株式会社サン・ライフホールディング（7040） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第５期及び第６期の１株当たり配当額33円には、創業90周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。

(参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有（被所有）割合」の（　）は、間接所有割合を内書きで表示しております。

3　特定子会社であります。

4　特定完全子会社であります。

5　株式会社サン・ライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　　10,083,422千円

 　　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　　　 758,261千円

　 　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益　　　 458,762千円

 　　　　　　　　　　　　　　　 ④純資産　　　　 5,308,257千円

　 　　　　　　　　　　　　　　 ⑤総資産　　 　 23,454,335千円

6　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針

当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。

(２) 当社を取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。

一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。

当社グループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。

(３) 当社グループの対処すべき課題と対応

①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築

当社は、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。

この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。

また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。

②強靭な事業基盤の確立

イ.ビジネスモデルの再構築

現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。

　　　・「ホテル・ブライダル事業」

ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立

　　　・「式典事業」

終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立

　　　・「介護事業」

看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大

ロ.互助会事業の戦略見直し

互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。

③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略

経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。

財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2033年に創業100周年を迎えるにあたり、サステナビリティ経営に取り組む「真の100年企業」となることを目指し、2023年を起点とする2033年までの10年間の取組みを「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」として掲げております。
 当社グループは、時代とともに変化する社会課題を、事業上のリスクであると同時に新たな事業機会であると捉え、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。

当社グループのサステナビリティ・ビジョンは、以下のとおりであります。

・お客様にとって必要不可欠な存在であり続けること

・環境・社会の課題に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献すること

・多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、企業としての社会的責任を果たすこと

また、サステナビリティ基本方針・戦略として、環境負荷の軽減、創造的価値の提供、多様性を受容・包括する職場環境の整備、経営効率化による持続的成長及び中長期的な企業価値向上、並びに機会及びリスクを識別・評価・管理するためのガバナンス強化を掲げております。

　（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するため、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。両委員会において、サステナビリティに関する課題及びリスクを定期的に監視・評価し、その内容を取締役会及び経営陣に報告することにより、ガバナンスの実効性を確保しております。

また、2033年の創業100周年に向けた「Sustain100」ロードマップに基づき、環境負荷の軽減、商品・サービスを通じた創造的価値の提供、DE&Iの推進、人財育成及びデジタル人財の確保、業務効率化・DX推進、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化等を重点テーマとして設定しております。これらの各施策について、担当部門における取組状況、課題、今後の対応方針を整理し、取締役会レベルで定期的に確認・評価するとともに、外部環境や事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。

　（2）リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント委員会においてリスクマトリックス図を作成し、組織全体のリスク及び機会を網羅的に洗い出したうえで、潜在的リスクの特定、想定リスク量及び発生可能性の検討、優先順位の決定を行っております。また、機会については、社会課題や顧客ニーズの変化が当社グループの各事業に与える影響を整理し、事業成長、顧客基盤の拡大、サービス品質向上及び業務効率化に資する取組みとして評価・管理しております。また、顧客及び事業パートナーとのコミュニケーションを通じて、業界動向や政策・法令の変化に関する情報を収集し、リスク及び機会の評価の継続的な見直しを行っております。さらに、リスク及び機会の特定・評価、優先順位付け、監視・制御、報告の一連のプロセスを継続的に高度化し、個別のリスク及び機会の重要度・影響度の再評価並びに適切な対応策の策定を推進してまいります。

当社グループを取り巻く主な外部環境としては、総人口の減少、少子高齢化、核家族化、儀式儀礼文化における小規模化、競合環境の激化、原材料価格やエネルギー価格の上昇等を認識しております。これらは、葬儀件数や葬儀単価、施設運営コスト、人材確保等に影響を及ぼすリスクである一方、介護・福祉サービス、終活総合支援、家族葬ニーズ、生活サポート関連サービス等の需要拡大につながる機会でもあると捉えております。当社グループは、これらのリスク及び機会を踏まえ、各事業において商品・サービスの見直し、施設展開、既存施設の機能強化、業務効率化及び人財確保・育成に取り組んでおります。

　（3）戦略

当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。

ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。

　（4）指標及び目標

当社グループは、重要度の高いサステナビリティリスクを起点にKPIを設定し、進捗の定量的評価とPDCAサイクルの実践により、サステナビリティへの取組みを継続的に改善してまいります。

