日特建設株式会社（1929） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

1953年４月　　地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年１月　　本店を東京都港区に移転

1959年12月　　商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月　　本店を東京都千代田区に移転

1962年12月　　株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

1963年２月　　建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立

1965年３月　　本店を東京都中央区に移転

1972年５月　　商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月　　建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

1979年12月　　緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

1983年12月　　東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年４月　　日特不動産株式会社を設立

1985年９月　　東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月　　株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

1990年５月　　ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

1990年６月　　明石町分室ビル完成

2001年３月　　日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

2003年11月　　株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

2004年10月　　島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2009年３月　　株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

2010年５月　　宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年９月　　ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

2013年12月　　山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年９月　　明石町分室ビルを売却

2016年３月　　PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2019年１月　　愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2021年10月　　福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年３月　　麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

　 (注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　　２　議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３　㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。

４　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念、経営方針等

当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートであり続ける」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①事業環境の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人材不足に加え、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上が急務となる働き方改革の推進、国際情勢の影響による資材・エネルギー価格の高騰など多くの課題に直面しています。これに加え、脱炭素・環境対応の加速やデジタル技術の急速な進展による構造的な変化が進む中、事業環境の先行きは不透明さを増しており、これらの変化に対応し続ける力が強く求められています。

　一方で国土強靭化、インフラ老朽化対策、エネルギー転換や都市再生といった取り組みを背景に、特に防災・減災や維持補修分野を中心とした建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれています。

a.外部環境（中東情勢等）が業績に与える影響

　懸念される資材・エネルギー価格の高騰が業績に与える影響について、当社では工期の比較的短い工事を主として受注しているため、工事期間中の価格上昇による影響は限定的とみています。また、公共工事の受注が多いことから、高騰した資材・エネルギー価格が見積価格に比較的早く反映されています。その結果、一部の資材納期遅延が施工に影響を及ぼす懸念はあるものの、契約時における原油高やエネルギー・資材コストの上昇による業績への影響は限定的であると認識しております。

b.当社の経営課題

　こうした外部環境を踏まえ、当社が持続的に成長を実現するためには、具体的な課題として、技術人財や経営人財の確保、安定した利益体質を支える現場組織と体制の確立が挙げられます。また、事業ポートフォリオ改革の観点からは、地盤改良事業の強化やリニューアル市場の開拓加速が重要です。さらに、大型案件や民間案件における生産性の向上を目指した計画的な受注の推進、開発技術の効率的な現場展開と定着、新規事業の探索による成長ドライバーの構築が急務となっております。

c.課題解決に向けた経営計画

　当社グループは、これらの事業環境と課題に対応するため、2026年５月11日に「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を公表しました。本計画では、「現場力の強化を通じて、持続的・安定的に収益を上げ、成長を続けられる体制を確立する」ことを基本方針としています。同時に10年後の社会を見据えた「長期ビジョン2035」を策定し、当社の目指す姿を「信頼される技術力を基盤とした、環境・防災工事を主力とする基礎工事のエキスパート」と定義した上で、売上高1,500億円、営業利益120億円、時価総額1,000億円を長期的に目指す到達水準として掲げております。

d.今後の取り組み方針

　この「長期ビジョン2035」の達成に向けて、これからの3年間を「安定的に収益を上げ、持続的な成長を続けられる体制の確立」を目指す重要な基盤形成期間と位置付け、当社グループは、地域特性と顧客ニーズを的確に捉え、地域密着型の「エリアコミット経営」を推進しながら、社会課題への対応や顧客満足度の向上に取り組みます。

　こうした取り組みを支える基盤として、事業運営の核となる「現場力のさらなる強化」は不可欠となります。「現場力の強化」を通じて、目に見えない部分で社会や顧客からの信頼を得る基盤を構築し、持続可能な事業運営を実現してまいります。

　中期経営計画2026では、最優先課題として「現場力の強化」を掲げ、この目標を具体化するために、「技術開発」（建設のオートメーション化など）、「DX推進」（生産性と安全性を高める施策）、「人財育成」（自律的人財の育成など）を重点的に推進します。また、併せて「事業ポートフォリオの変革」と「経営基盤の強化」を成長の軸に据え、「事業戦略」「財務・投資戦略」の観点から計画を具現化してまいります。

