【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月23日 |
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【事業年度】 |
第202期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ニップン |
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【英訳名】 |
NIPPN CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 前鶴 俊哉 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
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【電話番号】 |
０３（３５１１）５３１４ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長 原 英修 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
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【電話番号】 |
０３（３５１１）５３１４ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長 原 英修 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
321,317 |
365,525 |
400,514 |
410,878 |
418,425 |
|
経常利益 |
〃 |
14,270 |
14,816 |
23,280 |
24,393 |
24,874 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
〃 |
9,327 |
10,260 |
26,367 |
24,757 |
21,803 |
|
包括利益 |
〃 |
12,514 |
17,481 |
39,614 |
23,779 |
36,507 |
|
純資産額 |
〃 |
178,697 |
192,613 |
228,285 |
246,484 |
289,877 |
|
総資産額 |
〃 |
325,869 |
344,606 |
386,692 |
399,226 |
476,826 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
2,268.30 |
2,421.48 |
2,874.28 |
3,102.27 |
3,415.52 |
|
１株当たり当期純利益 金額 |
〃 |
121.59 |
132.16 |
338.20 |
317.27 |
262.51 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
106.02 |
115.39 |
295.46 |
276.75 |
257.03 |
|
自己資本比率 |
％ |
53.4 |
54.8 |
58.0 |
60.7 |
59.2 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
5.51 |
5.66 |
12.78 |
10.62 |
8.31 |
|
株価収益率 |
倍 |
13.68 |
12.16 |
6.23 |
7.05 |
9.05 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
11,975 |
15,055 |
24,022 |
18,768 |
25,272 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△10,103 |
△5,026 |
△9,489 |
△7,807 |
△27,088 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△4,278 |
△8,402 |
△7,241 |
△10,533 |
24,467 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
31,215 |
33,157 |
40,728 |
41,471 |
64,222 |
|
従業員数 |
人 |
3,775 |
3,848 |
3,829 |
3,863 |
3,935 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[5,257] |
[4,953] |
[5,448] |
[5,618] |
[6,035] |
|
（注）第200期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
193,558 |
225,014 |
248,176 |
253,240 |
253,608 |
|
経常利益 |
〃 |
12,496 |
11,613 |
15,677 |
18,719 |
16,701 |
|
当期純利益 |
〃 |
10,222 |
3,414 |
22,159 |
21,959 |
16,799 |
|
資本金 |
〃 |
12,240 |
12,240 |
12,240 |
12,240 |
18,670 |
|
(発行済株式総数) |
（千株） |
(78,824) |
(78,824) |
(78,824) |
(78,824) |
(84,727) |
|
純資産額 |
百万円 |
150,552 |
158,797 |
186,540 |
198,324 |
230,197 |
|
総資産額 |
〃 |
257,369 |
271,119 |
302,123 |
313,247 |
380,256 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,953.89 |
2,030.01 |
2,384.85 |
2,534.42 |
2,778.47 |
|
１株当たり配当額 |
〃 |
38.00 |
40.00 |
66.00 |
66.00 |
68.00 |
|
(うち１株当たり 中間配当額) |
（〃） |
(18.00) |
(19.00) |
(28.00) |
(33.00) |
(33.00) |
|
１株当たり当期純利益 金額 |
〃 |
132.93 |
43.88 |
283.65 |
280.86 |
201.89 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
115.96 |
38.23 |
247.84 |
245.04 |
197.68 |
|
自己資本比率 |
％ |
58.4 |
58.5 |
61.7 |
63.3 |
60.5 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
7.03 |
2.21 |
12.85 |
11.42 |
7.84 |
|
株価収益率 |
倍 |
12.51 |
36.62 |
7.43 |
7.96 |
11.77 |
|
配当性向 |
％ |
28.59 |
91.16 |
23.27 |
23.50 |
33.68 |
|
従業員数 |
人 |
1,137 |
1,156 |
1,173 |
1,210 |
1,244 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[217] |
[201] |
[209] |
[209] |
[236] |
|
|
株主総利回り |
％ |
102.7 |
104.9 |
151.8 |
143.6 |
180.5 |
|
（比較指標：TOPIX） |
％ |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
円 |
1,740 |
1,703 |
2,422 |
2,491 |
2,869 |
|
最低株価 |
〃 |
1,546 |
1,532 |
1,677 |
2,097 |
2,093 |
（注）１．第200期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．最高株価及び最低株価は第199期より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第202期の１株あたり配当額68.00円のうち、期末配当35.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
|
1896年12月 |
東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 |
|
我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 |
|
|
1924年５月 |
我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 |
|
1925年９月 |
小樽工場完成。 |
|
1928年７月 |
名古屋工場完成。 |
|
1949年５月 |
東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 |
|
1951年４月 |
「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。 |
|
1952年３月 |
中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 |
|
1955年２月 |
「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 |
|
1958年８月 |
「松屋製粉株式会社」を設立。 |
|
1967年９月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
|
1972年10月 |
「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 |
|
1974年２月 |
神戸甲南工場完成。 |
|
1975年６月 |
「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。 |
|
1976年７月 |
「新日本商事株式会社」を設立。 |
|
1978年２月 |
千葉工場完成。 |
|
1982年７月 |
「日本リッチ株式会社」を設立。 |
|
1985年２月 |
福岡工場完成。 |
|
1989年３月 |
「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 |
|
６月 |
竜ヶ崎工場完成。 |
|
1990年10月 |
「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 |
|
1995年４月 |
「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 |
|
1996年６月 |
「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 |
|
|
「ニップン冷食株式会社」を設立。 |
|
11月 |
タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。 |
|
1998年３月 |
「オーマイ株式会社」を設立。 |
|
４月 |
パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 |
|
７月 |
「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 |
|
2000年５月 |
米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 |
|
2003年 |
冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 |
|
10月 |
「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 |
|
2005年４月 |
「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 |
|
2006年３月 |
タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 |
|
６月 |
米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 |
|
2013年９月 |
「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 |
|
2014年４月 |
インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 |
|
2016年８月 |
本店を現在地に移転。 |
|
2019年８月 |
リンクスクエア新宿が竣工。 |
|
2021年１月 |
社名を「株式会社ニップン」に変更。 |
|
４月 |
「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 |
|
2022年７月 |
「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2023年５月 2024年７月 2025年４月 2026年２月 |
米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。 株式会社畑中食品を連結子会社化。 知多工場完成。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社59社、関連会社21社で構成されております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。
(2) 食品事業
＜国内＞
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。
オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。
㈱畑中食品が当社製造の食材を使用して、冷凍食品を製造し当社に販売しております。
㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麺所、㈱ファーストフーズつくば、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。
＜海外＞
タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。
中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。
米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミックス等を当社等から仕入れて販売しております。
インドネシアにおいて、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており、PT NIPPN FOODS INDONESIAがプレミックス等を販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンウミノ㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。
ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。
㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
松屋製粉㈱ |
栃木県 |
100 |
製粉事業 |
100.0 |
－ |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
－ |
（注）３ |
|
上三川町 |
百万円 |
|||||||
|
ニップン商事㈱ |
大阪市 |
65 |
製粉事業 |
95.6 |
－ |
当社製品を同社が販売 |
当社が建物等を 賃貸 |
－ |
|
中央区 |
百万円 |
|||||||
|
㈱ニップン商事 コーポレーション |
東京都 |
70 |
製粉事業 |
100.0 |
－ |
当社製品を同社が販売 |
－ |
（注）３ |
|
渋谷区 |
百万円 |
|||||||
|
鈴木㈱ |
広島市 |
150 |
製粉事業 |
63.7 |
－ |
当社製品を同社が販売 |
－ |
－ |
|
中区 |
百万円 |
|||||||
|
丸七商事㈱ （注）１ |
新潟市 |
79 |
製粉事業 |
68.7 |
－ |
当社製品を同社が販売 |
－ |
－ |
|
東区 |
百万円 |
(8.5) |
||||||
|
オーマイ㈱ |
神奈川県 |
80 |
食品事業 |
100.0 |
１名 |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
当社が土地を 賃貸 |
（注）３ |
|
厚木市 |
百万円 |
|||||||
|
日本リッチ㈱ |
東京都 |
30 |
食品事業 |
100.0 |
１名 |
当社製品を同社が販売 |
－ |
－ |
|
千代田区 |
百万円 |
|||||||
|
㈱ファーストフーズ （注）１ |
東京都 |
100 |
食品事業 |
100.0 |
－ |
当社製品を同社が購入 |
当社が土地を 賃貸 |
－ |
|
八王子市 |
百万円 |
(100.0) |
||||||
|
オーケー食品工業㈱ |
福岡県 |
350 |
食品事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）３ （注）４ |
|
朝倉市 |
百万円 |
|||||||
|
㈱ナガノトマト |
長野県 |
100 |
食品事業 |
51.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ |
|
松本市 |
百万円 |
|||||||
|
エヌピーエフジャパン㈱ |
千葉市 |
100 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
当社が土地及び建物等を賃貸 |
－ |
|
美浜区 |
百万円 |
|||||||
|
ニップンエンジニアリング㈱ |
東京都 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
同社製品を当社が購入 |
－ |
－ |
|
渋谷区 |
百万円 |
|||||||
|
ニップンドーナツ㈱ （注）１ |
東京都 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
１名 |
当社製品を同社が購入 |
－ |
－ |
|
渋谷区 |
百万円 |
(100.0) |
||||||
|
Pasta Montana, L.L.C. （注）１（注）２ |
アメリカ |
35,453 |
食品事業 |
100.0 |
－ |
同社製品を当社が販売 |
－ |
－ |
|
千米ドル |
(100.0) |
|||||||
|
その他 27社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ニップンロジス （注）１ |
千葉市 |
20 |
その他事業 |
80.0 |
－ |
同社が当社の物流業務を委託 |
当社が建物等を 賃貸 |
－ |
|
美浜区 |
百万円 |
(6.2) |
||||||
|
その他 12社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社が運転資金等の貸付けをしております。
４．当社と業務提携契約を締結しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。
社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。
このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人権課題、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。
当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。
様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。
(2) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。
食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。
当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 長期ビジョン2030について
当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年５月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。
＜長期ビジョン達成に向けた施策＞
長期ビジョン2030の実現に向け、事業戦略の実行を支える全社的な基盤整備を推進しております。
特に、生産性向上に直結するＤＸの推進と、価値創造の源泉となる人的資本の強化を全社共通の最重要施策と定め、業務の効率化と高度化の両立を図ってまいります。
■DX推進による生産性向上
当社グループは、アナログデータのデジタル化や業務の自動化・見える化を段階的に推進してまいりましたが、より本質的なＤＸにシフトアップするため、「ニップンＤＸ全体構想」を策定しました。既存事業の進化と新規事業の創出・ウェルビーイング実現に向けて、抜本的な業務の効率化・高度化により、挑戦する時間と人財を生み出すＤＸを推進しております。生成ＡＩをはじめとする最新技術と全社的に蓄積されたデータをシームレスに連携して活用できる基盤を整え、現場主導で業務プロセスの最適化と改善を繰り返す企業文化を形成してまいります。
■人的資本の強化
長期ビジョンの達成や従業員のウェルビーイング実現に向け、経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しております。人財ビジョンを主軸として、求められる人財創出につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくり等に取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。
＜成長領域における戦略と課題＞
■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。
家庭用冷凍食品において、「オーマイプレミアム」をはじめとする冷凍パスタに加えて、市場の伸長が続くワンプレート商品を軸として売上拡大を図ります。
業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、ユーザーのニーズに即した商材の売上拡大を図ります。
売上拡大を実現するために、2025年４月に連結子会社化した株式会社畑中食品の新冷凍食品工場建設や自動化技術の導入を進め、供給能力の増強に取り組んでまいります。
■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。
既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。
また、海外事業の拡大に貢献できるグローバル人財の育成に注力する他、日本製品の輸出拡大も進めてまいります。
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冷凍食品事業業績推移と目標
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海外事業業績推移と目標
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②中期目標
当社グループは、長期ビジョンに掲げる売上高5,000億円・営業利益250億円の実現に向けて、「2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成」を中期目標として2022年５月に設定しました。その後、2023年度実績がこれを前倒しで達成したことから、2024年５月に中期目標を上方修正して、新たに「2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８％以上、ＲＯＩＣ５％以上」を掲げております。
中東の地政学的リスクに伴う物流費や原材料の高騰、供給不安など先行きの不透明感は増していますが、当社グループは基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、Ｍ＆Ａや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。
＜各事業の戦略と施策＞
製粉事業では、知多工場が2026年２月に稼働を開始し、省エネ・環境を含めサステナビリティに配慮しながら、最新の自動化技術等により高い生産性を実現しております。また、やわら小麦など当社ならではの価値訴求型商品を開発・拡販していくことで差別化を図ってまいります。加えて、ＤＸを駆使した生産性の高い営業活動の実践と無駄の排除、物流改善、各工場における生産効率向上を図り、安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。
食品事業では、プレミックスやシーズニングにおいて、当社ノウハウを活用した商品の差別化やＤＸを通じた採算管理の徹底により、更なる収益性の向上を図ってまいります。家庭用分野においては、冷凍・常温いずれの温度帯でもマスターブランドである「オーマイプレミアム」の商品開発を継続することに加え、広告宣伝活動と連動した販促を実施することで、ブランド認知の向上とさらなる価値訴求を図ってまいります。さらに株式会社畑中食品の新工場新設等を通じて供給体制の増強を推進してまいります。
海外事業では、拠点内外における市場開拓と海外事業拡大へ向けた取り組みを加速させてまいります。2025年９月よりUtah Flour Milling, LLCの新工場が本格稼働しており、事業拡大へ向けた取り組みの検討を継続するだけでなく、各国拠点の近隣諸国の販路拡大に向けた活動や、NIPPN Vietnam Company Limitedの新工場稼働に向けた体制整備にも取り組んでまいります。
＜中期目標達成へ向けた成長戦略＞
当社グループは、中期目標達成をより確実なものとする具体的施策として、「生産拠点の新設・再配置」、「付加価値商品の開発・提供」及び「マーケティング戦略の推進」に取り組んでおります。
■生産拠点の新設・再配置
国内では、2026年２月に製粉拠点として知多工場が稼働を開始いたしました。臨海部に立地し大型穀物船が接岸できる知多埠頭の原料サイロに隣接しており、原料小麦の直接搬入による原材料調達コストの削減を実現しております。加えて、流量や製品分析などを自動測定するシステムを導入することにより、製粉工程の精度向上と効率化を図る等、スマートファクトリー化を推進しております。さらには、大地震の際の津波の影響を考慮し、建物１階床レベルの嵩上げを行う等、自然災害への強靭性を高めております。同工場は、太陽光発電設備の導入や非化石証書の活用により、実質100％再生可能エネルギーを実現した当社初のカーボンニュートラル工場となります。
このほか、2026年度末に株式会社畑中食品の新冷凍食品工場が竣工予定、また、研究開発拠点を新たに設置する「ニップンR&Dセンター」へ移転予定です。さらに海外では2027年にNIPPN Vietnam Company Limitedのプレミックス新工場が稼働予定となっております。今後も投資効果を慎重に見極めながら、拠点の新設・再配置を検討してまいります。
■付加価値商品の開発・提供
当社は、でんぷんの老化が遅く（硬くならない）、作りたてのような食感を長持ちさせる特性を持つ国内産小麦を、農研機構と共同研究し、「やわら小麦®」として商標を取得しております。その開発と実用化が評価され、令和７年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰において、「農林水産省農林水産技術会議会長賞」を受賞しました。2026年３月には、「焼きたてはもちろん翌日以降もやわらかな食感が楽しめる」という新たな消費者価値を提供する家庭用新商品として、「ニップンつぎの日もやわらか強力小麦粉」を発売しております。今後も「やわら小麦®」を広くご活用いただけるよう、各種商品開発に向け取り組んでまいります。
■マーケティング戦略の推進
消費者起点の取り組みにより成熟市場においても拡大・成長を実現するべく、2023年10月よりマーケティング戦略を推進してまいりました。具体的には「オーマイプレミアム」ブランドに注力し、常温・冷凍いずれの温度帯でもおいしさを実感していただける商品を展開することで、消費者に選ばれる商品・ブランドづくりを進めてまいります。
また、2025年４月にはマーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援機能を組み込むことで、統一した戦略立案と迅速な意思決定が図れる体制を整えました。今後は、徹底した「消費者起点のマーケティング」を業務用領域においても展開し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大につなげてまいります。
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＜政策保有株式の縮減＞
当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、保有合理性が薄れたと判断した株式の縮減を進めることにより、資本効率の向上を目指しております。2025年度においては、保有先との対話を進め、59億円相当の政策保有株式を売却いたしました。中期目標の最終年度となる2026年度においては、保有額を連結純資産比20％未満にするという目標達成のため、引き続き縮減に注力してまいります。
当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。
③サステナビリティ経営の取り組み
当社グループは、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。これらの素材の調達から製造・物流・加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題であることを認識しています。
また、企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイング実現に向け経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。人財ビジョンを主軸とし、求められる人財創出につながる人財育成、人事制度改定、組織風土づくりなどに取り組んでいます。
＜気候変動＞
当社グループは、気候変動への対応を企業理念の実現における重要な課題と捉えております。ＧＨＧ排出量削減の重要性を認識し、2030年度までにスコープ１＋２のＧＨＧ排出量を2021年度比で42％削減する目標を設定しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取り組みを進めております。