人的資本に関する記載

人的資本については、人財を「最も重要な経営資本」と位置づけ、多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備する方針であります。具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、教育研修制度及び資格取得支援制度を通じたキャリアアップ支援、DX推進に必要な専門人財の採用・登用、全従業員のデジタルスキル習得を推進しております

『Sustain100』に掲げるビジョン及び基本方針・戦略を踏まえ、当社グループは、人材の多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備し、従業員一人ひとりが成長できるよう、人材育成に対して次のような取り組みを行ってまいります。

ⅰ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進

当社グループは、従業員に対し、社訓「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」の精神を浸透させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I：多様性・公平性・包括性）の推進にも積極的に取り組み、従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくりを目指してまいります。性別・年齢・国籍・文化背景・障がいの有無などのデモグラフィック（人口統計学上の）ダイバーシティに加え、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ（認識・認知上の）ダイバーシティも尊重し、全ての従業員が平等にチャンスを得られる環境を整備してまいります。

ⅱ．キャリアアップの支援・スキルアップ環境の整備

教育研修制度・資格取得支援制度を通じて、多様なバックグラウンドを持つ全従業員が平等にキャリアアップの機会を得られる環境を構築してまいります。

ⅲ．デジタルワークシフトへの取り組み

DX推進に不可欠な専門人財の採用・登用を強化するとともに、全従業員のデジタルスキル習得を推進し、競争優位性の確立を図ってまいります。

ⅳ．働き方改革の推進

ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方の導入により、従業員のワークライフバランスの実現と生産性向上を両立してまいります。

《サステナビリティ推進に関するロードマップ》

(1)人材育成

〈定量実績値と目標値〉

(注) １　現場におけるOJTが大半を占めること、事業・職種が多岐にわたり、全社一律の数値を算出することが不可能なためKPIから除くこととしました。

　２　OJT以外の外部等の研修

　３　フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。

(2)ダイバーシティ

〈定量実績値と目標値〉

(注) １　フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。

　　 ２　女性管理職登用比率は、主任以上を対象として集計しております。

(3)流動性

〈定量実績値と目標値〉

(注) フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。

(4)労働生産性

〈定量実績値と目標値〉

(注) フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。

(5)労働慣行その他

〈定量実績値と目標値〉

(注) １　サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、他の施策上必要であると判断する場合は導入を拒まない体制としているためKPIから除くこととしました。

　 ２　フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。

また、2027年3月期の連結業績予想として、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　互助会事業に関わる規制について

①当社グループの互助会事業

当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）と、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下、「同社等」という）が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。

冠婚葬祭互助会事業者（以下、「互助会事業者」という。）による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法（以下、「割販法」という）が定める「前払式特定取引」に該当します。

「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。

本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております。

②「割販法」上の各種規制について

冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております。

イ.前払式特定取引前受金の保全義務

毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制

経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております。

現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、当社グループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。

当社グループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。

(2)　食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。

(3)　人口動態による業績への影響

「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。

総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4)　競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によって当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様が当社グループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のサービスを提供してまいります。

(5)　顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社の子会社２社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。加えて、当社グループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。

(6)　顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、式典事業においては、お客様が当社グループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります。

ホテル（婚礼）事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。

介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。

(7)　自然災害について

地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、当社グループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。

(8)　感染症等について

新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。

(9)　固定資産の減損について

当社グループが保有する事業用固定資産に対し、経営環境や事情の状況の変化等により収益性が低下し、将来見通しにより固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資については、その投資効果・採算性の検証を綿密に行い、また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しており、極力減損リスクを回避するように努めています。

(10)　人材確保及び育成について

「働き手」の減少は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えており、当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの基本理念を理解し、賛同した人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期の戦力化を図ってまいります。しかしながら、採用環境の変化等により、十分な人材の確保及び育成が困難となった場合は、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループは、更なる業務の効率化と、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施するため、2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入しております。新人事制度の運用とともに、教育研修制度を整備するなど、人材育成に注力しております。また、サステナビリティの基本方針及び取り組みとして、「従業員の幸福と成長支援」を掲げ、従業員が安心して働ける職場環境を整備し、人材の確保、育成に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、併せて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような中、当社は「Sustain100～持続可能な明日へ～」をスローガンに掲げ、従業員への周知とお客様へ向けて積極的な活動に取り組んでまいりました。

