株式会社ひとまいる（旧会社名 株式会社カクヤスグループ）（7686） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）　2025年６月24日開催の第43回定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第41期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、2026年１月をもって従業員持株

ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第40期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）１．2025年8月29日に株式会社ＳＫＹグループホールディングスより、株式会社ミクリードの株式1,560,600株を取

得しております。

２．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項

　　支配株主からの独立性確保及び利益相反回避のため、社外取締役並びに社外監査役で構成されるグループ関連当事者取引諮問委員会において当該取引の事業上の必要性及び合理性並びに取引条件の妥当性について十分に検討を行うとともに、各社外取締役並びに社外監査役から意見を取得いたしました。また、公正な市場価格での取引とすることを担保するための措置として、独立した第三者算定機関の株価算定報告書を参考に、適正な市場価格（ToSTNeT-1による前日終値）に基づき取引条件を決定しております。

３．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

　　取締役会は上記２のとおり本件取引に当たっては、当社は各社外取締役並びに社外監査役からの意見書の取得等の公正性担保措置及び利益相反回避措置を講じており、第三者算定機関の算定を参考にした公正な価格であることから、少数株主の利益を害さない取引であると判断しました。上記を踏まえて本件取引について決議を行ったものであることから、本件取引が当社の利益を害するものではないと判断いたします。

(2）連結子会社

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社グループの報告セグメントは「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．株式会社カクヤス、株式会社ひとＳｍｉｌｅ、株式会社ひとまいるロジスティクス、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。

５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(１)　売上高　　　　　  138,957百万円

(２)　経常利益　　　　　　1,989百万円

(３)　当期純利益　　　　  1,311百万円

(４)　純資産　　　　　　  5,557百万円

(５)　総資産　　　　　   27,820百万円

(3）持分法適用関連会社

（注）１．2025年８月29日に株式会社ミクリードの株式1,560,600株を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしまし

　　　　　た。

２．株式会社ミクリードは有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

　当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。

　このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。

①　プラットフォーム化による成長

　中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類など自社取扱商材だけでなく、食材や調味料など飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した、外部アライアンス先の商品カテゴリを取り扱うことにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。

②　カクヤスモデルの磨き上げによる成長

　コロナ禍が明け、飲食店の倒産件数は過去最高を更新し続ける状況下において、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、今後、ますます寡占化が進むものと考えられます。当社グループが構築したカクヤスモデルは、東京都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対し、ご注文から最短１時間・１時間単位の指定配送が可能としており、他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」ができております。カクヤスモデルを常温だけでなく、３温度帯対応に進化させ、様々な商材の販売を掛け合わせたプラットフォームとして構築することで、顧客満足度向上を狙い、更に取引先を増やし、残存者利益を獲得できるよう取り組んでまいります。

③　物流体制強化による成長

　物流の2024年問題をきっかけに、トラックのドライバー不足が大きな社会問題となり、物流業を営む企業だけでなく、自社物流機能を保有する企業も軒並み配送力の低下が起きております。飲食店に商材を卸している各企業の納品頻度は減少し、在庫を多く保管できない飲食店においては、原材料欠品による機会ロス等も発生しております。このような環境の中、当社グループが構築したカクヤスモデルは軽バンやリアカーなどを活用して配送することが可能なため、大型のトラックの運転免許も不要で、「毎日お届け」することができております。今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリア、札幌エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。また、この配送網をアライアンス先の他社製品を運ぶ他人物配送をサービスとして提供することで収益性を向上してまいります。

④　デジタル技術への投資促進による成長

　近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれ、サービスの効率化も進んでおります。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、プラットフォーム化による成長、物流体制強化による成長に向けて、アプリやWEBにおけるプラットフォームの充実、利便性、PRなど、顧客体験の向上をあらゆる面で追求するとともに、デジタル技術を活用した配送ルートの最適化、ピッキング効率向上、在庫管理の適正化など、作業効率向上を進めていく必要があり、今後も、デジタル技術に継続的に投資してまいります。

⑤　人的資本経営による成長

　当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった外部環境の変化を踏まえ、新たに策定した「ひとまいるSpirits（スピリッツ）」を体現し、自律して事業を推進できる人財開発を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。

＜重点施策＞

　　・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備

　　・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化

　　・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充

　　・次世代経営人財の計画的育成

　　・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用

　これらの施策を一体的に推進することで、すべての従業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。

⑥　サステナブル経営の推進

　当社グループは、引き続き６つのマテリアリティ「環境」「酒・飲食文化と社会問題」「コミュニティ」「サプライチェーンマネジメント」「人財」「ガバナンス」を推進してまいります。当社グループの、お届けだけでなく「回収」も強みにした２WAY型サービスを活用した廃油回収は、お客様に大変ご好評いただいており、自然環境を守る社会課題の解決に貢献しながら事業収益を上げる優れたサービスであると自負しております。このような当社の強みとなるサービスが、社会課題解決となるサービスを広げていきたいと考えております。