2026年２月に稼働を開始した知多工場では、当社国内工場で４例目となる太陽光発電設備を導入しました。また、使用電力の100％を実質再生可能エネルギーとし、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの取得など、高い省エネ性能を実現しました。
今後も省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、及び再エネ電力の調達等に関するロードマップを的確に見直しながら、着実なＧＨＧ排出量削減に努めてまいります。
＜持続可能な調達＞
当社グループは総合食品企業として、製粉やプレミックスなどの食品素材から、冷凍食品などの川上から川下まで幅広い事業を展開しています。その中で多様な原材料を扱うことから、サプライチェーンの拡大に伴い「人権」「生物多様性」「気候変動」など、社会・環境面への影響がより大きくなると認識しています。
こうした状況を踏まえ、当社グループは「人権方針」および「調達基本方針」を改定し、新たに「生物多様性方針」を策定しました。これらの方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの実施や、ＴＮＦＤのＬＥＡＰアプローチを通じたリスクと機会の特定など、持続可能な調達に向けた取り組みを進めています。
＜人的資本＞
人財ビジョンを主軸に、求められる人財創出につながる人事制度改定や人財パイプラインづくりとしての人財育成、イノベーション創出基盤としての組織風土醸成に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2024年５月に「長期ビジョン2030」を公表しました。グループの経営理念を実現するため、2030年に目指す姿を「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」としました。このビジョンは、事業の成長による経済価値の創出と、価値創出の源泉となる社会的価値である、「従業員」「社会」「生活者」のウェルビーイングを同時に実現する、総合食品企業としての成長戦略を示したものです。「長期ビジョン2030」が役員、従業員に浸透することで、サステナビリティに対する意識も高まり新たな事業機会の獲得や、ニップングループの価値向上につながっていくものと考えています。
(１）ガバナンス
当社グループでは、経営における最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、執行機関として「サステナビリティ実行委員会（委員長：代表取締役社長）とその傘下に「環境部会」、「健康経営推進部会」、「ＨＣ部会」を設置し、グループ全体の多様なサステナビリティ課題に取り組む体制を構築しています。
「サステナビリティ委員会」は、年２回開催、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。「サステナビリティ実行委員会」はサステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティに則した施策の立案、施策の進捗管理、各部門、事業計画へのサステナビリティ視点での提案、支援、取りまとめを行います。
(２）戦略
当社グループは、「食によるウェルビーイングの追求」「食と健康を通じた社会への貢献」「環境保護への取り組み」「人的資本への取り組み」「持続的成長をするための企業活動」「企業統治の強化」の６つのマテリアリティを経営の重要課題と位置づけ、具体的な活動を全従業員が一丸となって取り組むことで企業としての持続的成長を図りながら持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(３)リスク管理
気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響について対応するため、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含めた、当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。本委員会は、事業遂行部会、災害対策部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会の４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。同委員会は年２回開催し、その内容を取締役会に報告します。
近年重要性が高まっている「持続可能なサプライチェーン」への対応として、当社グループは「人権方針」「調達基本方針」「生物多様性方針」を見直しました。これに基づき、人権デュー・ディリジェンスの実施や、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った分析を行い、事業上のリスクと機会を特定することで、適切な事業運営を進めています。また、分析結果については、適宜情報開示を行います。
(４)指標および目標
当社グループは気候変動への対応は企業理念を実現するための重要な課題のひとつと捉えています。食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減するため、ＧＨＧ排出量の削減に取り組むことの重要性を認識し、2030年度までに、Ｓｃｏｐｅ１、２のＧＨＧ排出量を総量で2021年度比42％削減する目標を策定しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、具体的な取り組みを実行に移していきます。
今後、その他の課題についても、定量、定性目標を定め、事業と一体となった取り組みを推進していきます。
＜サステナビリティ重要課題＞
①気候変動への対応
当社グループは、穀物や野菜、魚介類など、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。これらの素材の調達から製造、物流、加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題です。
経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現のため、事業全体を通じて、環境保護への取り組みを推進していきます。
具体的活動
2026年２月に稼働を開始した、知多工場では、当社国内工場で４例目となる太陽光発電設備を導入しました。また、使用電力の100％を実質再生可能エネルギーとし、ＺＥＢＲｅａｄｙの取得など、高い省エネ性能を実現しました。
今後も省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、再エネ電力の調達等に関するロードマップの的確な見直しを行いながら、着実なＧＨＧ排出量削減に努めていきます。
（参考）太陽光発電設備導入状況
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年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
2026年度予定 |
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設置拠点数(累計) |
2 |
4 |
5 |
7 |
8 |
|
発電量(MWh) |
253 |
1,870 |
2,811 |
3,082 |
4,677 |
|
CO₂排出削減量(t-CO₂) |
110 |
920 |
1,509 |
1,648 |
2,315 |
（参考）ＧＨＧ排出量推移 (千t-CO2）
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
Ｓｃｏｐｅ１ |
48 |
49 |
44 |
47 |
47 |
47 |
46 |
|
Ｓｃｏｐｅ２ |
114 |
113 |
112 |
113 |
115 |
118 |
113 |
|
Ｓｃｏｐｅ３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,120 |
3,930 |
4,260 |
（注）Ｓｃｏｐｅ１、２：当社及び連結子会社
Ｓｃｏｐｅ３ ：2022年度は当社製粉事業のみ。2023年度以降は当社製粉事業及び食品事業
ＴＣＦＤシナリオ分析
当社グループは2024年にＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示の見直しを行いました。今後はＴＮＦＤ提言に基づく開示と合わせ、気候変動対応および、生物多様性保全に努めていきます。
（ガバナンス）
気候変動への対応はグループ会社を含めた、全社的な課題として捉え、取締役会の監督のもと環境部会が中心となり具体的な取り組みを進めています。
（戦略）
当社グループは、「長期ビジョン2030」の実現に向け、６つのマテリアリティの具体的な活動に一丸となって取り組むことで、企業としての持続的成長を図りながら持続可能な社会の実現に貢献しています。気候変動への取り組みについては、ＴＣＦＤに賛同し、1.5℃シナリオ・４℃シナリオを用いてシナリオ分析を行い、リスク・機会の財務的影響を評価しています。
●気候変動リスク
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分類 |
当社グループへの影響 |
対応策 |
|
移行 リスク |
・炭素価格の上昇によるサプライチェーン全体のコスト上昇 |
・太陽光発電設備の導入 ・再生可能エネルギーへの切り替え ・インターナルカーボンプライシング導入 |
|
物理 リスク |
・異常気象の激甚化による風水害の増加 |
・風水害に対応する設備投資 |
|
・平均気温上昇による農産物の栽培適地の変化、収量低下、品質劣化、価格上昇 |
・複数購買先の確保 ・干ばつにつよい品種の育種 ・風水害に強いエリアの特定と対応 |
●気候変動による機会
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分類 |
想定される事象 |
対応策 |
|
製品・ サービス |
新技術の利用 |
・環境負荷の低い製品やフードロス削減対応商品の開発 |
|
市場 |
生活者の行動・嗜好の変化 |
・代替タンパク製品の開発 ・持続可能な原材料活用商品の使用 ・環境配慮型製法や製品の開発 |
（リスク管理）
気候変動関連を含めた、自然資本関連分析と対応策については、対応する部会およびワーキンググループ、タスクフォースにおいて検討し、サステナビリティ実行委員会に報告され、議論され、取締役会の監督のもと、経営に反映されます。
（指標と目標）
気候変動に関する主な指標と目標は以下の通りです。
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指標 |
目標 |
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Ｓｃｏｐｅ１，２排出量削減 （2021年度比） |
2030年 |
42％削減 |
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2050年 |
カーボンニュートラル |
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②生物多様性への対応
ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示
ニップングループはＴＮＦＤ提言に基づいた情報開示を開始しました。2025年度は初期的開示とし、今後はバウンダリーを広げ、より精度の高い開示を目指していきます。
（ガバナンス）
体制
自然資本、生物多様性に関する取り組みは、社内横断の生物多様性関連タスクフォースで議論され、環境部会で全部門に共有後、サステナビリティ委員会に報告を行っています。サステナビリティ委員会は年に２回開催され、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティ戦略のあり方について議論し、取締役会に答申します。特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。
ステークホルダーとの関わり
自然との相互作用にも配慮した持続可能なサプライチェーンの構築には、様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠となります。当社グループは、「ニップングループ調達基本方針」を制定し、その中では人権・労働安全衛生への配慮や環境負荷低減、生物多様性への配慮等を掲げています。加えて、サプライヤーの皆様との適切な協働の推進に向けて「サプライヤーの皆様へのお願い」を制定し、その中で生物多様性への配慮など、環境に関するお願い事項を設定し、関係者に対し協働を求めています。
（戦略 ―自然関連分析と「リスクと機会」の検討―）
ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（注１）を踏まえて検討を行いました。まずは、当社グループのバリューチェーンのなかで「検討対象とする経済活動」を絞り込んだ結果、今回の評価では「原材料生産」と「製粉・食品加工（国内工場）に焦点を当てることとしました。なお、今回の評価では、原材料生産については、特に注目する品目として、調達金額が大きく、かつ自然への依存や影響が特に大きいと想定される５つの作物（小麦、サトウキビ、コメ、トウモロコシ、パーム）を設定しました。そして、対象活動による自然への「依存と影響」についてのＥＮＣＯＲＥ（注２）を用いた評価や、活動地域の「自然の状況」を踏まえ、「リスクと機会」の検討を行いました。
(注１)ＴＮＦＤが推奨する自然関連のリスクや機会を評価するためプロセス。Ｌｏｃａｔｅ、Ｅｖａｌｕａｔｅ、Ａｓｓｅｓｓ、Ｐｒｅｐａｒｅの４フェーズで構成。
(注２)経済が自然にどのように依存しており、影響する可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すかを可視化するためのツール
●想定されるリスクと機会
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対象 |
分類 |
想定される 機会とリスク |
具体的な内容 |
主な対応策 |
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原材料生産 |
物理リスク （慢性） |
温暖化による 栽培適地の変化 |
・調達コストの上昇 ・調達量の減少 ・水リスクや気候変動リスク対応のための追加的コスト |
・気候変動に対応可能な品種の育種 ・複数調達先の確保 ・事業活動におけるGHG排出量削減 |
|
物理リスク （急性） |
農業における 天候被害の頻発 |
|||
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移行リスク |
肥料・農薬など農業資材利用に関する規制強化 |
・規制対応のための追加的コスト ・対応が不十分な場合のステークホルダーからのレピュテーション低下 |
・生産者と協力した環境負荷の低い農業への取り組み |
|
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機会 |
持続可能な農業への貢献を通じたサプライチェーンの安定化 |
・ステークホルダーからのレピュテーション向上 ・原材料生産基盤の安定化/持続化 |
・生産者と協力した環境負荷の低い農業への取り組み ・国内の気候に適応かつ高付加価値な小麦品種の育種 |
|
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製粉・ 食品加工 (国内工場) |
物理リスク （慢性／急性） |
工場の取水流域の劣化 |
・取水流域付近での開発、降雨量の変化で水量の減少や、水質悪化等が生じることによる工場での取水が不安定化 ・水リスク対応のための追加的コスト |
・工場での水使用量の把握と、操業エリアの水リスク評価 ・水利用に関する従業員の意識啓蒙（節水、水涵養等） |
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機会 |
節水活動や水涵養による水ストレスの低減 |
・ステークホルダーからのレピュテーション向上 ・水利用の効率化と削減 |
・流域での水涵養 ・工場における節水やリユース水の利用 |
③持続的成長をするための企業活動
人権リスクへの対応
当社グループのバリューチェーン上の人権リスクに向き合うための実行プロセスとして、人権デュー・ディリジェンスガイダンスに沿って取り組んでいます。2025年度はニップングループ全社に対し、「人権に関する取組に関するセルフアセスメント」を実施しました。
人権に関する社内啓発の取り組み
経営理念に基づき、企業活動全体において、すべての人が生まれながらに持つ生存権と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない人間の尊厳に基づく人権を尊重する責務を果たすことの重要性を認識しています。当社グループの従業員は、ニップングループ人権方針に基づき、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進めていきます。
④人的資本に関する指標及び目標
当社は、持続的な企業価値向上の実現に向けて、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しています。食品メーカーとして、安全・安心で高品質な製品の提供を継続するとともに、社会環境や消費者ニーズの変化に対応していくためには、多様な価値観や経験を有する人財の活躍が不可欠であると考えています。
そのため、従業員一人ひとりの主体的な成長を支援し、専門性の向上やキャリア形成を促進するとともに、多様な人財を活かすマネジメント力の育成を重視しており、性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
また、従業員の健康を経営基盤の重要な要素と位置付け、健康経営を土台とした職場環境の整備を推進しています。柔軟な働き方の推進や仕事と育児・介護との両立支援に取り組むとともに、ＤＥ＆Ｉの推進を通じて、誰もが尊重され、安心して挑戦できる職場風土の醸成を図り、従業員のエンゲージメント向上を目指しています。
以上の方針を踏まえ、当社では人的資本の取組状況を把握し、継続的に改善していくために、以下の指標および目標を設定し、進捗を管理しています。
なお、これらの指標は当社単体の取組状況を対象としております。グループ全体では制度や運用方針に差異があり、現時点で統一的な指標や目標を設定することは困難なため、本書では当社単体の実績を開示しています。今後は、連結ベースでの開示の在り方についても検討を進めてまいります。
指標及び目標
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2024年度実績 |
2025年度実績 |
2026年度目標 |
|
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女性管理職比率 |
10.0％ |
10.0％ |
12.0％ |
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育児休業取得率 |
男性 |
88.2％ |
93.9％ |
100.0％ |
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女性 |
100.0％ |
100.0％ |
100.0％ |
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(注)１．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。
人的資本に関する情報開示
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2023年度実績 |
2024年度実績 |
2025年度実績 |
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エンゲージメント調査結果 |
70.4 (他社平均比+2.1) |
72.3 (他社平均比+2.8) |
73.1 (他社平均+1.9) |
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経験者採用数 |
30人 |
42人 |
33人 |
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教育・研修投資金額 |
71,932千円 |
104,987千円 |
114,710千円 |
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年次有給休暇平均取得日数 |
13.3日 |
13.7日 |
14.0日 |
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育児休業 平均取得日数 |
男性 |
20.1日 |
18.2日 |
25.5日 |
|
女性 |
311.1日 |
373.3日 |
333.0日 |
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適正体重維持者割合 （ＢＭＩ値） |
63.3％ |
64.5％ |
65.1％ |
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高ストレス者割合 |
8.5％ |
9.3％ |
8.3％ |
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(注)１．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。
労働者の男女の賃金の額の差異
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2023年度実績 |
2024年度実績 |
2025年度実績 |
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全労働者 |
73.3％ |
73.5% |
73.3% |
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うち正規雇用労働者 |
80.3％ |
79.7% |
78.0% |
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うちパート・有期労働者 |
65.4％ |
66.9% |
65.2% |
（注）１．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。
３【事業等のリスク】
当社グループでは、企業目的の達成に影響を与えるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、コンプライアンス部会、災害対策部会、事業遂行部会、情報セキュリティ部会を設置し、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応できる体制を整備しております。
多様なリスクについては、①事業、②サステナビリティ、③ガバナンスの３つのカテゴリーに分類し、それぞれに対して基本的な対応策を設定しています。
また、リスクマネジメント委員会では、「影響度」と「発生頻度」の２軸でリスクマップを作成しています。「影響度」は人的被害、事業中断リスク、コンプライアンスおよび財務への影響を基準とし、「発生頻度」は年次発生の可能性から10年に１回程度の頻度までを想定して、各リスク項目を大・中・小で評価しマッピングしています。
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リスク |
対応策 |
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１ ・ 事 業 |
１－１ 貿易自由化の変動と麦政策の変更 |
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ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）、日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の継続的な見直し・拡大に加え、世界的な貿易政策の不確実性が高まっています。これらに伴う制度変更、小麦調達方式の変更、輸入増加、国内価格競争の激化、関連業界の再編等により、当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ等）が影響を受ける可能性があります。また、国際的な物流環境の変化や地政学リスクにより、調達・供給の安定性に影響が及ぶ可能性もあります。 |
小規模工場の集約や臨海大型工場への生産統合によるコスト競争力強化、差別化可能な製品開発、海外事業の拡大を進めております。また、制度・国際情勢の動向を継続的に把握し、調達方式の柔軟化や市場変動に対応した供給体制の確保に努め、リスクの低減を図っております。 |
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１－２ 為替の変動 |
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海外から調達する原材料・商品のコストは、為替相場の急激な変動に大きく影響を受けます。加えて、在外子会社の損益・財務状況は円貨換算時の評価差により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動がサプライチェーン全体に及ぶことで、調達コスト増や在庫評価への影響が生じる場合もあります。 |
為替予約ルールの運用や市場動向の注視により調達影響を低減するとともに、原材料・商品の価格転嫁を適宜行うことで、業績変動の抑制に努めております。また、在外事業の為替影響を踏まえた財務管理を実施し、変動リスクの最小化を図っております。 |
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１－３ 製品市況の変動 |
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国内市場は人口減少・少子高齢化が進むなか競争が激化しており、消費動向の変化や景気動向、物価上昇等の影響を受けやすい状況です。製品市況が大きく変動した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。特に、製粉事業の副産物であるふすまは需給バランスの影響を受けやすく、価格変動が収益に影響する可能性があります。 |
市場動向に応じた適正な販売価格設定、高付加価値製品の開発、需要変化に対応した製品ラインアップの強化を進めております。また、副産物については在庫水準の適正化に努めることで、市況変動の影響を抑制しております。 |
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１－４ 物流の委託 |
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ドライバーの不足や高齢化、物流関連法規制の厳格化が進みドライバー確保がより困難を極めている状況に加え、人件費、燃料費、車輛維持費等の上昇が運送会社の経営を圧迫し倒産リスクを高めており、輸送能力が縮小する事で取引先への製品納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。 |
今後急速に進む事が予想される輸送能力の縮小を回避する対策として、難作業の改善、トラックの長時間待機・荷役時間削減に向け物流の改善に取り組んでいます。 またリードタイム延長による輸送平準化、共同輸送の拡大、積載重量の増加等の物流効率化策を進めています。 |
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リスク |
対応策 |
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１ ・ 事 業 |
１－５ 海外事業 |
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当社グループは米国やアジア地域に事業を展開しており、これらの地域では、政治・経済情勢の変化、法令・規制変更、テロ・紛争等の地政学リスク、物流遅延、感染症の再拡大など、事業活動に影響を与える不確実性が存在します。これらの要因により事業運営が制約を受けるほか、収益性に影響が生じる可能性があります。 |
海外情勢の情報収集とリスク監視を強化するとともに、海外関連会社に対する適切な管理・運営サポートを実施しております。また、地域分散の推進、供給体制の見直し等により、特定地域への依存リスクを抑制し、事業継続性の確保を図っております。 |
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１－６ 投資コストの増加 |
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生産設備及び各拠点の大規模な設備投資の実施により、一時的な減価償却費や各種経費等の増加が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
一定金額以上の設備投資については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議しており、また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 |
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２ ・ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ |
２－１ 製品の安全性 |
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食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。 |
当社グループでは、ＪＦＳ－Ｃ等の食品安全マネジメントシステムおよび品質管理システムの認証取得、食品防御や食品偽装防止への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレーサビリティシステムの維持、食品表示の多重チェック等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。 |
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２－２ 気候変動 |
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気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、脱炭素社会への対応により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。 |
当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」における提言に沿って取り組み、リスクの低減を図ってまいります。 |
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２－３ 原材料の調達 |
