中部電力株式会社（9502） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(＝Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (追加情報)」に記載している。

２  第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していない。

３  第98期の株価収益率については，親会社株主に帰属する当期純損失(△)であるため，記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２　第102期の１株当たり配当額70円のうち，期末配当額35円については，2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項である。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

４  第100期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失(△)のため記載していない。

５  最高及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり，2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。

当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

［ミライズ］

電力・ガスの販売と各種サービスの提供

［パワーグリッド］

電力ネットワークサービスの提供

［ＪＥＲＡ］

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１　ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EVラボ㈱，EV充電インフラ１号合同会社，EV充電インフラ２号合同

　　　会社は，2026年５月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。

※２　㈱日本エスコンは，㈱エスコンに商号変更している。

※３　FUEL㈱は，㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。

※４　㈱芝リアルエステートは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※５　㈱モンテディオフットボールパークは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※６　能登フォレストデザイン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※７　丸紅伊那みらいでんき㈱は，ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。

※８　CeneC合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※９　クリーンウッドエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※10　TCK Global Education合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※11　Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社６社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12　Origin Chaengwattana Co. Ltdは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※13　裾野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※14　渋川バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※15　長野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※16　上越バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※17　Greenway Grid Global Pte.Ltd.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※18　Geothermie Rupertiwinkel GmbHは，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※19　BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※20　㈱大垣スクールランチサポートは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(  )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。

４　有価証券報告書を提出している。

５　株式会社JERAの状況については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。

６　当社グループは議決権を有していないものの，「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号　2006年９月８日　2011年３月25日改正）」を適用し，持分法適用関連会社としている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては，現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会（以下，「調査委員会」という。）による調査が継続しておりますが，ステークホルダーのみなさまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため，先行して改善すべき事項として，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております。

今後，調査委員会による調査結果も踏まえ，このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう，さらなる改善策・対応策を検討・立案し，全社を挙げて取り組んでまいります。

当社は，「人と社会のつながりを，幸せのエネルギーに」という企業理念のもと，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいりました。

当社を取り巻く事業環境として，燃料価格につきましては，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっております。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増しております。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化しております。中長期的には，ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められております。

当社は，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでまいりました。

また，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

2025年度は，中期経営計画の最終年度であり，中期経営目標として掲げた「連結経常利益2,000億円以上，ＲＯＩＣ3.2％以上」を達成いたしました。

2026年４月には，「中部電力グループ　新中期経営計画の骨子」を公表いたしました。新たな中期経営計画につきましては，調査委員会による調査結果を踏まえ，必要な事項を反映のうえ公表いたします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

「選択と集中」を進め，エネルギー事業をコアとした成長の実現に向けて，多角化から転換し，エネルギーとシナジーが発揮できる事業に集中することで，中期的にＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上の達成を目指してまいります。

具体的には，中部地域に根差した顧客基盤・ブランド力や面的拠点，エネルギー事業で培った知見・人財，挑戦を続ける開拓者精神といった当社グループの強みを活かし，需要造成・安定供給，低・脱炭素価値提供，シナジー事業の展開，グループ経営の深化を成長戦略の４つの柱と位置づけ，これらを着実に推進することで，持続的な成長を実現してまいります。

また，これらの柱を実現するための基盤として，ＡＩ等の先端技術を実装し，業務変革（生産性の向上）や事業・サービスの高度化を推進してまいります。

「選択と集中」の方向性については，エネルギー事業とのシナジーの発揮を前提に，成長性・資本効率の観点から事業の選択を進めるとともに，持続的な成長に向けた経営資源の適切な配分を通じて，事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。

資本政策につきましては，自己資本比率30％半ばから後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し，中期的なＲＯＥ８％以上実現の観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります。

このような経営戦略のもと，以下の課題への対応を通じて，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

(Ｓ(安全性の確保)＋３Ｅ(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)

中部電力グループは，特定の電源に依存せず，多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき，エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組んでまいります。

供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電につきましては，その担い手であるＪＥＲＡにおいて，短期的には，中東情勢の影響などを踏まえ，政府の方針にもとづいた石炭火力の活用や設備の確実な運用，トレーディングも活用した燃料の安定的な確保に取り組んでまいります。中長期的には，安定供給と低炭素化の両立に資するＬＮＧ火力発電の活用等に取り組むとともに，長期安定的な燃料の確保に努めてまいります。また，ＪＥＲＡゼロエミッション2050のもと，非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求など，着実な脱炭素化にも取り組んでまいります。

再生可能エネルギーにつきましては，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW（80億kWh）以上」の拡大を目指し，投資環境・制度動向を見極めながら開発に取り組むとともに，グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。

さらに，中長期的な電力需要の見通しが増加傾向にある中，経済合理的な設備形成やウェルカムゾーンの公表を通じた大規模需要の適地誘導等のより良い連系サービスの提供に取り組むとともに，系統の次世代化も進めてまいります。加えて，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアに加え全国の安定供給の維持に寄与してまいります。

(浜岡原子力発電所の状況)

浜岡原子力発電所につきましては，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機の新規制基準適合性審査を受けておりましたが，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断しております。当社は，調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，地域のみなさまなどに対し，本事案の概要や現在の発電所の状況をご説明するなどしております。

(エネルギー領域の成長に向けた取り組み)

当社は，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進する中核組織として，2026年４月にデジタル変革推進本部を設置いたしました。同本部のもと，先端技術の実装などを通じて生産性向上やビジネスモデル変革を進め，グループ全体の収益力の向上を目指してまいります。

