株式会社ハリマビステム（9780） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第60期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第64期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額17円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　第60期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第61期及び第62期の株価については、株式分割後の期間における最高・最低株価を記載し、()内には株式分割前の期間における最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社８社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

建築物総合サービス事業

(1) 清掃業務            公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱アイワサービス

(2) 設備保守管理業務    公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート

(3) 警備業務            公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、㈱アイワサービス

(4) 工営業務            エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。

 ［主な会社］

当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱ＴＥＣサービス、㈱武蔵野通信、㈱アイワサービス

(5) その他              ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。

当社の経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。

この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。

・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み

・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化

・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開

今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような状況に対処するため、当社は、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定、実行してまいりました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的とし、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指したものです。その結果、契約更改活動や臨時工事の獲得、新規案件の受注、さらにはグループ会社の成長も追い風となり、着実に成長を遂げることができました。

①  根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化

当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。

②  持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化

以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいりました。

・顧客への提案力強化

・協力会社とのコミュニケーション活性化

・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化

・現場におけるサービス品質の向上

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善

③  成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化

以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいりました。

・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大

・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大

・建物管理の柱となる設備部門の強化

・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り

また、当社は、2024年５月に、前中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を公表いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけ、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものです。

長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めております。

また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。

当社は、前中期経営計画の完遂を受け、今般、2026年度-2028年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた新中期経営計画を策定いたしました。本計画により、変化する環境に柔軟に対応しながら、お客様からより一層信頼される組織づくりを進めてまいります。

2035年度の長期ビジョン達成に向けて、『人財投資 』『ＤＸ・ＡＩ投資』に最大限の力を注ぎます。私たちハリマビステムの仕事は、単に建物を維持することではありません。そこを利用する人々の毎日を支え、未来の街づくりに貢献していくことです。

『絶対的な現場力×新しいテクノロジー』

その掛け合わせによって、私たちは業界の常識を塗り替え、新たな価値を生み出していきます。

具体的には、次の戦略の４本柱の実践で目標達成を目指してまいります。

①　未来志向：次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）

デジタルとデータを武器に、建物が持つ可能性を引き出す「価値創造企業」を目指す。

・ＤＸ推進による業務革新

・データ活用型メンテナンス

・新たな価値提供

②　現場力重視：誇りと信頼を築く「品質・人財・安全」の追求（Quality&Pride）

現場こそが最高のアセット(資産)であり、付加価値の源泉。

現場の「気づき」が品質を生み、お客様の信頼を支える。

・品質マネジメントの徹底と可視化

・「自ら考え動く」現場の育成

・絶対的な安全・安心の職場づくり

③　人財育成：挑戦を称賛し、共に輝く文化（Growth & Inclusion）

「一生涯、共に成長し続ける会社」へ。社員の定着と成長を経営の最優先事項とする。

・スキルの習得支援とキャリアパスの明確化

・「挑戦」を奨励する組織風土

・誰もが自分らしく働ける職場づくり

④　グループ力強化：総合力を高め、長期ビジョン達成（Overall strength & Achievement）

ハリマビステムグループ全体で企業価値を高め、「社会」「株主」「お客様」「協力会社」「グループ会社」「社員」が『ハリマで良かった！』を実現させていく。

・ハリマビステムの成長がグループの基盤

・グループ会社の成長と進化を支援

・戦略的Ｍ＆Ａ実施によるグループ拡大

・海外事業、新規事業への挑戦

以上の結果、新中期経営計画初年度となる次期連結業績につきましては、2035年度の長期ビジョンを達成するために必要と考える『戦略的な投資』を先行するため、売上高は320億円(当連結会計年度比3.4%増)、営業利益13億円(同14.3%減)、経常利益15億円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同15.5%減)を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを積極的に推進する体制を構築しております。取り組みにあたっては、「人権・社会」「経済（成長）」「環境」といった社会課題の解決につながる活動を、品質管理推進部・経営企画部・人事企画部が中心となり企画・立案、当社経営企画会議へ付議・承認を得たうえで、当該活動状況を社内報や当社ホームページ上で定期的に社内外へ報告する体制としております。当社経営企画会議の統治体制については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2)戦略

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人財育成方針

当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、社員の定着と成長を経営の最優先事項と位置付けております。