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地球温暖化・自然災害によって動植物の収穫量が減少したり、エネルギーコストや人件費の高騰、為替の変動等によって調達コストが上昇したり、紛争、政治情勢の不安定化、疫病の蔓延等による物流障害によって、原材料の調達が難しくなる可能性があります。また、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁しないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、環境・人権等に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料を探し出し、様々な変化 やリスクを踏まえて、産地分散による複線化した調達体制を確保し、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁して、リスクの低減を図っております。 |
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２－４ 資金調達 |
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当社グループは、銀行等からの借入により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。 |
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リスク |
対応策 |
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３ ・ ガ バ ナ ン ス |
３－１ サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩 |
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当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。 |
情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。外部からの攻撃に対するハード面、ソフト面の強化を図るとともに、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が定期的に情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。 |
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３－２ 法的規制の影響 |
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当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。 |
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３－３ 知的財産権 |
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当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。 |
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３－４ 災害による影響 |
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当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。 |
リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや防災訓練などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や初動対応計画の作成、事業継続計画の見直し、通信手段、情報ツールの導入、防災用品の拡充、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。 |
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３－５ 人材の確保 |
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当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。 |
当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児・介護に関する休業・勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み、加えて健康経営を推進しております。またエンゲージメントサーベイを通じて社員の状態を可視化した上で組織課題の洗い出しや定着率向上に向けた対策を講じております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。 |
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３－６ 提携及び買収 |
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当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがあります。事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、生産設備、のれん及び投資有価証券については、投資額の回収が見込めなくなることにより、多額な減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
提携や企業買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画については、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を検証しながら決議しております。また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 |
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リスク |
対応策 |
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３ ・ ガ バ ナ ン ス |
３－７ 資産の運用 |
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当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。 |
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３－８ 感染症等 |
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感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。 |
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
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売 上 高 |
410,878 |
418,425 |
7,546 |
101.8％ |
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営業利益 |
21,486 |
22,082 |
595 |
102.8％ |
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経常利益 |
24,393 |
24,874 |
481 |
102.0％ |
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親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
24,757 |
21,803 |
△2,953 |
88.1％ |
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。
食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用から業務用まで含めた全領域へ拡大し、「消費者起点のマーケティング」を徹底することで、ブランド認知の更なる向上と収益拡大に取り組みました。
加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を目的に進めている株式会社畑中食品の新冷凍食品工場建設は、2026年度末の竣工に向けて順調に進捗しております。また、海外事業では、ASEAN地域や北米地域において販売が好調に推移したほか、Utah Flour Milling, LLCが本格稼働し安定操業を継続するなど、更なる事業拡大に取り組んでおります。
2026年2月には国内製粉事業の基盤強化を担う知多工場が稼働を開始しました。同工場では大型穀物船接岸による原料調達コストの削減に加え、自動化技術の導入やスマートファクトリー化を推進することで、作業負荷を軽減し高い生産性を実現しております。さらに自然災害への強靭性、省エネ性能、環境配慮を兼ね備えたサステナブルな最新鋭の製粉工場として、安定供給と収益性の向上に貢献してまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,184億２千５百万円（前期比101.8％）となりました。利益面では、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は220億８千２百万円（同102.8％）、経常利益は248億７千４百万円（同102.0％）となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は218億３百万円（同88.1％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
＜製粉事業＞
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
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売 上 高 |
121,663 |
120,000 |
△1,663 |
98.6％ |
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営業利益 |
9,203 |
9,471 |
267 |
102.9％ |
製粉事業については、販売は堅調に推移し出荷は前年を上回ったものの、昨年４月および10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は1,200億円（前期比98.6％）、営業利益は94億７千１百万円（同102.9％）となりました。
＜食品事業＞
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
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売 上 高 |
238,353 |
243,694 |
5,340 |
102.2％ |
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営業利益 |
9,283 |
9,065 |
△217 |
97.7％ |
業務用食品については、インバウンド需要の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」や「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移する等、マーケティング戦略の推進による販売力強化により、売上高は前年を上回りました。
中食事業については、消費者の節約志向の強まりがあったものの、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は2,436億９千４百万円（前期比102.2％）、営業利益は90億６千５百万円（同97.7％）となりました。
＜その他事業＞
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
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売 上 高 |
50,861 |
54,730 |
3,869 |
107.6％ |
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営業利益 |
3,171 |
3,656 |
485 |
115.3％ |
ペットケア事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は547億３千万円（前期比107.6％）、営業利益は36億５千６百万円（同115.3％）となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
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流動資産 |
159,014 |
194,203 |
35,189 |
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固定資産 |
240,210 |
282,534 |
42,323 |
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繰延資産 |
1 |
88 |
87 |
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資産 合計 |
399,226 |
476,826 |
77,599 |
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流動負債 |
104,407 |
82,786 |
△21,621 |
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固定負債 |
48,334 |
104,162 |
55,828 |
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負債 合計 |
152,742 |
186,949 |
34,207 |
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純資産 |
246,484 |
289,877 |
43,392 |
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負債・純資産 合計 |
399,226 |
476,826 |
77,599 |
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億９千９百万円増加し、4,768億２千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億２千８百万円、有形固定資産が230億９千万円、投資有価証券が171億１千７百万円、その他の流動資産が77億８千３百万円、退職給付に係る資産が43億２千２百万円、商品及び製品が30億７千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億５千５百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億７百万円増加し、1,869億４千９百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億６千３百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億８千１百万円、その他の流動負債が17億９千７百万円、未払法人税等が11億６千万円増加したこと、及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億２百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433億９千２百万円増加し、2,898億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が164億２千３百万円、その他有価証券評価差額金が113億４千４百万円、資本剰余金が64億８千６百万円、資本金が64億３千万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,768 |
25,272 |
6,503 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,807 |
△27,088 |
△19,281 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,533 |
24,467 |
35,000 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
315 |
99 |
△215 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
743 |
22,751 |
22,007 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
41,471 |
64,222 |
22,751 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ227億５千１百万円増加し、642億２千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億７千２百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が317億７百万円、減価償却費が113億３千万円、利息及び配当金の受取額が32億５千９百万円、仕入債務の増加額が12億７千万円となったこと、並びに法人税等の支払額が85億３千６百万円、投資有価証券売却損益が63億８千１百万円、棚卸資産の増加額が32億２千４百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、270億８千８百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により312億１千９百万円、有価証券の取得により60億円の支出があったこと、並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が71億６千２百万円、有価証券の売却及び償還による収入が40億円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億６千７百万円の収入となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払により53億７千９百万円、自己株式の取得による支出が40億円、並びに長期借入れによる収入が303億９千万円、社債の発行による収入が199億１千４百万円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
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製粉事業（百万円） |
124,514 |
98.9 |
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食品事業（百万円） |
180,572 |
96.8 |
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その他（百万円） |
29,916 |
117.9 |
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合計（百万円） |
335,003 |
99.1 |
（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
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製粉事業（百万円） |
120,000 |
98.6 |
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食品事業（百万円） |
243,694 |
102.2 |
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その他（百万円） |
54,730 |
107.6 |
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合計（百万円） |
418,425 |
101.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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伊藤忠商事株式会社 |
57,838 |
14.1 |
56,266 |
13.4 |
|
株式会社ファミリーマート |
49,452 |
12.0 |
50,781 |
12.1 |
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は807億３千万円、現金及び現金同等物の残高は642億２千２百万円となり、ネット有利子負債は165億７百万円（前期比95.4％）となりました。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）、マーケティング本部(商品開発部)及び開発本部（食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,845百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は1,104百万円であります。
(2) 食品事業
家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。
家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「オーマイプレミアム」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「いまどきごはん」「よくばり御膳」「よくばりプレート」「よくばりメシ」といった個食米飯・プレート商品群の強化、さらに、パイシート、プラントベースフード商品等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。
また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、植物性たんぱく新素材として投入した「ソイルプロ」を顧客からの声を踏まえて改良を進め、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。
食品事業に係る研究開発費は2,066百万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン㈱が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③機能性関連事業
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。
④その他
生命工学の手法を応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は674百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで33,479百万円であります。
製粉事業においては、17,481百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、11,469百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、4,180百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は348百万円となります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
（2026年3月31日現在） |
||
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具器具 及び備品 |
合計 |
|||
|
横浜工場 （横浜市神奈川区） |
製粉設備 （製粉事業） |
2,096 |
1,137 |
2,828 |
－ |
52 |
6,115 |
62 |
|
(45,922) |
||||||||
|
千葉工場 （千葉市美浜区） |
製粉・コーン製造設備 （製粉・食品事業） |
4,600 |
1,347 |
5,415 |
－ |
56 |
11,420 |
55 |
|
(80,798) |
||||||||
|
竜ヶ崎工場 （龍ケ崎市）※ |
プレミックス製造設備 （食品事業） |
637 |
668 |
1,597 |
－ |
79 |
2,983 |
18 |
|
(52,789) |
||||||||
|
竜ヶ崎冷食工場 （龍ケ崎市）※ |
冷凍食材、 食品類製造設備 （食品事業） |
1,180 |
1,686 |
－ |
0 |
21 |
2,889 |
12 |
|
伊勢崎工場 （伊勢崎市） |
冷凍食材、 食品類製造設備 （食品事業） |
3,373 |
1,420 |
1,366 |
－ |
59 |
6,221 |
14 |
|
(38,590) |
||||||||
|
名古屋工場 （名古屋市港区） |
製粉設備 （製粉事業） |
274 |
331 |
62 |
－ |
19 |
688 |
19 |
|
(6,459) |
||||||||
|
知多工場 （知多市） |
製粉設備 （製粉事業） |
14,473 |
5,743 |
1,535 |
－ |
190 |
21,942 |
17 |
|
(43,058) |
||||||||
|
神戸甲南工場 （神戸市東灘区） |
製粉・プレミックス製造設備 （製粉・食品事業） |
5,626 |
1,641 |
3,959 |
4 |
54 |
11,286 |
55 |
|
(56,007) |
||||||||
|
福岡工場 （福岡市東区） |
製粉・プレミックス製造設備 （製粉・食品事業） |
1,228 |
706 |
1,233 |
－ |
46 |
3,214 |
36 |
|
(33,000) |
||||||||
|
福岡那の津工場 （福岡市中央区） |
製粉・プレミックス製造設備 （製粉・食品事業） |
382 |
395 |
954 |
－ |
12 |
1,745 |
16 |
|
(10,956) |
||||||||
|
小樽工場 （小樽市） |
製粉設備 （製粉事業） |
984 |
317 |
512 |
－ |
31 |
1,846 |
21 |
|
(22,555) |
||||||||
|
本店 （東京都千代田区） |
事務所 （全社） |
2,377 |
－ |
6,523 |
－ |
69 |
8,970 |
449 |
|
(1,575) |
||||||||
|
中央研究所 （厚木市）
|
研究開発施設 （全社） |
267 |
8 |
4,626 |
－ |
156 |
5,058 |
132 |
|
(16,653) |
||||||||
|
リンクスクエア新宿 （東京都渋谷区） |
賃貸不動産 （その他事業） |
3,459 |
－ |
1 |
－ |
0 |
3,460 |
－ |
|
(915) |
||||||||
（注）当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含めて記載しております。
(2) 国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年3月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
松屋製粉㈱ |
本社工場 （上三川町） |
そばミックス製造設備 （製粉事業） |
606 |
796 |
621 |
－ |
27 |
2,052 |
70 |
|
(19,365) |
|||||||||
|
オーマイ㈱ （注）１ |
厚木工場 （厚木市） |
パスタ製造設備 （食品事業） |
476 |
1,410 |
64 |
－ |
18 |
1,968 |
56 |
|
(15,453) |
|||||||||
|
㈱ファーストフーズ （注）１ |
武蔵工場 （入間市） |
中食関連食品製造設備 （食品事業） |
564 |
225 |
621 |
－ |
23 |
1,434 |
32 |
|
(5,550) |
|||||||||
|
オーケー食品工業㈱ |
甘木工場 （朝倉市） |
生あげ等製造設備 （食品事業） |
217 |
57 |
317 |
1 |
0 |
595 |
26 |
|
(19,111) |
|||||||||
|
オーケー食品工業㈱ |
朝倉工場 （朝倉市） |
生あげ等製造設備 （食品事業） |
1,997 |
1,204 |
373 |
78 |
10 |
3,664 |
99 |
|
(24,136) |
|||||||||
|
エヌピーエフジャパン㈱ （注）２ |
千葉工場 （千葉市美浜区） |
ペットフード製造設備 （その他事業） |
218 |
458 |
669 |
1 |
10 |
1,358 |
24 |
|
[－] |
|||||||||
|
[214] |
[458] |
[1] |
[10] |
[684] |
|||||
|
(15,616) |
|||||||||
（注）１．当社が土地を所有しております。
２．当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]で内書きしております。
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年12月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
工具器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
Pasta Montana, L.L.C. |
本社工場 （アメリカ） |
パスタ製造設備 （食品事業） |
475 |
1,904 |
60 |
22 |
21 |
2,484 |
129 |
|
(21,133) |
|||||||||
|
NIPPN(Thailand)Co.,Ltd. |
本社工場 （タイ） |
プレミックス、冷凍生地製造設備（食品事業） |
1,105 |
581 |
680 |
0 |
33 |
2,400 |
153 |
|
(35,520) |
|||||||||
（注）１．決算期末である2025年12月31日現在の状況を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