また、「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。

なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。

このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。それらの結果、売上高は前期比2.1％増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5％減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8％減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8％減の619百万円となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円、営業利益は物価高騰等の影響があったものの、業務の内製化等により原価率の低減に努め回復傾向となり12百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。

式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。

2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円、営業利益は新規斎場費用等の増加により前期比5.8％減の2,128百万円となりました

介護事業

介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円、営業利益は処遇改善と採用費等による人件費が上昇したことにより、前期比24.8％減の85百万円となりました。

その他の事業

その他事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円、一方で、不動産取得費用、施設修繕費の増加により営業損失は27百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ6,639百万円減少し、3,773百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,207百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費543百万円、のれん償却費158百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少409百万円、法人税等の支払額200百万円等があったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は7,647百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出8,750百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,015百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,299百万円、定期預金の払戻による収入3,400百万円あったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は204百万円となりました。これは、配当金の支払額204百万円があったことが主たる要因であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ. 財政状態の認識及び分析

（資産）

資産合計は35,977百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

流動資産は11,202百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。これは、現金及び預金の減少（1,295百万円）等が主たる要因であります。

固定資産は24,775百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（68百万円）があった一方、投資有価証券の増加（922百万円）等による投資その他の資産の増加（708百万円）が主たる要因であります。

（負債）

負債合計は29,069百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

流動負債は2,378百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。これは、買掛金の減少（136百万円）が主たる要因であります。

固定負債は26,691百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（409百万円）が主たる要因であります。

（純資産）

純資産合計は6,907百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（417百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（114百万円）等が主たる要因であります。

ロ. 経営成績の認識及び分析

（売上高）

売上高は14,149百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。セグメント別には以下の通りとなります。

ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円。

式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。また、2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「サン・ライフ ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「サン・ライフ　大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）、を開設いたしました。これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円となりました。

介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円となりました。

その他の事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は10,724百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。これは、各事業における物価高騰による仕入コスト、働き方改革に伴う長時間労働の改善による人員増及び処遇改善による人件費、新規斎場出店コスト等の増加が主たる要因です。

この結果、売上総利益は3,424百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,321百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは新規事業調査コストの増加等が主な要因です。

この結果、営業利益は1,102百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度は105百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は169百万円の利益（純額）となりました。これは主に、受取利息53百万円の増加によるものです。

この結果、経常利益は1,272百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度は74百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は186百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産除売却損58百万円の増加及び減損損失75百万円の増加によるものです。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、1,060百万円の設備投資を行いました。

主要事業別の設備投資は次のとおりであります。

ホテル事業

ホテル事業においては、ホテルサンライフガーデン及びザ・ウィングス海老名のリニューアル工事（外壁・内装）を中心に合計148百万円の設備投資を行いました。

式典事業

式典事業においては、各斎場のリニューアル工事121百万円、2025年6月開設の「秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月開設の「ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月開設の「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月開設の「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月開設の「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）の施設建設代金670百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用35百万円を中心に、合計825百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

主要な設備はありません。

 (2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び建設仮勘定の合計であります。

3　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

　（2）重要な設備の除却等

経済的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金の増加は、2018年10月１日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　1．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が８単元含まれております。

 2．自己株式696,845株は、「個人その他」に6,968単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株を含めて記載しております。

 3. 所有株式数の割合については、小数第２位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が696千株（10.22％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株（議決権８個）含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株につき34円（中間配当金16円、期末配当金18円）といたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性の確保、経営管理機能の整備及び強化に取り組んでまいりました。また、当社は、株主の皆様や互助会会員、お取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様にご満足いただけるサービスを提供させていただくことで持続的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。更なる企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

なお、当社は、2018年10月１日に株式移転により、持株会社として設立されました。グループ会社の親会社として、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分、グループ会社の経営管理等、グループのマネジメント全般を管轄しています。その中で、事業ポートフォリオの機動的な見直し等、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

更に当社は、持株会社としての経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、監査等委員会設置会社制のもと、グループ全体としての包括的なコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。

