フォースタートアップス株式会社（7089） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

６．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア(現　株式会社ウィルオブ・ワーク)において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。

当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「ヒューマンキャピタル事業」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション事業」、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」の３事業を展開し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。

(1) ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。

サービスの内容

①　人材紹介

スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を当該企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としての紹介手数料を収受しております。当該手数料は、求人企業と締結する紹介契約に基づき、採用決定者の理論年収に一定の手数料率を乗じた額として算出されます。

具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。

また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。

・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム

ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

・研究機関と連携した起業家創出プログラム

国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

②　コンサルティング

当社グループは、採用ニーズの高い求人企業の採用課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。

サービスの特徴

①　ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク

イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーや産業は、トレンドの移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業等の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業等に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業等自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業等に関連した幅広い情報収集力や企業側と候補者側の双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。

当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。

これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業等に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業等に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。

具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。

②　STARTUP DB(注４)の活用

我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業等に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から５年以上に亘ってスタートアップ企業等に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。

本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は26,000社を超え、スタートアップ企業等の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業等に関する情報を積極的に発信しております。

社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。

＜事業系統図（ヒューマンキャピタル事業）＞

(2) オープンイノベーション事業

オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション（旧 Public Affairs）、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

①　STARTUP DB

当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売料金、データ抽出調査等の業務委託による業務受託料を収受しております。

②　アクセラレーション（旧 Public Affairs）

産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで業務受託料を収受しております。

③　カンファレンス

「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC（注５）」を開催しており、協賛企業から協賛金を受領しております。

④　スタートアップM&A仲介

良質なスタートアップ・エコシステムを醸成するためには、スタートアップ企業が適切な成長戦略を実行するためのイグジット戦略が重要です。当社は、スタートアップ企業と事業会社双方の視点に立ち、単なるマッチングにとどまらない、本質的な企業価値の最大化と事業成長を支援することを目的にスタートアップ企業のイグジット支援を主とするスタートアップM&A仲介サービスを開始いたしました。

譲渡希望及び譲渡検討をするスタートアップ企業のソーシングにあたっては、ヒューマンキャピタル事業と同様、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルとの緊密な連携及び培ってきたネットワークから企業情報を入手いたします。加えて、当社役職員のネットワークやSTARTUP DBを利用している事業会社等から、譲受候補企業を選定・提案しマッチングを行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、譲渡希望企業と譲受候補企業の間で譲渡契約を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aの一連の取引が完了し、当社が譲渡企業と譲受企業双方から成功報酬を収受します。

＜事業系統図（オープンイノベーション事業）＞

(3) ベンチャーキャピタル事業

ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記10社であります。投資先のイグジット時に投資収益を計上いたします。

＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア、将来宇宙輸送システム株式会社、株式会社岩谷技研＞

＜事業系統図（ベンチャーキャピタル事業）＞

［脚注、用語の説明]

１．ヒューマンキャピタリスト

人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント

２．登録型

求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法

３．ハンティング型

求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法

４．STARTUP DB(スタートアップデータベース)

スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム

５．GRIC(グリック)

当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．出資金総額は、コミットメント総額であります。

３．議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．アリカタ株式会社は2025年７月17日に設立しております。

６．GOジョブ株式会社は2025年９月９日付で株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

・ミッション、ビジョン、バリュー

ミッション、ビジョン、バリューは、フォースタートアップスがこの社会に存在する理由そのものであり、私たちのカルチャーを形作るすべての原点として定義しております。

・成長産業支援プラットフォームの構築

当社グループは、ミッション・ビジョンのもと、スタートアップ企業等への成長支援を通じた、日本の持続的な産業発展及びイノベーション社会の創出に貢献することを目指しております。イノベーションが生まれる社会の実現のためには、挑戦者が「挑戦」に専念できる仕組みと、挑戦を支える社会の整備が求められています。当社は、各種サービスを通じて、成長産業に集う挑戦者を支えるプラットフォーム「成長産業支援プラットフォーム」構想を掲げております。

成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源の集中が不可欠です。当社はその中でも特に企業のキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。イノベーションを生み出す「挑戦者」の成功確率を高めるため、未来を切り拓く活動を包括的に支援していく方針であります。直近では、スタートアップ・エコシステムの発展に不可欠かつ喫緊の課題であるM&Aイグジットについて、環境の整備が重要と捉えており、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げました。スタートアップ企業等の成長戦略を実現するために最適な譲受企業へのアプローチ、マッチングを推進しております。このように、人材支援を起点とした成長産業の総合的な支援を通じて、新興企業の成長スピードと確度を高めること、またスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが、成長産業支援プラットフォームを構築し、スタートアップ企業及びスタートアップ・エコシステムへ貢献した実績は、売上高及び営業利益の創出によって社会に示せるものと認識しております。