現在実施又は計画中の重要な設備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の内容 (セグメントの名称) |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び 完成予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完成 |
|||||
|
当社 神戸甲南工場 |
神戸市 東灘区 |
ふすまサイロ建設 (製粉事業) |
1,720 ※１ |
290 |
自己資金 |
2025年 12月 |
2026年 10月 |
保管料 360ｔ |
|
当社 ニップンR＆D センター |
横浜市 都筑区 |
研究開発施設 (全社) |
11,000 |
6,215 |
自己資金/社債発行資金 |
2024年 ２月 |
2027年 ３月 ※２ |
－ |
|
㈱畑中食品 |
出水市 |
冷凍食品工場建設 (食品事業) |
20,990 ※１ |
5,416 |
自己資金/社債発行資金 |
2025年 ５月 |
2027年 ３月 |
1.14億食/年 |
※１．資材価格の高騰等に伴い、投資予定金額の総額を前連結会計年度末より変更しております。
２．設備投資計画の見直し等により、完成予定年月を前連結会計年度末より変更しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
84,727,163 |
84,727,163 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
84,727,163 |
84,727,163 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）11名 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
|
新株予約権の数 |
58個 |
54個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 2,900株 |
普通株式 2,700株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
2015年7月24日 ～2045年7月23日 |
2016年7月28日 ～2046年7月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1,591円 資本組入額796円 （注）２ |
発行価格1,513円 資本組入額757円 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）13名 |
当社取締役（社外取締役を除く）13名 |
|
新株予約権の数 |
64個 |
61個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 3,200株 |
普通株式 3,050株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
2017年7月27日 ～2047年7月26日 |
2018年7月26日 ～2048年7月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1,668円 資本組入額834円 （注）２ |
発行価格1,799円 資本組入額900円 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2019年６月27日 |
2020年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名 |
|
新株予約権の数 |
116個 |
251個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 5,800株 |
普通株式 12,550株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
2019年7月30日 ～2049年7月29日 |
2020年7月29日 ～2050年7月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1,659円 資本組入額830円 （注）２ |
発行価格1,613円 資本組入額807円 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2021年６月29日 |
2022年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名 |
|
新株予約権の数 |
253個 |
397個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 12,650株 |
普通株式 19,850株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年7月29日 ～2051年7月28日 |
2022年7月28日 ～2052年7月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1,517円 資本組入額759円 （注）２ |
発行価格1,515円 資本組入額758円 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
|
（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2025年４月１日～ 2026年３月31日 （注） |
5,903,154 |
84,727,163 |
6,430 |
18,670 |
6,430 |
17,096 |
（注）2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,903,154株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,430百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
28 |
32 |
393 |
201 |
49 |
30,397 |
31,100 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
210,507 |
39,228 |
169,134 |
177,660 |
203 |
249,046 |
845,778 |
149,363 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.889 |
4.638 |
19.997 |
21.005 |
0.024 |
29.445 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式1,692,614株は、「個人その他」の欄に16,926単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
9,165 |
11.0 |
|
ニップン取引先持株会 |
東京都千代田区麹町４丁目８番地 |
4,404 |
5.3 |
|
大樹生命保険株式会社 |
東京都港区東新橋１丁目５番２号 |
3,497 |
4.2 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目５番２号 |
3,370 |
4.1 |
|
株式会社ダスキン |
大阪府吹田市豊津町１番33号 |
2,510 |
3.0 |
|
三井物産株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 |
1,932 |
2.3 |
|
さぬき丸一製麺株式会社 |
香川県坂出市加茂町1370 |
1,755 |
2.1 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
1,749 |
2.1 |
|
東洋水産株式会社 |
東京都港区港南２丁目13番40号 |
1,697 |
2.0 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
東京都港区北青山２丁目５番１号 |
1,125 |
1.4 |
|
計 |
－ |
31,207 |
37.6 |
（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する219千株は含まれておりません。
２．2025年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
322 |
0.38 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
307 |
0.36 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
2,906 |
3.43 |
|
計 |
－ |
3,536 |
4.17 |
※ 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含ま
れております。
３．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
905 |
1.07 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,466 |
1.73 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
996 |
1.18 |
|
計 |
－ |
3,368 |
3.98 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
自己保有株式 |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
1,692,600 |
|||
|
相互保有株式 |
||||
|
普通株式 |
200 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
82,885,000 |
828,850 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
149,363 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
84,727,163 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
828,850 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が219,500株（議決権の数2,195個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ニップン |
東京都千代田区 麹町４丁目８番地 |
1,692,600 |
－ |
1,692,600 |
1.9 |
|
東福互光株式会社 |
福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号 |
200 |
－ |
200 |
0.0 |
|
計 |
－ |
1,692,800 |
－ |
1,692,800 |
1.9 |
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式219,500株（議決権の数2,195個）は、上記自己株式数に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社の取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものです。
②取締役に給付する予定の総額
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与され、１事業年度当たりのポイント数の合計は80,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年10月14日）での決議状況 （取得期間 2025年11月25日 ～ 2026年３月31日） |
2,200,000 |
4,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,555,800 |
3,999,814,261 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
644,200 |
185,739 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
29.3 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
29.3 |
0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
328 |
774,738 |
|
当期間における取得自己株式 |
162 |
432,133 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注１） |
11,200 |
18,462,199 |
－ |
－ |
|
その他（注２） |
243,913 |
402,020,365 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,692,614 |
－ |
1,692,776 |
－ |
（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使（株式数11,200株、処分価額の総額18,462,199円）であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使であります。
３．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
５．保有自己株式数には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式219,500株が含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、１株当たり普通配当35円とする剰余金の配当に関する議案を2026年６月26日開催予定の定時株主総会に付議させていただきます。これにより、中間配当金１株当たり33円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ２円増配の68円を予定しております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月7日 |
2,791 |
33 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年6月26日 |
2,906 |
35 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「経営方針」に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、最良のコーポレート・ガバナンスの追求と継続的な充実に取り組みます。
1)経営理念
人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します
2)経営方針
・お客様とともに
全ての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供します。創業以来の技術力とＤＸを駆使し、変化を先取りした商品・サービスを開発することで新しい時代の「食」を創造します
・社員とともに
フェアでオープンな企業文化のもと、熱意と愛情を持って社会課題の解決に取り組みます
・株主とともに
透明性の高い情報開示と株主との対話を通じて、企業価値の向上に取り組みます
・社会とともに
ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とするものです。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の報告のため、全執行役員による執行役員会を設置しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は以下のとおりです。
1)取締役会
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は12名で、うち社外取締役は５名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材と、監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任し、社外取締役は５名であります。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される体制と考えています。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 前鶴俊哉
構成員：木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、大田尾亨、阿部直樹、川俣尚高（社外取締役）、熊谷日登美（社外取締役）、髙岡美佳（社外取締役）、青沼孝明、吉田和彦（社外取締役）、葉山良子（社外取締役）
2)監査等委員会
取締役のうち監査等委員である取締役は３名で、透明性と客観性を担保するために社外取締役は過半数である２名であります。
監査等委員である取締役は、重要会議に出席するなどして十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監督・監査できる体制を整備しています。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：青沼孝明
構成員：吉田和彦（社外取締役）、葉山良子（社外取締役）
3)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会を設置し、株主総会へ付議する取締役の選任・解任議案、取締役報酬議案、取締役会へ付議する代表取締役選任・解任議案、取締役報酬について意見を取締役会に答申します。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：川俣尚高（社外取締役）
構成員：前鶴俊哉、木村富雄、吉田和彦（社外取締役）、髙岡美佳（社外取締役）
4)独立社外取締役会議
独立社外取締役がその責務を果たす上で必要な課題を認識し、理解を深め自由に議論を行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しており、経営上の重要な事項等に関する意見交換及び認識共有を図り、企業価値向上に向けて取締役会へ各種提言を行います。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：川俣尚高（社外取締役）
構成員：熊谷日登美（社外取締役）、髙岡美佳（社外取締役）、吉田和彦（社外取締役）、葉山良子（社外取締役）
5)経営会議
重要な経営事項に関する協議機関として原則として毎月２回開催しております。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 前鶴俊哉
構成員：木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、大田尾亨、阿部直樹、飛鷹裕之、林逸郎、是松雅彦、佐藤高宏
6)その他委員会
（イ）サステナビリティ委員会
代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理し、統制と手続きを図るために設置した委員会で、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申しております。
（ロ）バリューアップ・タスクフォース
代表取締役社長を議長として、事業を通じて経済的価値と社会的価値を共創する取り組みを推進することを目的として設置した組織で、当社グループの企業価値向上に関する事項を議論し、取締役会へ報告を行います。
（ハ）サステナビリティ実行委員会
代表取締役社長を委員長として、当社グループのサステナビリティに関する活動方針及びマテリアリティ等の重要事項を協議・決定することを目的として設置した委員会で、健康経営推進部会、ＨＣ部会、環境部会から、各部会の活動内容や今後の目標を報告し、意見交換を実施しております。
（ニ）リスクマネジメント委員会
代表取締役社長を委員長として、当社グループにおける企業目的の達成に影響を与えるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的として設置した委員会で、コンプライアンス部会、災害対策部会、事業遂行部会、情報セキュリティ部会から、各部会の活動内容や今後の目標を報告し、意見交換を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守をしております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的として、当社及びグループ会社の従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・調達基本方針を定め調達先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理する。
・職務の執行に係る情報は、情報セキュリティに関する基本方針、社内規程を定め、必要なセキュリティを確保する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先順位をつけ、執行役員を兼務する取締役及び社長が指名する執行役員で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、取締役会に付議する。
5)会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項について、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。
6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する重要会議に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8)監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規程を整備する。
9)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備えております。
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格にし、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、不適切な表示など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生したときは、あらかじめ定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求める又は報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定めています。
本社管理部門は、その専門性に基づき、所管部署やグループ会社の支援を行います。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額であります。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によりてん補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害はてん補されない等の一定の免責事由があります。被保険者は当社取締役及び執行役員並びに子会社の役員であり、保険料は当社が全額負担しております。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、「経営理念」及び「経営方針」に基づき、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、グローバルな事業の拡大、新たな事業創出を行い、今後の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様のご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられる措置を講じることとします。
⑨取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
前鶴 俊哉 |
16回 |
16回 |
|
木村 富雄 |
16回 |
16回 |
|
川﨑 裕章 |
16回 |
16回 |
|
小浦 浩司 |
16回 |
16回 |
|
大田尾 亨 |
16回 |
16回 |
|
阿部 直樹 |
16回 |
16回 |
|
川俣 尚高 |
16回 |
16回 |
|
熊谷 日登美 |
16回 |
15回 |
|
髙岡 美佳 |
16回 |
16回 |
|
青沼 孝明 |
16回 |
16回 |
|
吉田 和彦 |
16回 |
16回 |
|
葉山 良子 |
16回 |
16回 |
|
香川 敬三 |
３回 |
３回（注）１ |
取締役会における具体的な検討内容は、長期ビジョン、中期目標、取締役の報酬、人事、設備投資計画、温室効果ガス排出量削減目標、サステナビリティ取組、資産売却、資金調達、政策保有株式削減、情報セキュリティ、組織改編及び業務分掌に関する事項等になります。
（注）１．香川敬三氏は、2025年４月から2025年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会３回全てに出席しております。
2)指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会（旧 諮問委員会）を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川俣 尚高 |
８回 |
８回 |
|
前鶴 俊哉 |
８回 |
８回 |
|
木村 富雄 |
６回 |
６回（注）１ |
|
髙岡 美佳 |
８回 |
８回 |
|
吉田 和彦 |
８回 |
８回 |
|
香川 敬三 |
２回 |
２回（注）２ |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、サクセッションプラン、取締役候補者を含む取締役の人事に関する事項、取締役の報酬決定に関する事項等になります。
（注）１．木村富雄氏は、2025年６月に指名・報酬委員に就任した後に開催された指名・報酬委員会６回全てに出席しております。
２．香川敬三氏は、2025年４月から2025年６月に取締役を退任するまでに開催された指名・報酬委員会（旧 諮問委員会）２回全てに出席しております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
1. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
前鶴 俊哉 |
1961年１月７日生 |
|
注３ |
228 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 社長補佐 |
木村 富雄 |
1961年３月13日生 |
|
注３ |
56 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 流通業務部、 マーケティング本部、 家庭用食品事業本部、 業務用食品事業本部、 食品業務部管掌 |
川﨑 裕章 |
1961年10月４日生 |
|
注３ |
117 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 総務部、人事・労務部、 広報部、監査管理部管掌 |
小浦 浩司 |
1963年11月27日生 |
|
注３ |
44 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CSR管掌、 経理・財務部、経営企画部、サステナビリティ推進部管掌 |
大田尾 亨 |
1963年11月26日生 |
|
注３ |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 品質保証部、原材料調達部、 EC事業室、中食事業本部、 ヘルスケア事業部管掌 |
阿部 直樹 |
1964年８月８日生 |
|
注３ |
108 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川俣 尚高 |
1965年５月１日生 |
|
注３ |
76 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
熊谷 日登美 |
1959年10月15日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙岡 美佳 |
1968年６月19日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員）
|
青沼 孝明 |
1959年12月16日生 |
|
注４ |
141 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉田 和彦 |
1963年11月７日生 |
|
注４ |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
葉山 良子 |
1959年10月７日生 |
|
注４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
880 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の３氏は、社外取締役であります。
２．吉田和彦及び葉山良子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。なお、取締役木村富雄、川俣尚高の両氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任します。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入しております。
執行役員は以下の20名であり、そのうち６名は取締役を兼務しております。
|
職位 |
氏名 |
担当業務 |
|
社長執行役員 |
前 鶴 俊 哉 |
|
|
専務執行役員 |
木 村 富 雄 |
|
|
常務執行役員 |
川 﨑 裕 章 |
|
|
常務執行役員 |
小 浦 浩 司 |
|
|
常務執行役員 |
大 田 尾 亨 |
|
|
常務執行役員 |
阿 部 直 樹 |
|
|
上席執行役員 |
飛 鷹 裕 之 |
海外事業本部長 |
|
上席執行役員 |
林 逸 郎 |
ＩＴ管掌、情報システム推進部長 |
|
上席執行役員 |
是 松 雅 彦 |
環境問題担当、中央研究所、開発本部管掌、 生産・技術本部長 |
|
上席執行役員 |
佐 藤 高 宏 |
製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 |
|
執行役員 |
間 和 彦 |
中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター長 |
|
執行役員 |
品 川 剛 |
千葉工場長 |
|
執行役員 |
中 村 保 司 |
開発本部長 |
|