当該事項は、長期ビジョン「周囲から『ハリマでよかった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けた新中期経営計画における重点戦略であり、「一生涯、ともに成長し続けられる会社」を目指します。

具体的には、管理職・階層別などの研修計画を見直し強化、スキル習得支援の拡充およびキャリアパスの明確化による人財育成を推進することで、誰もが自分らしく働ける職場であるとともに、「挑戦」を奨励する組織風土を醸成してまいります。

②社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策を進めることで社内の環境を整備していく方針であります。

イ 採用力強化

・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動

・外国人財の受け入れ数や職種の拡大

ロ 人財育成強化

・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上

・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成

・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化

③ 働きがい向上

・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善

・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上

・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定

・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善

・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現

④ 健康経営推進

・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得

・健康管理システムの導入による従業員の健康状態把握と分析

・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進

・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。サステナビリティに関するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのものがＳＤＧｓに直結するとの考えのもと、常にＳＤＧｓの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材不足や採用難

当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約45%、連結従業員数約6,200名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。

少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、人事企画部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。

(2) 短時間労働者に関する法改正

当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。

特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。

当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。

(3) 感染症の拡大や大規模自然災害等

地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。

(4) 経営環境

当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要でありながら、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。

このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。

随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の16%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、売上高の３％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。

(5) 法令違反等による社会的制裁

当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。

当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。

(6) 事故

当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) サイバーセキュリティに関するリスク

パソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。

・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定

・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視とEDRによる挙動監視

・データバックアップ体制の整備

・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断

・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練

・必要に応じたサイバー保険の付保

(8) 減損会計の適用

当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、前連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加の309億44百万円となりました。

利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加の15億16百万円、経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加の16億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加の11億83百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億50百万円増加の172億41百万円となりました。

これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの４億49百万円の増加、顧客関連資産の６億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の７億12百万円の増加、投資有価証券の５億59百万円の増加、現金及び預金の４億34百万円の減少が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比16億79百万円増加の72億75百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、繰延税金負債の２億14百万円の増加が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の９億16百万円の増加、自己株式の２億59百万円の減少などにより、前連結会計年度末比７億71百万円増加の99億66百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比６億16百万円減少の35億80百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の増加（前連結会計年度は８億50百万円の増加）となりました。

これは主に、増加として税金等調整前当期純利益16億34百万円、減少として売上債権の増加額５億41百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の減少（前連結会計年度は35百万円の減少）となりました。

これは主に、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得による支出10億31百万円、投資有価証券の取得による支出４億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億１百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円の増加（前年連結会計年度は２億35百万円の減少）となりました。

これは主に、増加として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入９億93百万円、減少として自己株式の取得による支出２億92百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、及び米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化といった世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっており、市場環境は徐々に好転しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など、厳しい状況が続いております。当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、契約更改活動をはじめとした収益力向上施策や慢性的な人手不足解消に向けた取り組みを推進するとともに、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加の309億44百万円となりました。

利益につきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加の15億16百万円、経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加の16億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加の11億83百万円となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画目標を達成し、最終年度を終えました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比６億16百万円減少の35億80百万円となりましたが、これは主に投資活動によるキャッシュフローの減少によるものです。

上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。

また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。

当連結会計年度については、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得、自己株式の取得などによる支出、更には期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の売上高、営業利益計上などの営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  リース資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

協栄ビル管理株式会社

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、69,600 円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。

なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、行使価額が調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。

２．新株予約権の行使時の払込金額（円）

当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

① 行使価額の調整

② 新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合については、次に定めるところによる。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ イ 当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

ロ 「特別配当」とは、2030年６月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。）の額（金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2030年６月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に75を乗じた金額の当該事業年度における累計額）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。）を超える場合における当該超過額をいう。

④ 　新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権の数

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計49個の本新株予約権を発行する。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法は以下のとおり。

① 本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

② 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、696 円とする。なお、転換価額は調整されることがある。

４．転換価額の調整

(1) 転換価額の調整

① 当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

② 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額については、次に定めるところによる。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ イ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

ロ 「特別配当」とは、2030年６月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。）の額（金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2030年６月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に75を乗じた金額の当該事業年度における累計額）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。）を超える場合における当該超過額をいう。

④ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

     ２　2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株を５株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

注) １  自己株式709,861株は「個人その他」に7,098単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

　　２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数  個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在