　また、2024年６月、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本酒を取り巻く環境に明るい知らせがあった一方で、酒造メーカーは1970年から半減しております。当社グループは、酒・飲食業界のさらなる発展を目指し、酒蔵等の生産者への支援・提携を進め、飲食店におけるインバウンド対応や酒蔵等のアウトバウンド支援を行ったりすることで、今後の成長の種まきを仕掛けてまいります。

(4)経営環境

　国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられます。

　競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針と取組み

　当社グループは持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指しており、2023年にサステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行いました。

　グループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」では、コア戦略のひとつに「サステナビリティに関する取り組み」を掲げ、その実現に向けてサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性を高めるとともに、マテリアリティに基づいた取り組みを推進しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という想いの実現に向け、ステークホルダーとの協働・共栄を通して、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。

＜マテリアリティ（重点課題）＞

　① 環境

　② 酒・飲食文化と社会問題

　③ コミュニティ

　④ サプライチェーンマネジメント

　⑤ 人財

　⑥ ガバナンス

　また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティに関わる方針、活動、施策を定め推進するための機関として2023年４月にグループサステナビリティ委員会を設置しました。グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員がそのメンバーとなっており、当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。

　更にグループサステナビリティ委員会の配下に「環境」「社会」「人財」の３つの分科会を設置し、分科会は関連部門と連携し各マテリアリティについての具体的な施策の推進を行う体制としております。

　グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行っております。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理しております。

　取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。

　これらの関係性を図示しますと以下のようになります。

（2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

　小売・物流を本業とする当社グループにとって、気候変動によるリスクは、事業継続に影響を与える重要課題と捉えており、以下の体制を整えております。

　サステナビリティに関わる方針及び戦略を決定するグループサステナビリティ委員会はひとまいるグループ代表取締役社長を委員長とし、グループ各社取締役及び執行役員で構成され、四半期に一回の頻度で開催しております。

　気候変動における具体的な取組みは、当委員会傘下の環境分科会が各事業の主幹部門と連携して推進し、当委員会事務局が進捗を管理しております。その上で、重要事項はサステナビリティ委員会にて討議した後に、取締役会での報告を通じて進捗状況を監督しております。

②戦略

ⅰ．リスク・機会の特定

　気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。

＜気候変動に関する主なリスク・機会＞

ⅱ．シナリオ分析

　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.hitomile.co.jp/sustainability/activity/environment/tcfd.html

　分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響（コスト）は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

③リスク管理

　当社グループでは、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、財務的影響をもたらす気候変動関連のリスク及び機会を識別し、評価しております。

　リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に当委員会事務局が行い、当委員会に報告しております。抽出されたリスク・機会がもたらす財務的影響を分析し、環境分科会を中心に対応策を検討し、当委員会に報告した上で、各事業の主管部門とともに取り組みを推進しております。影響度の高いリスクについては、委員会事務局より当社グループのリスク管理委員会に共有し、管理しております。

④指標及び目標

　当社グループの売上の８割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。

　気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。

Scope１、Scope２の温室効果ガス排出量

（注）１．集計期間: 当社グループ各社の決算期間（12ヵ月）

２．対象会社：連結財務諸表の各年度の対象会社と同一となります。

３．Scope２はマーケット基準を採用

　当社グループでは配達における環境負荷の低減を重要な課題と認識しております。対応策として配達用車両にＥＶ軽自動車及びハイブリッド車の導入を段階的に進めたほか、EV車両の稼働状況の見直しを行った結果、Scpoe１排出量を約500t-CO2削減いたしました。今後も、車両台数の適正化と環境対応車両の活用を通じ、持続可能な配達体制の構築と環境負荷低減を推進してまいります。

　Scope２排出量につきましては、再生可能エネルギー由来電源への切り替えを進めたことにより、前年度と比較して約2,600t-CO2の削減となりました。

　当社グループでは、2024年度より本取り組みを開始しており、2025年度においては、店舗、配送拠点等を含む首都圏エリアの141拠点を切り替えが完了いたしました。その他のエリアの拠点についても順次切り替えを進めてまいります。あわせて、省エネ設備の導入や運用改善による電力使用量の削減を推進し、事業活動を通じた環境への配慮を継続してまいります。　また、売上高１億円当たりの排出量は減少傾向にあり、事業成長と環境配慮の両立に向けた取り組みが進展しております。

　2024年度より、Scope３の算定に着手しており、2024年度分のScope３排出量の算定結果を以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.hitomile.co.jp/sustainability/activity/environment/tcfd.html

　当社グループでは、お届けだけでなく「回収」も強みにした２ＷＡＹ物流を活かしたサービスを展開しており、環境負荷の低減と資源循環に貢献しております。今後はこのサービスをさらに成長させるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みも検討し、持続可能な企業の実現を目指してまいります。

（3）人的資本、多様性に関する取組み

　当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人財育成」「ＤＥ＆Ｉ推進」「エンゲージメント」を中核とする取り組みを段階的に進めています。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった環境の変化を柔軟にとらえ、事業を推進できる人財の育成・排出を通じて、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。