なお、当社は、取締役の指名・報酬に関する事項について、取締役会からの諮問に対し答申する任意の委員会として、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役、社外取締役監査等委員を中心に構成される指名委員会、報酬委員会及び特別委員会を設置しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）８名（うち、２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち、２名が社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、持株会社制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、グループマネジメント部門担当部長及び子会社役員会には業務執行の権限を可能な限り委譲し、業務執行に専念させることで、意思決定のスピードアップ化を図り、部門採算性を徹底することで企業価値の向上を図ってまいります。さらに、業務執行における重要事項について、その適法性、客観性、合理性の評価について協議する「グループ経営会議」を設置しております。「グループ経営会議」は、代表取締役以下の業務担当取締役、事業推進本部及び業務支援本部の本部長、副本部長、部長、グループ各子会社社長、常勤監査等委員、内部監査室長等を主要メンバーとして構成され、主に事業戦略の策定、グループ会社の業務執行状況、内部統制及び経営管理上の課題等について協議しております。

これらのほか、取締役会の諮問に対し答申する任意の委員会として「指名委員会」、「報酬委員会」、「特別委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。

「指名委員会」は、取締役等経営幹部の選解任について、「報酬委員会」は取締役等経営幹部の報酬について、取締役会からの諮問に対し、協議のうえ答申します。

「特別委員会」は、支配株主との取引等で支配株主と少数株主の利益が相反する可能性がある取引について、取締役会からの諮問に対し、協議のうえ答申します。「指名委員会」、「報酬委員会」及び「特別委員会」の委員は東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役、社外取締役監査等委員を中心に構成されます。

「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント活動全体の方針や主要リスク対策に関する取締役会の諮問に対し答申を行います。「リスクマネジメント委員会」は、業務担当取締役、本部長、副本部長、部長、総務課長、人事課長、情報システム課長、常勤監査等委員、内部監査室長等を主要メンバーとして構成され、委員長は代表取締役社長が指名する役員が務め、事務局は総務部が所管しております。

「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体の企業倫理、コンプライアンスの推進・監督に関する取締役会の諮問に対し答申を行います。「コンプライアンス委員会」は、業務担当取締役、本部長、副本部長、部長、総務課長、人事課長、常勤監査等委員、内部監査室長等を主要メンバーとして構成され、委員長は代表取締役社長が指名する役員が務め、事務局は総務部が所管しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。

当社は監査等委員会設置会社として、議決権を所有する社外取締役（監査等委員である者を含む）に取締役会の運営に積極的に参画していただくことで、取締役会の監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すために現在の体制といたしました。

また、社外取締役の選任においては、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役（監査等委員である者を除く）及び会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する監査等委員である社外取締役を選任させていただいております。また、社外取締役（監査等委員である者を含む）は、取締役会への積極的な参画に加え、指名委員会、報酬委員会、特別委員会の委員としても、その運営に積極的に関与いただいております。

併せて、当社は、持株会社として、グループ経営会議を招集し、主要なグループ各社からは毎月、その他のグループ各社からは３か月に１度、事業戦略、業務執行状況、内部統制及び経営管理上の課題等について、報告を受けることとしています。

③企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．すべてのお客様、ステークホルダーとの共創による企業価値向上を図るため、「サン・ライフグループ企業行動憲章」、「従業員コンプライアンス行動規範」を定め、取締役、監査等委員及び使用人はこれを遵守します。

ⅱ．コンプライアンス活動のうち、重要事項の決定は取締役会が行います。

ⅲ．コンプライアンスに係わる運用を適切に行うために、取締役会からの諮問に答申する任意の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置しました。

ⅳ．「コンプライアンス委員会」は、予め定める年間スケジュール（原則、３ヵ月毎に開催）によるほか、必要に応じて随時開催しています。

ⅴ．「コンプライアンス委員会」の委員長は、代表取締役が役員の中から指名します。コンプライアンス委員長は、本部長、副本部長、部長、内部監査室長、総務課長、人事課長及びコンプライアンス委員長が必要と認める役職員を、原則として、コンプライアンス委員として選任します。

ⅵ．コンプライアンス委員長は、原則、各部門の部長をコンプライアンス・オフィサーとして任命します。

ⅶ.「コンプライアンス委員会」事務局を総務部総務課に置きます。

ⅷ.「内部通報制度規程」を定め、法令等違反行為の早期発見と是正を図るとともに、通報に関する秘密の保持、通報者又は調査協力者に対する不利益取扱いの防止も徹底しています。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報につき「取締役会規程」、「文書管理規程」、「情報システム基本規程」、「情報セキュリティーポリシー」その他当社又はグループ全体に適用される社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っています。

