ソーシャルワイヤー株式会社（3929） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期及び第19期並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を活用したインフルエンサーマーケティング（※）を希望する顧客に、代行サービスと同等レベルの総合サービス「Find Model（ファインドモデル）」・「iHack（アイハック）」及び中小・成長企業（SMB）向けの月額制インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Find Model Circle（ファインドモデル サークル）」を提供しています。

　自社で高いパフォーマンスを発揮するインフルエンサーマーケティングを行うためには、専門的な知見を持つ人材を揃え、継続的な知識のアップデートとインフルエンサーとのリレーション構築が必要になります。当社のインフルエンサーマーケティングサービス「Find Model」及び「iHack」では専門的な知見を持つスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを活用し、それぞれの顧客が最適なインフルエンサーマーケティングのメリットを享受できることが特徴です。

　東証プライム企業や広告代理店・PR会社を中心に、化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等多岐にわたるジャンルにおいて、黎明期から10年にわたり現場で蓄積してきた実績・データ・運用ノウハウを強みに、再現性のある設計と運用で、単発ではなく持続的に成果が積み上がるSNS活用の支援実績を持っております。

（※）Instagram等のSNSサイトを中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用いただき、そのプロセスや体験を投稿していただくSNSの広告手法

②　リリース配信代行サービス

　当社が展開しているリリース配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する新商品・新サービス・イベント告知・企業動向等の様々なプレスリリースがより多くの人に届くよう、当社が運営するWEBサイトに掲載し、併せてメディアに配信するサービスです。＠Press自体がメディアとしてプレスリリースを掲載し、そこから多様なニュースメディアへの掲載を促進するハブの役割を担っています。パートナーメディアは、大手総合ニュースメディアにとどまらず、業界特化型・テーマ特化型メディアとの連携に加え、当社オウンドメディアの拡充や、当社独自のコンテンツネットワーク構築を進めることで、網羅的なニュース配信インフラを主導で拡充しています。

　また、リリース原稿の丁寧な記事校正・タイトル校正をはじめ、生成AIを活用した作成支援や改善提案により、情報の品質そのものを高めるサポートも提供しています。配信先メディアリストについても、リリース内容と親和性の高い媒体を生成AIが過去の掲載実績データをもとに選定しており、情報が適切なメディアに届く仕組みを整えています。さらに、SNSへの拡散機能も強化しており、＠Press掲載リリースを起点に、SNS上での情報拡散や追加露出を促進する仕組みを整えています。

　このように、リリース配信サービスは長期期間における実績の積み上げによる広報支援の知見を基盤に、記事化率、メディア機能、配信ネットワーク、拡散力を高度に融合させた、国内有数のニュースプロモーション基盤として進化を続けています。

③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し報告を行う、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」、「Clip Master（クリップマスター）」というブランドで運営しております。

　クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。

　また、クリッピング事業で培ってきた知見と技術を基盤に開発した、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できる「Clip Master」と、大手企業や官公庁を中心に、プロスタッフの目視による調査を強みとし、キーワード検索では捉えきれない「テーマ」「文脈」「概念」を含めた調査に対応しているマスメディアクリッピングサービス「＠クリッピング」のサイトを運営し、顧客のニーズに対応しています。

④　リスクチェック（リファレンス）サービス

　リスニング事業（クリッピング事業）の中で培われた情報収集・分析のノウハウを起点として、「取引先のリスクを日常的にチェックしたい」という企業ニーズから、取引先や関係者に潜在するリスクを把握するためのSaaS型ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を展開しています。

　RISK EYESは、当社がクリッピング／リスニング事業で培ってきた情報収集・分析の知見を基盤に進化した、コンプライアンス特化型のリスクチェックSaaSです。UI/UXの刷新により、操作性の向上、高速な検索・判定を実現するとともに、高度なAI技術を活用したノイズスクリーニング機能を実装。大量の情報の中から、実務上重要なリスク情報のみを抽出できる設計としています。また、制裁リストを用いた海外企業チェックや、顧客の業務システムとのAPI連携にも対応し、取引フローの中に自然に組み込めるリスクチェック基盤を提供しています。