また，産業集積地である中部エリアの特性を踏まえ，産業プロセスの電化や地域産業のＤＸ化に資するソリューションを提供し，電力需要の拡大につながる取り組みを推進してまいります。

さらに，ＤＥＲ（分散型エネルギー資源）を活用した高度なエネルギーマネジメントを実現し，最適なエネルギー利用と多様な価値の創出を進めてまいります。

(エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域の取り組み)

中部電力グループは，ＤＸやＡＸを推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進めるとともに，エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域で事業を展開し，新たな価値を創出してまいります。

2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置いたしました。同本部のもと，上下水道・資源循環事業などに取り組み，社会課題の解決に貢献してまいります。

また，不動産事業につきましては，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題の解決に資する事業とのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進してまいります。

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み）

中部電力グループは，企業価値向上を重要な経営課題と考えており，東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請も踏まえ，取り組みを進めております。

資本効率の向上については，政策保有株の売却などに取り組んできておりますが，今後は，事業ポートフォリオの組み替えや資産の入れ替え，事業別ＲＯＩＣの目標化などを進めるほか，安全・安定供給に関わる投資は着実に実施したうえで成長投資とのバランスを踏まえ，自己株取得の実施余地や時期・規模の考え方を整理するなど資本政策の検討も含め，ＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。

また，資本市場の皆さまとの対話を継続し，定量的な情報の開示充実を進め，企業価値向上に努めてまいります。

なお，これらの取り組みについては，新たな中期経営計画において具体的に取りまとめ，公表させていただきます。

中部電力グループは，脱炭素社会の実現，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続やサイバーセキュリティの高度化など，ＥＳＧの観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓの達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことで，ステークホルダーのみなさまとともに，社会の持続的な発展（サステナビリティ）に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

「わたしたち中部電力グループは，人と人，人と社会をつなぎ，お客さま・地域そして地球でくらすみなさまとともに，エネルギーに満ちた明るく幸せな未来の創造に挑戦し続けます。」という中部電力グループ企業理念の下，当社は，社会の持続的な成長を目指している。このような事業活動のなかで，安全・安価で安定的なエネルギーをお届けするという変わらぬ使命を果たすとともに，気候変動をはじめとした地球環境への対応，自然災害等の危機管理，人権尊重に関する取り組み，人的資本への投資などの戦略を実施している。加えて，これらを両立するガバナンス・リスク管理を実現していく。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

［ガバナンス］

当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は以下のとおりである。

ガバナンス機関又は個人

①取締役会による監督体制

当社では，サステナビリティに関連するリスク及び機会について，経営戦略や業務執行に影響を与える重要事項として位置づけ，取締役会規程及びリスク管理規程に基づき，取締役会が最終的な意思決定及び監督責任を負う体制を構築している。

各部門はサステナビリティ関連のリスク及び機会を含むマテリアリティ(重要課題)に関連するＫＧＩを設定し，業務執行計画へ反映することで，中長期的な企業価値向上の実現を踏まえた事業活動の定着化に繋げている。業務執行の方向性を踏まえた経営基本計画は年に一度，経営執行会議へ付議された上で，取締役会で決議されている。また，目標設定・モニタリング委員会において四半期ごとに業務の執行状況のモニタリングを実施し，その結果を取締役会へ報告することで，取締役会の監督を受けている。

取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点を踏まえた業務の執行状況の報告を受け，社会・環境に与える影響や，当社グループの収支実績・見通しに与える影響を考慮した上で提言を行っている。

②取締役会の構成・取締役のスキル

取締役会の構成・規模については，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び当社を取り巻く事業環境や経営諸課題を総合的に勘案した上で，各取締役の知識，能力，専門分野，実務経験などのバランスを踏まえ決定している。

取締役に求める専門性及び経験についてはスキル・マトリックスで公表している。

https://www.chuden.co.jp/resource/ir/ir_kabunushi/ir_sokai/ir_sokai_102_01.pdf

経営者の役割

（サステナビリティ関連全般のリスク及び機会の審議）

サステナビリティ関連の基本方針や重要事項については取締役会が決定・監督を行い，その方針に基づく施策については取締役会から委任を受けた社長が推進している。

社長は以下の会議体において責任者を担う。各会議体・委員会においてサステナビリティ関連事項が審議され，その内容や審議結果が直接または審議結果を取り込んだ経営戦略や事業計画等を通じ取締役会に付議され，取締役会による監督を受けている。なお，サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題認識や設定したＫＧＩの進捗管理は業務執行計画に組み込まれる。また，これらは当社グループの経営戦略における一要素として業務管理がなされ，取締役会に報告される。

①経営執行会議

社長，副社長，役付執行役員及び中部電力ミライズ㈱社長で構成され，取締役会に付議する事項のうち事前審議を要する事項や，重要な業務執行に関する基本方策等について審議を行っている。

②ＣＳＲ推進会議

社長，副社長，役付執行役員，中部電力パワーグリッド㈱社長及び中部電力ミライズ㈱社長で構成され，サステナビリティ全般に関する基本方針や体制，中期的な方向性等の重要事項について審議を行い，必要に応じて取締役会に付議している。

また，人権に関するリスク及び機会について，年１回議題として取り扱い，前年度取り組みの進捗確認，当年度計画の審議，人権デュー・ディリジェンスのモニタリング等を行っている。