執行役員 |
藤 原 武 弘 |
製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 |
|
執行役員 |
曽 我 時 久 |
業務用食品事業本部長兼業務用食品事業本部食品素材統括部長 |
|
執行役員 |
横 尾 信 博 |
東京第１支店長 |
|
執行役員 |
村 瀬 康 彦 |
マーケティング本部長兼マーケティング本部マーケティング部長 |
|
執行役員 |
梶 谷 武 志 |
生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第１部長 |
|
執行役員 |
篠 山 康 司 |
家庭用食品事業本部長 |
|
執行役員 |
冨 沢 英 樹 |
中食事業本部長兼中食事業本部中食管理部長 |
2. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
前鶴 俊哉 |
1961年１月７日生 |
|
注３ |
228 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
大田尾 亨 |
1963年11月26日生 |
|
注３ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 流通業務部、食品業務部、 海外事業本部管掌 |
川﨑 裕章 |
1961年10月４日生 |
|
注３ |
117 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CSR管掌、総務部、 人事・労務部、 経理・財務部、 サステナビリティ推進部、 広報部、監査管理部管掌 |
小浦 浩司 |
1963年11月27日生 |
|
注３ |
44 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画部、品質保証部、 原材料調達部、EC事業室、 中食事業本部、 ヘルスケア事業部管掌 |
阿部 直樹 |
1964年８月８日生 |
|
注３ |
108 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 マーケティング本部、 家庭用食品事業本部管掌 製粉事業本部長 |
佐藤 高宏 |
1964年９月26日生 |
|
注３ |
62 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
熊谷 日登美 |
1959年10月15日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙岡 美佳 |
1968年６月19日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安藤 嘉規 |
1964年１月３日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
青沼 孝明 |
1959年12月16日生 |
|
注４ |
141 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉田 和彦 |
1963年11月７日生 |
|
注４ |
55 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
葉山 良子 |
1959年10月７日生 |
|
注４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
810 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．熊谷日登美、髙岡美佳及び安藤嘉規の３氏は、社外取締役であります。
２．吉田和彦及び葉山良子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会での選任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会での選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入しております。
執行役員は以下の22名を予定しており、そのうち５名は取締役を兼務する予定であります。
|
職位 |
氏名 |
担当業務 |
|
社長執行役員 |
大 田 尾 亨 |
|
|
専務執行役員 |
川 﨑 裕 章 |
|
|
常務執行役員 |
小 浦 浩 司 |
|
|
常務執行役員 |
阿 部 直 樹 |
|
|
常務執行役員 |
佐 藤 高 宏 |
製粉事業本部長 |
|
常務執行役員 |
林 逸 郎 |
ＩＴ管掌、情報システム推進部管掌 |
|
常務執行役員 |
是 松 雅 彦 |
環境問題担当、中央研究所、開発本部管掌、 生産・技術本部長 |
|
常務執行役員 |
曽 我 時 久 |
業務用食品事業本部長 |
|
常務執行役員 |
横 尾 信 博 |
東京第１支店長 |
|
上席執行役員 |
藤 原 武 弘 |
製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長 |
|
執行役員 |
間 和 彦 |
中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター長 |
|
執行役員 |
村 瀬 康 彦 |
マーケティング本部長 |
|
執行役員 |
梶 谷 武 志 |
生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第１部長 |
|
執行役員 |
篠 山 康 司 |
家庭用食品事業本部長 |
|
執行役員 |
冨 沢 英 樹 |
中食事業本部長兼中食事業本部中食管理部長 |
|
執行役員 |
佐 藤 健 次 |
製粉事業本部製粉営業部長 |
|
執行役員 |
浅 野 雄 一 |
開発本部長 |
|
執行役員 |
手 島 大 介 |
家庭用食品事業本部副本部長兼加工食品統括部長 |
|
執行役員 |
長谷部 晋哉 |
千葉工場長 |
|
執行役員 |
松 下 登 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
原 英 修 |
経理・財務部長 |
|
執行役員 |
富 岡 英 生 |
経営企画部長 |
②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役２名）であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合におきましても、上記の員数に変更はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の３氏を選任しております。川俣尚高氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高く、熊谷日登美氏は、食品科学分野で知見を有し独立性が高いこと、髙岡美佳氏は、経営学分野で知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、吉田和彦及び葉山良子の両氏を選任しております。吉田和彦氏は弁護士としての知見を有し独立性が高く、葉山良子氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委託していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外取締役熊谷日登美及び髙岡美佳の両氏及び監査等委員である社外取締役葉山良子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏は当社株式を保有しております。
また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である安藤嘉規氏は、上場会社の取締役としての企業経営の実績や人材育成の分野をはじめとするグローバルビジネスに関する深い知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換します。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ⅰ）監査等委員会の組織・人員
監査等委員は３名おり、そのうち社外取締役である監査等委員は２名、常勤の監査等委員は１名であります。また、監査等委員会には業務を補助する専任のスタッフが１名おります。
監査等委員の１名は、弁護士であり、法律に関する高度な知識を有しております。監査等委員の１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。監査等委員会の補助業務を遂行中の監査管理部員は、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けないことになっています。
ⅱ）監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しております。出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
取締役監査等委員 |
青沼 孝明 |
14回 |
14回 |
100％ |
|
取締役監査等委員 |
吉田 和彦 |
14回 |
14回 |
100％ |
|
取締役監査等委員 |
葉山 良子 |
14回 |
14回 |
100％ |
（注）１．監査等委員 吉田和彦及び葉山良子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
監査等委員会は、株主総会終了後遅滞なく2024年度の監査結果を踏まえて、2025年度の「監査方針」と「監査計画」を決定しました。それに基づいた主な活動内容は以下のとおりです。
|
活動内容 |
実施時期 |
対応 |
|
代表取締役とのディスカッション |
６月、12月 |
監査等委員会 |
|
会計監査人とのコミュニケーション |
５月、８月、11月、２月 |
監査等委員会 |
|
監査管理部とのコミュニケーション (内部監査実施結果報告会出席も含む) |
５月、10月、２月 |
監査等委員会 |
|
社外取締役と監査等委員会 コミュニケーション |
８月、12月、２月 |
監査等委員会 |
|
重要会議への出席・重要書類の閲覧 |
通年 |
監査等委員会 |
|
全国事業場・グループ会社に対する業務監査 |
９月～12月、３月 |
監査等委員会 |
|
事業本部・本店部署に対する業務監査 |
４月、１月～３月 |
監査等委員会 |
|
人事・労務部とのコミュニケーション |
９月、12月 |
監査等委員会 |
常勤の監査等委員は、監査計画に従い、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行う一方、本社及び主要な事業場やグループ会社への往査には全て参加しています。社外取締役である監査等委員と情報交換を行い、監査等委員会の議事が効率的に行えるようにしています。
2025年度の監査活動に係る監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
|
・代表取締役とのディスカッションで確認すべき事項 ・取締役の職務執行の確認 ・取締役会機能の強化 ・株主総会付議事項の適法性 ・株主総会での意見陳述の有無 ・会計監査人との定期的なコミュニケーション計画 （ＫＡＭの候補となる会計監査上の「重点監査項目」を含む） ・会計監査人の評価、選定及び報酬額の同意 ・監査管理部から定期的に報告を受けるべき事項（特に内部監査の進捗とその結果） ・内部統制システムの整備・運用状況の相当性 ・事業報告及び計算書類の内容の適正性 ・リスクマネジメント活動の推進の検証 ・サステナビリティ経営と環境保護の活動の検証 ・人財戦略(人事制度)、エンゲージメント向上への取組みの検証 ・本社及び主要な事業場やグループ会社の監査計画の策定 ・グループ会社監査役とのコミュニケーション推進 ・政策保有株式の削減と投融資計画の確認 ・2025年度監査報告書の作成 ・監査等委員会事務局からの定例報告 |
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、監査管理部（７名）を設置し、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況などについて、内部監査規程に基づき、年度ごとに監査計画を策定し、体系的かつ計画的に内部監査を実施するとともに、サイバーリスクへの対策として、情報セキュリティ監査を実施しております。その後、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っております。また、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、監査管理部が内部統制評価を行っております。これら内部監査及び内部統制評価の結果について代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。
当社は、会計監査人による会計監査・内部統制監査を受けています。監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画・監査方針・監査内容・会計監査の方法とその結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っています。監査管理部は必要に応じて会計監査人と意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武内 清信
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他31名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査の品質管理体制の状況等、監査実績、監査業務の適切性・効率性、その他を考慮し検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得たうえで、当該会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業務の適切性と効率性等を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していくうえでも高品質なサービスを受けられるものと考えております。
ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、2025年５月にＥＹ新日本有限責任監査法人の評価を行い、同監査法人が、当社の会計監査人に求められる独立性かつ専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ効率的に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
89 |
－ |
94 |
8 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
89 |
－ |
94 |
8 |
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
6 |
－ |
0 |
|
連結子会社 |
2 |
－ |
3 |
－ |
|
計 |
2 |
6 |
3 |
0 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＹ税理士法人による税務アドバイス業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＹ税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、中長期の業績連動報酬としての株式報酬により構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
会社法第361条第７項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は次のとおりです。
ａ．報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照したうえで、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいう。）の基準総報酬は、金銭報酬と株式報酬によって構成する。
金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬によって構成する。
株式報酬は、中長期の業績連動報酬としての株式報酬（株式給付信託）とする。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬65％、インセンティブ報酬15％、株式報酬20％とし、各役位・職責に応じて適切に設定する。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
ｃ．非金銭報酬（株式報酬）の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、中期目標の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭にて支給する。ただし、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととする。
ｄ．報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、委員長を社外取締役とし、業務執行取締役２名と社外取締役３名で構成される指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
なお、2026年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月より取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更する予定です。変更となる決定方針の概要は以下のとおりです。
ａ．報酬体系
業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいい、以下同じ。）の基準総報酬は、金銭報酬と株式報酬によって構成する。金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬によって構成する。株式報酬は、中長期の業績連動報酬としての株式報酬（株式給付信託）とする。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬55%、インセンティブ報酬25％、株式報酬20％とし、役位、職責に応じて適切に設定する。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。
固定報酬は、月例の金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、連結償却前営業利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第200回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億１千万円以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内）と決議しその対象取締役は10名（うち社外取締役３名）であり、2020年６月26日開催の第196回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額８千万円以内と決議しその対象取締役は４名であります。金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第199回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。株式給付信託で取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は80,000ポイントを上限とし、付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されると決議されておりその対象取締役は９名であります。
④役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、代表取締役の報酬案に対して、指名・報酬委員会が取締役会に答申し、取締役会で決定します。指名・報酬委員会は、業務執行取締役２名と社外取締役３名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
指名・報酬委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬と株式報酬の案及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬及び株式報酬並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
インセンティブ 報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
株式給付信託 |
|||||
|
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） |
247 |
143 |
38 |
65 |
7 |
|
監査等委員 （社外取締役を除く） |
20 |
20 |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
60 |
60 |
- |
- |
5 |
（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．インセンティブ報酬の額は、当期における費用計上額です。なお、支給予定額及び2025年６月に支給したインセンティブ報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。
４. 非金銭報酬等の株式給付信託の額は、当期における費用計上額です。
５. 業績連動報酬等であるインセンティブ報酬及び株式給付信託の算定において基礎となる業績指標は、以下のとおりです。
|
インセンティブ報酬 |
連結営業利益 |
22,082百万円 |
|
株主資本利益率（ＲОＥ） |
6.43％ ※ |
|
|
株式給付信託 |
連結営業利益 |
同上 |
※ 資産売却等による特殊・特別な損益を除外した補正値であります。
当該指標の選定理由は、②「役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針」に記載
のとおりです。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
30 |
4,529 |
|
非上場株式以外の株式 |
47 |
68,630 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
871 |
営業取引関係の維持強化を図るため |
|
非上場株式以外の株式 |
13 |
27 |
株式分割に伴う割り当てによる増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
5,933 |
（注）株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井物産㈱ |
2,481,000 |
3,073,800 |
製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
14,784 |
8,605 |
|||
|
東洋水産㈱ |
1,079,422 |
1,079,422 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
11,873 |
9,492 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
2,062,500 |
2,962,500 |
保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。 |
無（注）２ |
|
8,316 |
9,554 |
|||
|
伊藤忠商事㈱ |
4,130,000 |
826,000 |
製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
8,154 |
5,700 |
|||
|
㈱ダスキン |
1,852,884 |
1,850,237 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 |
有 |
|
7,796 |
6,733 |
|||
|
日清食品ホールディングス㈱ |
1,586,865 |
1,781,201 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
4,768 |
5,438 |
|||
|
㈱ホットランドホールディングス |
1,078,000 |
1,078,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
2,189 |
2,366 |
|||
|
山崎製パン㈱ |
500,000 |
500,000 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
1,773 |
1,440 |
|||
|
ヱスビー食品㈱ |
342,180 |
171,090 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
1,606 |
912 |
|||
|
明治ホールディングス㈱ |
361,900 |
361,900 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
1,396 |
1,176 |
|||
|
豊田通商㈱ |
190,000 |
190,000 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
1,130 |
473 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
156,000 |
156,000 |
資金調達を中心とした金融取引において、安定的な協力関係の維持・強化を図るため。 |
無（注）２ |
|
780 |
592 |
|||
|
森永製菓㈱ |
190,226 |
189,746 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
513 |
475 |
|||
|
㈱中村屋 |
149,557 |
148,829 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 |
有 |
|
495 |
465 |
|||
|
シマダヤ㈱ |
265,900 |
265,900 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
478 |
443 |
|||
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
112,841 |
112,841 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
344 |
307 |
|||
|
伊藤忠食品㈱ |
20,000 |
20,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
259 |
150 |
|||
|
㈱ブルボン |
77,919 |
77,152 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 |
無 |
|
250 |
195 |
|||
|
江崎グリコ㈱ |
38,115 |
38,115 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
224 |
176 |
|||
|
木徳神糧㈱ |
90,160 |
18,032 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
183 |
125 |
|||
|
㈱イートアンドホールディングス |
90,000 |
90,000 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
178 |
185 |
|||
|
㈱不二家 |
50,373 |
49,039 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 |
無 |
|
124 |
117 |
|||
|
双日㈱ |
17,300 |
17,300 |
製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
105 |
56 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本マクドナルドホールディングス㈱ |
12,709 |
12,444 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 |
無 |
|
104 |
71 |
|||
|
正栄食品工業㈱ |
24,482 |
24,482 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
104 |
101 |
|||
|
㈱ロック・フィールド |
68,083 |
66,932 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 |
無 |
|
95 |
106 |
|||
|
第一屋製パン㈱ |
142,000 |
142,000 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
85 |
83 |
|||
|
㈱トライアルホールディングス |
20,000 |
20,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
84 |
43 |
|||
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
42,456 |
21,228 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
61 |
54 |
|||
|
㈱ゼンショーホールディングス |
5,000 |
5,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
45 |
40 |
|||
|
東和フードサービス㈱ |
16,000 |
16,000 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
34 |
34 |
|||
|
㈱リテールパートナーズ |
25,244 |
25,244 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
31 |
34 |
|||
|
尾家産業㈱ |
12,650 |
12,650 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
有 |
|
31 |
24 |
|||
|
㈱焼肉坂井ホールディングス |
338,800 |
338,800 |
製粉・食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
23 |
24 |
|||
|