＜人事戦略の価値創造プロセス＞

　当社グループの強みであるお客様へのきめ細やかな対応は、まさに「人財」によるものであり、この人財が常にお客様のご期待に応えたいという想いを持ってお届けに「まいります」という意味を社名である「ひとまいる」にも込めております。この想いを持続的に提供するためには、人財の確保に全力で取り組み、一人ひとりの成長を支援するとともに、サービス品質の向上を図ることが最重要課題であると認識しております。こうした取り組みを通じて、“個”の能力向上と“組織”の強化を推進し、人的資本の最大化を目指してまいります。

＜重点施策＞

①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備

②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化

③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充

④次世代経営人財の計画的育成

⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用

①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備

　当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループでは、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。

＜主な取り組み内容＞

ⅰ．女性活躍推進

　ＤＥＩ推進の一環として、女性社員がライフイベントに左右されず中長期的に生き生きと働ける環境づくりと、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでおります。

・意識醸成とマネジメント変革：経営層〜管理職向けの啓発活動、及び非管理職の女性社員約90名へのインタビューに基づく管理職教育や人事制度・設備の改善。

・女性管理職層への支援：ロールモデルとなる女性管理職の更なる活躍に向けたキャリアカウンセリングの導入。

・復職/両立支援：育休から復職した時短勤務社員を対象に、育児と仕事との両立や早期のキャリア成長の後押しを行うため、外部キャリアコンサルタントによる定期面談を実施。

ⅱ．障碍者雇用

　障碍者雇用に積極的に取り組むことで、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる職場づくりを進めております。また、2025年３月３日に企業グループ算定特例認定を受け、グループ全体で障碍者雇用の推進に取り組んでまいります。

＜多様性の指標＞2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率については、前事業年度の16.1％から18.4％へと上昇いたしました。一方、子会社であるカクヤスの女性管理職比率については、前事業年度4.8％から2.4％へと低下しております。これは、株式会社カクヤスから当社への部門移管に伴う転籍が発生したことなどが主な要因となっております。

　　　２．2026年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。

　　　３．連結計は、2026年３月31日付在籍者における、株式会社ひとまいる及び株式会社カクヤスの障碍者雇用分比率であります。

ⅲ．雇用形態転換の柔軟性確保

　当社グループでは、雇用形態に関わらずアルバイトや業務委託を含む人財が自分のライフスタイルに合わせて柔軟且つ長期的に活躍できるよう、多様なキャリアパスを提供しております。

②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化

＜社内環境整備方針＞

　企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。また、エンゲージメントサーベイも実施しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めております。

＜主な取り組み内容＞

ⅰ．エンゲージメントサーベイ（働きがい向上）

　当社グループでは、従業員の「働きがい」向上は持続的な事業成長に不可欠であり、重要な経営課題であると位置づけております。その実現に向けた人的資本に関する取組みの一環として、2023年度より年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、働きがいを把握・モニタリングしております。

　2025年度のエンゲージメントスコアは48％(前年比＋3.0pt)となりました。

　全社サーベイの分析により、従業員エンゲージメントと特に相関の高い要素として、「成長の機会」「社会的責任（ＣＳＲ）への共感」「キャリア目標の達成感」の３店となります。

　スコアが上昇した要因として、前年度の重点施策である自律的なキャリア支援の推進強化により「成長の機会」に対する社員の満足度は大きく向上（前年比＋5.0pt）致しました。一方で「キャリア目標の達成感」及び「社会的責任への共感」の２点については、前年比で微減傾向ではありますが、全体に大きく影響はしないため、引き続き注視しながら対応を行ってまいります。

　この結果を受け、当社では以下の重点施策を推進してまいります。

１．キャリアパスの可視化と伴奏型支援の強化

→「成長の機会」を具体的なキャリア目標の達成に向けた主体的なキャリアデザインへと繋げるため、社内ポータルサイト上にて全組織の職務内容や求められるスキル、組織風土等を公開いたしました。これにより、グループ内におけるキャリアの選択肢を可視化し、部門を越えた相互理解の深化とともに、自律的なスキル開発及びキャリア構築を後押しする体制を整備しております。

２．グループ企業理念の浸透とインナーブランディングの推進

→グループ企業理念に対する理解を深化させ、サステナビリティ経営への共感を高めるため、経営方針やサステナビリティ活動に関するインナーブランディングを推進してまいります。これにより、従業員一人ひとりの仕事を通した自身の役割への誇りと主体的な参画意識の醸成を目指してまいります。

　また、部門単位でもサーベイ結果に基づき、従業員の働きがい向上に向けたアクションを企画・実行しています。今後も、全社的な施策と部門ごとの取り組みを両軸で展開させながら、従業員一人ひとりが「働きがい」を持てる環境の実現を目指してまいります。

ⅱ．健康経営

　当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。2025年度に続き、当社は７年連続、株式会社カクヤスは６年連続、株式会社ひとＳｍｉｌｅは４年連続の認定となります。健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。今後、株式会社ひとまいるロジスティクスも申請を行う予定です。