※中期経営計画2026では、社員を会社の財産と位置づけ「人財」と記しております。また自律的人財（一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる人財）を目指すべき姿として掲げております。

（３）「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）」

　中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。

　特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい当社事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を３か年平均で安定的に確保することを目指しております。

　事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。人財育成では、当社の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。

　また、建設業界における資材価格・労務費の上昇が継続する中、当社グループでは、現場支援体制の強化、DXの活用、受注・施工段階における採算管理の高度化を進め、収益性の維持・向上を図ってまいります。

　以上を踏まえ、中期経営計画2026では「事業戦略」、「経営基盤戦略」、「財務・投資戦略」の３つの戦略について計画を立案しております。

a.事業戦略

ア.事業の三本柱の確立

　当社は、安全安心な国土づくりにかかわる事業を支える三本の柱として、「法面工事」「基礎・地盤改良工事」「リニューアル工事」を掲げています。一本目の柱として、法面工事のトップクラスのシェアを維持しつつ、二本目の柱として、「基礎・地盤改良工事」を成長領域と位置づけ積極的な事業拡大を図るとともに、三本目の柱である新たな事業として、保有技術を活用し下水道や斜面インフラなど社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」領域の開拓を加速し、事業の三本柱として確立することにより、安定的かつ持続的に成長できる事業ポートフォリオへの転換を図ります。今後は、単年度の大型案件に左右されにくい安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。

イ.技術開発

　第一に、下水道管路メンテナンス、交通インフラの大規模改修など社会インフラの強化・安全性向上や国土強靭化への貢献を目指す「社会課題・プロジェクトへの対応」、第二に、施工自動化・機械化・遠隔化やフィジカルAIを駆使したロボティクスの活用による生産性向上・施工省人化と働き方改革に資する「建設のオートメーション化」、第三に、サステナブル社会の実現に向けたCO₂排出削減や「環境負荷低減に則した技術」開発の３つをテーマとして、技術レベルの向上および新規技術の開発・導入と、開発技術の早期現場展開・定着を推進してまいります。

ウ.近未来プロジェクト

　新たな事業の確立を目的に、既存事業の深化と新規事業の探索を進める「近未来プロジェクト」を2025年度にスタートさせました。この「近未来プロジェクト」を通じて既存事業の深化および新規成長事業・技術の探索・育成を進め、将来の成長ドライバーとなる事業領域の創出に取り組んでまいります。

b.経営基盤強化戦略

ア.人と組織（人的資本の確保・育成）

　安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立に向け、「人財活用を進める組織の設置と施策推進」、「エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成」、「人財が活躍できる現場組織の確立」を基本方針とし、安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立をめざします。人財活用に取り組む組織として、中長期を見据えた人財戦略の立案や次世代経営者・管理職育成計画を担う「人財育成委員会」を設置するとともに、バックオフィス制度の整備・充実を推進するため「支援課」を設置し、自律的人財の育成、人財の確保、人財を生かす現場組織の確立を進めてまいります。

イ.DX推進

　「デジタル技術で現場と経営をつなぎ、現場の安全性と生産性を革新する」ことをDX推進方針として掲げ、データ・ナレッジ共有による生産性の向上、i-Construction2.0（現場のオートメーション化）の推進等により、工事の安全性と生産性の向上を図ります。そのほか、DX人財の育成やSFA（営業支援システム）による情報共有・データ活用により、営業競争力の強化にも取り組んでまいります。

ウ.社会インフラを守る責任経営（サステナビリティ）

　当社の事業は、社会インフラの持続可能性を支えるものであり、サステナビリティは経営の根幹をなすものです。

　以下の事項に重点的に取り組んでいます。

　環　境（E）生物多様性、気候変動、汚染と資源、水の安全保障

　社　会（S）労働安全衛生、品質・技術の確保、地域連携、人権／労働基準

　ガバナンス（G）コンプライアンス、リスクマネジメント

c.財務・投資戦略

ア.ROICツリー

　ROICを構成要素に分解し、改善に寄与する主要なドライバーを特定した上で、重点施策を策定し、具体的な取り組みを推進してまいります。

イ.ROE向上に向けた取り組み

　中期経営計画の着実な推進を通じて収益性を向上させるとともに、適正な財務レバレッジを活用し、ROE向上を目指してまいります。

ウ.キャッシュアロケーション

　営業CFおよび資金調達を活用し、財務健全性を維持しながら、将来投資と株主還元の戦略的配分を行ってまいります。

エ.事業成長および未来志向のアライアンス・投資

　既存事業の深化のためには、M&Aをはじめとする事業拡大・強化策を検討します。一方で、新規分野では、スタートアップ企業との連携を軸に幅広い手段を用いて事業の探索を計画してまいります。