㈱バローホールディングス |
6,336 |
6,336 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
23 |
15 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱マルイチ産商 |
19,272 |
32,838 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
22 |
36 |
|||
|
㈱アークス |
5,800 |
5,800 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
21 |
16 |
|||
|
㈱トーホー |
14,400 |
4,800 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
19 |
16 |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
6,600 |
6,600 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
15 |
14 |
|||
|
㈱コメダホールディングス |
5,000 |
5,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
14 |
14 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
5,796 |
5,796 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
14 |
11 |
|||
|
テンアライド㈱ |
48,672 |
48,672 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
14 |
13 |
|||
|
セントラルフォレストグループ㈱ |
5,000 |
5,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
13 |
15 |
|||
|
キーコーヒー㈱ |
6,000 |
6,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
11 |
12 |
|||
|
㈱ヒガシマル |
10,000 |
10,000 |
製粉事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
10 |
11 |
|||
|
㈱ヤマナカ |
15,040 |
15,040 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
7 |
8 |
|||
|
㈱フジオフードグループ本社 |
7,000 |
7,000 |
食品事業において、製品販売の安定的な営業取引関係の維持強化を図るため。 |
無 |
|
7 |
8 |
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載しませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
15 |
174 |
17 |
180 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
15,464 |
7 |
12,566 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
7 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
511 |
－ |
14,347 |
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「ワクワクする未来に向けて価値提供に挑み続けるプロフェッショナル」を人財ビジョンに掲げ、広い視野を持って持続的な成長を志向し、専門性をもって豊かな食の未来を創造する人財の育成を最重要経営課題の一つとして位置付けています。
この人財ビジョンは、従業員とその家族が、心身ともに健康であることがすべての基盤になるという考えのもと、①広い視野を持ち、価値提供に向けて持続的に成長を志向する人財、②プロフェッショナルとして、人々のくらしを支え豊かな食の未来を創る人財、③自分ゴトとして捉え、新しい課題を発見し、時代を切り拓く人財、という三つの要素で構成されています。
この人財ビジョンを基軸として、人財戦略上の５つの重点テーマを掲げ、人事制度改定、育成体系の再構築、組織風土づくりの三領域から人財戦略を推進しています。
また、当社では「プロセス」と「成果」の双方を重視し、挑戦を正当に評価する仕組みを整備し、これらの取り組みを通じて、能力・挑戦・成果が適切に処遇へ反映される制度運用をしています。
＜人財ビジョンおよび重点テーマ＞
＜給与及び処遇の決定に関する方針＞
当社は、従業員の給与及び処遇について、結果のみならず、その結果に至るまでの取組姿勢や業務遂行プロセスを含めて総合的に評価することを基本方針としています。個人の業績や能力の発揮状況に加え、組織への貢献、協働姿勢等を適切に評価することで、持続的な成長と人財育成につながる処遇の実現を目指しています。
評価の実施にあたっては、期初に上司と部下との間で目標設定面談を行い、期待される役割や目標内容について相互に確認するとともに、評価時には結果及びその達成プロセスについて面談を実施し、評価内容の共有とフィードバックを行っています。これらの対話を通じて、評価の透明性及び納得性を高めるとともに、従業員の成長支援につなげています。
また、評価の公正性及び客観性を確保するため、考課者に対する研修を継続的に実施し、評価基準の理解促進や評価スキルの向上に努めています。こうした取組を通じて、適切な評価と処遇を実現し、従業員の能力開発及び組織全体の成長を促進してまいります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
製粉事業 |
647 |
[107] |
|
食品事業 |
2,041 |
[3,578] |
|
その他 |
846 |
[2,268] |
|
全社（共通） |
401 |
[82] |
|
合計 |
3,935 |
[6,035] |
（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載
しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|||||||
|
1,244 |
[236] |
39 |
才 |
2 |
ヶ月 |
14 |
年 |
5 |
ヶ月 |
7,579,460 |
1.5 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
製粉事業 |
344 |
[76] |
|
食品事業 |
488 |
[71] |
|
その他 |
11 |
[7] |
|
全社（共通） |
401 |
[82] |
|
合計 |
1,244 |
[236] |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
③ 労働組合の状況
当社にニップン労働組合（組合員数924名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数46名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数60名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数103名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数41名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数352名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ⅰ)提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
10.0 |
93.9 |
73.3 |
78.0 |
65.2 |
|
（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(ⅱ)連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
畑中食品 |
16.7 |
－ |
71.4 |
75.4 |
89.7 |
|
|
オーケー食品工業㈱ |
2.3 |
66.7 |
73.7 |
71.5 |
74.8 |
|
|
㈱ファーストフーズ |
19.7 |
50.0 |
79.3 |
68.9 |
95.4 |
|
|
㈱一富士製麺所 |
－ |
100.0 |
73.2 |
85.8 |
83.8 |
|
|
ニップンドーナツ九州㈱ |
－ |
－ |
74.0 |
93.6 |
123.7 |
|
|
大和フーヅ㈱ |
－ |
60.0 |
72.8 |
73.3 |
120.9 |
|
|
㈱G&Lマート |
8.3 |
50.0 |
68.8 |
83.2 |
102.5 |
|
|
伊藤製パン㈱ |
6.4 |
87.5 |
75.1 |
79.1 |
84.0 |
|
|
㈱ファーストフーズ名古屋 |
－ |
100.0 |
66.4 |
82.4 |
86.9 |
|
（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
44,945 |
69,173 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※２ 58,128 |
※２ 57,818 |
|
商品及び製品 |
26,626 |
29,696 |
|
仕掛品 |
109 |
98 |
|
原材料及び貯蔵品 |
22,687 |
23,116 |
|
その他 |
6,542 |
14,325 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△26 |
|
流動資産合計 |
159,014 |
194,203 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
117,293 |
134,797 |
|
減価償却累計額 |
△68,755 |
△72,732 |
|
建物及び構築物（純額） |
※３,※４ 48,537 |
※３,※４ 62,065 |
|
機械装置及び運搬具 |
137,754 |
149,118 |
|
減価償却累計額 |
△114,655 |
△120,585 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※３,※４ 23,099 |
※３,※４ 28,532 |
|
土地 |
※４ 45,862 |
※４ 48,752 |
|
建設仮勘定 |
13,022 |
14,155 |
|
その他 |
16,213 |
16,877 |
|
減価償却累計額 |
△12,323 |
△12,880 |
|
その他（純額） |
3,890 |
3,997 |
|
有形固定資産合計 |
※３,※４ 134,412 |
※３,※４ 157,502 |
|
無形固定資産 |
2,023 |
2,869 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※４ 85,530 |
※１,※４ 102,647 |
|
長期貸付金 |
4,401 |
446 |
|
繰延税金資産 |
1,862 |
1,773 |
|
退職給付に係る資産 |
8,129 |
12,451 |
|
その他 |
4,124 |
5,062 |
|
貸倒引当金 |
△271 |
△219 |
|
投資その他の資産合計 |
103,775 |
122,161 |
|
固定資産合計 |
240,210 |
282,534 |
|
繰延資産 |
1 |
88 |
|
資産合計 |
399,226 |
476,826 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※４ 34,279 |
※４ 35,107 |
|
短期借入金 |
※４ 17,341 |
※４ 15,820 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
25,002 |
－ |
|
未払法人税等 |
3,998 |
5,158 |
|
未払費用 |
9,154 |
9,719 |
|
返金負債 |
7,794 |
8,279 |
|
賞与引当金 |
961 |
1,027 |
|
その他 |
※５ 5,876 |
※５ 7,673 |
|
流動負債合計 |
104,407 |
82,786 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
※４ 14,685 |
※４ 43,249 |
|
繰延税金負債 |
24,744 |
31,426 |
|
退職給付に係る負債 |
3,641 |
4,210 |
|
役員退職慰労引当金 |
361 |
371 |
|
役員株式給付引当金 |
102 |
150 |
|
その他 |
4,798 |
4,754 |
|
固定負債合計 |
48,334 |
104,162 |
|
負債合計 |
152,742 |
186,949 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,240 |
18,670 |
|
資本剰余金 |
9,758 |
16,244 |
|
利益剰余金 |
170,683 |
187,106 |
|
自己株式 |
△1,183 |
△4,751 |
|
株主資本合計 |
191,499 |
217,270 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,317 |
52,661 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△23 |
30 |
|
為替換算調整勘定 |
5,148 |
5,652 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,199 |
6,714 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
50,641 |
65,059 |
|
新株予約権 |
115 |
98 |
|
非支配株主持分 |
4,227 |
7,448 |
|
純資産合計 |
246,484 |
289,877 |
|
負債純資産合計 |
399,226 |
476,826 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 410,878 |
※１ 418,425 |
|
売上原価 |
311,288 |
313,658 |
|
売上総利益 |
99,590 |
104,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売運賃及び諸掛 |
26,518 |
28,958 |
|
給与手当等 |
25,313 |
26,683 |
|
退職給付費用 |
490 |
310 |
|
減価償却費 |
1,675 |
1,740 |
|
その他 |
24,105 |
24,991 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※２ 78,103 |
※２ 82,684 |
|
営業利益 |
21,486 |
22,082 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
379 |
710 |
|
受取配当金 |
2,353 |
2,530 |
|
固定資産賃貸料 |
379 |
161 |
|
為替差益 |
－ |
454 |
|
その他 |
408 |
569 |
|
営業外収益合計 |
3,520 |
4,425 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
263 |
591 |
|
固定資産賃貸原価 |
29 |
74 |
|
為替差損 |
67 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
85 |
226 |
|
匿名組合投資損失 |
－ |
380 |
|
その他 |
168 |
360 |
|
営業外費用合計 |
614 |
1,633 |
|
経常利益 |
24,393 |
24,874 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 8,692 |
※３ 833 |
|
投資有価証券売却益 |
4,707 |
6,305 |
|
特別利益合計 |
13,399 |
7,138 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 117 |
※４ 84 |
|
減損損失 |
※５ 695 |
※５ 25 |
|
投資有価証券評価損 |
72 |
3 |
|
災害による損失 |
－ |
※６ 140 |
|
クレーム補償費用 |
－ |
34 |
|
その他 |
28 |
17 |
|
特別損失合計 |
913 |
306 |
|
税金等調整前当期純利益 |
36,879 |
31,707 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,871 |
9,511 |
|
法人税等調整額 |
2,931 |
160 |
|
法人税等合計 |
11,802 |
9,671 |
|
当期純利益 |
25,077 |
22,035 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
320 |
232 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,757 |
21,803 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
25,077 |
22,035 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,814 |
11,387 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△39 |
57 |
|
為替換算調整勘定 |
1,524 |
557 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,535 |
2,515 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
495 |
△45 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △1,298 |
※１ 14,472 |
|
包括利益 |
23,779 |
36,507 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
23,461 |
36,220 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
318 |
286 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,240 |
9,762 |
151,492 |
△1,317 |
172,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,566 |
|
△5,566 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
24,757 |
|
24,757 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
△4 |
|
136 |
132 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
19,190 |
134 |
19,321 |
|
当期末残高 |
12,240 |
9,758 |
170,683 |
△1,183 |
191,499 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
46,122 |
19 |
3,131 |
2,663 |
51,937 |
221 |
3,948 |
228,285 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,566 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
24,757 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
132 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△4,805 |
△43 |
2,016 |
1,535 |
△1,295 |
△105 |
278 |
△1,122 |
|
当期変動額合計 |
△4,805 |
△43 |
2,016 |
1,535 |
△1,295 |
△105 |
278 |
18,198 |
|
当期末残高 |
41,317 |
△23 |
5,148 |
4,199 |
50,641 |
115 |
4,227 |
246,484 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,240 |
9,758 |
170,683 |
△1,183 |
191,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6,430 |
6,430 |
|
|
12,860 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,379 |
|
△5,379 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
21,803 |
|
21,803 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,000 |
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
136 |
|
432 |
569 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△80 |
|
|
△80 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,430 |
6,486 |
16,423 |
△3,568 |
25,771 |
|
当期末残高 |
18,670 |
16,244 |
187,106 |
△4,751 |
217,270 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
41,317 |
△23 |
5,148 |
4,199 |
50,641 |
115 |
4,227 |
246,484 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
12,860 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,379 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
21,803 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
569 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△80 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
11,344 |
54 |
504 |
2,515 |
14,418 |
△17 |
3,220 |
17,621 |
|
当期変動額合計 |
11,344 |
54 |
504 |
2,515 |
14,418 |
△17 |
3,220 |
43,392 |
|
当期末残高 |
52,661 |
30 |
5,652 |
6,714 |
65,059 |
98 |
7,448 |
289,877 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
36,879 |
31,707 |
|
減価償却費 |
10,894 |
11,330 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△425 |
△217 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
10 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
28 |
47 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△44 |
△55 |
|
減損損失 |
695 |
25 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,733 |
△3,241 |
|
支払利息 |
263 |
591 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,735 |
△6,381 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
72 |
3 |
|
為替差損益（△は益） |
24 |
△306 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
85 |
226 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△8,682 |
△824 |
|
固定資産除却損 |
123 |
87 |
|
災害による損失 |
－ |
140 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,698 |
339 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,192 |
△3,224 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
212 |
1,270 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,406 |
△221 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△471 |
197 |
|
その他債務の増減額（△は減少） |
213 |
△302 |
|
その他 |
96 |
△203 |
|
小計 |
28,579 |
30,998 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,742 |
3,259 |
|
利息の支払額 |
△261 |
△449 |
|
法人税等の支払額 |
△12,291 |
△8,536 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,768 |
25,272 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
1,931 |
△1,307 |
|
固定資産の取得による支出 |
△20,154 |
△31,219 |
|
固定資産の売却による収入 |
8,506 |
867 |
|
有価証券の取得による支出 |
△4,030 |
△6,000 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
6,342 |
4,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,207 |
△1,585 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
5,183 |
7,162 |
|
貸付けによる支出 |
△4,447 |
△1,274 |
|
貸付金の回収による収入 |
18 |
14 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
1,743 |
|
その他の投資の増減額 |
51 |
509 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,807 |
△27,088 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△834 |
△1,449 |
|
長期借入れによる収入 |
278 |
30,390 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,495 |
△2,899 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
19,914 |
|
社債の償還による支出 |
△128 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
－ |
△11,600 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△4,000 |
|
自己株式の売却による収入 |
26 |
11 |
|
配当金の支払額 |
△5,566 |
△5,379 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△39 |
△28 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△772 |
△384 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,533 |
24,467 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
315 |
99 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
743 |
22,751 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
40,728 |
41,471 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 41,471 |
※１ 64,222 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
41社
主要な連結子会社名
松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱、丸七商事㈱、オーマイ㈱、日本リッチ㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、ニップンドーナツ㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップンエンジニアリング㈱、Pasta Montana,L.L.C.
