
（ア） |
|
動画配信 |
7 |
7 |
9 |
（ア） |
|
|
通信教育 |
156 |
160 |
170 |
（ア） |
|
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
すべての労働者 |
71.0 |
68.5 |
68.4 |
（オ） |
|
正規労働者 |
71.0 |
68.5 |
68.4 |
（オ） |
|
|
非正規労働者 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
差異の要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
２．②人財戦略に記載の主要な方針について、該当項目を記載しております。
（連結会社）
|
指標 |
2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 （注）５ |
グループ非財務目標 |
指標 関連項目 |
||
|
2027年度 |
2030年度 |
||||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
6.8 |
7.4 |
7.2 |
9.0 |
10.0 |
（オ） |
|
|
新規採用時の女性労働者の割合（％） |
23.4 |
29.5 |
29.3 |
32.0 |
35.0 |
（オ） |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
88.3 |
80.0 |
96.8 |
90.0 |
100.0 |
（カ） |
|
|
|
育児目的休暇を除く（注）３ |
76.7 |
70.0 |
85.7 |
－ |
－ |
（カ） |
|
男性労働者の１名あたり育児休業取得日数（育児目的休暇を除く）（日）（注）３、４ |
－ |
60 |
144 |
90 |
120 |
（カ） |
|
|
年次有給休暇取得率（％） |
81.7 |
78.9 |
81.3 |
85.0 |
90.0 |
（カ）（キ） |
|
|
自己都合離職率（％） |
－ |
5.5 |
5.1 |
5.5 |
5.0 |
（エ） |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．2025年度に育児休業を終了し、復職した労働者について計算したものであります。
５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しております。
３【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
|
リスク分類 |
リスク内容 |
主なリスク対策 |
|
自然災害・感染症・地政学的リスク |
地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。 |
・事業拠点分散やエリアリスク分散 ・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応 ・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築
|
|
重大事故 |
鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。 |
・BCPの策定と定期訓練 ・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化 ・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施 ・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発
|
|
情報セキュリティ・システム基盤 |
サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。 |
・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化 ・標的型メール訓練、社員の意識醸成
|
|
法的規制・規制強化 |
当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。 |
・法令順守研修・教育の強化 ・関係法規制の最新動向の調査、社内周知
|
|
リスク分類 |
リスク内容 |
主なリスク対策 |
|
コンプライアンス・グループガバナンス |
コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。 |
・経営管理体制・内部統制の強化 ・内部通報（ヘルプライン）の周知・実効性向上 ・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進 ・コンプライアンス研修の実施 |
|
人材確保 |
生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。 |
・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進 ・人材育成・スキル承継制度の整備 ・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入 ・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進 |
|
事業構造の変化 |
少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進 ・事業ポートフォリオの定期的な見直し
|
|
金利変動・ 調達コスト上昇 |
多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。 |
・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制 ・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持 ・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査
|
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。
バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減率 (％) |
|
鉄道業営業収益 |
百万円 |
36,769 |
37,815 |
2.8 |
|
バス業営業収益 |
百万円 |
6,823 |
7,293 |
6.9 |
|
合計 |
百万円 |
43,592 |
45,109 |
3.5 |
|
消去 |
百万円 |
△52 |
△46 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
43,540 |
45,063 |
3.5 |
（鉄道業）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
営業日数 |
日 |
365 |
365 |
|
|
営業キロ |
㎞ |
44.4 |
44.4 |
|
|
客車走行キロ |
千㎞ |
53,707 |
53,441 |
|
|
１日平均延人キロ |
人キロ |
6,487,937 |
6,680,194 |
|
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
134,870 |
138,699 |
|
定期外 |
千人 |
86,598 |
89,105 |
|
|
合計 |
千人 |
221,469 |
227,805 |
|
|
旅客 運輸 収入 |
定期 |
百万円 |
15,127 |
15,638 |
|
定期外 |
百万円 |
18,517 |
19,089 |
|
|
小計 |
百万円 |
33,644 |
34,727 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
3,124 |
3,087 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
36,769 |
37,815 |
|
|
乗車効率 |
％ |
31.5 |
32.6 |
|
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
（バス業）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||
|
乗合業 |
営業日数 |
日 |
365 |
365 |
|
|
免許キロ |
㎞ |
1,061 |
1,052 |
||
|
走行キロ |
千㎞ |
9,612 |
9,823 |
||
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
14,028 |
14,217 |
|
|
定期外 |
千人 |
17,635 |
17,156 |
||
|
合計 |
千人 |
31,663 |
31,373 |
||
|
旅客 運送 収入 |
定期 |
百万円 |
2,609 |
2,818 |
|
|
定期外 |
百万円 |
3,983 |
4,219 |
||
|
小計 |
百万円 |
6,592 |
7,038 |
||
|
運輸雑収 |
百万円 |
85 |
96 |
||
|
収入小計 |
百万円 |
6,678 |
7,134 |
||
|
貸切業収入 |
百万円 |
106 |
120 |
||
|
運行管理収入 |
百万円 |
38 |
39 |
||
|
収入合計 |
百万円 |
6,823 |
7,293 |
||
（流通業）
スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。
その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減率 (％) |
|
スーパーマーケット業 営業収益 |
百万円 |
85,926 |
87,807 |
2.2 |
|
その他流通業営業収益 |
百万円 |
8,928 |
9,440 |
5.7 |
|
合計 |
百万円 |
94,854 |
97,247 |
2.5 |
|
消去 |
百万円 |
－ |
－ |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
94,854 |
97,247 |
2.5 |
（不動産業）
不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。
なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減率 (％) |
|
分譲業営業収益 |
百万円 |
30,456 |
30,924 |
1.5 |
|
賃貸業営業収益 |
百万円 |
41,121 |
42,658 |
3.7 |
|
合計 |
百万円 |
71,578 |
73,583 |
2.8 |
|
消去 |
百万円 |
△359 |
△346 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
71,218 |
73,236 |
2.8 |
（ホテル業）
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減率 (％) |
|
ホテル業営業収益 |
百万円 |
66,910 |
75,469 |
12.8 |
|
種別 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減 |
増減率 （％） |
|
|
客室稼働率（％） |
|
|
|
|
|
|
|
国内 宿泊特化型 |
84.9 |
86.7 |
1.8pt |
－ |
|
|
横浜ベイシェラトン |
85.2 |
85.4 |
0.2pt |
－ |
|
平均客室単価（円） |
|
|
|
|
|
|
|
国内 宿泊特化型 |
13,069 |
14,415 |
1,346 |
10.3 |
|
|
横浜ベイシェラトン |
25,895 |
27,888 |
1,993 |
7.7 |
（その他）
ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減率 (％) |
|
ビルメンテナンス業 営業収益 |
百万円 |
20,700 |
22,202 |
7.3 |
|
その他の営業収益 |
百万円 |
8,271 |
9,310 |
12.6 |
|
合計 |
百万円 |
28,971 |
31,512 |
8.8 |
|
消去 |
百万円 |
△932 |
△964 |
－ |
|
営業収益 |
百万円 |
28,039 |
30,548 |
8.9 |
財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,678 |
22,792 |
△13,885 |
|
(百万円) |
|||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,777 |
△30,405 |
13,371 |
|
(百万円) |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,242 |
9,752 |
4,509 |
|
(百万円) |
|||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,008 |
18,019 |
2,010 |
|
(百万円) |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
（ア）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。
運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。
流通業は、スーパーマーケット業における客単価の増加や新店の寄与などにより23億９千３百万円の増収、11億１千５百万円の増益となりました。
不動産業は、賃貸業で前期にゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったものの、分譲業で粗利益率の低下があったことなどにより、20億１千８百万円の増収、50億７千４百万円の減益となりました。
ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、85億５千８百万円の増収、38億２百万円の増益となりました。
その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加などにより25億９百万円の増収、４億８千２百万円の増益となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は17億３千１百万円で、為替差益の増加等により７億３千万円の増加（前年同期比73.0％増）となりました。営業外費用は48億６千８百万円で、支払利息の増加等により８億５千９百万円の増加（前年同期比21.4％増）となりました。
この結果、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億８千１百万円を主なものとして、総額22億５千９百万円となり、特別損失は減損損失14億５千万円を主なものとして、総額30億５千９百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は348億９千５百万円（前年同期比14.3％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（財政状態）
総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
（イ）資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
（ウ）設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額381億６千９百万円の設備投資を実施しました。
引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
22.4 |
22.5 |
23.0 |
24.0 |
25.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
36.0 |
34.3 |
37.6 |
28.1 |
34.5 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
14.9 |
9.8 |
19.4 |
11.3 |
19.3 |
|
インタレスト ・カバレッジ・レシオ（倍） |
8.9 |
13.0 |
7.0 |
10.9 |
5.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※11 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（14億５千万円）を計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
５【重要な契約等】
（財務制限条項が付された契約）
当事業年度末の借入残高440,597百万円(１年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
（１）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（２）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社が締結している財務制限条項が付された契約の概要は以下のとおりです。
|
契約年月日 |
相手方の属性 |
期末残高 |
弁済期限 |
担保の内容 |
|
2023年10月31日 |
地方銀行 |
3,000百万円 |
2033年９月30日 |
－ |
|
2024年３月26日 |
都市銀行、信託銀行、 地方銀行、第二地方銀行 |
27,000百万円 |
2034年３月28日 |
－ |
|
2024年８月30日 |
地方銀行 |
6,250百万円 |
2034年６月30日 |
－ |
|
2024年９月26日 |
都市銀行、信託銀行、 第二地方銀行 |
10,000百万円 |
2034年９月29日 |
－ |
|
2024年11月29日 |
地方銀行 |
2,003百万円 |
2031年９月30日 |
－ |
|
2025年３月７日 |
地方銀行 |
2,000百万円 |
2032年２月29日 |
－ |
|
2025年３月27日 |
信託銀行、地方銀行 |
5,500百万円 |
2035年３月30日 |
－ |
|
2025年６月20日 |
地方銀行 |
6,500百万円 |
2035年６月30日 |
－ |
|
2025年７月28日 |
都市銀行、地方銀行、 第二地方銀行、 信用金庫連合会、その他 |
15,000百万円 |
2032年７月30日 |
－ |
|
2026年２月24日 |
都市銀行、地方銀行、 第二地方銀行、その他 |
10,000百万円 |
2036年２月29日 |
－ |
|
2026年３月13日 |
地方銀行 |
4,000百万円 |
2035年12月31日 |
－ |
|
計 |
91,253百万円 |
|
|
|
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
運輸業 |
7,092 |
11,151 |
4,058 |
57.2 |
|
流通業 |
1,668 |
914 |
△753 |
△45.2 |
|
不動産業 |
28,823 |
7,311 |
△21,512 |
△74.6 |
|
ホテル業 |
4,360 |
5,268 |
908 |
20.8 |
|
その他 |
399 |
13,809 |
13,409 |
－ |
|
小計 |
42,345 |
38,455 |
△3,889 |
△9.2 |
|
消去又は全社 |
△167 |
△285 |
△118 |
－ |
|
合計 |
42,177 |
38,169 |
△4,008 |
△9.5 |
当連結会計年度の設備投資額は381億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5％減となりました。
（運輸業）
鉄道業（相模鉄道㈱）において、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。
バス業（相鉄バス㈱）では、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。
運輸業全体の設備投資額は、111億５千１百万円となりました。
（流通業）
「そうてつローゼンみろく寺店」の建替えによるリニューアルオープンや、既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）等、流通業全体の設備投資額は、９億１千４百万円となりました。
（不動産業）
将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました（㈱相鉄アーバンクリエイツ）。さらに、横浜市泉区の賃貸マンションを取得する（相鉄不動産㈱）等、不動産業全体の設備投資額は、73億１千１百万円となりました。
（ホテル業）
宿泊特化型ホテルにおいて、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施する（㈱相鉄ホテル開発）等、ホテル業全体の設備投資額は、52億６千８百万円となりました。
（その他）
再生可能エネルギー事業において、国内分散型太陽光発電所を大規模取得する（相鉄クリーンエナジー㈱）等、その他全体の設備投資額は、138億９百万円となりました。
これらの設備投資に要する資金は、自己資金、借入金及び社債によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
使用権資産 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
有形固定 資産合計 |
無形固定 資産 |
||
|
運輸業 |
69,946 |
27,008 |
－ |
27,984 |
8,867 |
715 |
134,523 |
4,241 |
1,631 |
|
(826) |
[79] |
||||||||
|
流通業 |
1,842 |
302 |
－ |
845 |
2 |
574 |
3,567 |
557 |
861 |
|
(5) |
[2,741] |
||||||||
|
不動産業 |
95,481 |
307 |
－ |
196,096 |
3,431 |
1,951 |
297,267 |
925 |
465 |
|
(776) |
[260] |
||||||||
|
ホテル業 |
38,148 |
349 |
13,166 |
35,118 |
1,283 |
3,034 |
91,100 |
1,989 |
903 |
|
(16) |
[773] |
||||||||
|
その他 |
552 |
16,782 |
－ |
1,589 |
74 |
418 |
19,417 |
140 |
1,376 |
|
(523) |
[1,265] |
||||||||
|
管理部門(共通) |
277 |
10 |
－ |
－ |
－ |
71 |
359 |
358 |
85 |
|
(－) |
[－] |
||||||||
|
小計 |
206,248 |
44,761 |
13,166 |
261,634 |
13,660 |
6,766 |
546,236 |
8,213 |
5,321 |
|
(2,147) |
[5,118] |
||||||||
|
消去又は全社 |
△1,575 |
△13 |
－ |
△331 |
－ |
△34 |
△1,954 |
－ |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
合計 |
204,672 |
44,747 |
13,166 |
261,303 |
13,660 |
6,731 |
544,281 |
8,213 |
5,321 |
|
(2,147) |
[5,118] |
||||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）運輸業(従業員数1,631人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
（ア）施設
|
線別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ(㎞) |
駅数 |
変電所数 |
|
相鉄本線 |
横浜～海老名 |
複線 |
24.6 |
19 |
7 |
|
相鉄いずみ野線 |
二俣川～湘南台 |
複線 |
11.3 |
7 |
2 |
|
厚木線 |
相模国分～厚木 |
単線 |
2.2 |
1 |
－ |
|
相鉄新横浜線 |
西谷～新横浜 |
複線 |
6.3 |
2 |
1 |
|
合計 |
|
|
44.4 |
29 |
10 |
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は2,279百万円であります。
（イ）車両数
|
電動客車 (両) |
付随客車 (両) |
制御客車 (両) |
特殊車両 (両) |
合計 (両) |
|
242 |
104 |
94 |
5 |
445 |
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
||
|
かしわ台車両センター |
神奈川県海老名市 |
58,287.54 |
277 |
1,102 |
② バス業
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
在籍車両数 |
|||
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
乗合(両) |
貸切(両) |
計(両) |
||
|
(相鉄バス㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
|
旭営業所 |
横浜市旭区 |
17,377.77 |
146 |
151 |
143 |
2 |
145 |
|
横浜営業所 |
横浜市保土ヶ谷区 |
11,210.94 |
98 |
390 |
89 |
2 |
91 |
|
綾瀬営業所 |
神奈川県綾瀬市 |
10,870.66 |
395 |
131 |
95 |
5 |
100 |
（３）流通業(従業員数861人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(相鉄ステーションリテール㈱) |
|
|
|
|
FamilyMart片倉町店他 計43店舗 |
横浜市神奈川区他 |
販売設備 |
355 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は208百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 |
|
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(相鉄ローゼン㈱) |
|
|
|
|
そうてつローゼン三ツ境店他 計47店舗 |
横浜市瀬谷区他 |
店舗 |
1,396 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は1,822百万円であります。
（４）不動産業(従業員数465人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄アーバンクリエイツ) |
|
|
|
|
|
|
新相鉄ビル（相鉄ジョイナス）（注）１ |
横浜市西区 |
商業施設 |
13,420.24 |
50,881 |
11,856 |
|
相鉄南幸第８ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
6,316.10 |
22,064 |
2,556 |
|
ゆめが丘ソラトス（注）２ |
横浜市泉区 |
商業施設 |
15,446.07 |
2,681 |
17,795 |
|
相鉄北幸第１ビル（エキニア横浜）（注）３ |
横浜市西区 |
オフィス |
2,266.99 |
18,768 |
1,126 |
|
相鉄港南台ビル（港南台バーズ） |
横浜市港南区 |
商業施設 |
17,534.30 |
12,526 |
3,982 |
|
コプレ二俣川（注）４ |
横浜市旭区 |
複合施設 |
12,541.09 |
6,893 |
5,032 |
|
ザ・ヨコハマフロント（注）５ |
横浜市神奈川区 |
複合施設 |
1,822.86 |
2,723 |
8,056 |
|
相鉄南幸第１６ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
445.09 |
6,096 |
725 |
|
横浜駅西口地下駐車場（注）６ |
横浜市西区 |
駐車場施設 |
－ |
－ |
6,741 |
|
相鉄三ツ境ビル（三ツ境相鉄ライフ） |
横浜市瀬谷区 |
商業施設 |
10,510.50 |
4,507 |
2,068 |
|
相鉄岩崎学園ビル |
横浜市神奈川区 |
オフィス |
2,139.66 |
4,449 |
1,000 |
|
相鉄南幸第２ビル（横浜ムービル） |
横浜市西区 |
商業施設 |
3,754.48 |
5,072 |
226 |
|
相鉄神田須田町第２ビル（相鉄万世橋ビル） |
東京都千代田区 |
オフィス |
995.45 |
3,862 |
1,290 |
|
横浜駅西口地下街（相鉄ジョイナス）（注）７ |
横浜市西区 |
商業施設 |
－ |
－ |
4,610 |
|
相鉄弥生台ビル |
横浜市泉区 |
商業施設 |
7,852.46 |
2,807 |
1,146 |
|
相鉄田町ビル |
東京都千代田区 |
オフィス |
965.71 |
3,064 |
880 |
|
港南台２１４ビル |
横浜市港南区 |
オフィス |
4,576.53 |
1,278 |
2,419 |
|
相鉄本社ビル |
横浜市西区 |
オフィス |
2,913.47 |
2,364 |
1,213 |
|
相鉄南幸第７ビル |
横浜市西区 |
商業施設 |
603.54 |
2,780 |
664 |
|
かしわ台スクエア |
神奈川県海老名市 |
商業施設 |
26,041.90 |
3,037 |
79 |
|
(相鉄不動産㈱) |
|
|
|
|
|
|
リーフコンフォート赤羽 |
東京都北区 |
賃貸マンション |
547.66 |
1,032 |
436 |
（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。
２．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は239百万円であります。
３．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
４．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は146百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は194百万円であります。
６．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。
７．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は437百万円であります。
（５）ホテル業(従業員数903人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄アーバンクリエイツ) |
|
|
|
|
|
|
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ |
横浜市西区 |
ホテル |
5,250.74 |
20,656 |
11,966 |
|
(㈱相鉄ホテル開発) |
|
|
|
|
|
|
相鉄フレッサイン 日本橋茅場町他計45店舗等 （注）１ |
東京都中央区他 |
宿泊特化型 ホテル等 |
9,829.31 |
10,006 |
12,041 |
|
(㈱相鉄ホテルマネジメント) |
|
|
|
|
|
|
ホテルサンルート プラザ新宿他計７店舗（注）２ |
東京都 渋谷区他 |
宿泊特化型 ホテル |
－ |
－ |
111 |
（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は11,122百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は3,244百万円であります。
(在外子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
使用権資産 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(㈱相鉄インターナショナル韓国) |
|
|
|
|
|
|
|
ザ・スプラジール ソウル明洞他 計３店舗 |
大韓民国 ソウル特別市 |
宿泊特化型 ホテル |
－ |
－ |
－ |
7,609 |
|
(タンヴァンホテル開発投資㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
相鉄グランドフレッサ サイゴン 計１店舗 |
ベトナム ホーチミン市 |
宿泊特化型 ホテル |
－ |
－ |
2,071 |
1,974 |
|
(相鉄ホテル開発台湾㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
相鉄グランドフレッサ 台北西門 計１店舗 |
台湾 台北市 |
宿泊特化型 ホテル |
－ |
－ |
2,156 |
3,582 |
|
(相鉄インターナショナル（タイランド）㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
相鉄グランドフレッサ バンコク 計１店舗 |
タイ王国 バンコク市 |
宿泊特化型 ホテル |
1,152.00 |
1,587 |
2,013 |
－ |
（６）その他(従業員数1,376人)
(国内子会社)
|
事業所 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
|||
|
(横浜熱供給㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
第一エネルギーステーション |
横浜市西区 |
熱供給設備 |
－ |
－ |
1 |
2,192 |
|
(相鉄クリーンエナジー㈱) |
|
|
|
|
|
|
|
美幌ソーラーパーク 他66施設（注） |
北海道 網走郡美幌町 |
太陽光 発電設備 |
514,819.00 |
50 |