オ.株主還元方針

　配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。

d.経営目標・目標指標

　当社グループの業績は、災害復旧工事や大型案件の進捗状況および案件構成により、単年度で大きく変動する場合があります。経営の安定化を図るため、中期経営計画2026では、業績の変動幅を抑制し、継続して安定的な業績を上げることを目的に掲げています。その目標として、３か年平均で売上高815億円以上、営業利益57億円以上を設け、安定的な売上高と営業利益の確保を目指してまいります。

ア.中期経営計画2026　業績目標

イ.財務面の指標（2028年度）

　ROIC　：10.0％以上

　ROE　 ：10.0％以上

　PBR　 ：1.5倍以上

　EBITDA：３か年平均　60億円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般について

①コミットメント

　日特建設は、1947年（昭和22年）に創立し、ダムの基礎処理を創業工種として始まり七十有余年、環境防災、維持補修、都市再生分野の専門工事に特化した地質に強い施工会社として評価をいただいております。

　創業時からダムの基礎処理工事を通じ水力発電における電力供給、自然災害時の水害対策など生活の根幹となる事業に携わってまいりました。2008年に経営理念「基礎工事における総合的な技術力と効率的な経営で、安全安心な国土造りに貢献する会社」を掲げ、ダムの基礎処理工事等で培った技術を地震・台風・豪雨などによる災害復旧や予防災へと応用し、いち早く単なる災害対応だけでなく環境への配慮を加味した技術開発を行い、法面の緑化、産業廃棄物の縮減、外来種への対応などに取り組んでまいりました。現在、世界規模で「持続可能な開発目標」（SDGs）など、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題になっています。その中で当社は、当社グループが今まで取り組んできた経験を体系的に整理し進化させることが、これらの解決策になり、経営理念を実現していくうえでも重要な事項と認識しています。この認識に基づき、2025年度は環境（気候変動への対応）・人権（人権デューデリジェンス）を中心として、以下のようなサステナビリティ推進活動に取り組んでまいりました。

・　2025年7月　SBT認定を取得

・　2025年8月　日特建設グループ人権方針を策定

・　2025年8月　協力業者向け人権デューデリジェンス（人権アンケート）を実施

・　2025年9月　2025年CDP質問書への回答を提出（回答結果については、スコアB（気候変動）を取得）

　当社は現在、SBTに基づいた温室効果ガス（CO2）削減、人権デューデリジェンスの改善等に取り組んでおり、引き続きサステナビリティ経営の更なる推進に努めてまいります。

　また、その他の取組みについては当社統合報告書においても記載しております。

日特建設株式会社 統合報告書2025

https://www.nittoc.co.jp/ir/report/

②サステナビリティ基本方針

当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。

一方で気候変動や人権問題に代表されるように、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、「見えないところにこそ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」ためには、サステナビリティに関するリスクと機会に適切に対処することが重要だと考えています。

そのため当社グループは自然災害時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素社会に向けて持続可能な環境配慮技術を開発・推進します。また人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えます。

以上の考え方に基づき、当社グループは事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。

③ガバナンス

　当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼすマテリアリティ（重要課題）を、議論する場としてサステナビリティ委員会を設けています。

サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長になり、副委員長に代表取締役副社長、そのほか各本部長が参加して、マテリアリティの特定、その施策について議論しています。

委員会で特定したマテリアリティについては、取締役会に上程し、その特定と解決の施策について、決定していきます。

サステナビリティ委員会2025年度開催実績

開催回数：3回（2025年5月、2025年8月、2026年2月）

主な議題：気候変動対応、人権デューデリジェンス、社会貢献活動

また、当社のマテリアリティ特定のプロセスは以下のとおりです。

④リスク管理

a.気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

　当社グループでは、各本部、各支店より選定された気候変動リスクをサステナビリティ委員会にて識別、評価を行っています。リスクの重要度評価に関しては、影響度と発生頻度の観点より優先順位をつけており、特に重要と判断されたリスクに関しては取締役会に直接報告される体制を構築しています。