＜デジタルPR事業系統図＞

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス（配信数）」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。

※　クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。そのため、2024年３月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（136,053株）を控除して計算しております。

３．株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0％となっておりますが、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社iHackは2025年９月に全株式を取得し、当社の子会社に該当することとなったため連結の範囲に含めております。

６．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、現地の法律に従い必要な手続きが整理され、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。

８．MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2025年９月に出資持分の一部を譲渡したことにより、当社の子会社に該当しなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。

　コーポレートビジョンである「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」のもと、あらゆる企業や商品、個人が持つ魅力や価値を、事業を営む地域・規模に関係なく世の中に広く伝えることを当社の使命とする方針としております。

　また、経営方針である「付加価値の追求による企業価値の向上」に従い、複数の事業ポートフォリオを保有する事業構成から収益率の高い事業に経営資源を集中させる大幅な事業再編を実施し、収益率の高い事業への成長投資を実現し、今後の成長基盤が整いつつあると認識しております。

　今後は、マーケティングによる新規顧客獲得、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供及びエンジニアリングによる顧客満足度の向上を加速させ、継続顧客数及び顧客単価を重視する高付加価値経営に加え、新たな事業への中期的な投資育成による企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略等

　当社は、中期におけるテーマとして「ソーシャル時代のPRリーダーへ」を掲げております。これは従来、技術投資が遅れ気味傾向となるPR業界において、当社はいち早く技術面での優位性を確保して、コア事業のそれぞれの成長を促進させつつ、M&Aを積極的に活用することで売上や規模の面での高成長を実現させ、さらに生成AIを導入することで全社的なオペレーションの生産性と効率性を向上させ、利益率の向上も実現させるというものです。

　具体的には以下の３点の成長戦略を、技術力を向上させることで推進してまいります。

①　インフルエンサーPRの仕組み化

　デジタルPRサービスのうち、インフルエンサーPRは新規顧客の獲得に加え、株式会社iHackを連結子会社化したことにより、よりサービス品質を実感した既存顧客からの大口取引の発生及び顧客単価の上昇が確認されました。こうした背景から、顧客がより高いパフォーマンスと、更なるニーズを体感できるよう機能追加と品質向上を継続的に行ってまいります。

　さらに、当社が展開するインフルエンサーPR プラットフォーム「Find Model（ファインドモデル）」の姉妹サービスで、各顧客が定額制で利用できるサブスクリプション型のインフルエンサーPR サービスの「Find Model Circle（ファインドモデルサークル）」を提供しており、顧客層拡大と月額契約の増加による収益基盤を強化させつつ、リリース配信とのクロスセル増大も図ってまいります。

②　「＠Press」メディア化推進

　デジタルPRサービスにおけるリリース配信につきましては、当社の親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、顧客のプレスリリースを掲載するメディアサイト「＠Press」において、生成AIによる原稿校正、画像校正、ショート動画生成、自動翻訳等により顧客満足度が向上したことなどから、売上の減少が低減されました。

　上記より、現在の強みである顧客へのプレスリリースがメディアに取り上げられ、記事化されるサイトであるという強みを維持しつつ、更なるメディアサイトの品質向上によるPV数増加と月額契約増加による基盤の強化、インフルエンサーPRとの連携と融合をエンジニアリングにより実現してまいります。

③　メディアデータ付加価値創出

　クリッピングとリスクチェックで構成されるメディアリスニングサービスにつきまして、クリッピングは新聞や雑誌といった既存メディアが媒体として衰退する中においても、サービス品質が評価されたことなどで売上の減少が低減され、リスクチェックは、反社チェックサービスの社会的な需要の高まりと提供サービスが評価されたことで大幅な増収となりました。