（主な施策）

・育児、介護に関する相談窓口の設置

・両立支援ガイドブックのリリース

・女性の健康推進のための新聞「Woman's Health News」リリース

・セルフケア、ラインケアの理解度を高めるeラーニング開講

・大型連休ウォーキングイベント実施

・ストレスチェック実施率：69.3％（2025年度）

・自由参加型のライフプランセミナー（全世代参加型）

（今後取組み予定の施策）

・ラインケアセミナー

ⅲ．コミュニケーション

　従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーの業務遂行力を高めてまいります。

・社員総会の開催：事業の方向性、各部門の施策等共有しております。

・家族も含む社員親睦会の開催（年１回／１人）：部門間、家族交流を目的にバーベキュー等の飲食イベントを

　開催しております。

・同好会活動：サッカー、野球、スノーボード等の各種活動の費用を支援しております。

ⅳ．労災・交通事故の防止

　グループ全体の安全衛生体制の安定化のために、毎月１回中央安全衛生会議を開催し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に安全衛生に取り組んでおります。また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の輪を広げております。

　また、交通安全に関し、当社グループは、貨物自動車運送事業への本格参入にあたり、安全・コンプライアンス管理体制の構築及び強化を重要課題と位置付け、グループ全体の安全・コンプライアンス統括機能を担うグループ安全推進部による、安全運行と法令遵守の推進に取り組んでおります。交通事故削減に向けては、発生頻度の高い事故パターンに対応した実技指導訓練を通年で実施しているほか、車両に搭載したドライブレコーダーを活用して安全運転状況をデジタルで可視化・定量評価し、その結果をもとに運転者へのフィードバックと教育指導を行っております。

③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充

　「従業員の成長＝企業の成長」の考えを基に、自律的なキャリア形成を促進し、成長を支援しております。制度を充実させていくことで、組織全体に学び続ける文化が根付き、変化への適応力やイノベーション力が強化されることで、エンゲージメントの向上に繋がると考えております。さらに、キャリアの透明性を確保し、公平な成長機会を提供することで、個々の能力が発揮しやすい組織運営を実現させてまいります。

＜人財育成方針＞

　当社は、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という理念のもと、お客様一人ひとりの声に寄り添い、日常に“心弾むひととき”をお届けすることを使命としています。

　これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。

“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。

　当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。

　人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、当社グループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、当社グループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。

＜循環型育成図＞

＜自律的なキャリア構築を支援する主な育成プログラム＞

＜主な取組み内容＞

ⅰ．自己申告制度

仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織状態の把握や異動等を実施しております。

ⅱ．キャリア相談窓口

キャリアカウンセラー資格をもつ社内外のスタッフによる相談を実施しております。今後、さらに窓口の充実化を図り、個人のキャリアの方向性を描くサポートやスキルアップの機会を促し、成長に繋げてまいります。

ⅲ．社員提案制度

全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なるお客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。2025年度には約66名よりテーマの応募があり、最終的には従業員8名のアイディアが入賞いたしました。

　（2025年度　受賞企画）

　　・「ラストワンマイルの他人物配送２ＷＡＹ型物流を活かして」部門　４件

　　・「サステナビリティ「コミュニティ」の課題解決に繋がるサービス 」部門　２件

　　・「「カクヤス」店頭での販売拡大に向けたアイディア 」部門　２件

ⅳ．１on１の強化

部下育成を目的とした管理職向けのキャリア開発研修の１つとして、１on１のスキル向上研修を実施してまいります。業務に関するアドバイスだけでなく、上司が部下のキャリア支援をできるようサポートしてまいります。

ⅴ．酒類知識習得

主要子会社である株式会社カクヤスにおいて、お客様への提案力向上を目的としたオリジナルのお酒に関する基礎講座を開講しております。従業員の一人ひとりが広範な専門知識を習得することで、付加価値の高いサービスを提供し、お客様からのさらなる信頼獲得へと繋げてまいります。

＜専門的なお酒の資格一覧＞

④次世代経営人財の計画的育成

　今後の新規事業拡大を見据え、多様な視点を取り入れた変革力のある経営人財の育成に取り組んでまいります。具体的には、自社の枠に捉われず、多様な接点を通じて視野を広げる機会を提供し、自己研鑽を促進することで、的確な意思決定と組織の牽引が可能な次世代経営人財の育成を行います。このように、計画的な育成を通じて、事業の成長に応じた適切なタイミングで人財を登用することを目指しております。

＜主な取組み内容＞

ⅰ．各階層の育成プログラム

管理職手前となる若手～中堅社員が所属する課長代理層を皮切りに、長期的な視点での育成プランを設計しております。

ⅱ．経営層とのコミュニケーション

経営者との対話を通じ、マインドの醸成を行いながら、次世代経営者の育成を行ってまいります。

ⅲ．外部研修への派遣

他社との対話や異業種との交流を通じて視座を高め、組織変革の視点や経営感覚を養うことを目的に、越境学習の機会を提供しております。

ⅳ．戦略的なタフアサインメント

難易度が高く、挑戦的な機会（プロジェクトやグループ会社出向）へアサインしていくことで、当事者意識・リーダーシップが強化され、組織の向上へ繋げてまいります。

⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用

　グループ全体で人財情報を統合管理することで、経営戦略に適した人財配置を推進できると考えております。客観的データを活用することで属人的管理から脱却し、経営層や人事責任者が人財に関するさまざまな状況を適宜確認・育成することで、組織の後継者及びリーダー育成を支援してまいります。