識別・評価された気候変動リスクは、サステナビリティ委員会にてリスク軽減のための予防策、対応方針を審議し、取締役会の監督のもと各本部や各支店にて実行させ、定期的に実施状況のモニタリングを実施しています。

b.全社のリスク管理への統合プロセス

　気候変動リスクを含む全社的なリスク管理に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しており、同委員会では全社の統制すべきリスクの管理、リスク管理に関する年次計画等の審議・承認を実施しています。サステナビリティ委員会にて識別・評価された気候変動リスクのうち、時間軸が「短期」である気候変動リスクに関しては「中期」「長期」のリスクに比べて顕在化する可能性が高いため、リスク管理委員会にも共有され、全社リスクに統合された後に取締役会に報告される体制となっています。

⑤戦略

当社は、気候変動に関するリスクと機会を短期（1年以内）、中期（～2030年）、長期（2030～2050年）の時間軸で以下の様に評価し、特定した重要リスクに対し、対応策を実施してまいります。

⑥指標及び目標

環境負荷軽減のために、SBT基準に則り温室効果ガス（CO2）排出量の削減を進め、2030年度にスコープ1、2排出量については2023年度比42％、スコープ3排出量については2023年度比25％の削減を目指します。また、スコープ1、2排出量を2050年度までに実質ゼロにする事を目指します。

単位：t-CO2

（２）人的資本について

①ガバナンス

当社グループは、人的資本を持続的な成長及び企業価値向上を支える重要な経営基盤と位置づけ、人財戦略に関する事項については、人財育成を担う社内委員会である人財育成委員会を設置し、次世代経営者・管理職育成計画の策定及び中長期を見据えた人財戦略の立案を推進しております。

また、人的資本に関する重要課題については、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告し、取締役会の監督のもとで各施策を推進しております。

②戦略

当社グループは、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2026において「現場力の強化」を最優先課題と位置づけ、その実現に向けた施策の一つとして「人財育成」を掲げております。見えないところにこそ誠実に技術を提供し価値を生み出す「人財」を競争優位性の源泉と認識しており、一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる「自律的人財」の育成を目指しております。

さらに、日特らしい安全・品質・コンプライアンス、そして人としての在り方を、誰もが“自分の言葉と行動”で体現できる人財の育成に向け、以下の3点を基本方針（戦略）として推進しております。

a.人財活用を進める組織の設置と施策推進

・人財育成委員会を設置し、次世代経営者・管理職育成計画の策定と、中長期を見据えた人財戦略の立案を推進します。

・支援課を設置し、現場・組織体制の構築（工事長・バックオフィス制度の充実）を通じて現場支援および業務効率を強化し、働きやすさの向上と定着率の改善を図ります。

b.エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成

・社内研修・階層別研修を拡充し、部署別の専門スキル研修制度の整備、OJTの充実、企業内大学による「専門スキル＋人間力」教育を推進します。

・次世代の役員・管理職人財の育成を目的に、外部機関と連携した実践的な教育を推進します。

・採用活動の強化および企業ブランディングの推進により、多様な人財の採用・確保を進め、将来にわたり必要な人財を安定的に確保します。

・人事制度改革（評価制度の見直し、処遇改善等）を通じて、働きがいとエンゲージメントを高め、職場定着（離職率の低下）につなげます。

c.人財が活躍できる現場組織の確立

・工事長を核とする現場体制を充実させます。

・DX等を活用し、現場を中心とした業務の省力化・効率化を進め、長時間労働の是正につなげます。

③ リスク管理

当社グループは、人的資本に関するリスクを、持続的な事業運営に影響を及ぼす重要リスクの一つとして認識しております。具体的には、技術人財や経営人財の確保、次世代の役員・管理職人財の不足、長時間労働、安全衛生上の課題等を主なリスクとして認識しております。

これらのリスクについては、所管部門において識別・把握し、重要性に応じて経営会議および取締役会に報告しております。また、採用強化、人事制度改革、研修拡充、現場支援体制の整備、DX活用による業務効率化、安全衛生管理の強化等の施策を通じて、人的資本リスクの低減に取り組んでおります。

④指標及び目標

②戦略において記載した人財の育成に関する方針の実現に向けた指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業への依存