－ |
14,550 |
（注） 上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は19百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等
|
セグメントの 名称 |
2026年度 投資予定金額 （百万円） |
設備の内容 |
資金調達方法 |
|
運輸業 |
16,071 |
鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、 バス車両購入 他 |
自己資金、 借入金及び 社債 |
|
流通業 |
1,165 |
スーパーマーケット業での店舗修繕工事 他 |
|
|
不動産業 |
20,127 |
新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他 |
|
|
ホテル業 |
13,162 |
ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他 |
|
|
その他 |
737 |
太陽光発電所取得 他 |
|
|
計 |
51,264 |
|
|
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2026年６月24日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
98,145,499 |
98,145,499 |
東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
98,145,499 |
98,145,499 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2017年10月１日（注） |
△392,581,996 |
98,145,499 |
－ |
38,803 |
－ |
15,440 |
（注） 当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
1 |
36 |
25 |
286 |
202 |
71 |
39,685 |
40,306 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
341 |
279,842 |
31,834 |
62,482 |
149,613 |
530 |
454,281 |
978,923 |
253,199 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.03 |
28.59 |
3.25 |
6.38 |
15.28 |
0.05 |
46.41 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式は2,176,826株であり、このうち2,176,800株(21,768単元)は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式2,176,826株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は2,176,426株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
8,604 |
8.96 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
4,094 |
4.26 |
|
株式会社横浜銀行 |
横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 |
4,092 |
4.26 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
2,927 |
3.05 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
2,339 |
2.43 |
|
相鉄共済組合 |
横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
2,148 |
2.23 |
|
川崎信用金庫 |
川崎市川崎区砂子二丁目11番１号 |
1,830 |
1.90 |
|
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ．ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,771 |
1.84 |
|
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
1,494 |
1.55 |
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
1,233 |
1.28 |
|
計 |
－ |
30,536 |
31.81 |
（注） 当社は、自己株式 2,176,426株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
|
|
普通株式 |
2,176,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
95,715,900 |
957,159 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
253,199 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
98,145,499 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
957,159 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス株式会社 |
横浜市西区北幸一丁目３番23号 |
2,176,400 |
－ |
2,176,400 |
2.21 |
|
計 |
－ |
2,176,400 |
－ |
2,176,400 |
2.21 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会（2025年２月20日）での決議状況 （取得期間2025年３月11日～2025年９月30日） |
2,000,000（上限） |
5,000,000,000（上限） |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
687,700 |
1,557,992,500 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,312,300 |
2,863,932,550 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
578,074,950 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
11.56 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
11.56 |
（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれておりません。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,718 |
4,389,595 |
|
当期間における取得自己株式 |
278 |
842,913 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
94 |
264,892 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,176,426 |
－ |
2,176,704 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円とし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり70円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2025年10月30日 |
2,879 |
30.00 |
|
取締役会 |
||
|
2026年６月26日 |
3,838 |
40.00 |
|
定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
② 企業統治の体制
（ア）企業統治の体制の概要
a）取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりです。
議 長：代表取締役会長 滝澤秀之
構成員：加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、恩地祥光(社外取締役)、藤川裕紀子(社外取締役)、
芳仲美惠子(社外取締役)
取締役会の2026年３月期における開催実績は11回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤取締役 |
滝澤秀之 |
11回 |
11回 |
|
|
後藤亮一 |
11回 |
11回 |
|
|
加藤尊正 |
９回（注１） |
９回（注１） |
|
|
廣瀨佳恵 |
９回（注１） |
９回（注１） |
|
|
林 英一 |
２回（注２） |
２回（注２） |
|
|
平野雅之 |
２回（注２） |
２回（注２） |
|
社外取締役 |
恩地祥光 |
11回 |
11回 |
|
|
藤川裕紀子 |
11回 |
11回 |
|
|
芳仲美惠子 |
９回（注１） |
９回（注１） |
|
|
加々美光子 |
２回（注２） |
２回（注２） |
（注）１．取締役就任（2025年６月27日）後の回数であります。
２．取締役退任（2025年６月27日）前の回数であります。
なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、取締役会の構成に変更はございません。
|
|
氏名 |
|
常勤取締役 |
滝澤秀之 |
|
|
加藤尊正 |
|
|
後藤亮一 |
|
|
廣瀨佳恵 |
|
社外取締役 |
恩地祥光 |
|
|
藤川裕紀子 |
|
|
芳仲美惠子 |
取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、
サステナビリティに関する事項等
報告事項：営業収入、業務執行状況報告等
b）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役であります。
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されており、各委員の出席状況は以下のとおりになります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
恩地祥光 |
５回 |
５回 |
|
藤川裕紀子 |
５回 |
５回 |
|
滝澤秀之 |
５回 |
５回 |
|
芳仲美惠子 |
４回（注２） |
４回（注２） |
|
加藤尊正 |
４回（注２） |
４回（注２） |
|
加々美光子 |
１回（注３） |
１回（注３） |
|
林 英一 |
１回（注３） |
１回（注３） |
（注）１．委員のうち恩地祥光、藤川裕紀子、芳仲美惠子、加々美光子の各氏は社外取締役であります。
２．委員就任（2025年６月27日）後の回数であります。
３．委員退任（2025年６月27日）前の回数であります。
2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議され、当該議案が決議された後も、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役である見込みです。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定及びその後継者プラン、執行役員の選任、取締役及び監査役の報酬等の方針の策定等であります。
c）常務会
常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての審議を行っております。
常務会の2026年３月期における開催実績は28回であります。
d）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2026年３月期における開催実績は11回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。
議 長：常勤監査役 峯岸恭博
構成員：藥袋光夫、三木章平(社外監査役)、中西 智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役)
なお、2026年6月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。
議 長：常勤監査役 峯岸恭博
構成員：藥袋光夫、中西 智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役)、田畑順二朗(社外監査役)
e）執行役員
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出日現在における執行役員は次の４名であります。
加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、加藤 努
なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議され、当該議案が決議された場合、執行役員は次のとおりです。
加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、浅岡淳太
f）相鉄グループ執行役員
グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を選任しております。本有価証券報告書提出日現在における相鉄グループ執行役員は12名であり、「（２）役員の状況 ①役員一覧 注８」に記載のとおりであります。
g）グループにおける会議体
持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
各会議体の2026年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
|
相鉄グループ執行役員会議 |
相鉄グループ社長会 |
|
５回 |
４回 |
（イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由
当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
|
（１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループ役員・社員行動原則及び相鉄グループサステナビリティ基本規程を定め、相鉄グループの全役職員に内容の周知を行う。コンプライアンスの取組み及び課題の確認については、当社代表取締役社長を委員長とした相鉄グループサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンスを含めたサステナビリティ全般に関するモニタリング、評価分析を行うとともに、定期的に常務会、取締役会に報告を行う。 相鉄グループサステナビリティ委員会の下部組織として当社サステナビリティ担当役員を委員長とし、子会社のサステナビリティ担当役員を委員とする相鉄グループサステナビリティ推進会議を設置している。 ②当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ部門を設置するとともに、内部監査部門がコンプライアンスに関する取組状況を監査する。 ③法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正することを目的として、外部の窓口及びサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを整備する。 （２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則等の社内規定に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。 （３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規を定めるとともに、グループ全体のリスク統括管理部署及び子会社各社のリスク管理部署を定めることにより、適切なリスク管理を行う。重大な危機が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、相鉄グループ緊急時対策ユニット又は各社対策本部を設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図るとともに、常務会、取締役会へ報告する。 相鉄グループサステナビリティ委員会は定期的にリスクマネジメント体制をモニタリングし、その運用状況及び対策について、常務会、取締役会へ報告する。 内部監査部門はリスク管理体制が適正に機能しているか内部監査を行う。 （４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会において、相鉄グループ経営理念、相鉄グループサステナビリティ基本規程、経営計画等を定め、これらに基づき経営を行う。 取締役会で取締役の役割分担を決議するとともに、執行役員制度に基づき経営と執行の役割を明確化する。 代表取締役及び取締役等で構成される常務会において、経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項について審議し、取締役会で決議を行う。 ②取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。 （５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念、相鉄グループサステナビリティ基本規程を定める。 ②経営管理については、子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報告を行うとともに、当社は子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全性、効率性等の向上を図る。また、子会社の経営状況について常務会、取締役会へ報告を行う。 ③子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはサステナビリティ部門に報告する。 ④内部監査部門はグループの内部監査を実施し、その結果を監査役会、取締役会に報告する。 （６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得るものとする。 |
|
（７）当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。 ②重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を行うことができる。 ③相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、サステナビリティ部門より監査役へ報告する体制を確保する。ただし、当社及び子会社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及びサステナビリティ部門より監査役へ適宜報告する。 ④当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保している。 （８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項 監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行っている。
＜運用状況の概要＞ （１）コンプライアンスに関する体制 相鉄グループサステナビリティ基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループサステナビリティ委員会を３回開催し、同委員会においてサステナビリティ全般にわたり12件の議案を審議し、取組状況等として７件の報告を行った。 財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を３回開催するとともに、対象会社による整備及び運用状況評価結果を内部監査部門が適切に検証・評価している。 （２）リスク管理に関する体制 当期においては、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。 （３）子会社経営管理に関する体制 子会社の経営管理については、当社の経営戦略室が分掌し、文書化された業務処理要綱に従い事前協議、報告等を通じて効率的なモニタリングを実施している。また、子会社に対する経営管理及び経営指導においてコンプライアンスに抵触する可能性がある旨の通報等については、弁護士が対応する体制を整備している。 （４）取締役の職務執行に関する体制 取締役会は、当期において11回開催され、法令及び定款で定められた事項をはじめ、経営上重要な事項について決議を行っている。また、常勤取締役で構成される常務会は、当期において28回開催され、取締役会の決議事項及び重要な事項について審議を行っている。 （５）監査役の監査の実効性に関する体制 監査役会は、当期において11回開催され、各監査役からの報告を受け、協議及び決議を行っている。 監査役会事務局に取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない使用人を置き、監査役の職務を補助している。また、当該使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得た上で実施している。 監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については常務会等重要な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べている。稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案について自動的に常勤監査役に報告されている。 当期の相鉄グループヘルプラインへの通報・取扱件数は46件で、対応が完了したものについてはサステナビリティ部門より適切に常勤監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行われていない。 監査役の職務について生ずる費用について、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理している。 |
③ 社外役員との責任限定契約
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料特約部分も含め当社及び一部の子会社が保険料を全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。
⑤ 取締役会の定数
定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は５名以内と定められております。2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会終了時点での取締役総数は７名（うち社外取締役３名）、監査役総数は５名（うち社外監査役３名）の見込みです。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの体制図（2026年６月24日現在）
※2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会後も、変更はない見込みです。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
（ア）株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を運営し、沿線の住宅地開発や商業施設運営等の生活関連サービスをお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びＣＳの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「不動産事業の抜本的な強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。ＪＲ線や東急線との相互直通運転や沿線開発６大プロジェクトが実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2025年３月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を見直し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指しています。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
（ウ）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
滝 澤 秀 之 |
1959年10月５日生 |
|
(注)３ |
195 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
加 藤 尊 正 |
1963年１月30日生 |
|
(注)３ |
124 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
後 藤 亮 一 |
1967年１月13日生 |
|
(注)３ |
70 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
廣 瀨 佳 恵 |
1967年１月29日生 |
|
(注)３ |
30 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
恩 地 祥 光 |
1954年11月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 川 裕紀子 |
1965年３月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
芳 仲 美惠子 |
1963年12月28日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
峯 岸 恭 博 |
1964年８月19日生 |
|
(注)４ |
83 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藥 袋 光 夫 |
1964年７月17日生 |
|
(注)５ |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
三 木 章 平 |
1960年3月30日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
中 西 智 |
1953年8月31日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
野 澤 康 隆 |
1961年5月4日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
575 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 恩地祥光、取締役 藤川裕紀子及び取締役 芳仲美惠子は、社外取締役であります。
２．監査役 三木章平、監査役 中西 智及び監査役 野澤康隆は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）
加藤 努
８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。
千原広司、鈴木正宗、平野雅之、斉藤 淳、左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、
金田有紀、佐藤洋人、長島弘和、山田浩央
９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
10．社外取締役 芳仲美惠子氏の戸籍上の氏名は、畑 美惠子であります。
２．2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
滝 澤 秀 之 |
1959年10月５日生 |
|
(注)３ |
195 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
加 藤 尊 正 |
1963年１月30日生 |
|
(注)３ |
124 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
後 藤 亮 一 |
1967年１月13日生 |
|
(注)３ |
70 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
廣 瀨 佳 恵 |
1967年１月29日生 |
|
(注)３ |
30 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
恩 地 祥 光 |
1954年11月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 川 裕紀子 |
1965年３月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
芳 仲 美惠子 |
1963年12月28日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
峯 岸 恭 博 |
1964年８月19日生 |
|
(注)４ |
83 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藥 袋 光 夫 |
1964年７月17日生 |
|
(注)５ |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
中 西 智 |
1953年8月31日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
野 澤 康 隆 |
1961年5月4日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
田 畑 順二朗 |
1963年10月1日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
575 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 恩地祥光、取締役 藤川裕紀子及び取締役 芳仲美惠子は、社外取締役であります。
２．監査役 中西 智、監査役 野澤康隆及び監査役 田畑順二朗は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）
浅岡淳太
８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。
鈴木正宗、平野雅之、斉藤 淳、左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、金田有紀、佐藤洋人、
長島弘和、加藤 努、山田浩央、西口文雄
９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
10．社外取締役 芳仲美惠子氏の戸籍上の氏名は、畑 美惠子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 芳仲美惠子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 中西 智氏は、三井住友カード株式会社の顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 野澤康隆氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役 三木章平氏が退任し、田畑順二朗氏が社外監査役に就任し、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議され、社外取締役からは恩地祥光氏、藤川裕紀子氏及び芳仲美惠子氏が同委員会の委員として選任される予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ア）監査役会監査の組織、人員
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております（2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会後も変更はない見込みです）。
常勤監査役 峯岸恭博は、当社執行役員として業務執行に携わるとともに、当社管理部門及び経営戦略部門を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、常勤監査役 薬袋光夫は、当社監査部長として監査業務を統括する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直轄部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
（イ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会の2026年３月期における開催実績は11回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
峯岸 恭博 |
11回 |
11回 |
|
|
藥袋 光夫 |
11回 |
11回 |
|
社外監査役 |
三木 章平 |
11回 |
11回 |
|
|
中西 智 |
11回 |
11回 |
|
|
野澤 康隆 |
11回 |
11回 |
監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項：年度監査計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、
会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項：常勤監査役による監査実施状況、会計監査人の期中レビュー結果、
サステナビリティに関する事項等
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
（ア）内部監査の組織・人員及び手続