＜主な取組み内容＞

ⅰ．情報の一元管理

人財プラットフォームを活用し、データに基づく公平な評価と適切な人員配置を実現させてまいります。

ⅱ．育成への活用

将来の幹部候補を可視化し、計画的にプロジェクトやミッションの任命を行ってまいります。

ⅲ．人財ＫＰＩ分析

ダッシュボードの導入により、離職率・スキル分布・人員構成等、リアルタイムに計測してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　当社グループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、成人人口減少と一人当たり摂取量の低下に伴い、市場減少が見込まれております。当社は、グループ中期経営計画において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類以外の商材を取り扱うと共に、有償配送を行う事業再編に取り組んでまいりますが、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業拡大に伴う人財の確保と人権への配慮について

　当社グループが、今後更なる企業価値向上に向けた事業拡大を図るためには、優秀な人財の採用及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。

　当社グループは、積極的な採用強化に加え、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントの防止や安全衛生に配慮した健全な職場環境の構築、会社とのエンゲージメント向上に向けた取組みに注力しております。また、物流網の拡大に伴った配達員確保については、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、労働環境の適正化を図りつつ、配達職の確保に努めております。今後、事業成長に伴った人財の確保及び育成が出来ずサービスの質が低下した場合や、労働環境の悪化、人権配慮の不足等により人財が外部に流出した場合には、当社グループの社会的評価の低下、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)競合による影響について

　当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。

　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大してまいりますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)経営上重要な許認可及び法令について

　当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売することが認められる免許で有効期限はありません。貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者に対する安全配慮義務と社会的責任は一層強く求められております。

　当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、又は将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(５)商品の安全性について

　当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する販売責任が問われ、また、当社グループは、プライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、この様な商品に重大な事故が生じた場合は、当社グループに対する製造責任も問われ、こうした責任のもと、信頼の低下、消費者対応や商品回収、廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について

　当社グループは、業容の拡大及び既存事業の規模拡大、新規エリアへの進出を図る手段として、Ｍ＆Ａを戦略の１つとしております。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)減損損失について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、事業の業績不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)資金調達及び財務制限条項等に関するリスク

　当社グループは、資金の一部を有利子負債により調達しております。金融情勢の変化等により金利が大幅に上昇した場合には、調達コストの増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や信用環境の悪化等により資金調達環境が悪化した場合には、既存借入の借換えが困難となる、又は不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、当社グループの資金繰り及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※６　財務制限条項等」に記載しております。

(９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について

　当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)国際情勢等の影響によるリスク

　当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)親会社について

①資本的関係について

　当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の46.8％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。

②人的関係について

　当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③競合について

　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。

　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。

①財政状態の状況

(資産)

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、38,366百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加878百万円、繰延税金資産の増加738百万円、ソフトウエアの増加573百万円によるものであります。

(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加し、33,364百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,229百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加543百万円、未払法人税等の増加495百万円、短期借入金の減少1,687百万円によるものであります。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、5,002百万円となり自己資本比率は13.0％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,175百万円、配当による利益剰余金の減少580百万円によるものであります。

②経営成績の状況

　当期において、当社グループは「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という理念のもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要のみならず、構造改革による他人物配送(有償配送)体制の構築を図り、新たなサービスの稼働へ向けて努めてまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高139,837百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益1,971百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円（前連結会計年度比119.0％増）となりました。

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当社グループの特徴である「商品のお届け手法」ごとに「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つの事業セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上構成比は「時間帯配達事業」59.3％、「ルート配達事業」29.3％、「店頭販売事業」10.1％、「その他」1.3％となりました。

　「時間帯配達事業」の売上高は82,939百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は1,604百万円（同2.6％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁の影響及び、個人飲食店の顧客獲得が進み売上は好調に推移したものの、前連結会計年度に配送拠点、人員を増加した影響により、増収減益となりました。

　「ルート配達事業」の売上高は41,014百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は482百万円（同43.7％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁及び新規顧客獲得の影響により、客数・客単価が前連結会計年度を上回ったものの、南東京センター移設による家賃増及び管理コストの増加により増収減益となりました。

　「店頭販売事業」の売上高は14,104百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は905百万円（同40.5％増）となりました。業績不振店舗の撤退や、前年度に都内で大規模に実施されたキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う一部の顧客離脱が見られた影響等により減収となった一方で、前連結会計年度に実施した時間帯配達事業への人員異動でコストが減少した影響により増益となりました。

　「その他」の売上高は1,779百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は285百万円（同67.0％増）となりました。本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売り及び物流事業が含まれております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,604百万円（前連結会計年度は2,585百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,318百万円）、減価償却費（938百万円）、減損損失（654百万円）、棚卸資産の減少（570百万円）等で増加し、仕入債務の減少（797百万円）等で減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,197百万円（前連結会計年度は3,002百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（2,326百万円）、関係会社株式の取得による支出（882百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は643百万円（前連結会計年度は74百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（4,417百万円）、長期借入金の返済による支出（1,643百万円）、短期借入金の純減少額（1,687百万円）、配当金の支払額（563百万円）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

