株式会社レントラックス（6045） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業を行っております。なお当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たに追加しております。なお、当期は主として連結貸借対照表に反映しており、同社の売上高及び営業損益は連結業績に影響はありません。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

１．成果報酬型広告サービス事業

当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。

成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。

当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。

当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。

当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。

２．運用型広告代行事業

当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、運用型広告の運用代行を行っております。

運用型広告とは、インターネット広告において、広告配信データやユーザー行動等を分析しながら、広告配信内容・配信先・入札単価等を継続的に最適化する広告手法を指します。検索結果画面に表示される検索連動型広告（リスティング広告）のほか、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告等が含まれております。一般的に、広告主は広告のターゲットとするユーザー属性やキーワード等を設定し、広告がクリックされた場合や表示された場合等に広告料が発生する仕組みとなっております。

当社は、インターネット広告事業会社であるLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に、各種運用型広告の取次代理を行っております。また、顧客の広告効果を高めるため、適切な配信先・キーワード・ターゲット設定の選定及び管理、広告クリエイティブの改善、最適な出稿時期や入札単価の調整等のサポートを行っております。

３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業

子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。

「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。

サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。

４．貴金属リユース・加工・精錬事業

子会社である井嶋金銀工業株式会社を通じて、貴金属リユース・加工・精錬事業を行っております。

貴金属リユース・加工・精錬事業とは、金・銀・プラチナ等の貴金属を含有する原材料、製品スクラップ、産業廃棄物等を仕入れ、選別・加工・精製を行うことにより、再利用可能な貴金属地金や製品原料として販売する事業を指します。また、顧客から預かった貴金属原料について、精錬加工を行い、加工後の貴金属を返却する受託加工も行っております。

井嶋金銀工業株式会社は、長年にわたり培ってきた貴金属の選別・分析・加工・精錬に関するノウハウを活用し、貴金属の回収から加工・販売まで一貫したサービスを提供しております。また、相場変動や顧客ニーズに対応しながら、適切な在庫管理及び品質管理を行うことで、安定した事業運営に努めております。

５．その他の事業

(1) メディア企画・運営事業

子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。

(2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業

子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。

(3) ＥＣ事業

インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。

(4) システム開発・海外進出支援事業

システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。

［事業系統図］

　事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社GROWTH POWERについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      1,722,132千円

(2）経常利益       58,711千円

(3）当期純利益  　 64,488千円

(4）純資産額      202,608千円

(5）総資産額      520,150千円

５．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業活動を行っております。

＜経営理念＞

インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。

＜経営方針＞

信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。

（２）経営戦略等

当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業に次ぐ第５の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。

① 成果報酬型広告サービス事業

・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。

・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。

② 運用型広告代行事業

・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。

・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。

③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業

・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。

・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。

・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。

④貴金属リユース・加工・精錬事業

・営業体制を強化し、貴金属原料の仕入拡大及び取引先の新規開拓を図ります。

・貴金属相場や顧客ニーズの変化に対応し、適切な在庫管理及び収益管理を行うことで安定的な収益確保を図ります。

・加工・精錬体制の強化及び業務効率化を推進し、取扱量の拡大と収益性の向上を図ります。

⑤その他の事業

・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営

・コンパクト家電等の企画・開発・販売

（３）経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1％）と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円(前年比111.8％)と継続して高い増加率を保っております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、スマートフォンやタブレット端末の普及、高速データ通信環境の整備、生成AI等の技術革新の進展に加え、広告配信手法や消費者行動の多様化が進んでおります。また、広告媒体の多様化やプライバシー保護規制の強化等により、市場環境は大きく変化しており、顧客ニーズや市場動向へ迅速かつ柔軟に対応する重要性が一層高まっております。さらに、貴金属リユース市場においては、資源価格の変動やリユース需要の拡大等を背景として、市場環境の変化への適切な対応が求められております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、各事業における収益基盤の強化及び持続的な成長を実現するため、市場動向、顧客ニーズ及び技術革新等の変化にスピード感をもって対応し、市場における競争優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。

① 成果報酬型広告サービス事業の拡充

当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。

また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。

② 優秀な人材の育成と確保

企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。

③ システム及び内部管理体制の更なる強化

当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。

このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。

成果報酬型広告サービス　パートナーサイト運営者数の推移（名）

（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。

２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営理念で掲げる「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」及び経営方針である「信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営計画等を策定しています。

　社会環境や技術革新をはじめとする中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時における、早期回復ならびに事業成長の好機と捉え取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘を図り、当社グループだけでなく社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。

　これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを確認する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

　また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の抽出及び重要課題の特定を進めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティングなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。また、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児休業取得制度の拡充などがあります。

　人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、勉強会や書籍購入制度による学びの機会を提供する研修の２つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。

　一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーションを実施しています。

　また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。

　二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的とした定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。これに加え、書籍購入支援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。

　また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100％と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。当連結会計年度末現在の女性取締役は１名、部長・リーダーにも女性社員６名を登用しております。

加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。従業員持株会は当社社員の44％以上が加入しています。

(3）リスク管理

　当社グループの更なる成長のために、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。

　当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、取締役会及び監査役会に報告されており、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しております。

　なお、人的資本に関する指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社において同一の指標及び目標を設定しているものではないため、現時点では連結ベースでの開示が困難であります。このため、以下の指標及び実績は提出会社単体を対象として記載しております。提出会社単体を対象とした理由は、当社グループの人的資本に関する施策の企画及び運営を主として当社が行っており、人的資本に関する方針及び各種施策についても当社を中心として推進しているためであります。

　当社（提出会社）における重要な指標及び実績（2026年３月期）は以下のとおりです。

・有給休暇取得率：66.2％

　希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えており、適正なワークライフマネジメントの指標としております。国内平均値と同程度で推移しておりますが、さらなる取得促進を図り、単年度あたり100％を目標としております。

・男女比率（全従業員）：男性 52.1％、女性 47.9％

　優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図っております。

・男女比率（管理職）：男性 68.4％、女性 31.6％

　管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 36.3歳、女性 33.0歳）ため、男性比率が７割を占めております。将来的に女性比率５割を目指しております。

・男性育児休業取得率：100％

　配偶者が出産した男性社員１名が育児休業を取得しております。当社では、男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境の維持に努めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業について

(1）インターネット広告市場の推移について

当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定事業への依存及び競合について

当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2026年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約40％となっております。

当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）季節変動性について

当社グループの売上高は、一部の広告案件や広告主の予算執行時期等の影響により、四半期ごとに変動する場合があります。特に、成果報酬型広告サービス事業においては、金融、不動産売却、自動車買取、引越し、転職求人等の案件において季節要因や広告主の広告予算執行時期の影響を受ける場合があります。

当社グループにおいては、新規分野への営業強化や取扱ジャンルの多様化等により、売上構成の分散化を進めておりますが、季節要因や広告主の予算動向等により売上が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）広告代理店及びアライアンス先への依存について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、広告代理店及びアライアンス先を通じた取引の占める割合が高い状況にあります。今後も、広告代理店及びアライアンス先との良好な関係を維持してまいりますが、各社の事業方針や施策の変更、または当社グループの提供するサービスの競争力が低下した場合等により、取引が大きく減少するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）運用型広告代行事業における特定取引先への依存について

当社は、インターネット広告事業者であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの運用型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）検索エンジン及び広告配信プラットフォーム等への対応について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業及び運用型広告代行事業においては、検索エンジンや広告配信プラットフォーム等を活用して集客及び広告配信を行っております。パートナーサイト運営者の多くは、運用型広告やSEO等のマーケティング手法により集客を行っておりますが、LINEヤフー社やグーグル社等による検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更、広告配信プラットフォームの仕様変更、クッキー利用規制の強化等により、集客力や広告配信効率が低下する場合があります。

当社グループでは、広告手法及び集客経路の多様化を進めることでリスク低減に努めておりますが、有力なパートナーサイト運営者の集客力低下や広告配信効率の悪化等が発生し、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）生成AI等の技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、広告配信手法、検索行動、情報流通、コンテンツ制作及びマーケティング手法等が大きく変化しております。当社グループでは、これらの技術動向を注視し、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めておりますが、技術革新や市場環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システム障害について

サイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。

しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）インターネット関連事業者を規制する法令等について

現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権に係る方針等について

当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。

当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について

当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。

当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）パートナーサイトの監視体制について

当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について

不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする広告表示関連法令については、近年、インターネット広告市場の拡大等を背景として規制や運用の強化が進められております。当社グループの広告主となる事業者が、これらの法令やガイドラインへの対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対応を求める可能性があります。

当社グループとしては、広告主からの要望に応えるべく確認体制及びモニタリング体制の整備を進めておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイト等において不当表示等が発生した場合には、広告出稿の停止や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）海外展開に伴うリスクについて

当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）投資有価証券について

当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期末599,891千円、当期末1,308,346千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損118,391千円を特別損失として計上しております。

