第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２．第76期の１株当たり配当額90円のうち、期末配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社25社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ
(イ)遊戯機械
ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。
(ロ)舞台設備
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
(ハ)昇降機
エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。
上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。
(ニ)その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。
(2) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内書き)であります。
３. 資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４. 当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。
５. 特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、Sansei Technologies Inc.、Vekoma Rides B.V.、Laird Holdings Inc.であります。
６. ㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,625百万円
② 経常利益 1,434 〃
③ 当期純利益 986 〃
④ 純資産額 5,475 〃
⑤ 総資産額 8,040 〃
７.Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 30,908百万円
② 経常利益 2,591 〃
③ 当期純利益 2,068 〃
④ 純資産額 21,157 〃
⑤ 総資産額 36,751 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。
＊TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）
グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、省人化・DX化や能力増強など企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持することが期待される一方で、中東情勢の緊迫化、紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、世界経済の大きな変動に対処してまいります。更には、国内外の拡大する需要を取り込み各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略
お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を活用して注力してまいります。
遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との開発面・営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高いアジア、安定感のある欧州を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応すべくグループ全体で製品ラインナップの整備や新製品開発も進めてまいります。
舞台設備事業においては、エンターテインメントを支える企業グループとして、新規案件の継続的な受注に加え、改修需要の着実な取り込みを進めてまいります。仮設の舞台装置では、拡大が見込まれる大型のコンサートやイベント向けの需要にテルミック社で対応することに加え、事業領域の拡張として、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。
昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要の取り込みに加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、安全性の一層の向上に取り組みつつ、着実な事業拡大に取り組んでまいります。
② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討
既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済・社会環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。
③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み
グループ全体最適化を図り、国内外グループ会社との連携を推進することで、製品開発力の強化および採算性の改善に取り組みます。また、AIや自動化技術の活用を進めるとともに、生産管理に係る各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資を通じて業務効率化を図り、安心・安全な「ものづくり」を更に深化させてまいります。
さらに、サイバーセキュリティの強化についても、グループ一体となって継続的に取り組んでまいります。
サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備をはじめとする人材への投資を行うとともに、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する基本的な取組み方針と具体的な取組み
当社は、「世界中のお客様に、笑顔と感動そして安全で快適な空間を提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を高めていく」ことを基本的な方針としてサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。
その方針の下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画においては、「“TEAM Sansei”の深化と進化」をテーマに掲げ、成長戦略の推進とともに、経営基盤の強化としてサステナビリティへの対応を重要課題と位置付けております。
特に、成長戦略を支える取り組みとして、「人材への投資」および「環境対応への取組み」を中核に据え、持続的な成長の実現に取り組んでおります。
具体的には、人材面においては、国内外グループ会社間での人材・技術交流や、グローバル市場での事業拡大に対応する人材育成を推進するとともに、技術開発人材やクリエイティブ人材の育成強化を図っております。
また、環境面においては、設計・製作・施工の各プロセスにおける環境負荷低減に取り組むとともに、太陽光発電の拡大など再生可能エネルギーの活用を進めております。加えて、国内連結ベースで2035年度までに温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2013年度比60％削減する目標の達成に向けた取り組みを推進しております。
今後も同中期経営計画のもと、ESGを意識した事業運営を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
（2）ガバナンスとリスク管理
サステナビリティをめぐる課題に真摯に向き合うことは、新たな収益機会の創出および企業価値の向上につながるものと認識しております。
この認識のもと、社内の会議体においてサステナビリティに関する取組状況を継続的にモニタリングし、その結果を踏まえ取締役会へ報告する体制を構築し、ガバナンスの強化を図っております。
また、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現の観点から、各部室長および社長が指名する者が参集し、サステナビリティに関する重要事項について継続的に議論を行うとともに、関連するリスクの識別・評価および対応策の検討を行い、PDCAサイクルによる管理体制の強化に努めてまいります。
あわせて、DX推進や情報セキュリティ対策の高度化など、リスク管理体制の強化にも取り組んでおります。
（3）戦略 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>
当社グループを取り巻く外部環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を実現するためには、高度な知識・技能や専門性に加え、多様な視点や価値観を有し、グローバルに展開した事業に対応できる人材の採用・育成を含めた、人的資本への投資が最重要課題であると認識しております。
この課題に対応するための人材育成に関する基本的な考え方は、次のとおりです。
①人間として、一市民として、社会に貢献しようとする意識と、高い倫理観を持つ人材を育成
②企業理念達成と組織の活性化、及び企業の持続的成長と競争力向上を図るため、経営施策を自発的に実行し、成果を残せる人材を育成
③個々のキャリアビジョンの実現のため、企業と個人がともに成長できる関係を構築し、社員の業務スキル、並びに対人関係能力を向上
④多様性の確保に向けて多様な人材、イノベーション創出をリードする人材、自発的貢献意欲を持つ人材、自発的キャリア構築意欲を持つ人材の強化