③目標設定・モニタリング委員会

社長を委員長，経営戦略本部長を副委員長とし，経営管理部統括，中部電力パワーグリッド㈱社長，中部電力ミライズ㈱社長，カンパニー社長等で構成され，全社及び各事業の目標，経営資源配分の設定に関する審議，目標の進捗，達成度，目標達成に向けた対応策及びリスク状況等の検証を行っている。

④リスクマネジメント会議

社長，副社長及び役付執行役員で構成され，リスク管理に関する基本方針や重要リスクへの対応方針について審議を行い，特に重要なリスクについては取締役会に付議するなど，経営レベルでのリスク管理を実施している。

（気候変動関連のリスク及び機会の審議）

⑤ゼロエミッション推進会議

社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括，中部電力パワーグリッド㈱社長，中部電力ミライズ㈱社長及び㈱JERAをはじめとしたグループ会社社長で構成され，気候変動に関する目標設定を行い，行動計画及び取り組み状況について審議・評価を行い，経営執行会議と連携し，経営戦略や全社計画に反映している。

（人的資本関連のリスク及び機会の審議）

⑥人財戦略委員会

人事部統括を委員長，経営戦略本部長を副委員長とし，委員長が指名する本店各部長やカンパニー・事業会社の各室・本部・部長等で構成される。人財に関する重要事項について，経営戦略と整合的に審議・調整を行うため，経営執行会議の下部機関として設置している。

（人権関連のリスク及び機会の審議）

⑦コンプライアンス推進会議

取締役会の監督の下運営される会議体であり，取締役会の指名により社長を議長とし，チーフ・コンプライアンス・オフィサー，社外委員及び監査等委員等で構成される。当該会議では，違法・不正行為・反倫理的行為（過剰な接待・贈答などの腐敗行為や，パワーハラスメント・セクシャルハラスメント他人権侵害を含む。）について相談できるヘルプライン案件に関する事実解明のための調査及び審議をしており，審議事項は取締役会に報告する体制としている。

⑧ 人権啓発推進委員会

当社ではダイバーシティ推進グループ長，中部電力パワーグリッド㈱や中部電力ミライズ㈱の各事業会社においては人事グループ長を委員長とし，本店本社各本部・室・部における筆頭グループ長等で構成され，全社人権啓発推進計画及び人権啓発推進活動計画，人権問題に関する事項について審議を行い，各事業場における人権啓発活動を通じて，グループ全体への浸透を図っている。

［リスク管理］

①サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針

当社は，サステナビリティ関連のリスク及び機会について，企業の中長期的・持続的な価値創造及び企業の見通しに与える影響の重要性を踏まえ，バリュー・チェーン全体を評価対象範囲として，体系的な識別及びモニタリングを行っている。ＣＳＲ推進会議において，各事業部門の業務執行計画及び経営に重大な影響を与えるリスクの確認結果からサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し，重要度を評価している。また，リスク及び機会と併せて目標設定・モニタリング委員会において定期的な評価・管理を実施している。

＜インプット等に関する情報＞

経営ビジョン及び中期経営計画の策定と連動して実施したマテリアリティを特定する際に，ＳＡＳＢの開示トピックやＧＲＩ等の国際的ガイドラインを参照し，当社グループを取り巻く事業環境や社会的要請を踏まえた経営課題（イシュー）を網羅的に抽出している。これらのマテリアリティを起点として，サステナビリティに関連するリスク及び機会を幅広く識別した上で，短期・中期・長期にわたり企業の見通しに重要な影響を与えると合理的に見込まれるか否かの観点から重要性評価を実施している。

＜リスク及び機会の評価方法＞

サステナビリティ関連のリスクに関しては，年１回の経営に重大な影響を与えるリスクの確認の中で影響度と発生頻度(数十年に１回程度，10年に１回程度，数年に１回程度，１年に１回以上)の２軸で優先順位付けをし，加えて直近の事象発生や外部環境等を鑑みた経営層判断を加味している。影響度に関しては，リスクの影響が定量的なものであれば財務影響額(損失又は利益)，定性的なものであれば社会的信頼(ステークホルダーやメディア報道への影響)・安定供給(電力供給に支障が生じる規模・時間)・環境(汚染範囲，復旧に要する時間)への影響度を評価軸として採用している。

また，経営課題の重要性再評価にあたっては，サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して，直近の外部環境や当社グループの戦略・方針を鑑み，影響度と発生頻度を再確認の上，マテリアリティをＣＳＲ推進会議で年１回報告している。

＜リスク及び機会をモニタリングする方法＞

サステナビリティ関連のリスク及び機会を含むマテリアリティに紐づく各部門のＫＧＩが業務執行計画上設定され，定期的なモニタリングで評価・管理を実施している。

②上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等

当社は，業務執行計画に気候関連を含む全てのサステナビリティ関連のリスク及び機会を織り込み，全社的なリスク及び機会の識別・評価・モニタリングのプロセスに組み込んでいる。

特にサステナビリティ関連のリスクの内，経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナー（カンパニー社長，本店の部門長）の報告を把握・評価の上，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。

なお，当社のリスク管理体制の詳細については，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管理に関する体制」に記載している。

［戦略・指標及び目標］

当社グループは，社会の持続的な成長を目指し，中部電力グループＣＳＲ宣言に基づき事業活動を展開し，企業理念に定めた社会的使命を果たすことで，社会とともに成長していく。