今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）貴金属価格の変動について

当社グループの貴金属リユース・加工・精錬事業においては、金・銀・プラチナ・パラジウム等の貴金属を取り扱っており、市況価格の変動による影響を受けております。

当社グループでは、適切な在庫管理及び取引管理に努めておりますが、貴金属価格が急激に変動した場合には、在庫評価額や収益性等に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて

(1）特定人物への依存について

当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）内部統制及びガバナンス体制について

当社グループは、事業規模の拡大、海外展開及びグループ会社数の増加に伴い、内部統制及びガバナンス体制の強化を進めております。具体的には、規程・マニュアルの整備、内部監査、J-SOX対応及びコンプライアンス体制の強化等を進めております。しかしながら、業容拡大に対して適切な内部管理体制の構築及び運用が十分に行えなかった場合や、内部統制上の不備等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）M&A及び事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、既存事業の強化及び新規事業領域への展開を目的として、M&A及び新規事業投資を実施しております。これらに伴い、新規連結子会社の内部統制体制の整備、業務プロセスの統合、人材確保及び組織運営等が計画どおり進まなかった場合や、期待した収益効果が得られなかった場合、のれん、固定資産又は投資有価証券等に係る減損損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保及び育成について

当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1）配当政策について

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式119,668株は、「個人その他」に1,196単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当12円を実施しており、期末配当については１株当たり12円とする予定であります。この結果、年間配当金は１株当たり24円となる予定であり、当事業年度の配当性向は43.2％となる予定です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する」という理念のもと、当社全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行に係る定款変更議案が承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これにより、取締役会の監督機能をさらに強化するとともに、業務執行に関する権限委譲を進めることで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定及び業務執行を実現し、企業価値の向上を図ります。また、社外取締役の豊富な知見や経験を活かした監督体制に加え、監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。さらに、監査等委員会と内部監査部門との連携を強化し、監査の実効性向上に努めてまいります。

監査等委員会は、独立した監査権限を行使し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の健全性及び透明性を確保する状況を監視・検証します。監査等委員会の構成については、非常勤監査等委員である社外取締役３名を予定しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

（ａ）企業統治の体制の概要

イ．取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行の決定や経営の執行状況を報告するため、原則毎月１回開催することになっております。取締役会の構成は、取締役８名（うち社外取締役３名）からなっております。

ロ．経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月２回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査役及び取締役が指名する者であります。

ハ．監査役会

監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理、及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月１回開催することになっております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、３名全員社外監査役であります。

ニ．内部監査室

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査人１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

また、内部監査人、監査役、及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ホ．その他委員会

コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を開催し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。

（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

（ｃ）取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

イ．取締役会

開催回数及び個々の取締役の出席状況

ロ．具体的な検討内容

業績の月次進捗を踏まえた営業戦略の確認、投資先への出資の検討、配当の検討、資金借入の検討等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ａ）内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとる為の行動規範とする。また、取締役会は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図る為、取締役管理本部長を責任者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。

・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。

・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関する重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。

・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせるとともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責任者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。

ホ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制

・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととする。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を必要とする。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

・監査役の監査が実効的に行われることを確保する為、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

ヌ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。

・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

（ｂ）リスク管理体制整備の状況

当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役、及び内部監査担当との間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。

（ｃ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ｄ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内にする旨、定款に定めております。

（ｅ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定款に定めております。

（ｆ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ｇ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。

常勤監査役 織茂俊六氏及び非常勤監査役 大西正義氏は、経営経験と見識に基づき、常時、客観的な経営監視が可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

非常勤監査役 山本賢志氏は、公認会計士として、その監査経験及び企業会計に関する豊富な見識を活かすことが可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、既存子会社及び新規連結子会社の業務運営状況、内部統制体制及びグループ管理体制等について重点的に検討いたしました。

また、常勤監査役の活動として、重要な会議等の出席により、取締役及び使用人等から各職務の執行について報告を受け、必要に応じ個別にヒアリングを行うなどして日常的に状況の把握に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。

なお、内部監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役並びに常勤監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状況の報告は行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新月有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐野　明彦

岡本　光弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他１名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動いたしました。

第20期（連結・個別）　ゼロス有限責任監査法人

第21期（連結・個別）　新月有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

新月有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

ゼロス有限責任監査法人

（2）異動の年月日

2025年６月27日（第20回定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった日

2022年６月29日

（4）監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人は、2025年６月27日開催の第20回定時株主総会終結をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分にそなえているものの、当社の事業規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監査法人と比較検討をした結果、新たに新月有限責任監査法人が候補者として適任であると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　　２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】