　当社は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。

（２）他社との競合

　当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。

（３）取引先の与信

　工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

（４）品質管理

　品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発

生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。

（５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足

　建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。

（６）労働災害および事故の発生

　工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、重大災害や大きな事故、トラブルが発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。

また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目

を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。

（７）海外事業におけるリスク

　海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。

（８）法的規制

　当社グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。

（９）不正によるリスク

　役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めております。

（10）気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。

（11）感染症拡大によるリスク

　感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、WEB会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めてまいります。

（12）情報漏洩によるリスク

　個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めております。

　その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、社会インフラの老朽化、災害の激甚化、建設技能者不足、脱炭素社会への要請の高まりといった外部環境の変化に対応するため、基礎的な研究から新工法の開発、既存技術の改良・改善まで幅広く研究開発に取り組んでいます。加えて、研究開発を単なる技術開発にとどめず、老朽化インフラの予防保全・長寿命化、災害レジリエンスの向上、建設現場の安全確保と省人化、脱炭素・資源循環の促進を通じて、社会課題の解決につながる技術の現場への導入を推進しています。

また、研究開発の効率化と高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流や共同開発などを通じて、オープンイノベーションも積極的に推進しています。

当連結会計年度における研究開発費は628百万円です。これまでの研究開発の代表的な成果は次のとおりです。

（1）施工の省人化・省力化

既存工法（N-Jet、スロープセイバー、ショットセイバー、パフェグラウト等）の改良・改善を通じて、施工性や安全性の向上とともに、省人化・省力化を実現しました。

スロープセイバーは、バックホウと吹付アタッチメントを用いてモルタルを吹き付けるロボット施工技術であり、従来の人力施工と比べて工期短縮と省人化に寄与します。また、ショットセイバーは、吹付プラント操作の自動化により、熟練作業者の感覚に依存しない安定した品質を確保しつつ、省力化を図っています。さらに、削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAs（スグザス）」および「ドリルコンパス」により、所定の削孔方向・位置への誘導を支援し、測量作業の省力化を進めています。

（2）ICT活用による生産性向上

注入作業の品質管理をサポートするCOGMAシステム（注入自動制御装置）を導入し、現場ごとの施工条件に応じた高度な注入管理を可能としました。また、薬液注入工法において現場とオフィスをクラウドで繋ぐChemiLogiX（ケミロジックス）を開発し、日報作成やデータ整理の負担を軽減するとともに、現場情報の蓄積と活用を推進します。

ダムグラウチング分野では、注入予定や注入状況を遠隔地からリアルタイムに確認できる「I・S・Dグラウチング」を活用し、オペレーションセンターから複数現場を管理するなど、運用面の省力化と確実な施工管理の両立を図っています。

（3）環境負荷低減（脱炭素・資源循環）

老朽化した吹付法面の補修・補強を行うニューレスプ工法および吹付受圧板工法FSCパネルにおいて、再生原料を51%使用した有機繊維を取り入れることで、環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに、ニューレスプ工法は、既設吹付モルタルをはつり取らずに補修できるため、産業廃棄物の削減、工期短縮、安全設備の小規模化に寄与します。

（4）社会インフラの整備・維持管理（調査・点検）

ひびナビAI（吹付モルタル面ひび割れAI検知）を開発し、法面点検業務の高度化・省力化を実現しました。点検者の技量によるばらつき低減と点検精度の均一化を目指しています。また、法枠自動計測アプリの開発により、法枠計測業務の省力化と精度向上を図っています。さらに、これらの３次元データの蓄積により、維持管理計画への活用を図っていきます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　自己株式の消却によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　1,026円

資本組入額　513円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）５名

　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　５名

３　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　1,109円

資本組入額　554.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）５名

　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　５名

４　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　1,074円

資本組入額　537円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）５名

　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　４名

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,193千株であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は548千株であります。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1  当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2  当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式の買取り及び単元未満株式の買取り、売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に

努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むととも

に、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 

　内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,127百万円及び１株当たり配当額27.00円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。

①コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思決定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下②の体制を採用しております。

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要

・当社のコーポレート・ガバナンス体制

a.　当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に基づいて、株主の権利と平等性を確保し、株主以外のステークホルダーとの協働を図り、適切な情報開示と透明性の確保に努めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するための意思決定を行う仕組みを整えています。