　こうした背景から、クリッピングはそのサービス対象である従来の紙媒体やWEBニュースに加え、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できるClip Masterサービスを展開し、リスクチェックと合わせ、生成AIも活用することで、オペレーションの効率化及び成果物の品質向上による付加価値の創出を実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「売上」及び「営業利益」を重要指標としております。併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。なお、当社は2025年５月13日付プレスリリース「通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」において、売上高50億円、営業利益８億円、営業利益率16％を中期ターゲットとする計画としております。

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

①　インフルエンサーPR市場

　2024年11月、株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場調査を発表しております。同調査によると、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は１兆2,038億円（対前年比約112.8％）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が１兆727億円で全体の89.1％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で全体の0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で全体の0.8％と推測されます。今後もインフルエンサーPRの役割はますます高まることが期待されており、2029年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に達すると予測されます。

②　広報・PR市場

　当社が運営するリリース配信及びクリッピング事業における市場規模は発表資料がありませんが、2025年４月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高（2024年度）は推計で約1,391億円となります。そのような中、今後ニーズが増えると思われる業務は、「動画の制作・プロモーション」「インフルエンサーを活用したコミュニケーション」の55％がともにトップ、次いで「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」52％が続き、以下、「リスクコンサルティング/クライシスコンサルティング」44％、「パブリシティ企画・実施」40％が続くとされており、当社の強みであるインフルエンサーPR業務においても一定程度の需要が見込まれております。

③　リスクチェック市場

　リスクチェック市場においては、IMARCグループの「IMARCレポート（データガバナンス市場）日本におけるデータガバナンス市場」によると、国内データガバナンス市場は、2025年約3.15億ドルから2034年約11.4億ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）約15％の高成長が見込まれております。背景には、サイバーリスク増加やコンプライアンス違反リスク低減ニーズの高まりがあり、各企業においてはデータ統制・透明性確保の重要性が高まり、リスク管理・コンプライアンス対応を一体化した需要が拡大していると予測されております。

　このような状況から当社のリスクチェックサービスの成長実績と合わせ、一定程度の需要が見込まれることが推測されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　成長戦略の実効性と中期経営計画の策定

　当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。成長戦略の実効性として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を図ってまいります。また、M&Aによる成長戦略の一環として、株式会社iHackを2025年９月より連結子会社化しており、当社グループの業績に寄与する形で推移しております。

　今後の中期成長戦略としては、①成長事業への積極的投資②既存事業の深化による収益力向上、③M&Aを含めた成長戦略を推進し、上場維持基準を含めた各基準を充足し、株主価値の最大化に向けて取り組んでまいります。

②　法規制等の変動に対する体制整備

　当社の事業は、景品表示法等を含む広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の影響を受けております。このため、法改正や規制変更に対して迅速かつ適切に対応する体制の整備が重要であると認識しております。具体的には、改正内容の検討、主要な改正点の整理、社内外への勉強会等を実施し、法改正等に対し、迅速かつ適切に対応を行っております。また、法改正等の変更に伴い対応が必要である際は、外部専門家と連携を行い、情報の収集、分析、管理を行っております。

　今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング領域の開発、最新テクノロジーを活用したサービス提供の際においても、社内ルールの周知・徹底、外部専門家との連携等により有効性を検証してまいります。

③　マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上

　当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という方針のもと、積極的な管理職登用を通じた人材育成を推進しております。当社の事業運営においては、市場分析からサービス企画・開発、マーケティング、オペレーション、計数管理、人材マネジメントに至るまで幅広い能力が求められるため、事業を牽引するマネジメント人材の育成・確保は重要な課題であります。今後は、株式会社ジーニーとの人材交流を含む外部連携に加え、マネジメント層の育成強化、教育制度の充実、社内コミュニケーションの活性化及びノウハウ共有の仕組みの整備により、組織体制の更なる強化を図ってまいります。