当社は専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、財務会計や内部監査の知識及び子会社事業経験を有する５名のスタッフを配置し、多様な視点から当社及び子会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。うち、公認内部監査人（CIA）、内部監査士（QIA）、公認不正検査士（CFE）等、内部監査に直接関係する有資格者は延べ10名となっております。社内監査規則に基づき監査基本計画を策定のうえ、概ね３年を周期として全ての監査対象組織に対し内部監査を実施し、指摘事項が発生した場合には是正を求め、定期的に是正状況の確認を行っております。監査結果については、当社社長及び常勤監査役並びに被監査会社に対して監査報告書を提出しているほか、定期的に取締役会及び監査役会への報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
a）監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人は、決算監査概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
b）監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、常勤監査役と毎月定期的に会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査の計画及び実施状況と結果等を報告しております。
c）会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は定期的に会合を持ち、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の内部監査に関する意見及び情報交換を行っております。
d）内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとともに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や財務報告の信頼性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）継続監査期間
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社は、1987年４月１日から1988年３月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続して当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載したものです。
（ウ）業務を執行した公認会計士
杉山 正樹（継続関与年数１年）
中山 博樹（継続関与年数５年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他65名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。本選定基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。
また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
99 |
3 |
106 |
1 |
|
連結子会社 |
66 |
－ |
73 |
－ |
|
計 |
165 |
3 |
179 |
1 |
当社における非監査業務の内容は、株式売出し及び社債発行に関するコンフォートレターの作成業務等であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
36 |
－ |
38 |
|
連結子会社 |
13 |
2 |
16 |
3 |
|
計 |
13 |
39 |
16 |
42 |
当社における非監査業務の内容は、流通業に関する調査研究であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び内容の概要
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、これまで指名・報酬諮問委員会で審議されてきた内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責と当社の事業規模及び業績等を総合的に勘案した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位と経験に基づく資格に応じた固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動しないものといたします。業績連動報酬等については、当社グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であることから、長期にわたる健全経営を重視し、その支給割合等の方針を定めるものとしております。また、これらの具体的な内容を内規（以下、「取締役報酬内規」という。）として定めております。
（イ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の個人別の報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役５名（うち社外取締役３名）を委員とし、うち１名の社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この指名・報酬諮問委員会が取締役報酬内規に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その審議結果が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。なお、社外取締役分の報酬等額については、2019年６月27日開催の第151期定時株主総会決議により、年額40百万円以内に改定されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。
当社監査役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、その配分を代表取締役会長 滝澤 秀之に一任することを取締役会で決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び会社の業績をふまえた業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を一任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているとの判断によるものであります。なお、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議結果を取締役会において確認しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
171 |
139 |
31 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
48 |
48 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
66 |
66 |
－ |
7 |
（注）１．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2025年６月27日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
３．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（以下、「KPI」という。）を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
（参考）KPIの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
４．監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。
また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
14 |
799 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
9,748 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
1,022 |
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱髙島屋 |
4,805,000 |
4,805,000 |
不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 |
有 |
|
9,021 |
5,814 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
145,320 |
145,320 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 |
無（注） |
|
727 |
551 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
- |
171,520 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
- |
638 |
|||
|
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
- |
40,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
- |
233 |
（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） （注）１ |
株式数（株） （注）１ |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ |
貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ |
|||
|
㈱横浜フィナンシャルグループ |
5,597,000 |
5,597,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 |
無 （注）４ |
|
7,690 |
5,491 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
681,000 |
681,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 |
無 （注）４ |
|
3,409 |
2,584 |
|||
|
東日本旅客鉄道㈱ |
659,400 |
659,400 |
運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 |
有 |
|
2,390 |
1,946 |
|||
|
京王電鉄㈱ |
724,000 |
144,800 |
運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 |
有 |
|
558 |
551 |
|||
|
㈱しずおかフィナンシャルグループ |
127,000 |
127,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 |
無 （注）４ |
|
325 |
206 |
|||
|
㈱山梨中央銀行 |
33,000 |
33,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 |
有 |
|
171 |
71 |
|||
|
東急㈱ |
3,500 |
3,500 |
運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 |
無 |
|
6 |
5 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） （注）１ |
株式数（株） （注）１ |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ |
貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
- |
1,580,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
- |
3,177 |
|||
|
スルガ銀行㈱ |
- |
1,482,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
有 |
|
- |
1,991 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
- |
231,300 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 （注）４ |
|
- |
1,326 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
- |
302,400 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
- |
1,124 |
|||
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
- |
189,000 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
- |
609 |
|||
|
SOMPOホールディングス㈱ |
- |
4,500 |
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
無 |
|
- |
20 |
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
６．定量的な保有効果については記載しておりませんが、個別銘柄の保有合理性については、定性的観点から、事業上の取引・協力関係の維持強化への貢献度等について検証しているほか、定量的観点から、配当・取引状況等の保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストを基準として妥当であるか等について検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
2 |
0 |
2 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
2,478 |
1 |
1,309 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
0 |
- |
（注） |
|
非上場株式以外の株式 |
54 |
- |
2,437 |
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
相鉄グループでは、グループの総合力を最大化し、成長戦略を支える「人的資本投資による価値創造プロセス」を策定しております。「市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続ける」ことをテーマに、社会課題への取り組みやグループエンゲージメント調査の分析結果を踏まえ、目指す「ありたい姿」を人財と組織の両面から検討し、３つの価値創造の源泉を掲げています。また、これらの「ありたい姿」を実現するために７つの重点課題を設定し、課題解決のためのKGIとKPIを中長期的に策定しております。これにより、効果や目標を数値化し、データドリブンな人財政策を推進していきます。
なお、当社における従業員の給与その他の給付額及び内容は、相鉄グループの方針・戦略の実現及び人財育成の観点から、職務上の役割や等級に応じた水準を基本とし、目標管理・人事考課により把握される業績・貢献度を踏まえて決定します。給与は月例給与（職能給等）を中心に、役職や勤務実態に応じた諸手当を支給し、賞与は業績や評価結果を踏まえて支給します。処遇決定にあたっては、等級に応じて期待される行動・プロセスを含めて総合的に評価し、一定の役職以上の社員については、目標設定・面談を通じて目標達成状況も踏まえます。評価は、等級に応じた期待水準に照らし、具体的事実に基づき行い、昇給・賞与に反映します。上記は基本的な考え方であり、実際の運用は社員の区分に応じて、関係規程（賃金規則等）に基づき適切に実施しています。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸業 |
1,631 |
[ 79] |
|
流通業 |
861 |
[ 2,741] |
|
不動産業 |
465 |
[ 260] |
|
ホテル業 |
903 |
[ 773] |
|
その他 |
1,376 |
[ 1,265] |
|
管理部門(共通) |
85 |
[－] |
|
合計 |
5,321 |
[ 5,118] |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
85 |
46.6 |
14.0 |
9,744,410 |
2.2 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
③最大人員会社の状況
（ア）当事業年度における従業員数が最も多い会社
相模鉄道㈱
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
1,022[74] |
41.6 |
19.1 |
7,205,712 |
4.2 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
（イ）上記（ア）の次に従業員数が多い会社
相鉄企業㈱
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
1,009[1,028] |
45.6 |
14.5 |
5,306,172 |
3.7 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
④労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計11の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び相鉄ホールディングス労働組合が組織されております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
（ア）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
|
会社名（注）１ |
割合（％）（注）２ |
|
相鉄ホールディングス㈱ |
5.3 |
|
相模鉄道㈱ |
4.3 |
|
相鉄バス㈱ |
6.7 |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
0.0 |
|
相鉄ローゼン㈱ |
3.9 |
|
㈱葉山ボンジュール |
0.0 |
|
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ |
0.0 |
|
㈱相鉄リビングサポート |
8.3 |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
12.5 |
|
相鉄ホテル㈱ |
23.1 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
8.5 |
|
相鉄企業㈱ |
1.9 |
|
第一相美㈱ |
0.0 |
|
相鉄ビジネスサービス㈱ |
7.7 |
（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（イ）男性労働者の育児休業取得率
|
会社名（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
|
|
|
育児目的休暇を除く（％）（注）３ |
|
|
相鉄ホールディングス㈱ |
100.0 |
100.0 |
|
相模鉄道㈱ |
96.2 |
92.3 |
|
相鉄バス㈱ |
100.0 |
100.0 |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
該当なし |
該当なし |
|
相鉄ローゼン㈱ |
100.0 |
100.0 |
|
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ |
100.0 |
0.0 |
|
㈱相鉄リビングサポート |
0.0 |
0.0 |
|
相鉄ホテル㈱ |
66.7 |
66.7 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
100.0 |
75.0 |
|
相鉄企業㈱ |
111.1（注）４ |
88.9 |
|
第一相美㈱ |
該当なし |
該当なし |
（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。
（ウ）労働者の男女の賃金の額の差異
|
会社名（注）１ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２ |
||
|
すべての労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規労働者 |
|
|
相鉄ホールディングス㈱ |
68.4 |
68.4 |
－ |
|
相模鉄道㈱ |
72.1 |
69.9 |
40.2 |
|
相鉄バス㈱ |
87.4 |
87.5 |
113.8 |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
114.0 |
92.1 |
125.8 |
|
相鉄ローゼン㈱ |
73.2 |
76.3 |
95.5 |
|
㈱葉山ボンジュール |
67.7 |
94.7 |
111.4 |
|
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ |
46.9 |
73.7 |
91.3 |
|
㈱相鉄リビングサポート |
97.2 |
79.5 |
106.9 |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
55.3 |
62.1 |
39.1 |
|
相鉄ホテル㈱ |
70.6 |
77.6 |
76.0 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
82.2 |
88.1 |
95.4 |
|
相鉄企業㈱ |
61.9 |
81.6 |
82.9 |
|
第一相美㈱ |
93.8 |
142.3 |
94.3 |
|
相鉄ビジネスサービス㈱ |
69.6 |
76.7 |
101.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている会社に加え、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．差異の主な要因は、非正規労働者に占める女性の割合が高いことに加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,008 |
18,139 |
|
受取手形及び売掛金 |
※５ 15,942 |
※５ 20,951 |
|
営業投資有価証券 |
15,568 |
23,122 |
|
棚卸資産 |
※７,※８ 79,531 |
※７,※８ 99,551 |
|
その他 |
14,662 |
20,219 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△45 |
|
流動資産合計 |
141,683 |
181,938 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※８ 212,031 |
※２,※８ 204,672 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２,※８ 33,345 |
※２ 44,747 |
|
土地 |
※２,※６,※８ 262,880 |
※２,※６,※８ 261,303 |
|
使用権資産（純額） |
14,242 |
13,166 |
|
建設仮勘定 |
8,324 |
13,660 |
|
その他（純額） |
※２,※８ 7,050 |
※２,※８ 6,731 |
|
有形固定資産合計 |
※３,※４ 537,875 |
※３,※４ 544,281 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
22 |
－ |
|
借地権 |
※２ 3,547 |
※２ 3,547 |
|
その他 |
4,465 |
※８ 4,665 |
|
無形固定資産合計 |
※４ 8,035 |
※４ 8,213 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 23,387 |
※１ 26,602 |
|
長期貸付金 |
430 |
462 |
|
退職給付に係る資産 |
24,113 |
30,031 |
|
繰延税金資産 |
6,772 |
6,497 |
|
その他 |
※２ 15,486 |
※２ 15,952 |
|
貸倒引当金 |
△522 |
△522 |
|
投資その他の資産合計 |
69,669 |
79,023 |
|
固定資産合計 |
615,580 |
631,518 |
|
資産合計 |
757,264 |
813,457 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,967 |
9,528 |
|
短期借入金 |
※２ 68,961 |
※２ 67,242 |
|
１年以内償還社債 |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
1,521 |
1,647 |
|
未払法人税等 |
6,885 |
7,903 |
|
契約負債 |
4,996 |
4,726 |
|
賞与引当金 |
2,665 |
2,742 |
|
その他の引当金 |
60 |
117 |
|
資産除去債務 |
104 |
18 |
|
その他 |
※２ 39,966 |
※２ 50,407 |
|
流動負債合計 |
144,130 |
144,334 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
165,000 |
175,000 |
|
長期借入金 |
※２ 171,506 |
※２ 198,355 |
|
リース債務 |
15,935 |
14,877 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※６ 23,891 |
※６ 23,891 |
|
退職給付に係る負債 |
17,131 |
16,017 |
|
長期預り敷金保証金 |
28,668 |
29,018 |
|
資産除去債務 |
5,302 |
5,526 |
|
その他 |
3,617 |
3,121 |
|
固定負債合計 |
431,053 |
465,808 |
|
負債合計 |
575,184 |
610,142 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
38,803 |
38,803 |
|
資本剰余金 |
26,981 |
26,981 |
|
利益剰余金 |
105,044 |
123,597 |
|
自己株式 |
△1,923 |
△4,791 |
|
株主資本合計 |
168,905 |
184,590 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,070 |
8,945 |
|
土地再評価差額金 |
※６ △1,048 |
※６ △1,048 |
|
為替換算調整勘定 |
784 |
549 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
7,274 |
10,202 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,080 |
18,648 |
|
非支配株主持分 |
94 |
76 |
|
純資産合計 |
182,079 |
203,314 |
|
負債純資産合計 |
757,264 |
813,457 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 292,178 |
※１ 307,572 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
※４ 183,661 |
※２,※４ 193,492 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 70,697 |
※３,※４ 75,246 |
|
営業費合計 |
254,358 |
268,738 |
|
営業利益 |
37,820 |
38,833 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
229 |
51 |
|
受取配当金 |
287 |
317 |
|
持分法による投資利益 |
151 |
48 |
|
為替差益 |
－ |
934 |
|
受託工事事務費戻入 |
63 |
187 |
|
雑収入 |
269 |
191 |
|
営業外収益合計 |
1,001 |
1,731 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,302 |
4,173 |
|
支払手数料 |
434 |
572 |
|
為替差損 |
128 |
－ |
|
雑支出 |
142 |
121 |
|
営業外費用合計 |
4,008 |
4,868 |
|
経常利益 |
34,812 |
35,696 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 1,226 |
※５ 15 |
|
固定資産受贈益 |
※６ 1 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
159 |
1,781 |
|
工事負担金等受入額 |
※７ 95 |
※７ 14 |
|
補助金収入 |
268 |
386 |
|
受取補償金 |
504 |
61 |
|
特別利益合計 |
2,255 |
2,259 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※８ 21 |
※８ 57 |
|
固定資産除却損 |
※９ 487 |
※９ 447 |
|
固定資産圧縮損 |
※10 1,127 |
※10 378 |
|
減損損失 |
※11 2,327 |
※11 1,450 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
1,986 |
73 |
|
支払補償費 |
－ |
403 |
|
その他 |
593 |
249 |
|
特別損失合計 |
6,544 |
3,059 |
|
税金等調整前当期純利益 |
30,523 |
34,895 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,095 |
12,757 |
|
法人税等調整額 |
△2,968 |
△2,704 |
|
法人税等合計 |
8,126 |
10,053 |
|
当期純利益 |
22,397 |
24,842 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△10 |
△5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,407 |
24,848 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
22,397 |
24,842 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
2,875 |
|
土地再評価差額金 |
△681 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
1,657 |
△935 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,557 |
2,927 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△200 |
687 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 2,343 |
※１ 5,555 |
|
包括利益 |
24,741 |
30,397 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
24,727 |
30,415 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
13 |
△18 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
38,803 |
26,981 |
88,509 |
△359 |
153,933 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
47 |
|
47 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
38,803 |
26,981 |
88,557 |
△359 |
153,981 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,878 |
|
△5,878 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△42 |
|
△42 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
22,407 |
|
22,407 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,563 |
△1,563 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
16,486 |
△1,563 |
14,923 |
|
当期末残高 |
38,803 |
26,981 |
105,044 |
△1,923 |
168,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,060 |
△410 |
△648 |
5,716 |
10,718 |
80 |