そのため，ＳＤＧｓの掲げる目標やＥＳＧに関する国際ガイドライン等を参考に抽出した経営課題に対し，投資家をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と，利益・コストや社会的評価，事業戦略との整合性といった当社グループにとっての重要度の大きく２つの視点から重要性評価・分類を行い，重要課題として整理し，重要課題をＣＳＲ推進会議，取締役会を経てマテリアリティとして特定のうえ，対応する指標・目標を定め，課題解決に優先的に取り組んでいる。

※１  再生可能エネルギーの促進，脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装，環境経営の実践含む。

※２  新しいコミュニティづくり，循環型社会の実現含む。

※３  多様な人財の確保・育成，安全・健康含む。

※４  腐敗防止，人権の尊重含む。

※５  「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

※６  ＣＯ_２排出量のみ2024年度値を記載。2025年度実績は，中部電力グループレポート2026にて公表を予定。

(2) 脱炭素社会実現に向けた取り組み

気候変動に伴う様々な変化を「機会」と捉え，企業価値向上に向けて積極的に取り組んでいる。こうした取り組みをステークホルダーの皆さまにお知らせするために，2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)に賛同を表明し，ＴＣＦＤ提言に沿った開示を継続している。

なお，気候変動対応におけるガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

［戦略］

当社グループでは，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて，以下の取り組みを推進していく。

・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW（80億kWh）以上に向けた

　再エネ開発・保有

・水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア混焼技術の確立

・非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化

・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化

・「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ_２フリーメニューの多様化

・イノベーションによる革新的技術実用化・採用

また，国際エネルギー機関(ＩＥＡ)などの公表データを参照し，「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを，異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「４℃シナリオ」を選定している。さらに，気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し，主要な項目について影響評価をし，取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。

※１  短期 (１年) 中期 (５年) 長期 (６年～)

※２  「大」年間500億円以上 「中」年間100億円～500億円 「小」年間100億円未満

※３  炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ，短中期は非ＦＩＴ非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ，及びＧＸ－ＥＴＳ排出量取引制度の上限価格見通し(5,000円程度/t-CO_２)，中長期はＩＥＡ ＷＥＯシナリオ (ＡＰＳ，ＮＺＥシナリオ 2030年＄135～140/t-CO_２)等を参考に試算。

※４  火力発電資産のシナリオ分析の詳細については，ＪＥＲＡ統合報告書を参照。

［指標及び目標］

当社グループは，「2050年までに事業全体のＣＯ_２排出量ネット・ゼロに挑戦」し，脱炭素社会の実現に貢献していく。具体的には，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で50％以上削減」していく。また，当社※１が保有する「社有車を100％電動化※２・３」していく。※４

なお，2024年度時点で，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で約38％削減している。

※１  中部電力(株)，中部電力ミライズ(株)，中部電力パワーグリッド(株)

※２  電気自動車 (ＥＶ) ，プラグインハイブリッド車 (ＰＨＶ) ，燃料電池車 (ＦＣＶ) 等

※３  電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両等を除く。2025年度末時点で430台の電動車導入が完了。

※４  当社はＧＸリーグの方針に賛同し，参画を通じてさらなる削減目標の設定・達成を実施していく。

(注) １  2026年６月末時点の目標であり，今後の制度設計などが変更された場合，目標値等を変更する場合がある。

２  カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの詳細については，「ゼロエミチャレンジ2050」を参照。

(注)１ 販売電力の発電時の排出量は未調整排出量を使用。

　　２ 温室効果ガスとは，ＣＯ_２，ＣＨ_４，Ｎ_２Ｏ，ＳＦ_６をＣＯ_２換算して表したもの。

　　３ 中部電力(株)，中部電力ミライズ(株)，中部電力パワーグリッド(株)３社合計の値を記載。

　　４ 2025年度(2026年３月期)のＧＨＧ排出量関連データについては，中部電力グループレポート2026にて

       公表を予定。

　　５ 環境・気候変動に関する非財務データの詳細については，「ＥＳＧデータ集2025」を参照。

　　　 https://www.chuden.co.jp/csr/performance_data/

      なお，「Ｅ：環境データ」に記載の2024年度Ｓｃоｐｅ１，２，３(カテゴリ３)の実績については，排出量データの信頼性向上を目的として，ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社に第三者保証を依頼し，保証報告書を取得している。

(3) 人権尊重に関する取り組み

　　　企業と人権に関する最も重要な国際的枠組みの一つである「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権尊重の枠組みに則り，人権への負の影響を予防・是正・軽減し，救済するため，具体的な措置として「方針によるコミットメント」「人権デュー・ディリジェンスの実施」「救済措置」などを行うことで，人権尊重の取り組みを推進している。

　　　2023年７月には「中部電力グループ人権基本方針」を改定し，事業活動に関わる全てのステークホルダーを対象とした人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築するとともに，継続的な改善を行っている。

　　　なお，人権尊重に関する取り組みにおけるガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

　［戦略・リスク管理］

実効性が求められる人権デュー・ディリジェンスでは，当社グループの事業活動において発生の可能性がある人権リスクのうち，関連するステークホルダーと対話を行いながら，優先して取り組む人権リスクを，下記手法を用い特定した。

　　　・各種動向調査や社内インタビューの実施，過去の人権に関する相談・通報内容などの分析

　　　・人権リスクを網羅的に抽出したうえで，社内インタビューなどから示唆された当社グループに関わるリ　

　　　　スク項目を特定

・人権侵害の発生の可能性，人権侵害の規模，人権侵害が及ぼす範囲，是正可能性の観点からリスクを評価し，特定した人権リスクをマッピング。優先順位付けを行い優先的に取り組む人権リスクを特定