④　情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処

　当社グループは、顧客の未公開情報や個人情報等の機密情報を取り扱っており、これらの適切な管理は重要な経営課題であると認識しております。特にリモートワークの進展や個人情報保護法の改正等を背景に、情報セキュリティの重要性は一層高まっております。

　また、マルウェア等のサイバー攻撃の増加も踏まえ、当社グループでは、社内規程に基づく情報管理の徹底、従業員に対する教育・研修の実施、業務フローの高度化、並びにシステム基盤の強化等の対策を講じております。今後も、これらの取り組みを継続的に推進し、情報管理体制及びサイバーセキュリティ対策の強化に努めてまいります。

⑤　AIテクノロジーを活用したサービス価値の創出及び影響

　当社グループは、インターネットを活用した各種サービスを展開しており、AI技術の進展に伴う技術革新への対応の遅れは、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

　当社グループが各市場において競争優位性を維持・強化していくためには、AIをはじめとする最新テクノロジーを活用した生産性の向上及びサービス付加価値の創出を推進することが重要であります。そのため、グループ内にシステム開発体制を整備し、エンジニアの採用強化等を通じて開発力の向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた柔軟なシステム対応及び新たなビジネスモデルの創出に継続的に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが重要であると認識しております。業務拡大に伴い、関連する法規制や社会的要請への対応の重要性が高まる中、内部統制の実効性の確保及びコンプライアンス体制の強化が求められております。

　このため、当社グループでは、内部管理体制の継続的な整備・改善を図るとともに、各種規程の整備・運用の徹底、内部監査機能の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

⑦　M&A及び新規事業による成長性

　当社グループは、これまでに複数のM&Aを実施しており、今後も成長戦略の一環として積極的にM&Aを活用していく方針であります。また、既存事業の周辺領域における新規事業の開発・展開についても推進してまいります。M&A及び新規事業の推進にあたっては、投資効果、事業規模、成長性、シナジーの有無等を総合的に検討したうえで、当社グループの事業領域の拡大及び収益力の向上に資する案件を選定し、着実に実行してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は「デジタルPR事業」の単一セグメントで事業展開をしております。人や情報、企業をつなぐビジネスプラットフォームの創造を追求し、コーポレートビジョンである「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」をもとに、事業を通じて大企業だけではなく、中小企業や個人が持つ多様性のある魅力や価値にスポットライトを当て、世の中に広く伝えることで社会へ貢献することを当社の使命としております。

　コーポレートビジョンの実現及び持続性ある経営のためには、時代の変化に対応できる多様性のある従業員が活躍できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

サステナビリティ全般

(1)ガバナンス及びリスク管理

①リスク・コンプライアンス委員会の役割

　全社的なリスク管理の強化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開催しております。リスクの評価、対策等、広範囲なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

②取締役会の役割

　定期的にリスク・コンプライアンス委員会や経営会議から報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。

人的資本

(1）ガバナンスについて

①経営会議

　経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。また、有給休暇の取得状況や時間外労働等の労働環境を共有する機会の提供、課題の認識、及び課題に対する改善の指示命令を実施しています。

②リスク・コンプライアンス委員会

　当社はコンプライアンス憲章（2006年制定、2022年４月改定）にて、「人権の尊重」「個性の尊重」「安全と健康管理」の遵守を定めています。毎月開催される管理職で構成されるリスク・コンプライアンス委員会においては、管理職の人権に対する意識改革や安全衛生の改善に努めています。具体的には、公益通報者保護法に則った公益通報者保護規程に定める内部通報制度等を通じて把握した人権、または安全衛生等に関する問題等を個人情報の秘匿に配慮したうえで共有しています。

③取締役会

　取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定例で開催される取締役会において、人的資本の多様性に関する指標の共有を行い、課題の議論を図っております。また、経営会議においての改善指示状況も共有しております。