ⅱ．会社・代表者扱いの受発信文書の受発信は、全て総務部総務課が行うことを原則としています。

ⅲ．結了文書の保存年限は、法令により定められているもののほかは「文書管理規程」の定める通りとします。

ⅳ.上記の情報の保存及び管理は、当社情報を取締役・監査等委員が常時閲覧できる状態としています。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社グループのリスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、企業活動の継続と、持続的な発展を目指しております。

ⅱ．当社グループ内において、十分なリスク管理体制を構築するため、取締役会がこれを統括しています。

ⅲ．リスクマネジメントに係る運用を適切に行うために、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置しています。

ⅳ．リスクマネジメント委員会は、予め定める年間スケジュール（原則、３ヵ月毎に開催）によるほか、必要に応じて随時開催しています。

ⅴ．リスクマネジメント委員会の委員長は、代表取締役社長が役員の中から指名します。リスクマネジメント委員長は、本部長、副本部長、部長、内部監査室長、総務課長、人事課長、情報システム課長及びリスクマネジメント委員長が必要と認める役職員を原則として、リスクマネジメント委員として選任します。

ⅵ．リスクマネジメント委員会事務局を総務部総務課に置いています。

ⅶ．緊急事態の程度に応じて、対応区分を２段階に区分し、緊急事態対応レベルと判断した場合、代表取締役社長を緊急対策本部長（緊急事態対応の最高責任者）として、緊急対策本部を設置し、対応方針を決定します。

ｄ.当社及びグループ各社のサステナビリティ―推進体制

ⅰ．当社及び当社グループがサステナビリティ経営に取り組む「真の100年企業」となるため、2023年をスタートとする2033年までの10年間の取り組みを『Sustain100』にまとめ、コーポレートステートメントとして掲げました。

ⅱ．当社及び当社グループは、サステナビリティのガバナンス強化のため、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で、サステナビリティに関する課題やリスクを定期的に監視・評価し、その情報を取締役会や経営陣に報告することで、組織全体の認識を高め、リスクマネジメントを図っております。

e．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な幹部職員の任命を行います。

ⅱ．権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」を定めております。

ⅲ．当社の社内取締役及び部長を構成員とする「グループ経営会議」において、当社グループの事業政略の策定及び業務の進捗管理を行うなど、その有効な活用を図っております。

ⅳ．業務効率の最大化にあたっては、客観的で、合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行っております。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．リスクマネジメント、コンプライアンス、その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたっております。

ⅱ．当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、当社グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行っております。

ⅲ．グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」によります。

ⅳ．グループ会社は、「グループ経営会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行っております。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「監査等委員会」に監査等委員会付の使用人を配置し、監査等委員の業務を補助させております。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．前号に定める監査等委員会付の使用人は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けないこととしております。

ⅱ．前号に定める監査等委員会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとしております。

ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査等委員に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む）に対して報告を求めることができることとしております。

ⅱ．取締役は、監査等委員が「取締役会」のほか、「幹部会議」、「グループ経営会議」、「業務支援報告会議」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な会議の場に常時出席する機会を確保しております。

ⅲ．監査等委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとしております。

ｊ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制

ⅰ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査等委員に対して定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査等委員は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

ⅱ．当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査等委員に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告しています。

ⅲ．当社グループの通報窓口は、当社の監査等委員会補助使用人又は当社が指定する外部の弁護士（以下、「外部弁護士」という。）とし、監査等委員会補助使用人又は外部弁護士に通報された情報は、当社の監査等委員に報告することとしています。

ⅳ．法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、監査等委員に報告をした者及び調査協力者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止することとしています。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払の手続き、その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支払うため、予め定額の予算を確保し、監査等委員会又は監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは債務の処理を行うこととしています。

ｌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査の実効性を確保するため、監査等委員が内部監査室及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保しています。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ．内部統制システム全般

ⅰ．当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査室と連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。2025年度は当社及びグループ会社全てに対して監査を実施しました。

ⅱ．財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査室が「内部統制運用規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。

ｂ．コンプライアンス体制

ⅰ．取締役会からの諮問を受け答申する任意の委員会である「コンプライアンス委員会」を四半期に一度開催し、当社及び当社グループに存在するコンプライアンス上の課題を洗い出し、その対応を協議のうえ、結果を取締役会に報告しております。