なお、当社は仕入実績においてセグメント別での記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

酒類販売に係る固定資産の減損

　当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。

　重要な会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）１．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は49,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社所有の自己株式549株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

２．合計欄の調整を行うため、一部数字につき小数点以下第３位を四捨五入して切り上げております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。なお、2026年１月をもって本制度を終了しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

終了しているため、該当事項はありません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

      買取及び売渡による取得自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を講じつつ、利益の還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　この基本方針に従って、安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、安定的かつ継続的な成長に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様の利便性を追求し、更なるきめ細やかな流通体制を築くとともに、法令を遵守し、お酒をより一層楽しめる豊かな社会生活に貢献したいと考えております。株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等への社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理の遵守と法令遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ.取締役会及び取締役

　当社の取締役会は、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。当事業年度において、取締役会を合計16回開催しております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名と社外監査役３名の計12名で構成されております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役２名を含む取締役８名と社外監査役３名の計11名となる予定であります。取締役総数に占める社外取締役の割合は25％となるため、経営監視機能維持の観点から、今後対応策を検討してまいります。

ｂ.監査役会

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、定例及び随時に開催しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって社外監査役１名が辞任するため、当該株主総会の議案として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）の構成を継続する予定であります。各監査役は、取締役会への出席のほか様々な社内会議への陪席も行っています。また、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

　さらに、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取など取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

c.グループコンプライアンス委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況、グループにおける内部通報及びコンプライアンス違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。

d.グループリスク管理委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しております。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。

e.グループ関連当事者取引諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、ひとまいるグループ関連当事者取引諮問委員会規程に基づき、社外役員で構成され、社外取締役を委員長とするグループ関連当事者取引諮問委員会を設置し、同規程及び関連当事者取引管理規程に基づき、関連当事者取引の開始にあたっての事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。また、関連当事者取引が継続している場合には、最低１年に一度、直近の取引実態を踏まえての、事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。

ｆ.グループ指名・報酬諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、ひとまいるグループ指名・報酬諮問委員会規程に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。

ｇ．グループサステナビリティ委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、その内容を取締役会に定期的に報告する形を取っております。

　グループサステナビリティ委員会は、配下のワーキンググループである分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言等を行ってまいります。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。さらに、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進することを目的として、関連当事者との取引に関する客観性・独立性のある委員会として、取締役会の諮問機関としてグループ関連当事者取引諮問委員会を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとします。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めております。

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役会及び監査役会等は、以下のメンバーで構成されます。

定時株主総会（2026年６月24日）以降は以下のメンバーで構成される予定です。

（◎は議長、委員長を、〇は委員を表す。）

※１ グループ内部監査室長も委員となっております。

※２ 当社及びグループ会社の執行役員、グループ会社の社長も委員として参加しております。

※３ オブザーバーとして出席しております。

※コーポレート・ガバナンス体制の概要図

　③企業統治に関するその他の事項

その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムに関する基本方針を定めております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、取締役が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という。）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。

　監査役は取締役の行動が法令又は定款に違反しないことを監視します。

取締役が他の取締役の法令又は定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。

　当社は、社外取締役を選任し、第三者的立場から経営への監督を受け、また、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言及び提言体制として、社外取締役及び社外監査役によるグループ関連当事者取引諮問委員会、並びに社外取締役等によるグループ指名・報酬諮問委員会等を設置しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年以上は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程に則り保存及び管理を行うこととします。

　取締役、監査役、グループコンプライアンス委員会及びグループ内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　当社のリスク管理は、有事に向けてはひとまいるグループリスク管理委員会規程を定めてリスク管理を行っています。また、短期・中長期のリスクに関しても、重要なものは経営課題として、その対応状況をグループリスク管理委員会にて確認し、取締役会に提言します。

　グループ内部監査室は、会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催します。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。

・当社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。

・当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。

・グループ内部監査室は、当社の事業活動の効率性及び有効性について監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。

（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社のコンプライアンスの管理は、グループ法務部を中心として、法令の洗い出しや、遵法の運営体制を整備しています。

・グループ内部監査室は、コンプライアンスの遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内重要事項報告制度及び当社グループ共通に設けた内部通報制度があります。

（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

ⅰ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社が定めるグループ会社管理規程に従い、子会社の取締役は営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社取締役会に対して定期的に報告を行います。

・子会社の取締役及び業務を執行する社員は、法令違反その他職務執行上の重要な事項を発見した場合には、速やかに子会社統括部署であるグループ経営戦略部に報告するものとします。

ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理は、ひとまいるグループリスク管理委員会規程に定めるとおり、リスク管理に関わる組織としてグループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、当社及び子会社の取締役又は執行役員（以下「役員」という。）を委員とし、原則として３ヵ月に１回開催し、各委員等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しています。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。なお、グループ内部監査室は、子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、子会社において取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催して決定、又は、取締役が必要に応じて適時決定します。