これらの考え方に基づき、人材育成の取組を一層強化することにより、中期経営計画の柱である「経営基盤の強化」につなげるとともに、中長期的な企業価値の向上に寄与することを目指しております。
（4）指標及び目標 <人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績>
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては関連データの管理および具体的な取り組みを実施しております。
一方で、連結グループ全体での統一的な指標管理については整備途上にあることから、以下の指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の目標および実績、ならびに国内連結グループの実績を記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯機械分野では北米とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7)金利の変動に係るリスク
当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。
株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、顧客情報、取引先情報その他重要な情報を保有しており、その管理については、情報システム・ネットワークに対するセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底及び情報管理体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、物価上昇の長期化による消費マインドへの影響や、米国の通商政策をめぐる不透明感の高まりが企業収益・設備投資の慎重姿勢につながるなど、先行きの見通しが依然として不透明な状況が続きました。海外においては、米国経済が底堅さを維持した一方、中国経済の回復に遅れが見られるとともに、欧州では景気の停滞感が払拭されず、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりともあいまって世界経済全体として不確実性が増した一年となりました。
このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図り競争力を高めるとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は73,070百万円（前期比18.1％増）、営業利益は6,570百万円（前期比37.0％増）、経常利益は6,792百万円（前期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円（前期比70.3％増）と、前期比増収増益となりました。なお、一部の子会社において当初想定された事業計画を下回って推移していることから、のれん及び無形資産を1,026百万円減損計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外で前期までに受注した大型工事などが順調に進捗したことや、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したこと、加えて前期あった一部の不採算工事等の影響がなかったことなどから、セグメント売上高は46,572百万円（前期比30.1％増）、セグメント利益は2,310百万円（同391.0％増）と大幅な増益となりました。
舞台設備
前期に続きコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が好調であったことや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、セグメント売上高は18,582百万円（同0.9％増）、セグメント利益は3,949百万円（同4.6％減）となりました。
昇降機
公共施設、集合住宅用の新設・改修工事が着実に進捗し、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したことに加え、コストの削減等に注力したことから、セグメント売上高は7,845百万円（同4.3％増）、セグメント利益は2,085百万円（同13.1％増）となりました。
その他
売上高は69百万円、セグメント利益は17百万円となりました。
財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、97,237百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,467百万円、のれんが1,086百万円減少したのに対し、現金及び預金が6,396百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が2,855百万円、原材料及び貯蔵品が1,062百万円、投資有価証券が732百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円増加し、45,675百万円となりました。これは主に、長短借入金計が1,188百万円減少したのに対し、契約負債が943百万円、買掛金が777百万円、未払法人税等が521百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,238百万円増加し、51,562百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,981百万円、為替換算調整勘定が2,668百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,396百万円増加し28,209百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,177百万円増加し9,449百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,892百万円、売上債権の回収が1,656百万円、減価償却費1,625百万円、のれん償却額1,137百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,547百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,043百万円減少し1,357百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還2,774百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,548百万円、投資有価証券の取得555百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,996百万円増加し3,176百万円の支出となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,195百万円、配当金の支払いによる支出1,105百万円、自己株式の取得800百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。
グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。
業績計画として2028年度の目標値を売上高75,000百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、経常利益率9.5％、ROE10％としております。
2026年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高77,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円を計画しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が9,449百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が1,357百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は3,176百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は28,209百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものの影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。
2026年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、遊戯機械事業においてはターゲット別の製品ラインナップの整備及び製品開発の高度化を進めるとともに、グループ連携による提案力及び競争力の強化を目指し、舞台設備事業では演出の多様化や高度化するニーズに対応した装置及び操作システムの開発強化、昇降機事業では保守・改修需要への対応をも見据えた製品開発に加えて新分野向けの研究開発などに取り組んでまいります。
これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、今後も成長領域への投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
国内外のテーマパーク・アミューズメントパークにおける投資は依然として堅調に推移しており、当社ではこれらのニーズに対応した製品開発を推進しております。海外向け製品については国際規格への準拠を前提とし、当社の主力製品であるダークライド、ボートライド、タワーライドを基盤として、イマーシブ体験を実現する新たなアトラクションの開発に向け、技術開発を継続しております。