　　優先して取り組む人権リスクは，自社従業員，ビジネスパートナー，地域住民の方々，お客さまだけでなく，女性や子ども，非正規雇用者，先住民の方々，移住労働者の方々を対象としている。今後も，内外の事業環境変化に合わせて，定期的に評価内容の点検・見直しを行う。

　　上記の手法を踏まえ検討した結果，強制労働，児童労働，紛争等の影響を受ける地域における人権問題，パワーハラスメント，労働安全衛生，環境・気候変動に関する人権問題を最優先に取り組む人権リスクとして特定した。これらのリスクに対し，優先的に予防・是正・軽減措置を実施している。なお，優先して取り組むリスクの適切な把握・対応に向けて，定期的・継続的に確認を実施している。

　　サプライチェーンを含めた当社グループのビジネスモデルにおいて関連する人権リスクを把握・評価し，優先度が高い人権リスクを定め，従業員及びサプライチェーンをはじめとするステークホルダーの人権尊重に取り組んでいる。

　［指標及び目標］

　　人権デュー・ディリジェンスについて，「中部電力グループ人権基本方針」における適用範囲である連結子会社も含め当社グループ一丸での人権尊重の取り組みを進めている。具体的には，「2030年度までに連結子会社（約30社）を含めた当社グループの全てのステークホルダーへの人権デュー・ディリジェンスの実施・深化・定着」を目指し，ＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組みを推進している。人権デュー・ディリジェンスロードマップを策定し，連結子会社含め当社グループの全てのステークホルダーに対して，人権デュー・ディリジェンスの実施と深化を進めている。

　　なお，2025年度末時点で，各連結子会社（約30社）において自社従業員に係るリスクをはじめ，全てのステークホルダーへの人権リスクに対する予防・是正・軽減措置の対応実施及び検討がされていることを確認しており，2030年度の上記目標に対し順調に進捗していると評価している（2027年度末において現時点で想定している取り組みは一通り実施する計画）。

　　今後も連結子会社において優先的なリスクから順次取り組みを進め，当社グループの全てのステークホルダーに対する人権デュー・ディリジェンスの実施・深化・定着を目指す。

(4) 人的資本・多様性に関する取り組み

［戦略・指標及び目標］

当社グループは，地域・社会の持続的な発展への貢献の実現に向けては，人財一人ひとりの成長・活躍が不可欠との基本的な考えに基づき，多様な人財がライフイベントやキャリアステージに応じて能力を発揮し，会社と相互に価値を高め合う状態の実現が重要であるとの認識のもと，2023年５月に人財戦略を公表した。本戦略では，多種多様な力を持つ人財を確保・育成し，そして人財一人ひとりが，その能力を思う存分発揮するための取り組みを２本の柱として具体化し，社員に約束している。

１本目の柱は，「多様な人財が活躍できる環境づくり」。企業経営の最優先事項である安全・健康への取り組みに加え，多様な個性を受入れ，認め合う風土醸成を目指し，一人ひとりの違いに配慮した制度整備や支援提供を行うことが，さらなる企業成長や社員の就労意欲向上のための投資そのものであるとの考えのもと，各種活動に取り組んできた。

２本目の柱は，「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」。多様な社員が自らのキャリアを考え，自律的にチャレンジし，先輩の軌跡を超えた成長・活躍を実現できる環境を整えるため，「Chance(チャンスを創出する)」「Challenge(果敢に挑戦する)」「Change(変革を実現する)」の３つのキーワードを軸に，「自己変革に挑戦する社員に機会と支援を提供」することを，社員に対する当社のコミットメントとして具体的な施策に取り組んできた。

当社グループは現在，将来にわたり安定した事業運営を確保するため，「選択と集中」により経営資源を戦略的に配分するとの方針を掲げて各取り組みを進めており，人財一人ひとりが，求められる役割の意義を実感しながら，その能力をより高い水準で発揮することが一層求められている。当社グループは，人財一人ひとりの成長・活躍を組織の力へとつなげることを重視し，グループ全体での人的資本経営の観点から，事業環境や経営課題の変化を踏まえつつ，人財戦略の継続的な検討・高度化を行っている。一方，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け，人財戦略に係る今後の目標については，再発防止策等を十分に反映したうえで，現在策定中の2026年度以降の新たな中期経営計画等を踏まえ，公表する予定である。

上記のとおり，当社グループは中期経営計画をはじめとする経営戦略の見直しを進めているが，「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との考えは不変であり，人財一人ひとりが，会社の目指す姿に共感し，その実現のために自身の能力を思う存分発揮したい，発揮していると実感できる状態に到達することで，私たち中部電力グループは地域・社会の持続的な発展に貢献していく。

なお，人的資本に関するガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。

※１  目標及び実績は中部電力(株)，中部電力ミライズ(株)，中部電力パワーグリッド(株)３社合計の値を記載。ただし，死亡災害発生件数には，執行役員，直接雇用の従業員及び派遣社員に加え，請負・委託による災害件数を含む。なお，連結ベースでの指標及び目標の開示については，各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため，当社グループに属する全ての会社を統合した指標は設定していない。

※２  健康イキイキ度とは，心身ともに万全な状態で働けている度合で100％が最良。評価手法「ＳＰＱ」で測定。「健康年齢」とは，(株)ＪＭＤＣが蓄積した約360万人分のデータを基に，健康診断結果と医療費の関係を解析し，個人の健康状態を年齢で表した指標。メンタル疾患休務率・身体疾患休務率とは，病気やけがで休務している度合であり，傷病による休務日数をもとに算出。