164,732 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
△47 |
|
|
|
△47 |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
6,012 |
△410 |
△648 |
5,716 |
10,670 |
80 |
164,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,878 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△42 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,407 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,563 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
58 |
△638 |
1,432 |
1,557 |
2,410 |
13 |
2,423 |
|
当期変動額合計 |
58 |
△638 |
1,432 |
1,557 |
2,410 |
13 |
17,347 |
|
当期末残高 |
6,070 |
△1,048 |
784 |
7,274 |
13,080 |
94 |
182,079 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
38,803 |
26,981 |
105,044 |
△1,923 |
168,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,283 |
|
△6,283 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
24,848 |
|
24,848 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,868 |
△2,868 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
その他 |
|
|
△11 |
|
△11 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
18,553 |
△2,868 |
15,684 |
|
当期末残高 |
38,803 |
26,981 |
123,597 |
△4,791 |
184,590 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,070 |
△1,048 |
784 |
7,274 |
13,080 |
94 |
182,079 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,283 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
24,848 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,868 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
2,875 |
0 |
△235 |
2,927 |
5,567 |
△18 |
5,549 |
|
当期変動額合計 |
2,875 |
0 |
△235 |
2,927 |
5,567 |
△18 |
21,234 |
|
当期末残高 |
8,945 |
△1,048 |
549 |
10,202 |
18,648 |
76 |
203,314 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
30,523 |
34,895 |
|
減価償却費 |
24,687 |
24,993 |
|
減損損失 |
2,327 |
1,450 |
|
のれん償却額 |
68 |
22 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△4,145 |
△5,917 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△719 |
△1,114 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
23 |
14 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
242 |
76 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△85 |
56 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△517 |
△368 |
|
支払利息 |
3,302 |
4,173 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△151 |
△48 |
|
工事負担金等受入額 |
△95 |
△14 |
|
補助金収入 |
△268 |
△386 |
|
受取補償金 |
△504 |
△61 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△459 |
791 |
|
固定資産受贈益 |
△1 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
1,127 |
378 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△159 |
△1,781 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,482 |
△5,001 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△17,120 |
△15,021 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△5,993 |
△7,285 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,768 |
△2,510 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
772 |
561 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△292 |
△270 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
982 |
267 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
4,283 |
4,022 |
|
その他 |
3,897 |
2,985 |
|
小計 |
45,440 |
34,908 |
|
補償金の受取額 |
450 |
54 |
|
法人税等の支払額 |
△9,211 |
△12,169 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,678 |
22,792 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
886 |
756 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△41,752 |
△32,229 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,684 |
59 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,070 |
△1,761 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7,064 |
△697 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
231 |
3,337 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △1,405 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△166 |
△289 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
255 |
101 |
|
工事負担金等受入による収入 |
95 |
14 |
|
補助金の受取額 |
256 |
386 |
|
その他 |
1,270 |
△84 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,777 |
△30,405 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息の支払額 |
△3,353 |
△4,085 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
9,814 |
2,000 |
|
長期借入れによる収入 |
47,700 |
52,027 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△29,920 |
△29,460 |
|
社債の発行による収入 |
9,942 |
9,942 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
△10,000 |
|
配当金の支払額 |
△5,853 |
△6,258 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△1,563 |
△2,868 |
|
その他 |
△1,523 |
△1,544 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,242 |
9,752 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
199 |
△129 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,656 |
2,010 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,664 |
16,008 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 16,008 |
※１ 18,019 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 45社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社である相鉄不動産販売㈱との合併により㈱相鉄リナプスを、連結子会社である㈱相鉄ホテルマネジメントとの合併により相鉄イン㈱及び㈱サンルートを、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、合同会社SCE1号を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 7社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
REALPROPERTY GRANDESTATE Co., Ltd.他６社
当連結会計年度において、140E Hold Trust及び140E Operations HoldCo Pty Ltdについて、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。また、MEGA SPACE 1 Co., Ltd.について、株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。
（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券及び投資有価証券
|
その他有価証券（営業投資有価証券を含む） |
||
|
市場価格のない株式等以外のもの |
… |
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
|
市場価格のない株式等 |
… |
移動平均法による原価法 |
|
|
|
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
（イ）棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
|
商品及び製品 |
… |
主に売価還元原価法 |
|
仕掛品 |
… |
個別法 |
|
原材料及び貯蔵品 |
… |
主に移動平均法 |
|
販売用不動産 |
… |
個別法 |
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）リース資産及び使用権資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（イ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ウ）使用権資産
在外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
（３）工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
グループの共通ポイントとして「相鉄ポイント」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、乗車ポイントサービスについては、顧客から受取る対価の総額から将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイント相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ア）運輸業
運輸業は、鉄道やバスによる運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
（イ）流通業
スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
（ウ）不動産業
不動産分譲業は、用地の仕入れから施工まで行った各分譲住戸を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸業は、主に横浜地域において保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行う事業であり、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
（エ）ホテル業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。室料収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
（ウ）ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１. スーパーマーケット業の固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,100 |
2,442 |
|
無形固定資産 |
571 |
554 |
|
減損損失 |
1,945 |
801 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客数や客単価を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は、将来の市場動向を反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
11,619 |
百万円 |
11,372 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
70,393 |
百万円 |
69,135 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26,881 |
|
25,223 |
|
|
土地 |
26,915 |
|
26,933 |
|
|
その他(有形固定資産) |
664 |
|
576 |
|
|
借地権 |
1,164 |
|
1,164 |
|
|
計 |
126,019 |
|
123,034 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
7,591 |
百万円 |
7,619 |
百万円 |
|
長期借入金 |
66,310 |
|
63,081 |
|
|
計 |
73,901 |
|
70,700 |
|
（２）借入金等の担保に供されている資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
その他(投資その他の資産) |
131 |
百万円 |
133 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
その他(流動負債) |
183 |
百万円 |
181 |
百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
454,496 |
百万円 |
469,963 |
百万円 |
※４（１）固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
118,838 |
百万円 |
119,008 |
百万円 |
（２）収用等の代替資産についての圧縮額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
2,550 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
売掛金 |
15,199 |
百万円 |
20,380 |
百万円 |
※６ 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
（1）再評価を行った年月日 2002年３月31日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしました。
㈱相鉄アーバンクリエイツ
（1）再評価を行った年月日 2000年３月31日及び2001年２月28日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定いたしました。
※７ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
商品及び製品 |
2,098 |
百万円 |
2,137 |
百万円 |
|
仕掛品 |
55 |
|
49 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
1,229 |
|
1,318 |
|
|
販売用不動産 |
76,147 |
|
96,045 |
|
※８ 保有目的の変更
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等23,612百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等5,418百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
－ |
百万円 |
13 |
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
人件費（※４の引当金繰入額等を含む） |
27,573 |
百万円 |
28,597 |
百万円 |
|
経費（※４の引当金繰入額等を含む） |
38,536 |
|
41,856 |
|
|
諸税 |
1,620 |
|
1,955 |
|
|
減価償却費 |
2,968 |
|
2,836 |
|
※４ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
貸倒引当金 |
23 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
2,665 |
|
2,742 |
|
|
その他の引当金 |
△61 |
|
109 |
|
|
退職給付費用 |
△448 |
|
△847 |
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
430 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14 |
|
13 |
|
|
土地 |
781 |
|
1 |
|
|
その他（有形固定資産） |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
1,226 |
|
15 |
|
※６ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※７ 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
95 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
2 |
|
|
無形固定資産 |
－ |
|
8 |
|
|
計 |
95 |
|
14 |
|
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
0 |
|
|
土地 |
20 |
|
55 |
|
|
その他（有形固定資産） |
－ |
|
1 |
|
|
計 |
21 |
|
57 |
|
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
100 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
建設仮勘定 |
1 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
4 |
|
18 |
|
|
無形固定資産 |
3 |
|
0 |
|
|
固定資産撤去工事費 |
377 |
|
359 |
|
|
計 |
487 |
|
447 |
|
※10 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
217 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
131 |
|
312 |
|
|
土地 |
768 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
9 |
|
1 |
|
|
無形固定資産 |
－ |
|
6 |
|
|
計 |
1,127 |
|
378 |
|
※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都品川区他 |
スーパーマーケット店舗他 |
建物及び構築物等 |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,327百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,421百万円、機械装置及び運搬具357百万円、土地140百万円、その他（有形固定資産）360百万円、無形固定資産47百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
横浜市泉区他 |
スーパーマーケット店舗他 |
建物及び構築物等 |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,450百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,079百万円、機械装置及び運搬具49百万円、土地103百万円、その他（有形固定資産）215百万円、無形固定資産3百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
280 |
百万円 |
5,347 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△179 |
|
△1,158 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
100 |
|
4,189 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△90 |
|
△1,314 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
|
2,875 |
|
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
△681 |
|
0 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,657 |
|
△935 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,784 |
|
5,970 |
|
|
組替調整額 |
△1,477 |
|
△1,874 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,307 |
|
4,095 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△749 |
|
△1,167 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
1,557 |
|
2,927 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△200 |
|
687 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,343 |
|
5,555 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
98,145 |
－ |
－ |
98,145 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
172 |
690 |
0 |
862 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加690千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加687千株、単元未満株式の買取り２千株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,939 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,939 |
30.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,404 |
利益剰余金 |
35.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
98,145 |
－ |
－ |
98,145 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
862 |
1,314 |
0 |
2,176 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,314千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加1,312千株、単元未満株式の買取り２千株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,404 |
35.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,879 |
30.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,838 |
利益剰余金 |
40.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
16,008 |
百万円 |
18,139 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
△120 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,008 |
|
18,019 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
相鉄クリーンエナジー株式会社 他９社
流動資産 1,393百万円
固定資産 1,291
流動負債 △46
固定負債 △38
なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した1,405百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として表示しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
7,847 |
7,515 |
|
１年超 |
71,835 |
74,428 |
|
合計 |
79,683 |
81,943 |
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、ホテル業における不動産リースであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （ウ）使用権資産」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
13,866 |
14,101 |
|
１年超 |
42,925 |
46,625 |
|
合計 |
56,792 |
60,726 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、匿名組合出資金、特定目的会社出資金等であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、双方市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき執行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 社債 |
175,000 |
159,947 |
△15,052 |
|
(2) 長期借入金 |
200,795 |
193,933 |
△6,862 |
|
負債計 |
375,795 |
353,880 |
△21,914 |
(*) 「(1) 社債」及び「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内に償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 社債 |
175,000 |
154,226 |
△20,774 |
|
(2) 長期借入金 |
223,924 |
211,980 |
△11,944 |
|
負債計 |
398,924 |
366,206 |
△32,718 |
(*) 「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,008 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金(*) |
15,912 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,921 |
－ |
－ |
－ |
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,139 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金(*) |
20,905 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,045 |
－ |
－ |
－ |
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
39,673 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
15,000 |
10,000 |
－ |
140,000 |
|
長期借入金 |
29,288 |
23,935 |
13,401 |
11,793 |
15,293 |
107,082 |
|
リース債務 |
1,521 |
1,544 |
1,574 |
1,604 |
1,612 |
9,599 |
|
合計 |
80,483 |
25,480 |
29,975 |
23,397 |
16,906 |
256,682 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
41,673 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
15,000 |
10,000 |
－ |
30,000 |
120,000 |
|
長期借入金 |
25,569 |
15,392 |
13,660 |
17,021 |
24,100 |
128,180 |
|
リース債務 |
1,647 |
1,677 |
1,707 |
1,708 |
1,704 |
8,079 |
|
合計 |
68,890 |
32,069 |
25,368 |
18,729 |
55,804 |
256,259 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
159,947 |
－ |
159,947 |
|
長期借入金 |
－ |
193,933 |
－ |
193,933 |
|
負債計 |
－ |
353,880 |
－ |
353,880 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
154,226 |
－ |
154,226 |
|
長期借入金 |
－ |
211,980 |
－ |
211,980 |
|
負債計 |
－ |
366,206 |
－ |
366,206 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,873 |
1,669 |
9,204 |
|
小計 |
10,873 |
1,669 |
9,204 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,873 |
1,669 |