また、新規事業分野への展開として開発を進めている四足歩行ロボットのプロトタイプ機については、モーションの追加等による機能向上に取り組みました。あわせて、既に開発を完了している乗用人型変形ロボットとともに、各種展示会やイベントへの出展、2025年開催の大阪・関西万博における万博仕様特別バージョンの四足歩行ロボットの披露、さらにテレビメディアへの露出を積極的に行うことで、認知度の向上を図っております。
〈舞台設備〉
自社開発の「基幹システム」をベースとした舞台機構制御システムについて、高機能化に関する研究開発を推進し、多様な演出が求められる未来型施設への実装を行いました。今後も本納入実績を踏まえ、従来型の劇場・アリーナ施設に加え、未来型施設など高度化・多様化する要求に対応可能な総合演出装置および一括制御システムの研究開発に、グループ一体となって取り組んでまいります。
〈昇降機〉
部品点数、配線数の削減によるコスト低減や保守の効率化等を狙った新制御システムについて、実機環境に適用し、検証を進めています。また、エレベーターの減速時等に発生する回生電力を回収・再利用するシステムについても、その効率向上に向けた研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、748百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、子会社新工場関連施設および新オフィスの建設、工場生産設備、遊戯施設などを主体に3,743百万円実施致しました。その主なものは次のとおりであります。
建物および構築物：1,306百万円、建設仮勘定:1,007百万円、工具器具備品797百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
（注）株式会社テルミックの数値は連結財務諸表作成における2026年２月28日現在の決算に基づくものであります。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
（注）S＆S Worldwide,Inc.、Vekoma Rides B.V.およびFORREC Ltd.の数値は連結財務諸表作成における2025年12月31日現在の決算に基づくものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社各社が個別に計画策定にあたっておりますが、重要な設備の新設等の計画は提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はつぎのとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．自己株式1,152,841株は「個人その他」に11,528単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式1,152,841株を除いております。
２. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに上記取締役会決議により取得した自己株式の数及びその価額は加えておらず、また、「提出日現在の未行使割合」は、当該自己株式の数及びその価額を加えずに算出しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。
①長期かつ安定的な利益還元
②当期収益の水準
③手持受注工事の期末残高
また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり60円00銭とし中間配当金30円00銭と合わせて年間90円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役ならびに社長選定の件」、「各取締役及び執行役員の第76期役員賞与金並びに新報酬額決定の件」、「役員の選任及び職務分担委嘱の件」及び「指名委員会および報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名委員会の委員は、社外取締役安藤よし子、社外取締役川島勇、代表取締役会長良知昇及び代表取締役社長板垣治となります。報酬委員会の委員は、社外取締役アイアトン・ウィリアム、社外取締役川島勇、代表取締役会長良知昇及び代表取締役社長板垣治となります。
a. 取締役会の活動状況
当社は、社外取締役３名を含む取締役９名および社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則等に従い、業務執行に係る重要な意思決定と業務執行状況の監督を行っています。当事業年度は、定時取締役会13回を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注)１仲辻猛士氏については、２０２５年６月２７日開催の第７５期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
b. 委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数以上の構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、設置以来13回、当事業年度には１回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
報酬委員会は、設置以来11回、当事業年度には２回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申しております。いずれの委員会も、すべての委員が毎回出席しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
c. その他
組織変更や事業計画、部長以上の重要な使用人の選任等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程することとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。
・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。
・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。
・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社的なリスク管理は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会が行います。
・各部室長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理します。
・当社製品の安全性確保・品質向上については、品質改善会議において、定期的に見直し推進管理を行います。
・緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。
d. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。
・企画部において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。
・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。
④ 取締役の員数
当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) １. 取締役 アイアトン・ウィリアム、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。
２. 監査役 清水仁、一ノ瀬英次、川上良は、社外監査役であります。
３. 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名であり、上記取締役兼務者５名の他、舞台機構事業本部副本部長 清水康裕、管理本部長 渡邉文人、企画副担当役員兼企画部長 天野治之、品質本部長、特命担当森田栄二、工務本部長 阿部雅幸、昇降機事業本部長 藤田力、神戸事業所長兼神戸工場長 上原永行、経営管理部長 近藤正親、クーパー・ハー、舞台機構事業本部営業部長 木村文一、保守サービス本部長兼サンセイメンテナンス㈱代表取締役社長執行役員 盛永一浩、生産本部副本部長兼㈱サンセイメンテナンス代表取締役社長執行役員 妹尾年浩、制御設計本部長兼第三設計部長 古賀鉄也、人事総務部長 小野貴生、遊戯機械事業本部第一設計部長 上野達弘で構成されております。
４. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等において、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
社外監査役の清水仁氏、一ノ瀬英次氏、川上良氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、また、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織、人員及び手続き
当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名が職務の分担を定め監査を実施しており、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、１回あたり所要時間は約60分程度です。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
（注）１.池口毅氏につきましては、2025年6月27日開催の第75期定時株主総会をもって退任しております。