当連結会計年度において、増資引受により㈱畑中食品を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
13社（非連結子会社6社、関連会社7社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス
(2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
伊勢崎フードワークス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社14社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
Pasta Montana, L.L.C.他９社 |
12月31日 |
（注） |
（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社は、株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要なとなることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に関わる減価償却費及びリース負債に関わる利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において420百万円 225,900株、当連結会計年度末において408百万円 219,500株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
8,468 |
百万円 |
8,166 |
百万円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
受取手形 |
691 |
百万円 |
457 |
百万円 |
|
売掛金 |
56,948 |
|
57,361 |
|
|
契約資産 |
489 |
|
- |
|
|
計 |
58,128 |
|
57,818 |
|
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
852 |
百万円 |
852 |
百万円 |
※４ 担保に供している資産
（１）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
657 |
百万円 |
626 |
百万円 |
|
機械装置 |
0 |
|
0 |
|
|
土地 |
947 |
|
947 |
|
|
有形固定資産（その他） |
0 |
|
0 |
|
|
投資有価証券 |
200 |
|
295 |
|
|
計 |
1,806 |
|
1,869 |
|
（２）担保資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,500 |
百万円 |
2,100 |
百万円 |
|
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） |
272 |
|
242 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
695 |
|
631 |
|
|
計 |
2,468 |
|
2,974 |
|
※５ その他のうち、契約負債の金額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
契約負債 |
751 |
百万円 |
409 |
百万円 |
※６ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
従業員 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
関係会社 |
28 |
|
15 |
|
|
計 |
30 |
|
16 |
|
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載をしております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
3,647 |
百万円 |
3,845 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益は、主に土地等の売却益であります。
※４ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却及び売却損であります。
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
インドネシア |
事業用資産 |
その他(有形固定資産)他 |
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は687百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており,割引率は13.38％を使用しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都立川市 |
事業用資産 |
建物他 |
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は７百万円
であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福岡県朝倉市 |
事業用資産 |
機械装置他 |
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※６ 災害による損失
当連結会計年度における災害による損失は、2025年７月に当社の子会社において発生した事故に対する損失であります。
その主な内容は、原料に関する運賃や保管料等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,430 |
百万円 |
22,977 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△4,721 |
|
△6,364 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△6,151 |
|
16,612 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
1,337 |
|
△5,224 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,814 |
|
11,387 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△55 |
|
118 |
|
|
組替調整額 |
△2 |
|
△35 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△57 |
|
82 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
17 |
|
△25 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△39 |
|
57 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,524 |
|
557 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,472 |
|
4,204 |
|
|
組替調整額 |
△273 |
|
△563 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,198 |
|
3,640 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△662 |
|
△1,125 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
1,535 |
|
2,515 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
495 |
|
△45 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△1,298 |
|
14,472 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
78,824 |
－ |
－ |
78,824 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
848 |
0 |
80 |
767 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が225千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出14千株、ストック・オプションの権利行使による処分66千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
11,093,361 |
（注１）198,929 |
－ |
11,292,290 |
（注２）－ |
|
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
115 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
115 |
|
（注１）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
（注２）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,977 |
38.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,588 |
33.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（注）2024年6月27日定時株主総会決議及び2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ９百万円、７百万円含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,588 |
利益剰余金 |
33.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
78,824 |
5,903 |
－ |
84,727 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３,４ |
767 |
1,556 |
261 |
2,062 |
（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が219千株含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自社の株式の取得1,555千株、単元未満株式の買取り０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出６千株、ストック・オプションの権利行使による処分11千株、新株予約権の行使243千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注１) |
普通株式 |
11,292,290 |
－ |
11,292,290 |
－ |
－ |
|
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98 |
|
（注１）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使5,903千株、償還5,389千株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,588 |
33.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,791 |
33.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月３日 |
（注）2025年６月27日定時株主総会決議及び2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ ７百万円、７百万円含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,906 |
利益剰余金 |
35.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
44,945 |
百万円 |
69,173 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,473 |
|
△4,950 |
|
|
現金及び現金同等物 |
41,471 |
|
64,222 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
170 |
240 |
|
１年超 |
799 |
700 |
|
計 |
970 |
941 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
527 |
577 |
|
１年超 |
3,764 |
3,014 |
|
計 |
4,292 |
3,591 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用することがあります。
社債は、事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注３）参照）。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 ※ |
時価 ※ |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
73,117 |
73,117 |
－ |
|
(2) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
(25,002) |
(25,702) |
△700 |
|
(3) 長期借入金（１年以内に返済 予定の長期借入金を含む） |
(17,420) |
(17,008) |
411 |
|
(4) デリバティブ取引 |
△34 |
△34 |
－ |
※ 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 ※ |
時価 ※ |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
89,672 |
89,672 |
－ |
|
(2) 社債 |
(20,000) |
(19,828) |
172 |
|
(3) 長期借入金（１年以内に返済 予定の長期借入金を含む） |
(44,342) |
(42,246) |
2,095 |
|
(4) デリバティブ取引 |
46 |
46 |
－ |
※ 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式等 |
12,329 |
12,893 |
（注４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
（単位:百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資事業組合への出資 |
83 |
82 |
|
匿名組合への出資 |
－ |
979 |
（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
44,704 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
58,128 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
0 |
30 |
183 |
60 |
|
(2) その他 |
－ |
94 |
81 |
268 |
|
合計 |
102,833 |
124 |
265 |
328 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
68,069 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
57,818 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
0 |
30 |
198 |
60 |
|
(2) その他 |
2,000 |
－ |
－ |
388 |
|
合計 |
127,887 |
30 |
198 |
448 |
（注６）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,606 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
25,002 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,734 |
2,023 |
11,147 |
832 |
383 |
299 |
|
合計 |
42,343 |
2,023 |
11,147 |
832 |
383 |
299 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,726 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,093 |
10,847 |
1,388 |
401 |
6,204 |
24,406 |
|
合計 |
15,819 |
10,847 |
1,388 |
401 |
26,204 |
24,406 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
71,628 |
－ |
－ |
71,628 |
|
債券 |
－ |
598 |
－ |
598 |
|
その他 |
－ |
890 |
－ |
890 |
|
資産計 |
71,628 |
1,488 |
－ |
73,117 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△34 |
－ |
△34 |
|
負債計 |
－ |
△34 |
－ |
△34 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
87,727 |
－ |
－ |
87,727 |
|
債券 |
－ |
859 |
－ |
859 |
|
その他 |
－ |
1,085 |
－ |
1,085 |
|
資産計 |
87,727 |
1,944 |
－ |
89,672 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
46 |
－ |
46 |
|
負債計 |
－ |
46 |
－ |
46 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年以内に償還予定の社債を含む） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
25,702 |
－ |
－ |
25,702 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
17,008 |
－ |
17,008 |
|
負債計 |
25,702 |
17,008 |
－ |
42,710 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
19,828 |
－ |
19,828 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
42,246 |
－ |
42,246 |
|
負債計 |
－ |
62,074 |
－ |
62,074 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
71,150 |
10,720 |
60,430 |
|
(2) 債券 |
64 |
57 |
6 |
|
|
(3) その他 |
434 |
333 |
100 |
|
|
小計 |
71,649 |
11,111 |
60,537 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
478 |
545 |
△67 |
|
(2) 債券 |
533 |
548 |
△14 |
|
|
(3) その他 |
456 |
492 |
△36 |
|
|
小計 |
1,467 |
1,586 |
△118 |
|
|
合計 |
73,117 |
12,698 |
60,419 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,860百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額83百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
87,216 |
10,303 |
76,913 |
|
(2) 債券 |
111 |
108 |
2 |
|
|
(3) その他 |
769 |
575 |
193 |
|
|
小計 |
88,097 |
10,987 |
77,110 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
511 |
542 |
△31 |
|
(2) 債券 |
747 |
757 |
△10 |
|
|
(3) その他 |
2,316 |
2,353 |
△37 |
|
|
小計 |
3,574 |
3,653 |
△78 |
|
|
合計 |
91,672 |
14,641 |
77,031 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,726百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額82百万円）、匿名組合への出資(連結貸借対照表計上額979百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
5,082 |
4,707 |
△5 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
88 |
4 |
－ |
|
合計 |
5,170 |
4,711 |
△5 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
6,769 |
6,301 |
△0 |
|
(2) 債券 |
100 |
0 |
－ |
|
(3) その他 |
318 |
68 |
－ |
|
合計 |
7,187 |
6,370 |
△0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について72百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
19,951 |
－ |
△36 |
||
|
ユーロ |
146 |
－ |
2 |
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
175 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
2,272 |
－ |
△34 |
||
（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,877 |
－ |
48 |
||
|
ユーロ |
40 |
－ |
0 |
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
217 |
－ |
△1 |
||
|
合計 |
2,135 |
－ |
46 |
||
（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
17,147 |
百万円 |
15,245 |
百万円 |
|
勤務費用 |
906 |
|
803 |
|
|
利息費用 |
121 |
|
260 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,044 |
|
△1,191 |
|
|
退職給付の支払額 |
△885 |
|
△1,071 |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
15,245 |
|
14,046 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
20,999 |
百万円 |
21,817 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
384 |
|
379 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
427 |
|
3,013 |
|
|
事業主からの拠出額 |
704 |
|
732 |
|
|
退職給付の支払額 |
△698 |
|
△869 |
|
|
年金資産の期末残高 |
21,817 |
|
25,073 |
|
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
2,070 |
百万円 |
2,084 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
326 |
|
324 |
|
|
退職給付の支払額 |
△236 |
|
△173 |
|
|
制度への拠出額 |
△83 |
|
△34 |
|
|
その他 |
7 |
|
584 |
|
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
2,084 |
|
2,786 |
|
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,926 |
百万円 |
13,175 |
百万円 |
|
年金資産 |
△22,583 |
|
△25,491 |
|
|
|
△7,656 |
|
△12,315 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,169 |
|
4,075 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,487 |
|
△8,240 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,641 |
|
4,210 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△8,129 |
|
△12,451 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,487 |
|
△8,240 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
906 |
百万円 |
803 |
百万円 |
|
利息費用 |
121 |
|
260 |
|
|
期待運用収益 |
△384 |
|
△379 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△273 |
|
△563 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
326 |
|
324 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
696 |
|
445 |
|
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
2,198 |
百万円 |
3,640 |
百万円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,029 |
百万円 |
△9,670 |
百万円 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
34％ |
30％ |
|
株式 |
47 |
53 |
|
一般勘定 |
0 |
0 |
|
その他 |
19 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に29％、当連結会計年度に32％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.7％ |
主として2.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～2.5 |
0.0～2.5 |
|
予想昇給率 |
0.0～3.7 |
0.0～3.7 |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
35 |
百万円 |
78 |
百万円 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 |
当社取締役 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 51,100株 |
普通株式 51,700株 |
|
付与日 |
2015年７月23日 |
2016年７月27日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年７月１日 至2016年６月30日 |
自2016年７月１日 至2017年６月30日 |
|
権利行使期間 |
至2015年７月24日 至2045年７月23日 |
自2016年７月28日 至2046年７月27日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 13名 |
当社取締役 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 47,950株 |
普通株式 46,900株 |
|
付与日 |
2017年７月26日 |
2018年７月25日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年７月１日 至2018年６月30日 |
自2018年７月１日 至2019年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自2017年７月27日 至2047年７月26日 |
自2018年７月26日 至2048年７月25日 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 12名 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 45,700株 |
普通株式 48,500株 |
|
付与日 |
2019年７月29日 |
2020年７月28日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年７月１日 至2020年６月30日 |
自2020年７月１日 至2021年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自2019年７月30日 至2049年７月29日 |
自2020年７月29日 至2050年７月28日 |
|
|
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 48,900株 |
普通株式 44,050株 |
|
付与日 |
2021年７月28日 |
2022年７月27日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自2021年７月１日 至2022年６月30日 |
自2022年７月１日 至2023年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自2021年７月29日 至2051年７月28日 |
自2022年７月28日 至2052年７月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,900 |
2,700 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
2,900 |
2,700 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,200 |
3,050 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
3,200 |
3,050 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,800 |
16,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
3,750 |
|
未確定残 |
5,800 |
12,550 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
3,750 |
|
権利行使 |
－ |
3,750 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
16,400 |
23,550 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
3,750 |
3,700 |
|
未確定残 |
12,650 |
19,850 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
3,750 |
3,700 |
|
権利行使 |
3,750 |
3,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,185 |
2,185 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
1,590 |
1,512 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,185 |
2,185 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
1,667 |
1,798 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,185 |
2,185 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
1,658 |
1,612 |
|
|
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,185 |
2,185 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
1,516 |
1,514 |
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,612 |
百万円 |
|
1,548 |
百万円 |
|
未払事業税否認額 |
335 |
|
|
426 |
|
|
未払賞与 |
701 |
|
|
731 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,997 |
|
|
1,948 |
|
|
有価証券評価損 |
119 |
|
|
120 |
|
|
未実現固定資産売却益 |
1,026 |
|
|
1,057 |
|
|
固定資産評価損 |
266 |
|
|
249 |
|
|
その他 |
2,524 |
|
|
2,153 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,585 |
|
|
8,236 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,459 |
|
|
△1,351 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,281 |
|
|
△1,216 |
|
|
評価性引当額小計 |
△2,741 |
|
|
△2,567 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,844 |
|
|
5,668 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
3,981 |
|
|
3,895 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,862 |
|
|
1,773 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
4,967 |
|
|
5,084 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,038 |
|
|
24,263 |
|
|
退職給付信託設定益 |
420 |
|
|
431 |
|
|
その他 |
4,298 |
|
|
5,542 |
|
|
繰延税金負債合計 |
28,726 |
|
|
35,321 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
3,981 |
|
|
3,895 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
24,744 |
|
|
31,426 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
28 |
57 |
123 |
61 |
132 |
1,209 |
1,612 |
|
評価性引当額 |
△28 |
△24 |
△120 |
△61 |
△93 |
△1,131 |
△1,459 |
|
繰延税金資産 |
－ |
32 |
3 |
－ |
39 |
77 |
152 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
73 |
102 |
60 |
81 |
308 |
920 |
1,548 |
|
評価性引当額 |
△25 |
△78 |
△60 |
△69 |
△235 |
△882 |
△1,351 |
|
繰延税金資産 |
48 |
24 |
－ |
12 |
73 |
38 |
197 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
|
前連結会計年度(2025年３月31日) |
|
|
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である |
|||
|
ため注記を省略しております。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(2026年３月31日) |
|
|
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である |
|||
|
ため注記を省略しております。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とすること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月1日に締結いたしました。当該契約に基づき、2025年４月１日付で株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社畑中食品
事業の内容 冷凍食品の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、冷凍食品事業を成長領域の一つと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、株式会社畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
62.02％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためです。
２．当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月～2026年３月
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000 百万円
取得原価 6,000
４. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ９百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,121百万円
（２）発生原因
主として食品事業において期待される超過収益力であります。
（３）償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
8,876百万円 |
|
固定資産 |
1,752百万円 |
|
資産合計 |