9,204 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,513百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額9,235百万円）、特定目的会社出資金（連結貸借対照表計上額3,908百万円）、有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額2,424百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,327 |
1,203 |
13,124 |
|
小計 |
14,327 |
1,203 |
13,124 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,327 |
1,203 |
13,124 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,274百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額16,298百万円）、特定目的会社出資金（連結貸借対照表計上額3,908百万円）、有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額2,915百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
231 |
159 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,855 |
1,388 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合について減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、2025年度より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出又は一時金として支給のいずれかを選択）も採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
26,849 |
百万円 |
25,593 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,006 |
|
964 |
|
|
利息費用 |
188 |
|
179 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△305 |
|
△709 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,145 |
|
△2,337 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
25,593 |
|
23,690 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
31,658 |
百万円 |
35,173 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
542 |
|
593 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,479 |
|
5,260 |
|
|
事業主からの拠出額 |
387 |
|
371 |
|
|
退職給付の支払額 |
△894 |
|
△1,103 |
|
|
年金資産の期末残高 |
35,173 |
|
40,296 |
|
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,692 |
百万円 |
2,598 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
229 |
|
293 |
|
|
退職給付の支払額 |
△324 |
|
△297 |
|
|
その他 |
－ |
|
△3 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,598 |
|
2,591 |
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,060 |
百万円 |
10,264 |
百万円 |
|
年金資産 |
△35,173 |
|
△40,296 |
|
|
|
△24,113 |
|
△30,031 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,131 |
|
16,017 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,981 |
|
△14,013 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,131 |
|
16,017 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△24,113 |
|
△30,031 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,981 |
|
△14,013 |
|
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,006 |
百万円 |
964 |
百万円 |
|
利息費用 |
188 |
|
179 |
|
|
期待運用収益 |
△542 |
|
△593 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,463 |
|
△1,862 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△14 |
|
△11 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
229 |
|
293 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△595 |
|
△1,030 |
|
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
14 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△2,321 |
|
△4,107 |
|
|
合 計 |
△2,307 |
|
△4,095 |
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△66 |
百万円 |
△55 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△10,652 |
|
△14,759 |
|
|
合 計 |
△10,719 |
|
△14,814 |
|
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
64％ |
54％ |
|
一般勘定 |
7 |
6 |
|
債券 |
17 |
36 |
|
その他 |
12 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計
年度66％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.3～0.9％ |
0.7～2.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5～2.0％ |
1.5～2.0％ |
（注） 当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.3～0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7～2.4％に変更しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度183百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,476 |
百万円 |
|
10,623 |
百万円 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
4,227 |
|
|
6,516 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
4,160 |
|
|
2,786 |
|
|
未実現利益の消去 |
2,558 |
|
|
2,620 |
|
|
資産除去債務 |
1,791 |
|
|
1,837 |
|
|
賞与引当金 |
902 |
|
|
887 |
|
|
連結納税加入に伴う時価評価 |
409 |
|
|
409 |
|
|
その他 |
3,048 |
|
|
3,073 |
|
|
繰延税金資産小計 |
25,576 |
|
|
28,755 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△3,020 |
|
|
△1,578 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,171 |
|
|
△3,720 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△7,191 |
|
|
△5,299 |
|
|
繰延税金資産合計 |
18,385 |
|
|
23,456 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△7,676 |
|
|
△9,412 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,781 |
|
|
△4,057 |
|
|
有形固定資産 |
△1,589 |
|
|
△3,360 |
|
|
その他 |
△865 |
|
|
△934 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△12,912 |
|
|
△17,765 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5,473 |
|
|
5,691 |
|
（注）１．評価性引当額が1,892百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
216 |
248 |
－ |
162 |
192 |
3,340 |
4,160 |
|
評価性引当額 |
216 |
248 |
－ |
162 |
192 |
2,199 |
3,020 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,140 |
1,140 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
183 |
－ |
154 |
189 |
272 |
1,986 |
2,786 |
|
評価性引当額 |
179 |
－ |
145 |
184 |
95 |
973 |
1,578 |
|
繰延税金資産 |
4 |
－ |
9 |
4 |
177 |
1,013 |
1,208 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.6 |
|
△5.4 |
|
のれんの償却額 |
△0.0 |
|
0.0 |
|
税率変更による影響 |
△0.5 |
|
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.8 |
|
2.1 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
2.3 |
|
0.1 |
|
税務上の繰越欠損金 |
0.4 |
|
0.7 |
|
その他 |
△2.7 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6 |
|
28.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アスベスト等の有害物質の除去費用や、商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
期首残高 |
4,247 |
百万円 |
5,407 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,124 |
|
222 |
|
|
時の経過による調整額 |
50 |
|
63 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
38 |
|
－ |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△48 |
|
△147 |
|
|
その他増減額（△は減少） |
△4 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
5,407 |
|
5,545 |
|
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,490百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,019百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
299,008 |
293,300 |
|
|
期中増減額 |
△5,707 |
△6,252 |
|
|
期末残高 |
293,300 |
287,048 |
|
期末時価 |
469,676 |
460,698 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（22,583百万円）、主な減少額は棚卸資産への振替（21,164百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,013百万円）、主な減少額は棚卸資産への振替（4,911百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
||
|
鉄道業 |
35,858 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,858 |
|
バス業 |
6,816 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,816 |
|
スーパーマーケット業 |
－ |
85,333 |
－ |
－ |
－ |
85,333 |
|
その他流通業 |
－ |
8,839 |
－ |
－ |
－ |
8,839 |
|
分譲業 |
－ |
－ |
28,870 |
－ |
－ |
28,870 |
|
賃貸業 |
－ |
－ |
4,741 |
－ |
－ |
4,741 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
－ |
65,567 |
－ |
65,567 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,850 |
20,850 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
42,674 |
94,172 |
33,611 |
65,567 |
20,850 |
256,877 |
|
その他の収益（注）２ |
215 |
671 |
33,322 |
950 |
140 |
35,301 |
|
外部顧客への営業収益 |
42,890 |
94,844 |
66,934 |
66,518 |
20,990 |
292,178 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
||
|
鉄道業 |
36,859 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,859 |
|
バス業 |
7,285 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,285 |
|
スーパーマーケット業 |
－ |
87,207 |
－ |
－ |
－ |
87,207 |
|
その他流通業 |
－ |
9,306 |
－ |
－ |
－ |
9,306 |
|
分譲業 |
－ |
－ |
29,065 |
－ |
－ |
29,065 |
|
賃貸業 |
－ |
－ |
4,069 |
－ |
－ |
4,069 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
－ |
74,056 |
－ |
74,056 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,003 |
22,003 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
44,145 |
96,154 |
33,134 |
74,056 |
22,003 |
269,854 |
|
その他の収益（注）２ |
229 |
682 |
35,663 |
1,004 |
138 |
37,717 |
|
外部顧客への営業収益 |
44,375 |
97,196 |
68,798 |
75,060 |
22,142 |
307,572 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
21,163 |
15,199 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
15,199 |
20,380 |
|
契約負債（期首残高） |
5,288 |
4,996 |
|
契約負債（期末残高） |
4,996 |
4,726 |
契約負債の主な内容は、運輸業における定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割り計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,940百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が292百万円減少した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が減少したためであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,157百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が270百万円減少した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が減少したためであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
42,890 |
94,844 |
66,934 |
66,518 |
20,990 |
292,178 |
－ |
292,178 |
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
649 |
10 |
4,283 |
392 |
7,048 |
12,384 |
△12,384 |
－ |
|
計 |
43,540 |
94,854 |
71,218 |
66,910 |
28,039 |
304,563 |
△12,384 |
292,178 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
4,912 |
△229 |
19,032 |
12,646 |
1,679 |
38,040 |
△220 |
37,820 |
|
セグメント資産 |
165,388 |
26,072 |
438,741 |
117,563 |
30,873 |
778,639 |
△21,375 |
757,264 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,210 |
1,091 |
8,448 |
4,526 |
504 |
24,780 |
△92 |
24,687 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
68 |
－ |
－ |
68 |
－ |
68 |
|
減損損失 |
－ |
1,958 |
366 |
3 |
－ |
2,327 |
－ |
2,327 |
|
持分法適用会社 への投資額 |
－ |
－ |
9,876 |
1,742 |
－ |
11,619 |
－ |
11,619 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
7,092 |
1,668 |
28,823 |
4,360 |
399 |
42,345 |
△167 |
42,177 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
44,375 |
97,196 |
68,798 |
75,060 |
22,142 |
307,572 |
－ |
307,572 |
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
688 |
51 |
4,438 |
408 |
8,406 |
13,993 |
△13,993 |
－ |
|
計 |
45,063 |
97,247 |
73,236 |
75,469 |
30,548 |
321,565 |
△13,993 |
307,572 |
|
セグメント利益 |
5,727 |
886 |
13,957 |
16,448 |
2,162 |
39,181 |
△348 |
38,833 |
|
セグメント資産 |
173,984 |
24,806 |
464,113 |
124,134 |
49,295 |
836,335 |
△22,877 |
813,457 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,481 |
721 |
9,180 |
4,867 |
856 |
25,106 |
△113 |
24,993 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
22 |
－ |
－ |
22 |
－ |
22 |
|
減損損失 |
－ |
801 |
584 |
64 |
－ |
1,450 |
－ |
1,450 |
|
持分法適用会社 への投資額 |
－ |
－ |
9,743 |
1,628 |
－ |
11,372 |
－ |
11,372 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
11,151 |
914 |
7,311 |
5,268 |
13,809 |
38,455 |
△285 |
38,169 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 |
全社 ・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
22 |
－ |
－ |
－ |
22 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 |
全社 ・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,870.68円 |
2,117.75円 |
|
１株当たり当期純利益 |
228.84円 |
258.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
22,407 |
24,848 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
22,407 |
24,848 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
97,918 |
96,102 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
種類 |
発行会社 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (年％) |
償還期限 |
|
普通社債 |
相鉄ホール ディングス㈱ |
第34回無担保社債 |
2016年 １月28日 |
10,000 |
－ |
0.680 |
2026年 １月28日 |
|
(10,000) |
|||||||
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第35回無担保社債 |
2016年 ６月28日 |
15,000 |
15,000 |
0.733 |
2031年 ６月27日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第36回無担保社債 |
2017年 １月30日 |
15,000 |
15,000 |
0.700 |
2032年 １月30日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第37回無担保社債 |
2018年 ３月５日 |
10,000 |
10,000 |
0.681 |
2033年 ３月４日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第38回無担保社債 |
2018年 ９月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.778 |
2033年 ９月20日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第39回無担保社債 |
2019年 １月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.495 |
2029年 １月25日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第40回無担保社債 |
2019年 ６月20日 |
15,000 |
15,000 |
0.619 |
2034年 ６月20日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第41回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
20,000 |
20,000 |
0.710 |
2039年 10月25日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第42回無担保社債 |
2020年 ５月22日 |
30,000 |
30,000 |
0.600 |
2030年 ５月22日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第43回無担保社債 |
2021年 ７月20日 |
15,000 |
15,000 |
0.610 |
2038年 ７月20日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第44回無担保社債 |
2022年 ６月15日 |
15,000 |
15,000 |
0.360 |
2027年 ６月15日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第45回無担保社債 |
2024年 ６月14日 |
10,000 |
10,000 |
1.313 |
2034年 ６月14日 |
|
|
相鉄ホール ディングス㈱ |
第46回無担保社債 |
2025年 ６月20日 |
－ |
10,000 |
1.990 |
2035年 ６月20日 |
|
|
合計 |
175,000 |
175,000 |
|
|
|||
|
(10,000) |
|
|
|||||
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定金額は以下のとおりであります。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
－ |
15,000 |
10,000 |
－ |
30,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
39,673 |
41,673 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
29,288 |
25,569 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,521 |
1,647 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
171,506 |
198,355 |
1.2 |
2027年４月 ～2038年３月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
15,935 |
14,877 |
－ |
2027年４月 ～2046年11月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
257,926 |
282,123 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
15,392 |
13,660 |
17,021 |
24,100 |
|
リース債務 |
1,677 |
1,707 |
1,708 |
1,704 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
144,907 |
307,572 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
18,150 |
34,895 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） |
12,779 |
24,848 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
132.82 |
258.56 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
152 |
148 |
|
グループ預け金 |
※１ 146 |
※１ 450 |
|
未収収益 |
12 |
14 |
|
前払費用 |
89 |
231 |
|
未収入金 |
7,825 |
8,079 |
|
未収還付法人税等 |
116 |
－ |
|
その他 |
5 |
119 |
|
流動資産合計 |
※２ 8,348 |
※２ 9,045 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
280 |
269 |
|
構築物 |
8 |
7 |
|
機械及び装置 |
160 |
－ |
|
車両運搬具 |
15 |
10 |
|
工具、器具及び備品 |
135 |
71 |
|
建設仮勘定 |
47 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
※３,※４ 648 |
※３ 359 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
363 |
307 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
33 |
33 |
|
その他 |
18 |
18 |
|
無形固定資産合計 |
415 |
358 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,345 |
13,027 |
|
関係会社株式 |
207,394 |
207,294 |
|
長期貸付金 |
374,855 |
410,188 |
|
その他 |
8,832 |
9,952 |
|
貸倒引当金 |
△10,536 |
△3,172 |
|
投資その他の資産合計 |
589,891 |
637,289 |
|
固定資産合計 |
※２ 590,954 |
※２ 638,007 |
|
資産合計 |
599,303 |
647,052 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
74,461 |
79,242 |
|
１年以内償還社債 |
10,000 |
－ |
|
未払金 |
1,313 |
979 |
|
未払費用 |
514 |
597 |
|
未払消費税等 |
3 |
62 |
|
未払法人税等 |
16 |
1,323 |
|
賞与引当金 |
61 |
52 |
|
ポイント引当金 |
815 |
957 |
|
その他 |
1,119 |
1,010 |
|
流動負債合計 |
※２ 88,304 |
※２ 84,226 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
165,000 |
175,000 |
|
長期借入金 |
171,506 |
198,355 |
|
退職給付引当金 |
3,829 |
3,284 |
|
債務保証損失引当金 |
4,764 |
1,610 |
|
資産除去債務 |
54 |
55 |
|
繰延税金負債 |
776 |
321 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
固定負債合計 |
345,936 |
378,633 |
|
負債合計 |
434,241 |
462,860 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
38,803 |
38,803 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
15,440 |
15,440 |
|
その他資本剰余金 |
14,366 |
14,366 |
|
資本剰余金合計 |
29,806 |
29,807 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
93,150 |
112,381 |
|
利益剰余金合計 |
93,150 |
112,381 |
|
自己株式 |
△1,923 |
△4,791 |
|
株主資本合計 |
159,836 |
176,199 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,225 |
7,993 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,225 |
7,993 |