・子会社の取締役会の決定、又は、取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。

・子会社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。

・当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。

・グループ内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループのコンプライアンス体制の管理は、ひとまいるグループコンプライアンス委員会規程に定めるとおり、コンプライアンス管理に関わる組織として、グループコンプライアンス委員会を設置しています。グループコンプライアンス委員会は、当社及び子会社の役員を委員とし、原則として３ヵ月に１回開催し、各委員等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況や社内の内部通報の確認及び違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っています。

・グループ内部監査室は、子会社のコンプライアンス遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。

・当社は、子会社の役職員が当社のグループ法務部又は外部の専門家等に対して直接通報を行うことができる当社グループ共通の内部通報制度を整備します。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。

（監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

ⅰ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令又は定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

ⅱ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令又は定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、その他リスク管理に関する重要な事項について直接又は子会社統括部署であるグループ経営戦略部を通じて監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

（前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

　当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　内部通報制度に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合の監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

（反社会的勢力を排除するための体制）

　反社会的勢力との関係を根絶するため、反社会的勢力対応規程に従い、主管部署たるグループ総務部が反社会的勢力排除に関するマニュアルの策定及び反社会的勢力に係わる対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との基本契約に反社会的勢力との関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し、徹底します。

　④その他

イ.取締役の任期

　当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

ロ.取締役の定数

　当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。

ハ.取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ニ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ.取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）

ⅰ.　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金10百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　大島孝之及び村田恒子は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金16百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　また、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　中谷登は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金20百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　山田裕士及び筆野力は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の規定によりその最低責任限度額又は金12百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

 　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて北原規稚子及び若松典子の選任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。

ⅱ.　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象としないこととしております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案である「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が承認されますと、新任の取締役及び監査役も当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a . 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率　8.3%）

（注）１．取締役 大島孝之、村田恒子の２名は、社外取締役であります。なお、当社は２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役 中谷登、山田裕士、筆野力の３名は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　b . 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役 大島孝之、北原規稚子の２名は、社外取締役であります。なお、大島孝之は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また北原規稚子は、同取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、新たに独立役員として届け出る予定であります。

２．監査役 中谷登、山田裕士、若松典子の３名は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 2026年６月24日開催の定時株主総会において、社外取締役として北原規稚子氏、社外監査役として若松典子氏がそれぞれ新任候補者となっております。

６．監査役 筆野力氏は、2026年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期途中退任となる予定であります。同総会において後任として就任予定の監査役 若松典子氏の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとされ、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である大島孝之は小売業の企業経営に関与された経験による豊富な見識があることから、村田恒子は事業会社及び特殊法人の監事や監査役等の経験による企業法務への深い見識があることから、適切な発言を得られると判断しております。

　社外監査役の中谷登は、長年の金融機関勤務により培われた豊富な経験と高い見識を有しており、山田裕士は酒類行政の経験により幅広い見地を有していることから、また筆野力は公認会計士としての経験から、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、グループ指名・報酬諮問委員会で定めた取締役選任の方針を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成され、監査役筆野力は公認会計士、監査役山田裕士は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要に応じて意見表明を行っております。また、当事業年度における監査役の取締役会への出席率は100％となっております。

　監査役会は、原則として毎月１回、取締役会開催前に開催される他、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は18回開催され、監査役の出席率は全員100％となっております。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査計画・監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等となっております。

　また、常勤監査役は、取締役会・グループリスク管理委員会・グループコンプライアンス委員会その他の重要会議への出席、取締役等との面談、内部監査部門・会計監査人との情報交換を通じて会社の状況を把握し、他の監査役と監査役会で情報を共有しております。

②内部監査の状況

　当社は、社長の直下に業務執行部門から独立したグループ内部監査室（室長含む４名）を設置しております。

　グループ内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で当社グループ各部門並びに子会社の本部及び店舗・配送センター等の事業所等を対象に、リスクの低減と不祥事の防止、社内諸規程の運用状況の確認、業務の有効性や効率性を高める等の観点から内部監査を実施しております。

　グループ内部監査室は、監査役と月次で意見交換、情報の共有化を図り連携を深めるとともに、会計監査人とも、随時、監査の所見や関連情報の交換を通して意思疎通を図っております。また、グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会など各種会議への出席等を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。

　監査の結果は代表取締役社長及び被監査部門長並びに管掌執行役員に報告をするとともに、代表取締役への報告後に監査役にも直接報告・説明を行っております。また、取締役会に対しては年次総括の報告を行っております。なお、監査指摘事項があれば改善計画を被監査部門より受領し、フォロー監査等によって改善状況の確認を行い、取締役会及び監査役・監査役会に対しても適宜状況を報告しております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　16年間

ハ.業務を執行した公認会計士

　水野　博嗣

　寺田　大輝

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他29名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

　また、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。

ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。

ｂ.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会提出議案とします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役監査基準及び「会計監査人の評価についてのガイドライン」において会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションの有効性、経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクについての対応等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務となります。

連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の報酬等の同意手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討しております。監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.基本方針について

　当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等内容にかかる決定方針として、公平性を担保するため、その額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の責任に応じた水準とすることを決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　ロ.報酬体系及び報酬決定プロセス