10,628百万円 |
|
流動負債 |
1,182百万円 |
|
固定負債 |
1,579百万円 |
|
負債合計 |
2,762百万円 |
（資産除去債務関係）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、売却益及び売却損は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸損益 （注）１ |
633 |
691 |
|
売却益 （注）２ |
8,702 |
828 |
|
売却損 （注）３ |
－ |
8 |
（注）１．主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
２．特別利益に計上しております。
３．特別損失に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 （注）１ |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,214 |
7,889 |
|
|
期中増減額 （注）２ |
△325 |
746 |
|
|
期末残高 |
7,889 |
8,636 |
|
期末時価 （注）３ |
24,135 |
25,309 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加（402百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（492百万円）、減価償却費による減少（235百万円）であります。当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加（1,030百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（54百万円）、減価償却費による減少（229百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別
ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５ ： 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡されることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
60,556 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
58,129 |
|
契約資産（期首残高） |
318 |
|
契約資産（期末残高） |
489 |
|
契約負債（期首残高） |
301 |
|
契約負債（期末残高） |
751 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは233百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
58,129 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
57,818 |
|
契約資産（期首残高） |
489 |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
751 |
|
契約負債（期末残高） |
409 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは625百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
１年以内 |
10 |
|
１年超２年以内 |
5 |
|
２年超３年以内 |
4 |
|
３年超 |
6 |
|
合計 |
26 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
１年以内 |
16 |
|
１年超２年以内 |
3 |
|
２年超３年以内 |
2 |
|
３年超 |
7 |
|
合計 |
30 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じ る収益 |
121,663 |
238,307 |
359,971 |
49,931 |
409,902 |
－ |
409,902 |
|
その他の収益 |
－ |
46 |
46 |
930 |
976 |
－ |
976 |
|
外部顧客への売上高 |
121,663 |
238,353 |
360,017 |
50,861 |
410,878 |
－ |
410,878 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,144 |
1,093 |
4,238 |
3,706 |
7,944 |
△7,944 |
－ |
|
計 |
124,808 |
239,446 |
364,255 |
54,568 |
418,823 |
△7,944 |
410,878 |
|
セグメント利益 |
9,203 |
9,283 |
18,486 |
3,171 |
21,657 |
△171 |
21,486 |
|
セグメント資産 |
133,862 |
146,299 |
280,161 |
28,526 |
308,688 |
90,538 |
399,226 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,008 |
6,070 |
9,078 |
1,333 |
10,412 |
482 |
10,894 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
13,960 |
6,236 |
20,196 |
1,481 |
21,678 |
△371 |
21,307 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じ る収益 |
120,000 |
243,647 |
363,648 |
53,750 |
417,398 |
－ |
417,398 |
|
その他の収益 |
－ |
46 |
46 |
980 |
1,026 |
－ |
1,026 |
|
外部顧客への売上高 |
120,000 |
243,694 |
363,694 |
54,730 |
418,425 |
－ |
418,425 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,945 |
901 |
3,846 |
3,711 |
7,558 |
△7,558 |
－ |
|
計 |
122,945 |
244,595 |
367,540 |
58,442 |
425,983 |
△7,558 |
418,425 |
|
セグメント利益 |
9,471 |
9,065 |
18,536 |
3,656 |
22,193 |
△111 |
22,082 |
|
セグメント資産 |
152,382 |
163,199 |
315,582 |
31,103 |
346,686 |
130,140 |
476,826 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,329 |
6,075 |
9,405 |
1,373 |
10,779 |
551 |
11,330 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
17,976 |
11,724 |
29,701 |
4,316 |
34,017 |
14 |
34,032 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は121,876百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
伊藤忠商事株式会社 |
57,838 |
百万円 |
製粉事業、食品事業 |
|
株式会社ファミリーマート |
49,452 |
百万円 |
食品事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
伊藤忠商事株式会社 |
56,701 |
百万円 |
製粉事業、食品事業 |
|
株式会社ファミリーマート |
50,781 |
百万円 |
食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
687 |
7 |
－ |
695 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
25 |
－ |
－ |
25 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
126 |
62 |
－ |
188 |
|
当期末残高 |
－ |
737 |
71 |
－ |
809 |
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
350 |
62 |
－ |
413 |
|
当期末残高 |
－ |
1,507 |
9 |
－ |
1,517 |
（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Utah Flour Milling, LLC |
米国 ユタ州 |
3,402 |
製粉事業 |
(所有) 間接 25.0 |
資金の援助 |
資金の貸付 |
4,406 |
長期 貸付金 |
4,256 |
上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等は含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、前連結会計年度の発生総額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Utah Flour Milling, LLC |
米国 ユタ州 |
3,402 |
製粉事業 |
(所有) 間接 25.0 |
資金の援助 |
資金の貸付 |
958 |
長期 貸付金 (1年内返済含む) |
5,595 |
上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等は含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の発生総額を記載しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,102円27銭 |
3,415円52銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
317円27銭 |
262円51銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
276円75銭 |
257円03銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
24,757 |
21,803 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
24,757 |
21,803 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
78,031 |
83,058 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△12 |
△1 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△12） |
（△1） |
|
普通株式増加数（千株） |
11,378 |
1,766 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において225,900株、当連結会計年度において219,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度末において230,600株、当連結会計年度において221,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ニップン |
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２ |
2018年 ６月22日 |
25,002 |
－ |
－ |
なし |
2025年 ６月20日 |
|
(25,002) |
－ |
||||||
|
㈱ニップン |
第１回無担保社債(注)３ |
2026年 3月5日 |
－ |
20,000 |
1.98 |
なし |
2031年 3月5日 |
|
合計 |
－ |
－ |
25,002 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(25,002) |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
2,179.9 |
|
発行価額の総額（百万円） |
25,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年７月６日 至 2025年６月６日 |
※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
14,606 |
14,727 |
1.24 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,734 |
1,093 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
370 |
394 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
14,685 |
43,249 |
0.99 |
2027年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,368 |
1,266 |
－ |
2027年～2038年 |
|
その他の有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,767 |
60,730 |
|
－ |
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は 以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,847 |
1,388 |
401 |
6,204 |
|
リース債務 |
314 |
251 |
198 |
160 |
２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
207,903 |
418,425 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
13,684 |
31,707 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額（百万円） |
9,269 |
21,803 |
|
１株当たり中間 （当期）純利益金額（円） |
112.20 |
262.51 |
（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
24,560 |
45,840 |
|
売掛金 |
※１ 39,891 |
※１ 40,888 |
|
商品及び製品 |
21,149 |
22,491 |
|
原材料及び貯蔵品 |
18,404 |
18,579 |
|
前払費用 |
318 |
430 |
|
未収入金 |
※１ 3,622 |
※１ 3,693 |
|
短期貸付金 |
※１ 885 |
※１ 1,324 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
※１ 440 |
※１ 6,652 |
|
その他 |
1,149 |
3,073 |
|
流動資産合計 |
110,424 |
142,973 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
28,593 |
39,516 |
|
構築物 |
3,440 |
6,365 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,377 |
15,891 |
|
工具、器具及び備品 |
1,063 |
1,190 |
|
土地 |
39,271 |
41,730 |
|
リース資産 |
6 |
4 |
|
建設仮勘定 |
13,019 |
7,194 |
|
有形固定資産合計 |
95,773 |
111,893 |
|
無形固定資産 |
473 |
497 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
73,621 |
90,217 |
|
関係会社株式 |
16,014 |
22,091 |
|
長期貸付金 |
※１ 15,363 |
※１ 9,904 |
|
その他 |
3,220 |
4,089 |
|
貸倒引当金 |
△1,644 |
△1,498 |
|
投資その他の資産合計 |
106,574 |
124,803 |
|
固定資産合計 |
202,821 |
237,194 |
|
繰延資産 |
1 |
88 |
|
資産合計 |
313,247 |
380,256 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 19,455 |
※１ 21,374 |
|
短期借入金 |
※１ 17,157 |
※１ 17,767 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,400 |
－ |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
25,002 |
－ |
|
未払金 |
※１ 1,589 |
※１ 3,511 |
|
リース債務 |
2 |
2 |
|
未払法人税等 |
2,806 |
3,513 |
|
未払費用 |
※１ 5,520 |
※１ 6,044 |
|
返金負債 |
7,714 |
8,202 |
|
預り金 |
※１ 561 |
※１ 281 |
|
その他 |
49 |
5 |
|
流動負債合計 |
81,258 |
60,704 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
10,300 |
40,600 |
|
リース債務 |
3 |
1 |
|
退職給付引当金 |
157 |
161 |
|
役員株式給付引当金 |
102 |
150 |
|
繰延税金負債 |
20,706 |
26,014 |
|
その他 |
2,395 |
2,427 |
|
固定負債合計 |
33,664 |
89,354 |
|
負債合計 |
114,922 |
150,058 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,240 |
18,670 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
10,666 |
17,096 |
|
その他資本剰余金 |
45 |
182 |
|
資本剰余金合計 |
10,712 |
17,278 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,060 |
3,060 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
8,174 |
10,552 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
2,111 |
－ |
|
別途積立金 |
32,654 |
32,654 |
|
繰越利益剰余金 |
90,453 |
101,606 |
|
利益剰余金合計 |
136,453 |
147,873 |
|
自己株式 |
△1,065 |
△4,633 |
|
株主資本合計 |
158,340 |
179,189 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39,890 |
50,881 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△21 |
28 |
|
評価・換算差額等合計 |
39,868 |
50,910 |
|
新株予約権 |
115 |
98 |
|
純資産合計 |
198,324 |
230,197 |
|
負債純資産合計 |
313,247 |
380,256 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 253,240 |
※２ 253,608 |
|
売上原価 |
※２ 197,122 |
※２ 194,917 |
|
売上総利益 |
56,117 |
58,690 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 42,972 |
※１,※２ 45,261 |
|
営業利益 |
13,145 |
13,429 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※２ 5,382 |
※２ 3,132 |
|
固定資産賃貸料 |
※２ 623 |
※２ 455 |
|
その他 |
※２ 283 |
※２ 826 |
|
営業外収益合計 |
6,290 |
4,414 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 121 |
※２ 411 |
|
固定資産賃貸原価 |
※２ 317 |
※２ 399 |
|
その他 |
※２ 277 |
※２ 330 |
|
営業外費用合計 |
715 |
1,141 |
|
経常利益 |
18,719 |
16,701 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4,635 |
6,259 |
|
固定資産売却益 |
※３ 8,465 |
※３ 828 |
|
特別利益合計 |
13,101 |
7,088 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 54 |
※４ 46 |
|
投資有価証券評価損 |
72 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
752 |
37 |
|
災害による損失 |
－ |
※５ 140 |
|
その他 |
5 |
0 |
|
特別損失合計 |
884 |
223 |
|
税引前当期純利益 |
30,936 |
23,566 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,649 |
6,540 |
|
法人税等調整額 |
2,328 |
226 |
|
法人税等合計 |
8,977 |
6,766 |
|
当期純利益 |
21,959 |
16,799 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主 資本 合計 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 |
||||||
|
|
圧縮 積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
12,240 |
10,666 |
50 |
10,716 |
3,060 |
5,951 |
－ |
32,654 |
78,394 |
120,060 |
△1,200 |
141,816 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△107 |
|
|
107 |
－ |
|
－ |
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
2,567 |
|
|
△2,567 |
－ |
|
－ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△237 |
|
|
237 |
－ |
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
2,111 |
|
△2,111 |
－ |
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△5,566 |
△5,566 |
|
△5,566 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
21,959 |
21,959 |
|
21,959 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△4 |
△4 |
|
|
|
|
－ |
－ |
136 |
132 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△4 |
△4 |
－ |
2,223 |
2,111 |
－ |
12,058 |
16,393 |
134 |
16,523 |
|
当期末残高 |
12,240 |
10,666 |
45 |
10,712 |
3,060 |
8,174 |
2,111 |
32,654 |
90,453 |
136,453 |
△1,065 |
158,340 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
44,479 |
23 |
44,502 |
221 |
186,540 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
－ |
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△5,566 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
21,959 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
132 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△4,589 |
△44 |
△4,634 |
△105 |
△4,739 |
|
当期変動額合計 |
△4,589 |
△44 |
△4,634 |
△105 |
11,783 |
|
当期末残高 |
39,890 |
△21 |
39,868 |
115 |
198,324 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主 資本 合計 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 |
||||||
|
|
圧縮 積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
12,240 |
10,666 |
45 |
10,712 |
3,060 |
8,174 |
2,111 |
32,654 |
90,453 |
136,453 |
△1,065 |
158,340 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6,430 |
6,430 |
|
6,430 |
|
|
|
|
|
|
|
12,860 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
2,502 |
|
|
△2,502 |
－ |
|
－ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△123 |
|
|
123 |
－ |
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△2,111 |
|
2,111 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△5,379 |
△5,379 |
|
△5,379 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
16,799 |
16,799 |
|
16,799 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
△4,000 |
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
136 |
136 |
|
|
|
|
－ |
－ |
432 |
569 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
6,430 |
6,430 |
136 |
6,566 |
－ |
2,378 |
△2,111 |
－ |
11,152 |
11,420 |
△3,568 |
20,848 |
|
当期末残高 |
18,670 |
17,096 |
182 |
17,278 |
3,060 |
10,552 |
－ |
32,654 |
101,606 |
147,873 |
△4,633 |
179,189 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
39,890 |
△21 |
39,868 |
115 |
198,324 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
12,860 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
－ |
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△5,379 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
16,799 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
569 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,991 |
50 |
11,041 |
△17 |
11,024 |
|
当期変動額合計 |
10,991 |
50 |
11,041 |
△17 |
31,873 |
|
当期末残高 |
50,881 |
28 |
50,910 |
98 |
230,197 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
８．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
連結財務諸表の「注記情報(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表の「注記情報（追加事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
13,228 |
百万円 |
23,115 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
15,851 |
|
8,185 |
|
|
短期金銭債務 |
14,403 |
|
16,713 |
|
２ 下記の会社等の銀行借入について保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
従業員 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
販売運賃 |
12,945 |
百万円 |
13,910 |
百万円 |
|
広告費 |
4,601 |
|
4,107 |
|
|
役員報酬及び給与 |
6,017 |
|
6,229 |
|
|
賞与諸手当 |
5,526 |
|
5,756 |
|
|
退職給付費用 |
218 |
|
32 |
|
|
減価償却費 |
718 |
|
756 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
71％ |
73％ |
|
一般管理費 |
29 |
27 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||
|
売上高 |
74,628 |
百万円 |
77,306 |
百万円 |
|
営業費用 |
40,713 |
|
48,696 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
3,240 |
|
792 |
|
※３ 固定資産売却益は、主に土地等の売却益であります。
※４ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却及び売却損であります。
※５ 災害による損失
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結財務諸表の「注記情報（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
11,843 |
17,956 |
|
関連会社株式 |
1,164 |
1,164 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認額 |
227 |
百万円 |
|
298 |
百万円 |
|
未払賞与 |
400 |
|
|
435 |
|
|
退職給付引当金 |
877 |
|
|
637 |
|
|
有価証券評価損 |
517 |
|
|
517 |
|
|
貸倒引当金 |
518 |
|
|
472 |
|
|
その他 |
1,869 |
|
|
1,922 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,409 |
|
|
4,283 |
|
|
評価性引当額 |
△1,065 |
|
|
△1,044 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,343 |
|
|
3,238 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
4,732 |
|
|
4,857 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,360 |
|
|
23,419 |
|
|
退職給付信託設定益 |
420 |
|
|
431 |
|
|
その他 |
535 |
|
|
544 |
|
|
繰延税金負債合計 |
24,050 |
|
|
29,253 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
20,706 |
|
|
26,014 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△0.9 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.8 |
|
△1.6 |
|
評価性引当金の増減 |
0.7 |
|
△0.1 |
|
実効税率変更 |
0.4 |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
28.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
28,593 |
12,874 |
9 |
1,941 |
39,516 |
36,553 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
構築物 |
3,440 |
3,296 |
9 |
362 |
6,365 |
10,102 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
機械装置及び運搬具 |
10,377 |
8,350 |
18 |
2,818 |
15,891 |
74,275 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
工具、器具及び備品 |
1,063 |
609 |
1 |
482 |
1,190 |
5,666 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
土地 |
39,271 |
2,512 |
54 |
－ |
41,730 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
リース資産 |
6 |
－ |
－ |
1 |
4 |
131 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
建設仮勘定 |
13,019 |
21,819 |
27,644 |
－ |
7,194 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
計 |
95,773 |
49,463 |
27,736 |
5,607 |
111,893 |
126,730 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
無形固定資産 |
無形固定資産 |
473 |
167 |
－ |
143 |
497 |
894 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
計 |
473 |
167 |
－ |
143 |
497 |
894 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,644 |
10 |
156 |
1,498 |
|
退職給付引当金 |
157 |
77 |
73 |
161 |
|
役員株式給付引当金 |
102 |
65 |
17 |
150 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日、３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
──────────── |
|
買取、買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nippn.co.jp/ir/announcement/koukoku/index.html |
|
株主に対する特典 |
株主優待制度 ①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された200株（２単元）以上の株式を保有する株主 ②毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を保有する株主 ③毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を１年超継続保有する株主 （２）優待内容 ②3,000円相当の自社製品または社会貢献団体への3,000円の寄付 ③1,500円相当の自社製品 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第201期)（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第202期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2025年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
②2025年８月６日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
①2025年９月２日関東財務局長に提出
2024年12月16日提出の発行登録書に係る訂正届出書であります。
②2026年２月20日関東財務局に提出
2024年12月16日提出の発行登録書に係る訂正届出書であります。
(6) 発行登録追補書類
2026年2月27日に関東財務局に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
①2025年11月10日関東財務局に提出
報告期間(自 2025年10月1日 至 2025年10月31日)に係る自己株券買付状況報告書であります。
②2025年12月２日関東財務局に提出
報告期間(自 2025年11月1日 至 2025年11月30日)に係る自己株券買付状況報告書であります。
③2026年１月６日関東財務局に提出
報告期間(自 2025年12月1日 至 2025年12月31日)に係る自己株券買付状況報告書であります。
④2026年２月３日関東財務局に提出
報告期間(自 2026年１月1日 至 2026年１月31日)に係る自己株券買付状況報告書であります。
⑤2026年３月３日関東財務局に提出
報告期間(自 2026年２月1日 至 2026年２月28日)に係る自己株券買付状況報告書であります。
⑥2026年４月２日関東財務局に提出
報告期間(自 2026年４月1日 至 2026年４月30日)に係る自己株券買付状況報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。