|
純資産合計 |
165,061 |
184,192 |
|
負債純資産合計 |
599,303 |
647,052 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
12,450 |
16,529 |
|
関係会社受入手数料 |
3,422 |
3,427 |
|
施設賃貸その他収入 |
77 |
113 |
|
営業収益合計 |
※１ 15,951 |
※１ 20,070 |
|
営業費用 |
|
|
|
一般管理費 |
※２,※３ 6,036 |
※２,※３ 6,458 |
|
営業費用合計 |
※１ 6,036 |
※１ 6,458 |
|
営業利益 |
9,914 |
13,611 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
4,003 |
5,062 |
|
その他 |
63 |
13 |
|
営業外収益合計 |
※１ 4,067 |
※１ 5,076 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,842 |
3,844 |
|
支払手数料 |
434 |
572 |
|
その他 |
72 |
61 |
|
営業外費用合計 |
※１ 3,350 |
※１ 4,477 |
|
経常利益 |
10,631 |
14,210 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 2 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
665 |
|
補助金収入 |
※５ 101 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
※６ 8,026 |
※６ 7,363 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
－ |
※７ 3,153 |
|
特別利益合計 |
8,130 |
11,183 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
※８ 255 |
|
固定資産除却損 |
※９ 2 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
※５ 100 |
－ |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
※10 59 |
－ |
|
特別損失合計 |
163 |
255 |
|
税引前当期純利益 |
18,598 |
25,138 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△52 |
1,348 |
|
法人税等調整額 |
△479 |
△1,725 |
|
法人税等合計 |
△532 |
△377 |
|
当期純利益 |
19,131 |
25,515 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
38,803 |
15,440 |
14,366 |
29,806 |
79,897 |
79,897 |
△359 |
148,147 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△5,878 |
△5,878 |
|
△5,878 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
19,131 |
19,131 |
|
19,131 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,563 |
△1,563 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
13,252 |
13,252 |
△1,563 |
11,689 |
|
当期末残高 |
38,803 |
15,440 |
14,366 |
29,806 |
93,150 |
93,150 |
△1,923 |
159,836 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,114 |
5,114 |
153,261 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,878 |
|
当期純利益 |
|
|
19,131 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△1,563 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
110 |
110 |
110 |
|
当期変動額合計 |
110 |
110 |
11,799 |
|
当期末残高 |
5,225 |
5,225 |
165,061 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
38,803 |
15,440 |
14,366 |
29,806 |
93,150 |
93,150 |
△1,923 |
159,836 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△6,283 |
△6,283 |
|
△6,283 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
25,515 |
25,515 |
|
25,515 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,868 |
△2,868 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
19,231 |
19,231 |
△2,868 |
16,363 |
|
当期末残高 |
38,803 |
15,440 |
14,366 |
29,807 |
112,381 |
112,381 |
△4,791 |
176,199 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,225 |
5,225 |
165,061 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,283 |
|
当期純利益 |
|
|
25,515 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△2,868 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,767 |
2,767 |
2,767 |
|
当期変動額合計 |
2,767 |
2,767 |
19,130 |
|
当期末残高 |
7,993 |
7,993 |
184,192 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
|
（１）子会社株式 |
… |
移動平均法による原価法 |
（２）その他有価証券
|
市場価格のない株式等以外のもの |
… |
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
|
市場価格のない株式等 |
… |
移動平均法による原価法 |
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として交付を受けた補助金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（３）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
（５）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 関係会社受入手数料収入に係る収益認識
当社は、グループの経営戦略を立案及び推進する役割を担っており、子会社との契約内容に応じたグループ経営戦略を立案及び推進する義務を負っています。当該履行義務は契約期間に応じて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたって収益を認識しております。
② 関係会社受取配当金に係る収益認識
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（４）グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
7,951 |
百万円 |
8,623 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
374,911 |
|
410,240 |
|
|
短期金銭債務 |
6,196 |
|
12,457 |
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
830百万円 |
859百万円 |
※４ 有形固定資産の取得原価から直接減額した補助金等の圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
115百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
合計 |
116 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
15,922 |
百万円 |
20,027 |
百万円 |
|
営業費用 |
1,880 |
|
2,113 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
3,790 |
|
4,943 |
|
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
人件費（※３の引当金繰入額等を含む） |
1,715 |
百万円 |
1,602 |
百万円 |
|
経費 |
4,174 |
|
4,696 |
|
|
減価償却費 |
146 |
|
159 |
|
※３ 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
賞与引当金 |
61 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
ポイント引当金 |
815 |
|
957 |
|
|
退職給付費用 |
△831 |
|
△1,014 |
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※５ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、脱炭素化モデル事業補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記補助金に伴い取得原価から直接減額したものであります。
※６ 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※７ 債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
機械及び装置 |
－ |
百万円 |
200 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
54 |
|
|
合計 |
－ |
|
255 |
|
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
|
－ |
|
|
合計 |
2 |
|
－ |
|
※10 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 207,394百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 207,294百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
7,598 |
百万円 |
|
7,630 |
百万円 |
|
退職給付関係 |
4,237 |
|
|
6,575 |
|
|
貸倒引当金 |
3,315 |
|
|
998 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,026 |
|
|
821 |
|
|
債務保証損失引当金 |
1,499 |
|
|
506 |
|
|
ポイント引当金 |
249 |
|
|
301 |
|
|
その他 |
193 |
|
|
282 |
|
|
繰延税金資産小計 |
18,120 |
|
|
17,116 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,026 |
|
|
△821 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,921 |
|
|
△10,039 |
|
|
評価性引当額小計 |
△13,948 |
|
|
△10,861 |
|
|
繰延税金資産合計 |
4,172 |
|
|
6,254 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,399 |
|
|
△3,670 |
|
|
前払年金費用 |
△2,538 |
|
|
△2,898 |
|
|
その他 |
△10 |
|
|
△6 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,948 |
|
|
△6,575 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△776 |
|
|
△321 |
|
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「賞与引当金」に表示していた18百万円は、「その他」として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.8 |
|
△20.3 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△17.6 |
|
△11.9 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
3.7 |
|
0.0 |
|
その他 |
1.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.9 |
|
△1.5 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有 形 固定資産 |
建物 |
280 |
9 |
0 |
20 |
269 |
416 |
|
構築物 |
8 |
－ |
－ |
0 |
7 |
89 |
|
|
機械及び装置 |
160 |
46 |
200 |
6 |
－ |
－ |
|
|
車両運搬具 |
15 |
－ |
－ |
5 |
10 |
20 |
|
|
工具、器具及び備品 |
135 |
7 |
54 |
16 |
71 |
332 |
|
|
建設仮勘定 |
47 |
－ |
47 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
648 |
63 |
303 |
49 |
359 |
859 |
|
|
無 形 固定資産 |
ソフトウエア |
363 |
53 |
－ |
110 |
307 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
33 |
53 |
53 |
－ |
33 |
－ |
|
|
その他 |
18 |
－ |
－ |
0 |
18 |
－ |
|
|
計 |
415 |
107 |
53 |
110 |
358 |
－ |
|
【引当金明細表】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,536 |
－ |
7,363 |
3,172 |
|
賞与引当金 |
61 |
52 |
61 |
52 |
|
ポイント引当金 |
815 |
957 |
815 |
957 |
|
債務保証損失引当金 |
4,764 |
8 |
3,161 |
1,610 |
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取次所 |
－ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.sotetsu.co.jp |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
(株主優待乗車証) ３月31日及び９月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車証を発行いたします。
（※）当該基準日を含む直近７回のすべての基準日(３月31日、９月30日)において、継続して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その７回の基準日に所有していた最小株式数に応じて追加発行します。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
(株主ご優待券) ３月31日及び９月30日現在で当社株式200株以上を所有する株主に対し、次のとおり株主ご優待券を発行いたします。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録書及びその添付書類
2025年７月７日関東財務局長に提出
（２）訂正発行登録書
2025年７月28日関東財務局長に提出
2026年２月24日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第157期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
（４）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
（５）半期報告書及び確認書
（第158期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
（６）臨時報告書
2025年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。
2026年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。
（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
|
銘柄 |
保証会社 |
発行年月日 |
券面総額 (百万円) |
償還額 (百万円) |
提出会社の当事業年度末現在の未償還額 （百万円） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債 |
相模鉄道㈱ |
2016年 ６月28日 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債 |
同上 |
2017年 １月30日 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債 |
同上 |
2018年 ３月５日 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債 |
同上 |
2018年 ９月20日 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債 |
同上 |
2019年 １月25日 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 |
同上 |
2019年 ６月20日 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 |
同上 |
2019年 10月25日 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 |
同上 |
2020年 ５月22日 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債 |
同上 |
2021年 ７月20日 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債 |
同上 |
2022年 ６月15日 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
相鉄ホールディングス㈱ 第45回無担保社債 |
同上 |
2024年 ６月14日 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
|
会社名 |
相模鉄道株式会社 |
|
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 千原 広司 |
|
本店の所在の場所 |
横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
27,402 |
29,828 |
35,518 |
36,769 |
37,815 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△2,487 |
△1,486 |
2,744 |
4,221 |
5,043 |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
△1,339 |
△1,280 |
1,907 |
3,296 |
3,304 |
|
資本金 |
（百万円） |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
700,000,000 |
700,000,000 |
700,000,000 |
700,000,000 |
700,000,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
45,414 |
44,133 |
46,041 |
46,887 |
47,741 |
|
総資産額 |
（百万円） |
156,125 |
153,921 |
154,336 |
151,525 |
158,382 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
64.88 |
63.05 |
65.77 |
66.98 |
68.20 |
|
１株当たり配当額（うち １株当たり中間配当額） |
（円） |
－ |
－ |
3.50 |
3.50 |
3.50 |
|
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
||
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△1.91 |
△1.83 |
2.73 |
4.71 |
4.72 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.1 |
28.7 |
29.8 |
30.9 |
30.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△2.9 |
△2.9 |
4.2 |
7.1 |
7.0 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
128.4 |
74.3 |
74.2 |
|
従業員数 |
（人） |
1,072 |
1,040 |
1,036 |
1,032 |
1,022 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ 87] |
[ 80] |
[ 78] |
[ 75] |
[ 74] |
|
（注）１．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．第58期及び第59期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第62期の１株当たり配当額３円50銭については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
② 沿革
|
年月 |
概要 |
|
1964年11月 |
株式会社大関設立（資本金300万円） |
|
1964年12月 |
「大関酒造」として営業開始 |
|
1966年10月 |
「大関酒造」の営業を休止し、きしめん専門店「きしめん大関」として営業再開 |
|
1974年８月 |
資本金600万円に増資 |
|
1978年８月 |
資本金1,200万円に増資 |
|
1984年９月 |
資本金2,400万円に増資 |
|
2000年９月 |
和風喫茶店「甘味処おりづる」営業開始 |
|
2006年３月 |
全営業（「きしめん大関」「甘味処おりづる」）休止 |
|
2009年１月 |
事業目的に鉄道事業を追加し、商号を相鉄準備会社株式会社に変更 |
|
2009年９月 |
商号を相模鉄道株式会社に変更し、資本金１億円に増資 |
|
2019年11月 |
相鉄新横浜線（西谷～羽沢横浜国大間）開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 |
|
2023年３月 |
相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 |
③ 事業の内容
当社は、横浜市及び神奈川県央部において、相鉄本線と相鉄いずみ野線、相鉄新横浜線、厚木線の４路線において、鉄道事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
（被所有割合） |
|
|
相鉄ホールディングス㈱ |
横浜市西区 |
38,803 |
グループ経営事業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼任 |
（注） 相鉄ホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. 経営方針及び経営環境
引き続きコロナ禍後の回復基調や相鉄新横浜線の一層の需要定着を図ることで更なる増収を見込むものの、テレワークやオンライン会議といった「新しい生活様式」の定着により定期需要はコロナ禍前に戻ることはないものと想定しています。
費用面では、全駅へのホームドア設置等大規模な設備投資による減価償却費が利益を大きく圧迫する収支構造は従前と変わらず、また、鉄道線路使用料の減額措置の終了や外形標準課税の改定等による経費増加の影響があるほか、電力・原材料価格等の高騰によるコスト増も現実のものとなっています。さらに、金利上昇による支払利息の増加も懸念されます。
このような状況においても、当社は鉄道専業会社として、企業理念に基づき、安定した組織体制と風土を構築し、安全・安定輸送及び魅力ある輸送サービスの提供を継続していかなければなりません。引き続き、資本コストを意識した投資や経費の精査、ワンマン運転等の構造改革による事業運営体制の抜本的な見直し、適切な運賃改定の検討を推進してまいります。また、相鉄新横浜線の更なる利用促進、相鉄ポイントマイルの活用、グループ各社との連携等により、お客様に選ばれる沿線を実現し、利益の最大化、財務基盤の強化につなげてまいります。
さらに、人財確保に向けて働き手にとって魅力ある企業となるべくエンゲージメント向上に取り組むとともに、風土改革を牽引してゆく人財の育成・登用にも努めていきます。今後も、企業理念を根幹に据えながら、基盤強化と組織体制強化に注力してまいります。
b. 対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、沿線の少子高齢化や人口減少時代への突入といった事業環境のなか、このような状況を打破すべく、また当社が継続的に成長し続けるために以下の項目に取り組んでおります。
（ア）安全・安定・快適輸送の維持・向上
・鉄道運転事故（有責事故）やインシデント発生０件の維持継続、事故・自然災害等異常時対応力の強化
・鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業をはじめとした各種工事の推進
・CS向上に資する取組
・横浜駅西口大改造構想に関する横浜駅の在り方の検討
（イ）稼ぐ力の強化
・相鉄新横浜線の利用促進策の強化
・相鉄ブランドの認知度・魅力度の向上
・空き区画の活性化を含めた駅空間の更なる有効活用
（ウ）構造改革の推進
・マンパワーを前提としない施設、車両及び事務等のDX取組の推進
・脱炭素施策を始めとしたサステナビリティ取組の推進
（エ）人的資本経営の推進
・働き手不足や事業環境に合わせた人財獲得
・エンゲージメント向上に資する諸施策の推進
・社員の生産性向上に資する健康増進策の展開及び健康経営の強化
② サステナビリティに関する考え方及び取組
サステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、グループ全体で取り組んでおりますので「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
③ 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が保証会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、下記は当社の事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。
|
リスク分類 |
リスクの具体的イメージ |
主な取り組み |
|
自然災害・感染症・地政学的リスク |
地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社でコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。 |
・BCPの策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立 |
|
重大事故 |
鉄道運行等における事故・火災・爆発などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。 |
・BCPの策定と定期訓練 ・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化 ・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発
|
|
情報セキュリティ・システム基盤 |
サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。 |
・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化 ・標的型メール訓練、社員の意識醸成 |
|
法的規制・規制強化 |
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 |
|
人材確保 |
生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。 |
・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進 ・人事制度の検討、実践 |
|
事業構造の変化 |
少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化などにより、当社の業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進
|
|
金利変動・ 調達コスト上昇 |
多額の設備投資を要する鉄道事業を営んでおり、多額の有利子負債を有するため、市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。 |
・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 ・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査
|
④ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。
当社におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は378億１千５百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は55億５百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は50億４千３百万円（前年同期比19.5％増）、当期純利益は33億４百万円（前年同期比0.2％増）を計上するにいたりました。
|
種別 |
単位 |
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
営業日数 |
日 |
365 |
365 |
|
|
営業キロ |
㎞ |
44.4 |
44.4 |
|
|
客車走行キロ |
千㎞ |
53,707 |
53,441 |
|
|
１日平均延人キロ |
人キロ |
6,487,937 |
6,680,194 |
|
|
輸送 人員 |
定期 |
千人 |
134,870 |
138,699 |
|
定期外 |
千人 |
86,598 |
89,105 |
|
|
合計 |
千人 |
221,469 |
227,805 |
|
|
旅客 運輸 収入 |
定期 |
百万円 |
15,127 |
15,638 |
|
定期外 |
百万円 |
18,517 |
19,089 |
|
|
小計 |
百万円 |
33,644 |
34,727 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
3,124 |
3,087 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
36,769 |
37,815 |
|
|
乗車効率 |
％ |
31.5 |
32.6 |
|
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の営業収益は、輸送人員が増加したこと等により378億１千５百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は55億５百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
営業外収益は、受託工事料収入の増加等により２億３千３百万円で前年同期比139.2％（１億３千５百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により６億９千５百万円で前年同期比2.3％（１千５百万円）の増加となりました。