　当グループの取締役報酬は、毎月支給される固定報酬と2025年６月24日開催の株主総会で承認され、新設されました譲渡制限付株式報酬で構成されております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、取締役会で一任を受けた取締役会長佐藤順一がグループ指名・報酬諮問委員会で審議された内容を十分に尊重し、意見を求めながら個別報酬額の最終決定を行います。佐藤順一が最終決定を行う理由は、当グループ全体業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、長年の代表取締役経験や、酒販業界の豊富な知見を有している取締役会長の佐藤順一が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適正に行使されるよう、グループ各社の取締役の報酬決定プロセスの透明性評価等についてグループ指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けております。

　ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について

　当社の取締役の報酬等の限度額は、2009年６月26日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役員数４名、うち、社外取締役１名）、監査役の報酬等の限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役員数３名）と決議しております。

　また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2025年６月24日開催の第43回定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する普通株式又は金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内と決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②株式会社ＮＳＫにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＮＳＫについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。

　また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人財戦略

　当社グループの連結での企業戦略と関連付けた人財戦略、並びに人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本、多様性に関する取組み」に記載しております。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける従業員の給与等は、同一の価値労働に対しては同一の給与を支払うことを原則とし、会社と従業員が対等の立場において誠実に合意・決定することを基本方針としております。具体的な給与等の構成、考え方、及び決定プロセスは以下のとおりです。

イ．給与の構成及び考え方

　当社グループの正社員の給与は、各資格等級において期待される役割や行動・成果に応じた処遇を行う役割等級と職務等級を組み合わせて導入しており、対象者の職責や期待される役割、業務執行における責任の範囲に応じて以下のとおり給与を構成しております。

a．一般従業員及びミドルマネジメント層

　労働の対価としての「基本給」、並びに職務・役割や生活環境等に応じた「諸手当」（職務手当、役職手当、家族手当等）で構成される「月給日給制」を原則としております。これは、現場のオペレーションや組織運営を担う中心層として、それぞれの役割の大きさに即した公正な処遇を行うための設計であります。

b．シニアマネジメント層

　経営戦略の実行力と会社業績への連動性を高めることを目的に年俸制を適用し、その構成は「基本年俸」及び「業績年俸」の２つの報酬体系で区分しております。業績年俸に関しては「半期年俸制」を適用し、その６分の１を毎月支給しております。部門の目標達成と中長期的な企業価値向上を牽引する責任を担うレイヤーとして、業績貢献にダイレクトに報いる報酬構成としております。

ロ．給与・賞与等の決定プロセス

　従業員の持続的な成長への意識と、高い目標への挑戦意欲を同時に高めるため、以下のプロセスを経て給与・賞与等を決定・改定しております。

「一般従業員及びミドルマネジメント層」における給与改定昇格プロセスにつきましては、半期ごとに実施する人事評価結果に基づき、客観的な基準に則って運用しております。基本給の改定はそれぞれの半期評価を経て決定され、昇格審査においては日々の行動評価実績を蓄積した「昇格累積ポイント」を反映させることで、公平で透明性の高い処遇の決定に努めております。

　「シニアマネジメント層」の年俸額の改定にあたっては、個人の半期業績評価、及び全社業績係数を反映して毎期改定を行う仕組みとし、高い成果や事業への貢献度に対して決定するプロセスを構築しております。

　賞与の算定プロセスについては、原則として会社業績係数と、算定対象期間における従業員個人の資格等級別の成果・目標達成度を掛け合わせて算定・支給しております。

ハ．本方針の適用範囲及び多様な雇用形態への配慮

　本決定方針は当社グループの正社員のうち総合職を対象としたものであり、自社におけるすべての雇用形態を網羅的に記載しているものではありません。

　現場の店舗や物流拠点等のオペレーションを支えるパートタイマー、嘱託契約社員などの有期雇用社員、及び限定正社員などの、多様な働き方をする従業員に対しては、それぞれの勤務形態、担う役割、及び現場での貢献度に応じた個別の方針を別途設けております。適切な処遇改善を推進することで、グループ全体のエンゲージメント向上と生産性の拡大を図っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて36名増加しておりますが、今後の更なる業容拡大及び

　　配送人員の確保を目的とし、採用活動を強化したことが主な理由であります。

４．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、

　　セグメント別による従業員の状況を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ146名増加しておりますが、2025年７月に管理部門の一部従業員が親会社株式会社ひとまいるへ転籍したことが主な理由であります。

　　③最大人員会社の状況

　　　ア　当事業年度における従業員数がもっとも多い会社

　　　　(株)カクヤス

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率については、前事業年度16.1％に対し18.4％に増加しております。子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度4.8％に対して2.4％減少しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　　2025年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで前事業年度15.1％に対して55.2％と増加しております。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。

　　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。

　　　　４．株式会社ＮＳＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　　５．株式会社ひとまいるロジスティクスにおける全労働者の男女の賃金差異は、株式会社カクヤスと同様、女性の従業員数が少ないことが要因であります。

　　⑥従業員株式所有制度

　　　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員

　　　株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま

　　　す。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】