④人事評価会議

　創業以来、半年ごとに全従業員の人事評価を管理職で構成される人事評価会議にて行っています。所属長による直接的な評価だけではなく、多様性のある評価視点による人事考課を行うことで、性別や年齢、雇用形態等にとらわれない平等な人事評価制度を運用しています。その結果、バックグラウンドにとらわれない多様性のある職場環境が実現できているものと認識しております。

(2）戦略について

　当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代とともに常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。

①機会の平等、多様性を最大化する人事制度

　当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できているものと考えております。

②柔軟かつ多様なワークスタイル

　11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。

③通年採用制の実施

　通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。

④人材の育成に関する方針

　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。併せて、非正規雇用から正規雇用への転換に取り組み、実績の推移としましては、下記に記載の「(4)指標及び目標について」の指標のとおりとなります。

　また、管理職の育成のために、大幅な権限委譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。

(3）リスク管理について

　テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代とともに大きく変化しています。一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。

(4）指標及び目標について

　多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。

　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。

■提出会社における多様性に関する指標（実績）

（注）１．正社員の女性比率は、2026年３月時点の集計結果です。

２．女性管理職比率は、2026年３月時点の集計結果です。

３．男女間賃金格差は、2025年４月～2026年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。

４．男性育児休業取得率は、2025年４月～2026年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。

５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2026年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。

６．海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜グループ全体及びその他に係るリスク＞

(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について

　2025年３月期策定の中期ターゲット及び経営方針のもと、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 管理職人材の育成について

　当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限委譲を行っております。そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動リスク及び資金調達について

　当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で一定程度の企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サイバー攻撃について

　今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。昨今、多発している特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取されることにより、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 内部管理体制について

　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスを適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題としておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 親会社との関係について

　当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団（以下、「ジーニーグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の49.0％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社の取締役９名のうち５名が親会社より派遣されており、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。

　ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。

　ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜プロダクト事業に係るリスク＞

(7) システム障害等について

　当社グループはシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 著作権等について

　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等の調査対象メディアを購入し、顧客の求めるキーワードやテーマに合致した記事を切り抜いて原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 参入障壁について

　当社グループが提供する各プロダクトにおけるサービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切な範囲におけるメディアを対象として配信、ノウハウを持つ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について

　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係における重要な事業インフラとなります。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築しておりますが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや、他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 公開前情報の情報管理について

　当社グループが運営する各サービスにおいては、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があり、事前にお預かりすることで、効果的にディレクションする性質のサービスがあります。情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連顧客や仕入先との間で機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連仕入先の過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害・事故等について

　当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重するなど、災害・事故等の影響を受ける可能性があります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) AIの技術革新に伴うサービスへの影響について

　当社グループは、インターネットを活用した各サービスを展開しており、今後においても適切にインターネットサービスを活用してまいります。そのようなインターネットサービス関連における技術において、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入は日進月歩行われており、非常に変化が激しいものとなっております。

　これに対応するため、当社グループは全社的にAIを積極的に活用しております。当社といたしましては、AIを効率的かつ安全に業務に活用するため、利用方法及び最新の動向の情報共有、活用にあたっての注意等をOJT形式で社内トレーニングを行っております。一方で、AIに対する利用規制を求められる可能性があることや、外部サービスを利用していること及びAI技術の進歩が急速であることから、政府等による生成AIに対する利用規制、サービス提供者の利用規約の変更、AI技術の発展による技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下やビジネスモデルの転換をしていく可能性があり、技術革新に対応するためのシステム投資の遅れなど、ビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜新規事業に係るリスク＞

(14) 新規事業開発について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、事業化の可能性、収益性及び投資回収可能性を十分に検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) M&Aについて

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式136,053株は「個人その他」に1,360単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式53株が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、事業環境の変化や資本政策の状況等を踏まえ、成長投資とのバランスを確保しつつ、より柔軟かつ機動的で戦略的な株主還元を実施することを還元方針としております。

　また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　なお、当期の剰余金の配当における基本方針につきましては、デジタルPR事業のプロダクト価値向上に向けた投資、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。