経常利益は50億４千３百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
特別利益は、受取補償金を主なものとして総額１億９百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の４千万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は51億１千１百万円（前年同期比8.7％増）、当期純利益は33億４百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（イ）財政状態
総資産は、建設仮勘定の増加等により、前事業年度末に比べて68億５千６百万円増加し、1,583億８千２百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少したものの、未払金が増加したこと等により60億２百万円増加し、1,106億４千万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により８億５千４百万円増加し、477億４千１百万円となりました。なお、自己資本比率は30.1％、１株当たり純資産は68円20銭となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達及び資金の流動性）
当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。
また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
（設備投資による資本の投下）
設備投資等の概要については、「（４）設備の状況 ① 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当社は、相鉄グループ経営基本方針「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」に基づき、継続的な設備投資を行っております。当事業年度においては、総額102億円の設備投資を実施しました。
なお、今後の設備投資につきましては、2026年度に総額148億円を計画しております。
安全・安定輸送の確保、お客様へのサービス向上など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（エ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
⑤ 重要な契約等
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動
該当事項はありません。
（４）設備の状況
① 設備投資等の概要
設備投資におきましては、従来どおり「安全は鉄道事業の根幹であり、安全の確保は鉄道事業者の使命である」ことを改めて認識し、軌道・列車運転保安設備の改良・充実等、安全・安定輸送確保のための投資を引き続き行うとともに、事故や災害等の予防対策についても積極的に取り組みました。
また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造したほか、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始いたしました。さらに、多様化するお客様のニーズに対応し、より付加価値の高いサービスを提供するため、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始し、お客様のご利用環境改善に努めました。なお、当事業年度につきましては、102億円の設備投資を実施いたしました。
② 主要な設備の状況
当社の2026年３月31日現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
|
事業の名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
有形固定 資産合計 |
無形固定 資産 |
||
|
鉄道事業 |
69,170 |
25,227 |
26,933 |
8,825 |
576 |
130,733 |
4,057 |
1,022 |
|
(773) |
[74] |
|||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
a. 施設
|
線別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ(㎞) |
駅数 |
変電所数 |
|
相鉄本線 |
横浜～海老名 |
複線 |
24.6 |
19 |
7 |
|
相鉄いずみ野線 |
二俣川～湘南台 |
複線 |
11.3 |
7 |
2 |
|
厚木線 |
相模国分～厚木 |
単線 |
2.2 |
1 |
－ |
|
相鉄新横浜線 |
西谷～新横浜 |
複線 |
6.3 |
2 |
1 |
|
合計 |
|
|
44.4 |
29 |
10 |
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は2,279百万円であります。
b. 車両数
|
電動客車 (両) |
付随客車 (両) |
制御客車 (両) |
特殊車両 (両) |
合計 (両) |
|
242 |
104 |
94 |
5 |
445 |
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
||
|
かしわ台車両センター |
神奈川県海老名市 |
58,287.54 |
277 |
1,102 |
③ 設備の新設、除却等の計画
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
a. 重要な設備の新設等
|
事業の名称 |
2026年度 投資予定金額 （百万円） |
設備の内容 |
資金調達方法 |
|
鉄道事業 |
14,805 |
鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業 他 |
自己資金及び 借入金 |
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,200,000,000 |
|
計 |
1,200,000,000 |
（イ）発行済株式
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
700,000,000 |
700,000,000 |
－ |
当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。 |
|
計 |
700,000,000 |
700,000,000 |
－ |
－ |
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ウ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の推移
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2009年９月16日 |
699,952 |
700,000 |
76 |
100 |
34,900 |
34,900 |
（注） 上記の増加は全額出資親会社である相鉄ホールディングス㈱への有償株主割当によるものであります。
2009年９月16日付をもって、相模鉄道㈱（現 相鉄ホールディングス㈱）の鉄道事業を吸収分割により承継した対価として株式を発行し、発行済株式総数が699,952千株増加、資本金が76百万円増加、資本準備金が34,900百万円増加しております。
e. 所有者別状況
2026年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
700,000,000 |
－ |
－ |
－ |
700,000,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
f. 大株主の状況
2026年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
相鉄ホールディングス㈱ |
横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
700,000 |
100.00 |
|
計 |
－ |
700,000 |
100.00 |
g. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2026年３月31日現在
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
a.（イ）発行済株式の「内容」欄に記載の とおりであります。 |
|
700,000,000 |
700,000,000 |
||
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
700,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
700,000,000 |
－ |
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は鉄道事業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当が株主総会、中間配当が取締役会であります。しかしながら、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本的な方針といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後も、更なる財務体質及び設備の充実によるサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2026年６月29日 |
2,450 |
3.50 |
|
定時株主総会（予定） |
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの概要
（ア）基本的な考え方
当社は企業価値を高め、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
（イ）会社の機関の内容
取締役会は原則として毎四半期１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。当社では監査役制度を採用しておりますが、監査役は取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
定款により、取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定められております。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役総数は４名、監査役総数は３名であり、取締役会の構成員は次のとおりです。
議 長：代表取締役社長 千原広司
構成員：金城正浩、鈴木昭彦、加藤尊正、
平山睦喜（常勤監査役）、廣瀨佳恵、峯岸恭博
取締役会の2026年３月期における開催実績は７回であり、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
取締役 |
千原広司 |
７回 |
７回 |
|
金城正浩 |
７回 |
７回 |
|
|
金田有紀 |
７回（注２） |
７回（注２） |
|
|
鈴木昭彦 |
７回 |
７回 |
|
|
滝澤秀之 |
２回（注３） |
２回（注３） |
|
|
加藤尊正 |
５回（注４） |
５回（注４） |
|
|
常勤監査役 |
堀 浩 |
２回（注５） |
２回（注５） |
|
平山睦喜 |
５回（注６） |
５回（注６） |
|
|
監査役 |
平野雅之 |
２回（注７） |
１回（注７） |
|
廣瀨佳恵 |
５回（注６） |
５回（注６） |
|
|
峯岸恭博 |
７回 |
７回 |
（注）１．記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
２．取締役辞任（2026年４月８日）までの回数であります。
３．取締役退任（2025年６月30日）までの回数であります。
４．取締役就任（2025年６月30日）後の回数であります。
５．監査役退任（2025年６月30日）までの回数であります。
６．監査役就任（2025年６月30日）後の回数であります。
７．監査役辞任（2025年６月30日）までの回数であります。
取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認等
報告事項：営業収入、業務執行状況報告等
経営会議は常勤取締役によって構成され、原則として第２及び第４水曜日に開催しており、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンに基づいて、経営上重要な業務の執行に関する事項について決議を行っております。経営会議の2026年３月期における開催実績は27回であります。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議いたしました「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の「運用状況の概要」は、以下のとおりであります。
|
＜株式会社の業務の適正を確保するための体制＞ １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、当社の社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、相鉄ホールディングス株式会社（以下「相鉄ＨＤ」という。）の設置する相鉄グループサステナビリティ委員会の下、コンプライアンス体制の推進を図る。 （２）コンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ担当役員を任命するとともに、相鉄ＨＤ内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。 （３）法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するため、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを利用する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程の下、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、相鉄ＨＤと連携を図り損害の拡大防止及び危機の収束を図る。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要があるときは随時開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項については、事前に経営会議において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。 （２）取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。
|
|
５．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制 （１）当社は、相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を定める。 （２）経営管理については、相鉄ＨＤが定めた業務処理要綱に従い、報告を行うとともに、定期的に相鉄ＨＤからモニタリングを受け、経営の健全性、効率性等の向上を図る。 （３）当社は、相鉄ＨＤからの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には相鉄ＨＤのサステナビリティ部門に報告する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役は、経営統括部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役及び経営統括部長の指揮命令を受けない。 ７．当社及び相鉄ＨＤの取締役及び使用人並びに当社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が、相鉄ＨＤの監査役に報告するための体制、及び当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体制並びに当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）監査役は経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。 （２）重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を行える。 （３）相鉄グループヘルプラインに通報された当社案件については、当社及び相鉄ＨＤにおいて対応した後、相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より相鉄ＨＤの監査役へ報告した上、当社の監査役に報告する体制を確保する。ただし、当社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より、相鉄ＨＤの監査役へ適宜報告した上、状況に応じ当社の監査役に適宜報告する。 （４）これら報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保する。 ８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項 監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行う。
|
|
＜株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞ １．コンプライアンスに関する体制 当社サステナビリティ委員会規則により、相鉄グループサステナビリティ委員会の開催時期に合わせ、又は、必要に応じ、サステナビリティ委員会を開催した。2025年度は、４回開催し４件の決議及び９件の報告を行った。相鉄グループヘルプラインの通報は４件だった。 財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会を３回開催するとともに、整備及び運用状況評価結果を相鉄ＨＤ内部監査部門が適切に検証・評価している。 ２．リスク管理に関する体制 当期においては、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、様々なリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。相鉄ＨＤ（相鉄危機管理センター）への報告は15件だった。 ３．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制 当社は相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を制定し、相鉄ＨＤが定めた「業務処理要綱」により、随時報告を行い、定期的に同社によるモニタリングも行われている。当期はコンプライアンス上問題となる事象の発生はなかった。 ４．取締役の職務執行に関する体制 取締役会を７回開催したほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回あった。なお、取締役会における議案は全て事前に経営会議で審議されている。また、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理は、社内ＬＡＮやサーバーでデータベース化されている。これらは取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理されている。 ５．監査役の監査の実効性に関する体制 当社は常勤監査役及び監査役の職務の補助のため、経営統括部所属の使用人から適任者を指名しており、その使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けないことにつき、規則上担保されている。 常勤監査役は取締役会・経営会議に、監査役は取締役会に出席しており、発言の機会も確保されている。 稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案については常勤監査役及び監査役に報告されている。また、弁護士・公認会計士等の専門家と必要に応じて随時連絡が取れる。 相鉄グループヘルプラインの通報については担当部門より適切に常勤監査役及び監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行われていない。 常勤監査役及び監査役の職務について生ずる費用は、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理している。
|
（エ）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
59 |
59 |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
14 |
14 |
－ |
2 |
|
社外役員
|
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（オ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係
該当事項はありません。
（カ）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（キ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ク）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
（ケ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（コ）コーポレート・ガバナンスの体制図（2026年６月24日現在）
※2026年６月29日開催予定の定時株主総会後も、変更はない見込みです。
b. 役員の状況
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
千 原 広 司 |
1959年５月９日生 |
1982年４月
|
相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 |
(注)１ |
－ |
|
2004年７月 |
同社業務管理本部部長（経理担当） |
|||||
|
2010年６月
|
相鉄ビジネスサービス株式会社専務取締役 |
|||||
|
2011年６月 |
相鉄ホールディングス株式会社取締役 |
|||||
|
2011年６月 |
同社執行役員 |
|||||
|
2011年７月 |
同社経営戦略室部長（第二統括担当） |
|||||
|
2013年６月 |
同社相鉄グループ執行役員（現） |
|||||
|
2013年６月
|
株式会社相鉄アーバンクリエイツ取締役社長 |
|||||
|
2013年６月 |
株式会社相鉄ビルマネジメント取締役社長 |
|||||
|
2015年６月
|
相鉄ステーションリテール株式会社取締役社長 |
|||||
|
2019年６月 |
当社代表取締役社長（現） |
|||||
|
常務取締役 安全推進部長 |
金 城 正 浩 |
1962年９月19日生 |
1985年４月
2014年７月 2016年６月 2019年７月 2021年６月
2023年６月 2024年６月 |
相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 当社施設部長 当社取締役 当社運輸車両部長 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員（現） 当社常務取締役（現） 当社安全推進部長（現） |
(注)１ |
－ |
|
取締役 営業部長 兼 経営統括部長 |
鈴 木 昭 彦 |
1974年３月23日生 |
1996年４月
2023年７月 2024年６月 2024年７月 2026年４月 |
相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 当社営業部長 当社取締役（現） 当社経営統括部長（現） 当社営業部長（現） |
(注)１ |
－ |
|
取締役
|
加 藤 尊 正 |
1963年１月30日生 |
1985年４月
2009年４月
2013年６月 2014年６月 2015年６月 2019年６月
2019年６月 2020年６月
2020年６月
2020年６月 2020年６月 2020年６月 2025年６月
2025年６月 2025年６月 |
相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 同社グループ経営戦略室部長（第三統括担当） 同社執行役員 同社取締役 同社経営戦略室長 同社常務執行役員 総務部担当、労務部担当 相鉄ホテル株式会社取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員 株式会社相鉄ホテルマネジメント取締役社長 株式会社相鉄ホテル開発取締役社長 相鉄イン株式会社取締役社長 株式会社サンルート取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社代表取締役社長（現） 同社社長執行役員（現） 当社取締役（現） |
(注)１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||
|
常勤監査役 |
平 山 睦 喜 |
1967年３月12日生 |
1989年４月
2002年９月 2005年３月 2005年６月 2010年５月 2012年６月 2014年６月 2017年６月 2025年６月 |
北海道東北開発公庫(現株式会社日本政策投資銀行)入庫 地方開発部調査役 同参事役 審査部課長 企業戦略部次長 松山事務所長 監査部内部監査役 広島高速交通株式会社常務取締役 当社常勤監査役（現） |
(注)２ |
－ |
|
|
監査役 |
廣 瀨 佳 恵 |
1967年１月29日生 |
1990年４月
2018年７月
2019年７月
2022年７月
2023年６月 2023年６月
2023年６月
2025年６月
2025年６月 2025年６月 2025年６月 |
相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 株式会社相鉄ホテルマネジメント運営本部運営部長 相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室部長（第二統括担当） 同社経営戦略室部長（第一統括担当） 同社相鉄グループ執行役員 相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長 相鉄保険サービス株式会社取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社取締役（現） 同社執行役員（現） 同社経営戦略室長（現） 当社監査役（現） |
(注)２ |
－ |
|
|
監査役 |
峯 岸 恭 博 |
1964年８月19日生 |
1987年４月
2013年１月
2013年７月
2014年７月 2015年10月 2017年６月 2019年６月 2023年６月
2023年６月 |
相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 同社経営戦略室部長（ブランド戦略担当） 同社経営戦略室部長（第一統括担当） 同社総務部長 同社総務部長兼労務部長 同社執行役員 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社常勤監査役（現） 当社監査役（現） |
(注)３ |
－ |
|
|
計 |
－ |
||||||
（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2009年９月16日付で、相模鉄道㈱を相鉄ホールディングス㈱に、相鉄準備会社㈱を相模鉄道㈱にそれぞれ商号変更しております。
５．金田有紀は、2026年４月８日付で取締役を辞任し、相鉄バス㈱ 代表取締役社長に就任しております。
c. 監査の状況
（ア）監査役監査の状況
当社は監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役は３名（うち常勤監査役１名）であります。常勤監査役は年７回開催の取締役会及び原則月２回開催の経営会議に、また、常勤監査役以外の監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
常勤監査役の平山睦喜氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の廣瀨佳恵氏及び峯岸恭博氏は親会社及びその子会社において、長年にわたり監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
（イ）当事業年度における保証会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況
当社の監査役は、法令及び当社定款の定めるところに従い、また、公益社団法人日本監査役協会制定の監査役監査基準に準拠し、監査活動を行っております。
具体的には、常勤監査役は上記取締役会及び経営会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携、計算書類等の監査、内部統制システム構築・運用の監査等、日常業務の監査を実施しております。また、常勤監査役以外の監査役は上記取締役会への出席のほか、重要書類等の閲覧、期末決算監査を中心に監査の任に当たっております。
なお、当社は監査役会を設置していないものの、常勤監査役が期中及び期末監査業務の状況を必要に応じ常勤監査役以外の監査役２名に連絡し、情報を共有しております。
（ウ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、当社の経営統括部（２名）が業務の適正性及び効率性等の監査を実施しております。
また、会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、期中監査も適宜行われております。
（エ）会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続監査期間
有限責任 あずさ監査法人は、2009年４月１日から2010年３月31日までの事業年度から継続して当社の会計監査を実施しています。
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
杉山 正樹（継続関与年数１年）
中山 博樹（継続関与年数５年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。
（ⅵ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき行われているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。
（オ）監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
保証会社 |
12 |
－ |
12 |
－ |
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上で決定しております。
（ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
d. 役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 a.コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
e. 株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
|
1,022[74] |
41.6 |
19.1 |
7,205,712 |
4.2 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
c．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の額の差異
|
|
指標 |
補足説明 |
||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） |
4.3 |
|
（注）１ |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
96.2 |
|
（注）２ |
|
|
|
育児目的休暇を除く |
92.3 |
|
（注）３ |
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％）
|
すべての労働者 |
72.1 |
|
（注）４ |
|
正規労働者 |
69.9 |
|
||
|
非正規労働者 |
40.2 |
|
||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．差異の主な要因は、非正規労働者に占める女性の割合が高いことに加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
（６）経理の状況
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
① 財務諸表等
a. 財務諸表
（ア）貸借対照表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
896 |
961 |
|
グループ預け金 |
※１ 566 |
※１ 1,188 |
|
未収運賃 |
3,379 |
3,577 |
|
未収金 |
302 |
285 |
|
未収収益 |
286 |
278 |
|
未収消費税等 |
－ |
447 |
|
貯蔵品 |
1,003 |
1,043 |
|
前払金 |
0 |
－ |
|
前払費用 |
63 |
68 |
|
その他の流動資産 |
4,634 |
8,473 |
|
流動資産合計 |
11,134 |
16,325 |
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
※５ 303,183 |
※５ 305,091 |
|
減価償却累計額 |
△178,307 |
△183,183 |
|
有形固定資産（純額） |
※２ 124,875 |
※２ 121,908 |
|
無形固定資産 |
※２, ※５ 3,760 |
※２, ※５ 4,057 |
|
鉄道事業固定資産合計 |
128,636 |
125,965 |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄道事業 |