（注）２.川上良氏につきましては、2025年6月27日開催の第75期定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
監査役会における決議件数は13件であり、具体的な検討内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、会計監査人による非保証業務事前了解、株主総会提出議案の調査等の審議であります。
また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題の共有化を図っております。
更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査役は、事業本部会議および部長会等の主要な会議に出席するとともに、子会社の取締役等と情報交換を行い、必要に応じて質問を行うなど業務監査を実施しております。
さらに、会計監査人、法務室および監査室と日常的に連携し、会計監査や内部統制の状況、リスク評価等に関して意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
監査室は、当社における内部監査を担当しており、監査室長ならびに専属の室員３名が各事業本部や子会社に赴き、内規等にもとづき業務が適切に遂行されているかを確認しております。また、会計監査人と連携しながら、当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況の点検を行っております。さらに監査役とも適時連携し、営業拠点への業務監査については相互に実施しております。なお監査室は業務監査計画を監査役会に報告し、監査計画の共有を図るとともに、事業年度に実施した監査結果を取りまとめ、取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1970年１月期以降
1970年１月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 徳野 大二
業務執行社員 河瀬 聡子
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士８名 その他13名
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、米国確定申告代行料であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、米国確定申告代行料であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して80百万円を支払っております。
また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCBIZに対して38百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてDeloitteに対して55百万円を支払っております。
また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCBIZに対して51百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、2025年５月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の内容で決議いたしました。
なお、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定しております。
〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉
ア 基本的な方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「月額基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」、および非金銭報酬としての「譲渡制限付株式」により構成する。取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定する。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系とする。
イ 固定報酬の算定方法の決定方針など
固定報酬である月額基本報酬は、外部調査機関による他社水準データや当社社員の給与水準等を勘案したうえで、役職や職務内容に応じた金額とし社員の給与支給日と同日に支給する。
ウ 業績連動報酬の決定方針、業績指標の内容など
業績連動報酬である賞与は、業績や営業活動の成果を反映する連結経常利益・同利益率・受注高等の実績をベースに、中期経営計画の進捗、企業価値向上に寄与する成果等への貢献度を総合的に勘案して算定し、毎年一定の時期に支給する。
エ 非金銭報酬の決定方針など
非金銭報酬である譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責に応じて、毎年一定の時期に付与する。
オ 固定報酬並びに業績連動報酬の割合の決定方針
月額基本報酬、賞与、および譲渡制限付株式の構成割合については、基本方針を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬（賞与）の割合が高まる構成として報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容を踏まえてその範囲内で個人別の報酬等の内容を決定する。
カ 報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項
月額基本報酬、賞与、および譲渡制限付株式の各取締役への個人の配分については、報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、具体的な金額については、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定する。
キ その他重要な事項
社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月額基本報酬のみとする。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容など
取締役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第75期定時株主総会において年額370百万円以内（うち、社外取締役分は年額70百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、同じく2025年６月27日開催の第75期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として年額50百万円以内、付与される株式総数を年70,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第75期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
業績連動報酬等の算定に際しては、当年度の業績及び事業活動の成果を的確に表す指標として、連結経常利益、同利益率及び受注高等を選定しております。それをもとに、個人ごとの業績への貢献、中期経営計画の進捗並びに企業価値向上への寄与度などを勘案し、金額を決定しております。当事業年度におけるこれらの業績指標の目標値は、連結経常利益5,400百万円、同利益率8.4％であり、その実績は連結経常利益5,293百万円、同利益率8.6％となりました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 報酬等の額の決定権限、決定権限の委任に関する事項等
当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員板垣治に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、各取締役の月額基本報酬および譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬額の決定ならびに各取締役への賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績や企業価値向上への貢献度を評価するには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し取締役会への答申を得るものとしております。当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の報酬委員会は2020年６月26日開催の取締役会にて発足しており、当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容決定を同取締役会にて代表取締役社長に委任する決議をした際には、報酬委員会から個人別の配分方針等に関する答申を受けるには至っておりませんが、代表取締役社長は上記①に記載した決定方針と同様の考え方により具体的内容を決定しております。
当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役および監査役の報酬額改定の件」「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を決議しており、取締役の報酬額を年額370百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）、監査役の報酬額を年額60百万円以内とし、付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことと致します。