　上記の基本方針に基づき、企業価値の向上に向けた各サービスの付加価値の向上へ適切に投資することが適当と判断し、配当については見合わせることとさせていただきます。なお、中間配当につきましても無配としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、適正に経営をしていく上で「意思決定のスピード化」「企業行動の透明性の確保」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくために誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長 矢田峰之が議長を務めております。その他メンバーは、社外取締役２名を含む取締役９名で構成されており、取締役会を構成する取締役の氏名（社外取締役に該当する場合はその旨）については、「（２）役員の状況」をご参照ください。

　取締役会においては、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての意思決定を行う等、当社の業務執行を決定し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会を構成する監査役の氏名（社外監査役に該当する場合はその旨）については、「（２）役員の状況」をご参照ください。

　監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ．経営会議

　当社は、意思決定の迅速化と経営の効率性を確保するため、代表取締役社長 矢田峰之を議長とする経営会議を設置しており、代表取締役社長の諮問機関として、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。

　経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

ｄ．内部監査室

　内部監査室は、内部監査担当者が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

　なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

(b) リスク管理体制の状況

　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。

(d) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(e) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社グループの役員、執行役員及びその他重要な使用人（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、株主代表訴訟補償特約条項に係る保険料については、全ての被保険者について会社負担としております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

　なお、当該保険では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(g) 取締役会の活動状況

当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

（注）　開催回数及び出席回数は、当該事業年度中に取締役を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期間に対応する出席状況です。

(h) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

(i) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

(j) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

(k) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　大野誠一氏及び白川久美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口節夫氏及び平山剛氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　なお、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された、取締役大山泰生氏、北原圭一郎氏、河東健二郎氏の任期は、当社定款の規定により、退任した取締役の任期の満了すべき時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

８．取締役藤原直美氏は、婚姻により川副姓となりましたが、旧姓の藤原で職務を執行しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しております。

　社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の取締役会の活動状況

当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　常勤監査役 小林宏至氏は、当社の内部監査室長を歴任し、コーポレートに関する豊富な経験及び幅広い見識を有しております。社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事されるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役平山剛氏は、弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。

　当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、常勤監査役から月次報告、監査調書の作成、会計監査人の評価及び会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等の監督・提言になります。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　常勤監査役の活動としては、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、情報セキュリティ体制、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行っております。代表取締役社長には、指摘事項及び改善状況を報告しているほか、必要に応じて、取締役会や監査役会にも参加し内部監査結果の報告を行っております。監査役や会計監査人とも綿密な連携をとりながら意見交換を行っており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　相馬　裕晃

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　渡部　幸太

ｃ．継続監査期間

２年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　４名

会計士試験合格者等　　９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　現会計監査人は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、当社グループが展開する事業への見識等を総合的に勘案し、最適解であると考え、またベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査役会や経営者等とのコミュニケーション等を評価し、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

g. 監査法人の異動

当社は、2024年６月27日開催の第18回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。

第18期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日 連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第19期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日 連結・個別）　監査法人アヴァンティア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2024年６月27日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2015年９月４日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月27日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって任期満了になります。今般、有限責任監査法人トーマツより、監査法人を取り巻く環境変化を背景に監査工数の増加が見込まれるため、監査報酬の改定の可能性がある旨の申し出がありました。当社においては、収益改善に取り組んでいる状況にあることに加え、株式会社ジーニーとの資本業務提携契約を締結したことを契機とし、監査役会において、候補者を含む複数の監査法人を対象とした、当社の規模に適した監査対応、品質管理体制並びに監査費用の相当性を検討しました。その結果、監査法人アヴァンティアが当社の新たな会計監査人として適任と判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ⅰ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2015年５月22日開催の定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）です。

　また、監査役の報酬限度額は、2015年５月22日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

ⅱ　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

a.　基本方針

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し決定する権限を有しております。

b.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。

c.　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬（金銭報酬）のみとしております。

ⅲ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長矢田峰之に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。