4,987 |
8,825 |
|
建設仮勘定合計 |
4,987 |
8,825 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
24 |
24 |
|
前払年金費用 |
5,791 |
7,004 |
|
繰延税金資産 |
873 |
156 |
|
その他の投資等 |
79 |
81 |
|
投資その他の資産合計 |
6,767 |
7,266 |
|
固定資産合計 |
140,391 |
142,057 |
|
資産合計 |
151,525 |
158,382 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
11,105 |
20,645 |
|
未払費用 |
523 |
584 |
|
未払消費税等 |
488 |
－ |
|
未払法人税等 |
702 |
547 |
|
契約負債 |
71 |
76 |
|
預り連絡運賃 |
803 |
836 |
|
預り金 |
2,183 |
2,197 |
|
前受運賃 |
2,733 |
2,901 |
|
前受金 |
－ |
1 |
|
前受収益 |
66 |
67 |
|
賞与引当金 |
644 |
599 |
|
その他流動性引当金 |
23 |
44 |
|
資産除去債務 |
－ |
12 |
|
その他の流動負債 |
10 |
12 |
|
流動負債合計 |
19,356 |
28,526 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 79,000 |
※３ 76,000 |
|
長期預り敷金保証金 |
38 |
38 |
|
退職給付引当金 |
5,710 |
5,555 |
|
資産除去債務 |
532 |
519 |
|
固定負債合計 |
85,282 |
82,113 |
|
負債合計 |
104,638 |
110,640 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
34,900 |
34,900 |
|
資本剰余金合計 |
34,900 |
34,900 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
6 |
6 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
11 |
11 |
|
繰越利益剰余金 |
11,870 |
12,724 |
|
利益剰余金合計 |
11,887 |
12,741 |
|
株主資本合計 |
46,887 |
47,741 |
|
純資産合計 |
46,887 |
47,741 |
|
負債純資産合計 |
151,525 |
158,382 |
（イ）損益計算書
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
33,644 |
34,727 |
|
運輸雑収 |
3,124 |
3,087 |
|
鉄道事業営業収益合計 |
※１ 36,769 |
※１ 37,815 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
18,231 |
19,414 |
|
一般管理費 |
2,336 |
2,324 |
|
諸税 |
1,872 |
1,791 |
|
減価償却費 |
9,525 |
8,779 |
|
鉄道事業営業費合計 |
31,965 |
32,310 |
|
鉄道事業営業利益 |
4,803 |
5,505 |
|
全事業営業利益 |
4,803 |
5,505 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
19 |
|
受託工事料収入 |
63 |
187 |
|
雑収入 |
23 |
26 |
|
営業外収益合計 |
97 |
233 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 671 |
※２ 695 |
|
雑支出 |
8 |
－ |
|
営業外費用合計 |
679 |
695 |
|
経常利益 |
4,221 |
5,043 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 16 |
※３ 1 |
|
工事負担金等受入額 |
※４ 95 |
※４ 14 |
|
補助金 |
11 |
33 |
|
受取補償金 |
482 |
61 |
|
特別利益合計 |
606 |
109 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
※5 122 |
※5 40 |
|
特別損失合計 |
122 |
40 |
|
税引前当期純利益 |
4,704 |
5,111 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,134 |
1,090 |
|
法人税等調整額 |
273 |
716 |
|
法人税等合計 |
1,408 |
1,807 |
|
当期純利益 |
3,296 |
3,304 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業費明細表
|
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||||
|
Ⅰ 鉄道事業営業費 |
※１ |
|
|
|
|
|
|
|
１ 運送営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
7,822 |
|
|
7,828 |
|
|
|
経費 |
|
10,408 |
|
|
11,585 |
|
|
|
計 |
|
|
18,231 |
|
|
19,414 |
|
|
２ 一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
568 |
|
|
542 |
|
|
|
経費 |
|
1,768 |
|
|
1,781 |
|
|
|
計 |
|
|
2,336 |
|
|
2,324 |
|
|
３ 諸税 |
|
|
1,872 |
|
|
1,791 |
|
|
４ 減価償却費 |
|
|
9,525 |
|
|
8,779 |
|
|
鉄道事業営業費合計 |
|
|
|
31,965 |
|
|
32,310 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
※１．鉄道事業営業費 運送営業費 |
百万円 |
|
※１．鉄道事業営業費 運送営業費 |
百万円 |
|
給与 |
6,980 |
|
給与 |
7,191 |
|
諸使用料 |
2,641 |
|
諸使用料 |
3,258 |
|
２．営業費に含まれている引当金繰入額等 |
|
２．営業費に含まれている引当金繰入額等 |
||
|
賞与引当金繰入額 |
644 |
|
賞与引当金繰入額 |
599 |
|
退職給付費用 |
△433 |
|
退職給付費用 |
△700 |
（ウ）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
100 |
34,900 |
34,900 |
6 |
11 |
11,024 |
11,041 |
46,041 |
46,041 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,450 |
△2,450 |
△2,450 |
△2,450 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,296 |
3,296 |
3,296 |
3,296 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
846 |
846 |
846 |
846 |
|
当期末残高 |
100 |
34,900 |
34,900 |
6 |
11 |
11,870 |
11,887 |
46,887 |
46,887 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
100 |
34,900 |
34,900 |
6 |
11 |
11,870 |
11,887 |
46,887 |
46,887 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,450 |
△2,450 |
△2,450 |
△2,450 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,304 |
3,304 |
3,304 |
3,304 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
854 |
854 |
854 |
854 |
|
当期末残高 |
100 |
34,900 |
34,900 |
6 |
11 |
12,724 |
12,741 |
47,741 |
47,741 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
|
市場価格のない株式等 |
… |
移動平均法による原価法 |
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
|
貯蔵品 |
… |
移動平均法 |
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識
運輸業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
また、乗車ポイントサービスについては、顧客から受取る対価の総額から将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイント相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
鉄道事業固定資産(鉄道財団) |
126,019 |
百万円 |
123,034 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
親会社の借入金 |
73,901 |
百万円 |
70,700 |
百万円 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
79,000 |
百万円 |
76,000 |
百万円 |
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
相鉄ホールディングス㈱ |
399,761 |
百万円 |
411,550 |
百万円 |
※５ (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
113,172 |
百万円 |
112,997 |
百万円 |
(2) 収用等の代替資産についての圧縮額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
16 |
百万円 |
－ |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
支払利息 |
669 |
百万円 |
690 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
土地 |
16 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※４ 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物 |
－ |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
構築物 |
95 |
|
－ |
|
|
機械装置 |
－ |
|
2 |
|
|
無形固定資産 |
－ |
|
8 |
|
|
計 |
95 |
|
14 |
|
※５ 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び工事負担金等受入に伴う資産の圧縮損であります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
土地 |
16 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
構築物 |
106 |
|
33 |
|
|
機械装置 |
－ |
|
2 |
|
|
無形固定資産 |
－ |
|
5 |
|
|
計 |
122 |
|
40 |
|
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
700,000 |
－ |
－ |
700,000 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,450 |
3.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,450 |
利益剰余金 |
3.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
700,000 |
－ |
－ |
700,000 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,450 |
3.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年６月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,450 |
利益剰余金 |
3.50 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
19 |
33 |
|
１年超 |
464 |
777 |
|
合計 |
483 |
810 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びＣＭＳからの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、僅少であります。
未払金及び預り金は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
長期借入金 |
79,000 |
79,000 |
－ |
|
負債計 |
79,000 |
79,000 |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
長期借入金 |
76,000 |
76,000 |
－ |
|
負債計 |
76,000 |
76,000 |
－ |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
896 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
3,379 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,276 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
961 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
3,577 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,539 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年３月31日）
長期借入金(79,000百万円)については、約定上の返済期限は2026年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。
当事業年度（2026年３月31日）
長期借入金(76,000百万円)については、約定上の返済期限は2027年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
79,000 |
－ |
79,000 |
|
負債計 |
－ |
79,000 |
－ |
79,000 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
76,000 |
－ |
76,000 |
|
負債計 |
－ |
76,000 |
－ |
76,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2025年７月１日より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出又は一時金として支給のいずれかを選択）も採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
11,062 |
百万円 |
10,677 |
百万円 |
|
勤務費用 |
430 |
|
415 |
|
|
利息費用 |
77 |
|
74 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△61 |
|
△84 |
|
|
退職給付の支払額 |
△831 |
|
△767 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
10,677 |
|
10,314 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
14,183 |
百万円 |
16,225 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
243 |
|
273 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,941 |
|
2,752 |
|
|
事業主からの拠出額 |
251 |
|
248 |
|
|
退職給付の支払額 |
△395 |
|
△373 |
|
|
年金資産の期末残高 |
16,225 |
|
19,126 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
44 |
百万円 |
55 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
24 |
|
24 |
|
|
退職給付の支払額 |
△12 |
|
△17 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
55 |
|
62 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,158 |
百万円 |
4,974 |
百万円 |
|
年金資産 |
△16,225 |
|
△19,126 |
|
|
|
△11,067 |
|
△14,152 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,574 |
|
5,402 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△5,492 |
|
△8,749 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
5,395 |
|
7,288 |
|
|
未認識過去勤務費用 |
15 |
|
13 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△80 |
|
△1,448 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
5,710 |
|
5,555 |
|
|
前払年金費用 |
△5,791 |
|
△7,004 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△80 |
|
△1,448 |
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
430 |
百万円 |
415 |
百万円 |
|
利息費用 |
77 |
|
74 |
|
|
期待運用収益 |
△243 |
|
△273 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△719 |
|
△944 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3 |
|
△2 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
24 |
|
24 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△433 |
|
△706 |
|
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
株式 |
|
64 |
％ |
54 |
％ |
|
一般勘定 |
|
7 |
|
6 |
|
|
債券 |
|
17 |
|
36 |
|
|
その他 |
|
12 |
|
4 |
|
|
合 計 |
|
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度62％、当事業年度66％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.7 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5～2.0 |
％ |
1.5～2.0 |
％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,792 |
百万円 |
|
1,733 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
489 |
|
|
495 |
|
|
賞与引当金 |
220 |
|
|
187 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
360 |
|
|
154 |
|
|
その他 |
397 |
|
|
368 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,261 |
|
|
2,939 |
|
|
評価性引当額 |
△573 |
|
|
△578 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,687 |
|
|
2,360 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△1,806 |
|
|
△2,185 |
|
|
その他 |
△7 |
|
|
△19 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,814 |
|
|
△2,204 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
873 |
|
|
156 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.2％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△6.9 |
|
|
|
税率変更による影響 |
0.0 |
|
|
|
その他 |
2.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2025年３月31日）及び当事業年度（2026年３月31日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
定期券外収入 |
18,517 |
百万円 |
19,089 |
百万円 |
|
定期券収入 |
15,127 |
|
15,638 |
|
|
その他 |
2,522 |
|
2,441 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,167 |
|
37,169 |
|
|
その他の収益 |
601 |
|
645 |
|
|
外部顧客への売上高 |
36,769 |
|
37,815 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報
(1) 契約負債等の残高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,384 |
3,682 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,682 |
3,863 |
|
契約負債（期首残高） |
71 |
71 |
|
契約負債（期末残高） |
71 |
76 |
|
前受運賃（期首残高） |
2,576 |
2,733 |
|
前受運賃（期末残高） |
2,733 |
2,901 |
契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末日時点において履行義務を充足していない残高であります。前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71百万円であります。また、前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,576百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71百万円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,733百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
保証会社と関連当事者との取引
(1) 保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
相鉄ホールディングス㈱ |
横浜市 西区 |
38,803 |
持株事業 |
被所有 直接 |
資金の借入 役員の兼任 |
資金の返済 |
4,000 |
長期借入金 |
79,000 |
|
(注)１,３ |
|
|
|
|||||||
|
利息の支払 |
669 |
|
|
|||||||
|
債務保証(注)２ |
399,761 |
|
|
|||||||
|
100％ |
グループ経営 |
1,050 |
未払金 |
1,155 |
||||||
|
分担金(注)３ |
|
|
|
|||||||
|
グループ通算 |
－ |
未払金 |
70 |
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
相鉄ホールディングス㈱ |
横浜市 西区 |
38,803 |
持株事業 |
被所有 直接 |
資金の借入 役員の兼任 |
資金の返済 |
3,000 |
長期借入金 |
76,000 |
|
(注)１,３ |
|
|
|
|||||||
|
利息の支払 |
690 |
|
|
|||||||
|
債務保証(注)２ |
411,550 |
|
|
|||||||
|
100％ |
グループ経営 |
1,050 |
未払金 |
1,155 |
||||||
|
分担金(注)３ |
|
|
|
|||||||
|
グループ通算 |
－ |
未払金 |
9 |
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であります。
(2) 兄弟会社等
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社の子会社 |
相鉄ビジネスサービス㈱ |
横浜市 西区 |
30 |
間接業務の代行 |
なし |
資金の預け入れ他 |
ＣＭＳ(注)２ |
(注)１ |
グループ 預け金 |
566 |
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメントサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社の子会社 |
相鉄ビジネスサービス㈱ |
横浜市 西区 |
30 |
間接業務の代行 |
なし |
資金の預け入れ他 |
ＣＭＳ(注)２ |
(注)１ |
グループ 預け金 |
1,188 |
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメントサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
相鉄ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
66.98円 |
68.20円 |
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１株当たり当期純利益 |
4.71円 |
4.72円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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当期純利益（百万円） |
3,296 |
3,304 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
3,296 |
3,304 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
700,000 |
700,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（エ）附属明細表
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
26,915 |
74 |
55 |
26,933 |
－ |
－ |
26,933 |
|
建物 |
52,665 |
725 |
247 |
53,143 |
33,821 |
1,339 |
19,322 |
|
構築物 |
121,457 |
1,201 |
281 |
122,377 |
72,529 |
1,676 |
49,847 |
|
[33] |
|||||||
|
車両 |
72,273 |
1,850 |
2,025 |
72,098 |
52,787 |
3,475 |
19,310 |
|
機械装置 |
24,185 |
1,254 |
729 |
24,709 |
18,793 |
1,160 |
5,916 |
|
[2] |
|||||||
|
工具器具備品 |
5,685 |
209 |
66 |
5,828 |
5,251 |
297 |
576 |
|
建設仮勘定 |
4,987 |
4,076 |
239 |
8,825 |
－ |
－ |
8,825 |
|
有形固定資産計 |
308,170 |
9,392 |
3,646 |
313,916 |
183,183 |
7,950 |
130,733 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
1,164 |
－ |
－ |
1,164 |
－ |
－ |
1,164 |
|
その他 |
18,029 |
1,131 |
21 |
19,139 |
16,246 |
829 |
2,892 |
|
[5] |
|||||||
|
無形固定資産計 |
19,193 |
1,131 |
21 |
20,304 |
16,246 |
829 |
4,057 |
|
長期前払費用 |
8 |
－ |
0 |
7 |
－ |
－ |
7 |
（注）１．当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
車両 |
車両新造13000系８両 |
1,445 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
ワンマン等準備工事 |
1,730 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業 |
1,259 |
百万円 |
２．当期の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
車両 |
8000系、9000系電車代替工事 |
1,984 |
百万円 |
３．当期減少額欄の[ ]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
79,000 |
76,000 |
0.9 |
－（注）３ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
79,000 |
76,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金については、約定上の返済期限は2027年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
賞与引当金 |
644 |
599 |
644 |
－ |
599 |
|
その他流動性引当金 |
23 |
52 |
30 |
－ |
44 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
b. 主な資産及び負債の内容
（ア）流動資産
(ⅰ)現金及び預金
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区分 |
金額(百万円) |
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現金 |
338 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
620 |
|
その他 |
2 |
|
小計 |
623 |
|
合計 |
961 |
(ⅱ)未収運賃
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相手先 |
金額(百万円) |
|
㈱パスモ |
2,930 |
|
三井住友カード㈱ |
506 |
|
その他 |
141 |
|
合計 |
3,577 |
(ⅲ)未収金
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
㈱横浜メディアアド |
275 |
|
その他 |
10 |
|
合計 |
285 |
(ⅳ)貯蔵品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
工事用品 |
898 |
|
その他 |
144 |
|
合計 |
1,043 |
（イ）流動負債
未払金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
未払金諸経費 |
12,324 |
|
設備関係未払金 |
8,162 |
|
未払金広告委託手数料 |
82 |
|
その他 |
75 |
|
合計 |
20,645 |
c. その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。