　　当社の取締役は10名であり、それぞれの専門領域を相互補完することで、企業経営、法務・コンプライアンス、建設業の営業・工事・技術・安全・品質、IT・DX、海外知見、財務会計、人事労務の分野を網羅しています。そのうち４名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

　　経営監視の役割を担う監査役は３名であり、そのうち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

　　また、取締役会の戦略性、機動性を高め、意思決定のスピード化を図るため2002年度より執行役員制度を導入しています。さらに2009年度より取締役を兼務しない、委任契約型の役付執行役員を配し、それぞれの業務執行における責任を明確化しております。

　　※当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において、「取締役10名選任の件」（決議事項）として提案しております。これらの議案が承認・可決された場合、当社の取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。承認・可決された場合の取締役会の構成員については、下表gおよび後記「（２）役員の状況」をご参照ください。また、指名報酬委員会の委員についても、下表gのとおりです。

b.　代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執行上の重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、業務執行の適正性を評価しております。

c.　当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

d.　経営会議、取締役会における業務執行報告の正確性を期するため、月１回業務執行者会議を開催し、本店各部門長が業務執行取締役、役付執行役員に業務執行の詳細に関する報告を行っております。

e.　顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

f.　その他社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめとするIR・広報活動等を積極的に行っております。

g.　主な機関ごとの構成員は次のとおりです（※◎議長・委員長、○構成員、△オブザーバーを表します）。

　　2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりです。

（取締役会）

　当事業年度における取締役の活動状況は次のとおりであります。

（指名・報酬委員会）

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。

（特別委員会）

　当事業年度における特別委員会の活動状況は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備状況

　当社が、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議した事項は次の通りです。また基本的な「内部統制システム」に変更はなく、経営戦略本部が内部統制構築に関する全般の取り組みを行っており、内部統制の整備、運用のモニタリングは監査部が行っております。

　また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。

　「内部統制システム構築の基本方針」は、経営戦略本部経営企画部が定期的に見直しを行い必要に応じて、取締役会決議を経て変更しております。

④リスク管理体制の整備

　当社は、リスクの管理に関して、リスク管理規程に定め、部署毎に統制すべきリスクを明確化して、リスク管理プログラムにより統制活動を行うとともに、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告しております。また、リスク管理の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、行動倫理規範を定め、法令遵守はもとより企業倫理や環境問題等の社会責任に基づいた企業行動の徹底を図っております。

⑤責任限定契約

a.当社は、会社法第423条第１項の責任につき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。

b.当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。

⑥役員等賠償責任保険契約

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

⑦取締役の定数及び任期

　当社は、取締役の定数は11名以内、任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、増員として選任された取締役、または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.　当社は、経済情勢に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.　当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

c.　当社は、取締役（取締役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。

d.　当社は、監査役（監査役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

（注） 1　取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、森清華は、「社外取締役」であります。

2　常勤監査役 阿波角哲治、監査役 小野淳史は、「社外監査役」であります。

3　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　常勤監査役 高橋克彦、阿波角哲治、監査役 小野淳史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

　　　　　（注）1　真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。

　　　　　　　　2　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

なお、当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

（※は取締役兼務者）

②　社外役員の状況（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在）

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役 渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 岡田直子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。社外取締役　森清華氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびにキャリアコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、人材育成等に関し幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

　また、当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役 阿波角哲治氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。社外監査役 小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。

　当社のコーポレートガバナンス基本方針に基づき、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして監査役スタッフを配置し、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。

　当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は、常勤監査役２名及び監査役１名により構成されております。

なお、常勤監査役 阿波角哲治氏は、大手金融機関において要職を歴任しており、監査役 小野淳史氏は、公認会計士として長年の経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役監査は、年間の監査計画を立案し、監査役会規則及び監査役監査基準に従い実施しております。

b.　監査役及び監査役会の活動状況

ア．監査役会の開催頻度及び個々の出席状況

当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

（注1）高橋克彦及び阿波角哲治は、2025年６月23日開催の第78期定時株主

総会において監査役に選任されました。

（注2）同株主総会終結時に退任した監査役阿部義宏、河相誠は、監査役会

に４回出席しております。

イ．個々の監査役の活動状況

個々の監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等への発言を適宜行っております。

また、常勤監査役は、年間の監査方針・監査計画に基づき、社内（本店・支店等）及びグループ各社に対する監査を実施しております。

ウ．監査役会の活動状況

監査役会として、年間の監査方針・監査計画の決定、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換、監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換、内部統制システムの評価、監査意見の取り纏め、会計監査人の評価等を実施しております。