本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものと致します。
①対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
②対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間70,000株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額50百万円以内と致します。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものと致します。
なお、現物出資交付の場合の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と企業価値を高める為、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持強化や配当等のリターンなど保有に合理性があると認められる場合に保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。
個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。
また、毎年、取締役会で、個別の銘柄について、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。
２．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、人的資本および知的財産への投資の重要性を認識しており、次にお示しする、（ⅰ）継続的な人材育成、（ⅱ）多様性の確保、（ⅲ）社内環境の整備、の３つの方針から人材育成に係る取組みを強化することで、中期経営計画の柱である「経営基盤の強化」につなげるとともに、中長期的な企業価値の向上に寄与することを目指しております。
（ⅰ）継続的な人材育成
グローバルに展開した事業への対応を含め、階層別研修やグループ会社間の人材交流の実施、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を整備しております。さらに、資格取得奨励金の交付等により、業務に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進するとともに、ものづくり企業として不可欠である技術伝承および安全意識の更なる醸成を含む継続的な人材育成に取り組んでおります。
なお、上記の方針を実現するための基盤として、当社では2026年４月に新人事制度の運用を開始しました。
本制度においては、複線型キャリアパスを導入し、従業員一人ひとりが各領域において求められる専門性の発揮レベルを高め、組織に貢献しながら成長し続けることで、希望するキャリアの実現に近づくことができる仕組みとしております。
また、年功にとらわれず挑戦できる機会を提供する仕組みとし、会社が求める役割を十分に果たし、高い成果を上げた社員に対しては、その成果に応じて適切に評価・処遇を行っております。
（ⅱ）多様性の確保
様々な属性、才能、経験等、多様な視点や価値観を持つ人材の育成を行うとともに、性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、公平な採用および登用を実施しております。
（ⅲ）社内環境の整備
多様な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時差出勤、育児時短勤務の取得期間延長、育児休業取得の啓発等、柔軟で働きやすい社内環境の整備を図り、多様な人材がやりがいを持って働ける組織の構築を推進しております。
今後も、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②従業員給与等の決定方針
従業員一人ひとりが自らの職務において達成に向けた意欲的な目標を設定し、その実現に主体的に取り組むことを重視しております。
給与等の決定にあたっては、年齢や勤続年数に依拠するのではなく、各従業員に求められる役割の重要性および専門性、ならびにその発揮度合いおよび成果を総合的に評価し、適切に反映することを基本方針としております。
また、従業員の挑戦意欲を喚起し、組織全体の成果拡大につなげる観点から、成果および貢献に応じた公正かつ納得性の高い処遇を行うとともに、評価の透明性および公平性の確保を図るため、評価プロセスの明確化およびフィードバックの充実にも取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。
４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
組合員は、199名でユニオンショップ制を採用しております。
なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.、Laird Holdings Inc.、FORREC Ltd.であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テルミックの決算日は2 月末日であり、Sansei Technologies Inc.およびS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.およびその子会社、Laird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.およびその子会社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法等（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
使用権資産
リース期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
(退職給付に係る負債)
当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益算定をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が230,314千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は230,314千円減少しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理法を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理規程に基づき有効性評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 20,750,055千円
舞台設備 1,568,451千円
昇降機 520,479千円
合計 22,838,986千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社、Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide,Inc.において計上した遊戯機械の売上高の金額は19,332,713千円となります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 27,235,921千円
舞台設備 2,188,297千円
昇降機 547,956千円
合計 29,972,176千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社、Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide,Inc.において計上した遊戯機械の売上高の金額は26,003,138千円となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
３.貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(３)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
貸倒引当金 1,115,667千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 170,653千円
当連結会計年度
貸倒引当金 1,769,601千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 413,646千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及びその他回収可能額の評価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４.固定資産の減損
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 415,349千円
無形固定資産 32,121千円
減損損失 1,026,635千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失の測定に使用する当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注見込及び割引率であります。受注見込は、既存の契約に加えて将来の市場見通し等を踏まえて設定しており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴います。また、割引率は市場金利等を基礎として設定しており、その算定には評価に関する高度な専門知識を必要とするため、複雑性を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値が減少し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2025年３月31日)