※３  「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

※４  １日のフレックス精算時間をマイナスとする働き方。これにより捻出した時間を趣味等に活用。

※５  ＫＰＩとして掲げる300ポストとは，「2025年度定期異動対応分」として2024年度に募集をかけるポスト数を示しており，その実績値（2024年度に募集をかけたポスト数）は420ポストである。なお，「2026年度定期異動対応分」として2025年度に募集をかけたポスト数は，365ポストである。

※６  (株)リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイにて測定。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)事業環境の変化

2025年度の期ずれを除いた連結経常損益は，2024年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の拡大，パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから，2,840億円程度確保することができた。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク，燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，物価・賃金・金利の上昇，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。

また，出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中，異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり，さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。

このような事業環境の変化のもと，電力需給への対応として当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，電力系統の次世代化，㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や，将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより，グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。

安定的な事業成長に向けて，国内エネルギー事業においては，内外無差別な卸取引の進展も踏まえ，電源調達ポートフォリオの最適化，市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。

中長期的には，ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。

このような中，当社は，グループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでいく。また，「Ｓ（安全性の確保）＋３Ｅ（エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性）」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに，これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。

ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等

　当社グループの電源調達費用は，ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ㈱では，これら価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また，電力先物取引などのヘッジ取引により，調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。

　㈱JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ㈱による市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，契約の長期化・柔軟性の確保など，燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。

　ただし，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応

　脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりＧＸやＤＸが進展しており，中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。

　厳しい競争環境が継続する中でも，中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく，グループ全体で的確に対応していく。

　中部電力ミライズ㈱では，これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに，お客さまの暮らしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値の提供を進めていく。

　㈱JERAは，燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，新規調達や長期売買契約締結を進めるなど，安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。

　ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③シナジー領域等

　当社グループは，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進める。加えて，シナジー領域として，エネルギー事業で培った設備のインフラ運営ノウハウ，技術人財や中部エリアを網羅する拠点，電化・省エネソリューション等も活用し，マルチユーティリティ事業（上下水道・資源循環事業など）や不動産事業を展開して新たな価値を創出していく。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また，不動産事業については，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進していく。

　また，当社は，株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするＴＢ投資事業有限責任組合に，有限責任組合員として出資している。

　グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。

　なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を㈱JERAへ承継した取引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。

　また，足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから，投資案件を厳選するとともに，適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。

　ただし，これらの事業が，他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化，新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全

国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。

当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」のもと，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。

具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，原子力の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，碧南火力発電所におけるアンモニア転換の商用化，非効率石炭火力発電の停廃止，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，水力発電の最適運用，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ_２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ_２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。

そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において，損失を計上した。ただし，今後撤退を進める中で追加損失が発生する可能性がある。

今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合，また，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤金利及び物価・賃金の上昇等

金利の上昇については，当社グループの有利子負債残高のうち91.4％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。ただし，今後新たに調達する資金等においては，金利の上昇の影響が見込まれる。市場金利の動向や資金需要の状況を引き続き見極めながら，適時適切に資金を調達していく。

物価・賃金の上昇については，その影響を最小限に抑えられるよう効率化等に引き続き取り組んでいく。また，取引先の置かれた状況の把握に努め，適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。

ただし，金利・物価・賃金の上昇が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑥米国の通商政策

　米国の関税政策をはじめとする自国産業保護を目的とした通商政策により，今後，自動車等の輸出量が減少する場合，自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても，市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。

　ただし，電力需要の減少が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(2)基準地震動策定に係る不適切事案及び原子力発電設備の非稼働

　国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定され，そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。

　浜岡原子力発電所については，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機については，新規制基準適合性審査を受けていた。また，５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向けた準備を進めていた。しかしながら，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断している。当社は，独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく，社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。

　当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。

　また，原子力規制委員会等の判断，浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(3)原子力バックエンド費用等

　原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の廃止措置など，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は，使用済燃料再処理・廃炉推進機構が，再処理や廃止措置等に係る資金を確保・管理する仕組みをはじめとした国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出していることにより低減されている。しかしながら，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(4)大規模自然災害等

　当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。

　2025年３月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ，2025年７月１日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更している。国が地形データの高精度化等により公表した新被害想定に基づき，再評価を行った結果，事前の追加設備対策の必要はないことを確認している。今後も，国・自治体の動向を注視し，最新知見をもとに当社グループＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。

　また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。

　ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(5)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)

当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，経営層のリーダーシップのもと，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。

特に，基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については，経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき，妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。

今後も，国際情勢などの変化や脅威動向を継続的に把握し，サイバー攻撃の高度化・巧妙化に備えて，政府との連携も密にしたうえで，リスクの低減及び影響の最小化に向けた対策を継続的に実施していく。

また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け，専任部署を設置し，個人情報保護法などの関係法令に基づき，規程類を整備することに加え，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。

加えて，リスクアセスメントの実施・分析を通じて，より高度なガバナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の発見・解消，運用ルールの強化などに努め，さらなるセキュリティ確保に万全を期す。

ただし，サイバー攻撃やＩＴシステムの不備，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(6)人的資本・人権

　今後，社会構造の変容が見込まれる中，変化に適切に対応していくためにも，将来を見据えた人財の確保・高度スキルの獲得等が重要な課題となっている。

　当社グループでは，この課題に対し，「安全」と「健康」を最優先事項として，「一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との考えに基づき人財戦略を公表するとともに，経営層においても多様な専門性を確保している。