２．上記の人数及び報酬等の総額には、無報酬の取締役８名（退任及び辞任取締役３名含む）を含めておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

(人材戦略に関する基本方針等)

　当社の基本方針は「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」実現のため、デジタルPRのプロダクトをベースに、顧客の魅力をより明るく大きいものに魅せる活動をしています。常に提供サービスの付加価値を追求するコーポレートビジョンのもと、全従業員に対して「デジタルPRのパイオニア」という行動指針を掲げています。

　なお、当社はインフルエンサーPRサービス、リリース配信代行サービス、新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス、リスクチェック（リファレンス）サービスを運営しております。プロダクト強化のため、生成AI開発及び自社内運営に積極的に導入し、顧客付加価値とともに、従業員の生産性を向上させる活動にも力を注いでいます。

行動指針と育成評価方針

①量の追求

　これこそが質を担保することにつながる。この行動指針のもと、当社では徹底して量を追求する施策を運用しています。

②ポジションが人を育てる

　積極的なポジション提供と権限譲渡により、組織を牽引する人材育成を推進しています。性別や国籍、雇用形態にもとらわれない機会が提供されることで、多様な人材が活躍する組織体制を整えています。

人材採用と育成評価方針の取り組み状況

①人材採用

・社員リファラル制度やアルムナイ採用等の多様な採用手法の導入

・新卒採用における企業説明会等への積極的参加、WEB等による求人媒体の積極活用

・中途採用における求人媒体の活用、経験豊富な人材採用

②育成評価方針

・「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針による従業員の積極的な管理職登用、ポジション　（ポスト）提供と権限委譲による事業運営

・評価者たる上長のノイズ評価を極小化する運用システムによる、複数項目の相対評点と基準給の相関関係のチェックをする評価会議を経営陣で構成し、非連続的・不自然な評点を牽制する運営を実施

　PR業界で最もテック優位な企業となるため、テクノロジー体制を強化し、海外エンジニア企業や社内グループ会社化によるエンジニアリソースの充足による従業員の生産性向上を図ってまいります。なお、従業員給与等の主な評価方針は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本」を参照ください。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。

２．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の使用人数は記載しておりません。

② 提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。

２．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者は含まれておりません。また、吸収合併した各企業の使用人については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。

５．当社は、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

Ⅰ 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社等の従業員が、自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。

Ⅱ 役員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社等の役員が、自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会制度を導入しております。

Ⅲ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

Ⅳ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式所有制度については当社及び当社グループ会社等の役員に、従業員株式所有制度については当社及び当社グループ会社等の従業員に限定しております。

⑤ 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標

　提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本 (4)指標及び目標について」を参照ください。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社

　アットクリッピング株式会社、株式会社iHack 、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.

　CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、現地の法律に従い必要な手続きが整理されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。またMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2025年９月に出資持分の一部を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

　なお、株式会社iHackは2025年９月に全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

(2)  非連結子会社の数 1社

・主要な非連結子会社

YUYU BEAUTY Company Limited

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

・主要な持分法適用会社

MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

・持分法を適用しない主要な非連結子会社

YUYU BEAUTY Company Limited

・持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの連結子会社については、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、2025年９月より連結子会社としている株式会社iHackは、決算日を８月31日から３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　投資有価証券

投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　４～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　５年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　　①インフルエンサーPRサービスにおいては、インフルエンサーが企業の商品やコンテンツを利用し、そのプロセスや体験をSNSに投稿するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、インフルエンサーによるPR投稿が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス及びリスクチェックサービスにおいては、新聞・雑誌・WEBメディアの記事掲載のクリッピングリサーチサービスやリファレンスリサーチサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、主として契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

　　③リリース配信サービスにおいては、主に企業の情報発信（広報・広告）を支援するリリース配信代行サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、リリース配信が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　上記サービスの通常の支払期限は、顧客へのサービス提供後翌月となります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５～10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。