また、特に会計監査人が適正に監査を実施しているかを監視及び検証するために、会計監査人からその職務の執行について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

a.　当社の内部監査は、他の業務部門より独立した組織である監査部所属の４名のスタッフにより、監査計画に基づく内部監査を実施しております。監査部は、監査役と連携を図りつつ、グループ各社を含む会社のコンプライアンス体制の整備、リスク管理の状況を監査し、取締役会へ報告を行っております。

b.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、代表取締役、会計監査人、監査部との間でそれぞれ定期的に開催される意見交換会を通じて監査の計画や実行内容等の報告を受け、それらの適正性をチェックし、必要に応じて監査を求めるなどしております。

c.　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

a.　会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は下記の通りです。

・継続監査期間

４年間

・業務を執行した公認会計士の氏名

柳井　浩一

海上　大介

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士３名、その他10名です。

b.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

監査役会は、会計監査人において下記の（ア）に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針です。また、会計監査人において下記の（イ）に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決定を行う方針です。

（ア）会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。

（イ）公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、総合的能力等の観点から会計監査人として監査を遂行するに不十分であると判断される場合。

c.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等についてその適正性、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。）を設置しており、当社および当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。

取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けた上で取締役会において決定しております。

当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言をもとに、国内の同業・同規模の他企業と比較し、優秀な人財を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準および報酬体系としております。

当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）および非金銭報酬により構成されており、非業務執行取締役および監査役に対しては、その業務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。

固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の割合については、業績連動報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70％、20％、10％となるように設定することとしております。

監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人財を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言および日本監査役協会等の公表資料をもとに監査役報酬を定め、これに従い監査役会にて協議の上、個別報酬額を決定しております。

当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が上記方針を踏まえ、規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。

b.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日開催の定時株主総会において上限額は３億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内社外取締役は４名）です。

また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬債権として、その総額は年額５千万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年100,000株以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の譲渡制限付株式付与の対象となる取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

なお、本制度による譲渡制限解除は、対象取締役の退任又は退職した直後の時点となります。

監査役の年間報酬総額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において上限額は５千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役４名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

②当事業年度の役員報酬

a.固定報酬

固定的な基本報酬は、経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。

b.業績連動報酬

当社の業績連動報酬は、役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、評価基準は連結会計年度業績に対する全体評価と個人別評価から構成されております。

支給内容は、以下のとおり代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経た上で最終的に取締役会にて決定しております。

ア.全体評価

当社のセグメントは建設事業単一であることから、最も重要な経営指標の一つである連結営業利益を全体評価としての業績連動報酬の指標としています。そして、当社は、公表した当事業年度業績予想数値および直近３か年の実績平均の事業年度業績数値（いずれも連結営業利益）に対する各達成率をそれぞれ0.5の比重で合算した全体達成率を基に支給案を策定しております。

当事業年度における基準値は、2025年５月９日に公表した当事業年度の連結営業利益5,000百万円、および直近３ヵ年平均の連結営業利益4,495百万円であり、2026年３月期の連結営業利益は5,827百万円となります。

イ．個人別評価

当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの個人別評価を業績連動報酬の指標としております。

個人別評価の方法は、数値化した連帯責任項目と個別責任項目の実績等を基に代表取締役社長が評価し、最終的な支給案を策定しております。

C.非金銭報酬

当社の非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。

毎年1回、指名・報酬委員会への諮問および取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。対象となる取締役は、当社から支給された金銭債権（総額年額5千万円以内）の全部を現物出資財産として払い込むものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象となる取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象となる取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれます。

③当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

　当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の６名です。

　（委員長）独立社外取締役

　（委　員）代表取締役社長、独立社外取締役（３名）、監査役（１名）

④2025年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次のとおりです。

⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等

    　　　（注）１　当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上となるものはおりません。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３　当社は、2007年７月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。

ア.安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。

イ.安定的な財務体質に資する取引先等とする。

ウ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。

エ.政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。

政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。

ｂ.　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式