ⅱ．当社及び当社グループ会社の全従業員に対し、コンプライアンス研修を定期的に実施することでコンプライアンス意識の啓発と周知・徹底を図っております。

ⅲ．内部通報制度を整備したことで、法令等違反行為の早期発見と是正を図るとともに、不正発生の牽制にも一定の効果を上げていると考えております。

ｃ．リスク管理体制

ⅰ．取締役会からの諮問を受け答申する任意の委員会である「リスクマネジメント委員会」を四半期に一度開催し、当社及び当社グループ全体の横断的なリスクについて協議しており、その結果を取締役会に報告しております。

ⅱ．大規模な事故、災害、不祥事等の発生時には、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置して対応することとなっております。

ｄ．グループ会社の経営管理

ⅰ．グループ会社の経営管理につきましては、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社の業務執行について、重要度に応じて当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管部門の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。

ⅱ．「グループ経営会議」において、主要なグループ会社からは毎月１回、その他のグループ会社からは、四半期ごとに業務執行状況の報告を受けております。

ｅ．取締役の職務執行

取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役及び担当部長が、毎月業務執行状況の報告を行っております。

ｆ．監査等委員の職務執行

ⅰ．監査等委員は、「取締役会」のほか、「幹部会議」、「グループ経営会議」、「業務支援報告会議」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な会議への出席や、取締役及び使用人等からの報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

ⅱ．監査等委員は、三様監査の重要性に鑑み、内部監査を担当する部門、外部監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性の向上を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

④取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任し、又、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）と区別して選任するものとし、その選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥責任限定契約の概要

イ．取締役

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

ロ．社外取締役

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができるとしており、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額とする旨、定款に定めております。

ハ．会計監査人

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができるとしており、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額とする旨、定款に定めております。

⑦役員等賠償責任保険の概要

当社は、2025年10月以降の取締役、監査等委員、執行役員及び子会社役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金と争訴費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。

なお、次回更新時（2026年10月）には同内容での更新を予定しております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することができるようにするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）熊谷聖一氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は、取締役会付議事項の審議以外に、中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。また、取締役会内で各事業部門の現状・課題についても協議しております。

⑩指名委員会及び報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ年3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項であります。また、報酬委員会における主な検討事項は取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １　取締役（監査等委員である者を除く）酒井美重子氏、熊谷聖一氏は社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役小峰雄一、加藤伸樹の両氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役会長竹内圭介は、取締役相談役竹内伸枝の二男であります。

ｂ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １　取締役（監査等委員である者を除く）酒井美重子氏、熊谷聖一氏、礒江英子氏は社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役小峰雄一、加藤伸樹の両氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役（監査等委員である者を除く）３名及び監査等委員である社外取締役２名をそれぞれ選任しております。

社外取締役（監査等委員である者を除く）の酒井美重子氏は、人材サービス会社での経営者経験、女性活躍推進コンサルティング会社の経営など、経営者としての経験とともに人材活用、女性活躍、ダイバーシティについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、その事業経験や見識をもって当社の経営に対する助言や業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として就任しております。なお、酒井美重子氏は、社外取締役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役（監査等委員である者を除く）の熊谷聖一氏は、会社経営の経験が豊富な上、経済界においては長年にわたり、他業種の経営者とも幅広く交流を図ってこられました。豊富な経験と幅広い見識が当社の経営に対する助言や業務執行の監督に十分な役割を役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として就任しております。なお、熊谷聖一氏は、社外取締役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役（監査等委員である者を除く）の礒江英子氏は、インターネット分野の会社において、管理部門の取締役として様々な経験と知識を有しております。また、株式の上場を達成させてきた経験から、内部統制をはじめとしたガバナンスに関する見識をもって当社の経営に対する助言や業務執行などに十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として就任予定であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において礒江英子氏の選任が承認可決された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定としております。

監査等委員である社外取締役の小峰雄一氏は、公認会計士・税理士としての専門的な見識及び他社における取締役・監査役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、主に、高い企業経営能力に基づく経営者視点での監督機能を担う、当社取締役会の構成に欠かせない人材として、その経験と専門的見地からご意見をいただいております。

監査等委員である社外取締役の加藤伸樹氏は、弁護士として法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、当社の取締役会、監査等委員会の実効性向上に向けて、中立的、客観的な立場から、ご意見をいただいております。また、当社の経営全般に対する助言及び業務執行の監督面でも広くアドバイスをいただいております。