　また，企業の人権に関する影響力が拡大する中，人権尊重の取り組みに対する要請は一層高まっている。

　当社グループでは，「中部電力グループ人権基本方針」に基づき，人権デュー・ディリジェンスをはじめとする人権尊重の実践に取り組んでいる。

　ただし，今後の人的資本の十分な質と量の確保ができない場合や，人権リスクが顕在化し社会的な信用の低下等が発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(7)コンプライアンス

　当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと，「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど，コンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努めている。

　浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で，一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し，また，当社原子力部門の役員が，社内規程に反し，これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった事案が判明した。調達ルールの見直しや管理体制の強化，予算管理の徹底，定期的な会議の設置，教育の充実，他部門出身の副本部長の配置によるサポート強化，他部門との交流，モニタリングの強化を継続的に実施し，再発防止に努めていく。

　また，原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所３・４号機の新規制基準適合性審査において，浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が発生した。当社は，当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会の調査に全面的に協力するとともに，

当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく，社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。今後，調査委員会による調査結果も踏まえ，このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう，さらなる改善策・対応策を検討・立案し，全社を挙げて取り組んでいく。

　当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を果たすとともに，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。

　ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は，米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたが，雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ，緩やかな景気回復が継続した。一方で，中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しが懸念されている。

燃料価格については，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっている。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増している。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化している。

このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆5,460億円となり，前連結会計年度と比べ1,231億円の減収となった。

連結経常損益は，2,910億円の利益となり，前連結会計年度と比べ146億円の増益となった。

(2) 生産，受注及び販売の状況

当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。

当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

①  発電実績

(注) １  発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。

２  出水率は，1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。

３  発電電力量及び出水率は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

４  四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

②  販売実績

ア　販売電力量及び料金収入

(注) １  販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２  販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

３  四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

４  料金収入には「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」，「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により受領する補助金67,161百万円を含む。

〔参考１〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

２  販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

〔参考２〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

２  他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

イ　中部エリアの需要電力量及び料金収入

(注) １　中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２  中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

３　料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(1) 財政状態の分析

①  資産

固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,759億円増加し，6兆3,579億円となった。

流動資産については，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,519億円増加し，1兆2,947億円となった。

②  負債

有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,736億円増加し，4兆4,398億円となった。

③  純資産

配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し，3兆2,128億円となった。

この結果，自己資本比率は，41.0％となった。

〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

(注) １　億円未満切り捨て

２　有利子負債残高の増減の内訳は，次のとおりである。
　連結範囲の変更による影響　　　110億円
  調達・返済による影響　　　　1,445億円

(2) 経営成績の分析

中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア内外における競争が進展する中，エリア外における契約獲得などから，前連結会計年度と比べ1.0％増加し1,090億kWhとなった。

なお，中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の合計の販売電力量は，中部エリア外を中心とした契約獲得などから，前連結会計年度と比べ2.3％増加し1,200億kWhとなった。

〔販売電力量〕

(注) １　販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

３　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

〔参考１〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

２　販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

〔参考２〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

２  他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

中部エリアの需要電力量は，冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や検針期間の日数減などから，前連結会計年度と比べ0.5％減少し1,239億kWhとなった。

〔中部エリアの需要電力量〕

(注) １  中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２  中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

収支の状況については，連結売上高は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.4％減少し3兆5,460億円となった。

連結経常損益は，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上したものの，ＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから，前連結会計年度と比べ146億円増加し2,910億円の利益となった。

また，子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上した。

これにより，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ257億円増加し2,277億円の利益となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。

なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。

［ミライズ］

〔業績〕

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.5％減少し2兆8,592億円となった。

経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差損から差益へ転じたことや電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が拡大したことなどから，前連結会計年度と比べ209億円増加し1,379億円の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値をお届けしている。

「中部電力ミライズショップ」では，ご家庭のエネルギー最適化の提案を通じて，安心で快適な住まいづくりをお手伝いしている。また，ご家庭向け銀行サービス「カテエネＢＡＮＫ」に加え，2025年９月には，法人・個人事業主向けに「ビジエネＢＡＮＫ」の提供を開始するなど，中小企業をはじめとするお客さまのビジネスに役立つサービスも提供している。

脱炭素の実現に向けては，ご家庭のお客さま向けに，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」やふるさと納税制度を通じてＣＯ_２フリー電気を提供している。法人のお客さま向けには，「みんなで脱炭素プロジェクト」として，太陽光ＰＰＡや省エネソリューションなどの各種サービスを提供することで，お客さまとともに再生可能エネルギーを拡大・有効活用する取り組みを推進している。

また，2024年度に続き，電気料金などの負担軽減策として，特別高圧・高圧とご家庭を中心とした低圧のお客さまの料金割引などを行った。

2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映させるため，特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行っている。

今後も「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。

［パワーグリッド］

〔業績〕

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整に係る収益の減少などから，前連結会計年度と比べ3.6％減少し9,286億円となった。

経常損益は，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの，需給調整に係る費用の減少などから，前連結会計年度並みの475億円の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

日々の設備保守を確実に行うことに加え，再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた系統運用の高度化や高経年化した設備の更新を行うとともに，他の一般送配電事業者等との連携も含めた系統運用・需給調整を通じて，中部エリアの安定供給を確保し，全国の安定供給にも寄与してきた。