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(11,952,350千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(10,594,375千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してあります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。（△は戻入額）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.8％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 393株
ストックオプションの権利行使による減少 102,900株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」 をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 一年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 一年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位:千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位:千円）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位:千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位:千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
（注）上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
（注）上記の為替予約取引には、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表においてヘッジ会計を適用しているものの、連結財務諸表においては当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計を適用していない取引が含まれております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社１社は、複数事業主制度である厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度430,947千円、当連結会計年度435,867千円であります。
(ストックオプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式の内容
(注)１ 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとする。
２ 付与日から当社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失する日までの間。
３ 譲渡制限期間が満了する前に、対象従業員が当社、当社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合（対象従業員の死亡による場合も含む。）は、当社は、当該地位喪失の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該地位喪失の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
（単位：株）
② 単価情報
(注) 付与日における公正な評価単価は恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金382,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,233千円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社及びLaird Holdings Inc.傘下の子会社において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金393,536千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,444千円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社及びLaird Holdings Inc.傘下の子会社において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
（注）2「その他の収益」は賃貸収入であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれております。
契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,400,867千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は454,199千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれております。
契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,596,461千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,019,892千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位:千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・改修工事等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「サウジアラビア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「アジア」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．「遊戯機械」セグメントにおいて、のれんの減損損失735,265千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【不動産賃貸原価明細書】
売上原価に含まれる不動産賃貸原価の明細書は、次のとおりであります。
(注) 経費の内容は、次のとおりであります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法等（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理規程に基づき有効性評価を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(前事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
5,954,458千円
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
5,906,404千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.関係会社株式の評価
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において、当社が保有している連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式について、実質価額の見積りを行った結果、当該実質価額が著しく低下していると判断したため、取得価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 389,412千円
関係会社株式評価損 1,939,753千円
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Laird Holdings Inc.に係る関係会社株式の実質価額は、取得等に伴い識別された超過収益力及びその他無形固定資産の資産価値を考慮して算定しております。当該超過収益力及びその他無形固定資産の評価の方法は、「注記事項（重要な会計上の見積り）４. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
実質価額の算定にあたり考慮される超過収益力及びその他無形固定資産の評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定しており、当該見積りにおける主要な仮定は、「注記事項（重要な会計上の見積り）４. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、実質価額が減少し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することといたしました。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建設仮勘定 生駒山上遊園地急流すべり 397,875千円
機械及び装置 生駒山上遊園地SPEEDWAY 60,015千円
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。