なお、小峰雄一氏、加藤伸樹氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役（監査等委員である者を含む）の独立性確保の要件につきましては、株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③　社外取締役（監査等委員である者を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である者を含む）は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施した結果の報告を受けております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の連携が図れております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は、常勤監査等委員（１名）及び社外監査等委員（２名）で構成されております。

監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計12回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。なお、監査等委員小峰雄一氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見と経験を有しております。また監査等委員加藤伸樹氏は、弁護士の資格を有し、法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年３回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、取締役及び監査等委員会に直接報告し、被監査部門にフィードバックするとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

また、監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るため、都度、情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、監査結果に関する確認を行い、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査し、内部監査室へ指示、助言を行っております。

なお、内部監査室の監査結果については、取締役会及びリスクマネジメント委員会並びにコンプライアンス委員会等にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.　継続監査期間

1995年３月期から監査を継続して実施している。

ハ.　業務を執行した公認会計士

川口 靖仁

井上 喬

なお、筆頭業務執行社員は５年、その他業務執行社員は７年を上限としてローテーションをしております。

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等19名、その他28名であります。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。

また、上記の場合の他、会計監査人の適正性及び独立性を害する事由等により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人　日本監査役協会）」に基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、監査が適切に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬として、2,000千円があります。

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

ホ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の指名・報酬に関する事項について、取締役会からの諮問に対し答申する任意の委員会として、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役、社外取締役監査等委員を中心に構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

当社取締役（取締役監査等委員である者を除く）各人の報酬額の決定に際しては、取締役会決議で委任を受けた代表取締役社長が報酬額の原案を作成の上、上記の報酬委員会にて審議し適切であるとの評価を得た上で、取締役会に報告され、決定されます。また、取締役監査等委員各人の報酬額の決定に際しても、代表取締役社長が報酬額の原案を作成の上、報酬委員会にて審議し適切であるとの評価を得た上で、各監査等委員で協議し同意を得た上で最終決定されます。

当社の取締役会で決議した取締役及び取締役監査等委員の個人別の報酬額等に係る決定方針は以下のとおりです。また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬額は、以下の決定方針に鑑み、相当であると判断しております。

②　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。このため、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、株主利益と連動する業績連動報酬等の２段階で構成し、支払うこととしております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

③　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

④　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。

連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は1,350百万円、実績は1,102百万円でした。

⑤　金銭報酬の額、及び業績連動報酬等の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行います。

取締役会は、取締役会の下に任意の委員会として設置した報酬委員会に諮問の上、社外取締役及び監査等委員会の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

⑥　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けることとしております。取締役の報酬額は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分で構成されます。このため、報酬額の決定に際し、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務及びその貢献度等を評価する必要があります。当社の現在のガバナンス体制を前提とする限り、こうした評価について代表取締役社長が担当することが妥当であると判断し、取締役の個人別報酬額の決定について、代表取締役社長に委任することとしました。

取締役会は、報酬委員会で審議され最終決定された取締役の個人別報酬額、及びその前提となる各取締役の評価等について、報酬委員会から報告を受けることとしております。

⑦　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役（監査等委員である者を除く）の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

2．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

3．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いであり、その目標値は1,350百万円で、その実績は1,102百万円であります。

当該指標を選択した理由は、連結営業利益は主たる業務から算出される指標であり、その目標値に対してどの程度達成できたか、株主への説明責任を果たせると判断したためであります。

なお、当社の業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法は、「(4) ④業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載の通りであります。

4．上記のほか社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は2,400千円です。

⑧　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　株式会社サン・ライフにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社サン・ライフについては以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社サン・ライフは、今後も持続的に成長していくためには様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて当社グループの事業拡大に資すると見込まれる等、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、当該上場会社の株式を保有することとしております。

現在保有している政策保有上場株式については、当該上場会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有効果については、取引関係の質・安定性、事業上の協力関係、配当収益等を総合的に評価しておりますが、これらを単一の指標として定量化することは困難であります。そのため、定性的評価を含めた多角的な観点から検証を行い、資本効率の観点も踏まえ、保有の意義が十分でないと判断した場合には売却を検討する方針としております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針および人的資本経営との連動