また，中部エリアにおける電力需要の中長期的な見通しが増加傾向にある中，電力の安定供給と脱炭素を両立していくため，電源の追加調達など着実に供給力を確保し，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備の増強を進めている。加えて，地域の実情に応じた設備形成の最適化に取り組むとともに，系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑対策の実証を開始するなど，電力系統の次世代化に向けた取り組みを推進している。

さらに，業界全体で施工力・物流力不足などへの取り組みを推進しており，他の一般送配電事業者との共同輸送や，国内の電気工事士として活躍できる人財の海外での育成などに取り組んでいる。加えて，ＧＸ・ＤＸの進展に伴い増加が見込まれるデータセンター需要等を踏まえ，中部エリアにおける適地の選定・公開を進めるなど，地域の持続的な経済成長に貢献していく。

［ＪＥＲＡ］

〔業績〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常損益は，国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから，前連結会計年度と比べ268億円増加し941億円の利益となった。なお，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常損益への影響は891億円程度の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガス卸販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。

燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，最新鋭の火力発電設備へのリプレースに向けた検討を進めるとともに，火力発電所における補修点検時期の調整やボイラ等重要設備の重点巡視を実施するなど，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，米国産ＬＮＧの新規調達やカタール・エナジー社との長期売買契約締結を進めるなど，安定的な燃料確保にも努めている。

また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ₂を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。

具体的には，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組むとともに，再生可能エネルギーの拡大に向けて，英国のｂｐと共同で，世界最大級の洋上風力発電事業会社であるＪＥＲＡ　Ｎｅｘ　ｂｐを設立した。

(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。

(目標とする経営指標の達成状況等)

燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は2,840億円程度の利益，ROIC(期ずれ除き)は4.4％となり，中期経営目標(2022年公表・2024年見直し)として掲げていた「連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」を達成した。

〔連結収支比較表〕

(注) １  特別損失：有価証券評価損(前連結会計年度)，減損損失(当連結会計年度)

２　内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは，㈱JERAからの配当金の受取などから，前連結会計年度と比べ330億円増加し3,344億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ409億円支出が減少し3,507億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ740億円改善し163億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ1,150億円増加し874億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ722億円増加した。

資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

(注)　億円未満切り捨て

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。

当社は，電力の安定供給等に資する事業会社・事業部門の現場課題の解決につながる技術研究開発を着実に実施するとともに，共創パートナーとの連携により技術革新を促し，Ｓ＋３Ｅの追求や ＧＸ・ＤＸに関する技術研究開発を積極的に進め，その成果をエネルギー事業及びその周辺事業へ導入を図る。

また，当社グループの事業活動より得られる知的財産の積極的な権利化と合わせ，研究成果の社会実装ならびに規格化・標準化を進める。

(1)ＧＸの推進

①再生可能エネルギーの拡大，水素・アンモニアサプライチェーンの構築や火力発電における混焼に

貢献する技術研究開発を推進する。

②再生可能エネルギーや新たな分散リソースの導入拡大に向けて，電力ネットワークのさらなる

高度化・品質の高い電気の安価なお届けに貢献する技術研究開発を推進する。

③お客さまの脱炭素化及び省エネなどの需要側の電化，水素・アンモニアの利用技術，

省エネソリューションに貢献する技術研究開発を推進する。

(2)ＤＸの推進

①業務のデジタル変革（効率化・高度化等）を進めるため，ＡＩ・デジタルツイン・ロボティクス等の

現場活用に貢献する技術研究開発を推進する。

②ＧＸの実現に向けてＤＸを最大限活用し，供給・需要双方のニーズに応えるＥａａＳ（エネルギー・

生産最適化等），ＧＸに資するデータ活用，それらに必要なプラットフォームの構築等に貢献する

技術研究開発を推進する。

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，8,835百万円(ミライズ925百万円，パワーグリッド6,046百万円，その他1,862百万円)である。

(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については，水力や原子力，風力などの脱炭素電源投資に取り組むとともに，グループ全体で，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，当連結会計年度の設備投資額は，327,998百万円となった。

なお，セグメントごとの設備投資額の内訳は，以下のとおりである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者５人，附帯事業従事者64人，不動産事業従事者25人，合計94人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,097,857㎡を除いたものである。

主要発電設備

主要水力発電設備

原子力発電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

① 中部電力パワーグリッド㈱

電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者159人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備465百万円(土地465百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地1,504,492㎡を除いたものである。

４　変電所出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

② その他の国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

中東情勢の影響などから，業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性が高まっており，現時点では2026年度の設備投資額を合理的に見通すことが困難な状況であることから，2026年度の設備投資額を未定とした。

ただし，安定供給の確保及び設備の維持に必要な工事については，引き続き計画的かつ持続的に取り組んでいく。なお，所要資金については，自己資金，社債及び借入金で充当する予定である。

主な新設等

パワーグリッド

(送電)

(変電)

その他

(水力)

(注) １　東栄変電所のうち，1,500千kVA(２Ｂ)は2024年10月に運転開始済。

２　運転開始時期が未定の設備については記載していない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却(2011年３月15日)による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式1,044,400株は，「金融機関」に10,444単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載している。

２　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

３　自己株式1,480,080株は，「個人その他」に14,800単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載している。

なお，自己株式1,480,080株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は
1,479,980株である。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式1,044千株については，発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(103,087千株及び48,693千株)は，信託業務に係るものである。

３　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，三井住友信託銀行株式会社をはじめとする共同保有者(計３名)が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

４　2025年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計４名)が2025年10月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

５　2026年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，ブラックロック・ジャパン株式会社をはじめとする共同保有者(計９名)が2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式1,044,400株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る議決権の数10,444個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在