当社グループは、「持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資が不可欠である」との基本認識に基づき、従業員一人ひとりのエンゲージメント（貢献意欲）の向上と、成果・挑戦に対する「公正な処遇（リワード）」の提供を基本方針としております。 当社は給与・賞与制度を、中期的な経営目標の達成、および事業活動の持続可能性（サステナビリティ）と連動させており、優秀な人材の獲得・定着、ならびに個々の能力発揮を最大化させるための原動力として位置づけております。

②正社員の給与および賞与の決定に関する方針

正社員の給与体系は、年齢や勤続年数のみに依存しない「役割および職務（ジョブ要素の勘案）」を基本とし、以下の仕組みによりその額および内容を決定しております。

・月例給与（基本給・諸手当）： 役職や職務ごとに定義された「役割グレード」に応じて基本給を決定します。毎年1回、行動評価（コンピテンシー評価）およびスキル習熟度に基づく人事評価を実施し、その結果に基づき基本給の改定を行います。また、外部の報酬動向（労働市場における当社の給与水準の優位性）を定期的に検証・維持するとともに、昨今の物価動向等を総合的に勘案し、必要に応じてベースアップの実施や初任給の引き上げを機動的に行います。

・ 賞与（ボーナス）： 年2回支給します。賞与額の算定にあたっては、会社の連結経営指標（営業利益等の目標達成度）に連動する「会社業績連動部分」と、期初に設定した個人目標の達成度を評価する目標管理制度に基づく「個人評価部分」を適切に組み合わせて算出し、経営成果の公正な分配と個人の成果報奨の双方を両立させる仕組みとしております。

③臨時社員（パート・アルバイト・契約社員等）の給与および賞与の決定に関する方針

当社グループの事業活動において、臨時社員は顧客接点の最前線を支え、サービス品質の維持・向上において「重要な役割」を果たしております。そのため、経営を支える不可欠なパートナーとして位置づけ、以下の通り処遇の最適化を図っております。

・給与（時給・日給）： 従事する業務の内容、責任の範囲、および各地域の労働市場における需給動向を基準として決定しております。特に、法定の「地域別最低賃金」の改定動向には確実に対応し、地域の採用競争力を維持できる適正な水準を設定します。また、社内独自の習熟度評価（ステップアップ制度等）に基づき、対応可能な業務範囲の拡大や貢献度に応じて、定期的に時給を改定・昇給する仕組みを運用しております。

・ 賞与・一時金： 原則として、各事業部門の業績目標の達成度、および個人の勤務実績（出勤率、店舗・事業所への貢献度等）に基づき、一定の契約条件（勤務日数や在籍期間等）を満たす臨時社員に対し、一時金を支給する方針を敷いております。

・待遇の公平性（同一労働同一賃金への対応）： 不合理な待遇格差の解消（同一労働同一賃金）を徹底するため、正社員と臨時社員の職務内容や責任の範囲を明確に定義し、バランスの取れた処遇を行っております。また、意欲と能力のある人材に対しては「正社員登用制度」を設けており、雇用形態に関わらずキャリアアップができる環境を整備しております。

④評価プロセス、透明性の担保およびガバナンス

従業員の給与体系および人事評価制度の改定、ならびに人件費の原資配分については、人事部門の起案に基づき、経営会議および取締役会において、中長期的な財務健全性と人的資本投資のバランスを審議した上で決定しております。 また、評価の客観性と納得感を高めるため、期末等の適切なタイミングにおいて、全ての雇用形態（正社員および臨時社員）を対象とした「評価面接（面談）」を実施しております。この面接において、評価結果および給与・賞与の決定理由について本人への丁寧なフィードバックを行うとともに、次期の課題や期待される役割を共有するプロセスを徹底し、制度の透明性と信頼性の担保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を記載しております。

２　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　2026年３月31日現在

　　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔　〕に年間平均人員を記載しております。

２　平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(3)最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社サン・ライフ

　　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔　〕に年間平均人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

 当連結会社の主な労働組合は、以下のとおりです。

・サン・ライフグループソサエティ（ＵＡゼンセン加盟）　組合員数289名（2026年３月31日現在）

・サン・ライフ介護グループ労働組合（ＵＡゼンセン加盟）組合員数137名（2026年３月31日現在）

(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。

４. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５. 提出会社において、育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。

② 連結子会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。

４. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５. 株式会社ザ・サンパワー、株式会社サン・ライフサービス、株式会社クローバーは育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】