2026年３月期の期初において、新たに設定した2026年３月期から2028年３月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標につきましては、１年前倒しでの達成を実現し、2027年３月期の期初において計画値を上方修正しております。売上高成長率を20％、加えて営業利益率として20％以上の水準を目指す、オーガニックでの売上高成長の継続と利益成長の両立を目指す中期財務目標を設定しております。

(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略

・経営環境

近年、技術革新により世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国においては、スタートアップ企業が国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっております。

一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟が指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められております。

また、日本の人材市場においても、労働力不足を背景とした人材需要の高まりに加え、終身雇用制度の終焉などを契機としてキャリア観の多様化や転職の一般化が進展しており、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場及び人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性は一層高まっているものと認識しております。加えて、2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、その後は横ばいで推移しているものの、投資の選別が進む中、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しております。

現在、東証グロース市場の上場維持基準の引き上げに伴い、従来の基準と比較するとIPOの難易度が高まっています。ベンチャーキャピタルが運営するファンドの満期や、投資回収までのタイミングを踏まえるとM&Aイグジット戦略の重要性が日に日に高まっている状況です。スタートアップ・エコシステムが成熟している米国においては、M&Aイグジットが主流であり、イグジット後にシリアルアントレプレナーとして新たな企業を立ち上げたり、投資家としてスタートアップを支援したりすることで、スタートアップ・エコシステムが発展している状況であり、日本においてもM&Aイグジットが活発化することで、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展に寄与するものと認識しております。

・経営戦略

当社グループは、中核事業であるヒューマンキャピタル事業におけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーション事業やベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。

具体的な経営戦略については以下のとおりです。

①　スタートアップHR No.1のポジショニング確立

当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。

加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年３月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。

②　スタートアップ支援メニューの拡大

当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。

今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。まずは、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げ、営業体制の構築及び収益基盤の確立に努める方針ではあるものの、スタートアップ企業を取り巻く環境変化を適切に捉え、既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。

③　M&Aなどによる事業規模の拡大

当社グループは、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を進めてまいります。加えて、戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出等、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しが公表され、IPOの難易度が高まっているほか、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。

こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針　及び　(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略　に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　中核事業の拡大と収益基盤の強化

当社グループは、人材支援を起点とした「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しており、中核事業であるヒューマンキャピタル事業の競争力を一層強化するとともに、新規事業として立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスを収益の柱と位置づけ、事業成長に注力してまいります。また、当社が保有するスタートアップ関連のデータや、スタートアップ・エコシステムのネットワークを基盤とした支援メニューの拡大を図ってまいります。

②　優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上

当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化、生産性及び組織力の向上に注力しております。

特に、柔軟なキャリア開発や部門間での知見共有・ノウハウ活用といったクロスセルの促進、組織力向上を目的として、人事異動の活発化を進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、グループ全体での生産性の向上を推進してまいります。

③　ブランド力・認知度の向上

当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。

今後は、「成長産業支援プラットフォーム」としての当社の複合的な提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、各種メディア・SNS等での情報発信等、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ミッション・ビジョンのもと、スタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展及びイノベーション社会の創出に貢献することを目指しております。社会課題の解決や雇用創出の担い手であるスタートアップは、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国における重要性は一層高まっております。現在、日本政府による『スタートアップ育成５か年計画』の策定をはじめ、官民一体となった人材・資金・オープンイノベーションへの支援強化が進められております。

このような環境下において、当社グループはスタートアップ企業等の総合的な支援を中核事業として展開しております。当社グループが持続的に成長し、提供する付加価値を最大化させていくことそのものが、スタートアップ企業等の成長や大企業とのオープンイノベーションを加速させ、ひいては経済発展と持続可能な社会の創出に直結するものと認識しております。したがって、「ヒューマンキャピタル」を軸とした成長産業支援プラットフォームを強力に推進し、事業成長による企業価値の向上を実現していくことが、サステナビリティとして極めて重要であると考えております。

＜フォースタートアップスの価値創造ストーリー＞

当社グループの事業成長が持続可能な社会の創出に貢献するという認識のもと、当社グループが持続的に事業成長を果たし、社会課題解決に貢献するための「価値創造ストーリー」を公表いたしました。

IIRCが定義する６つの資本のうち、当社グループの強みであり重視しているものは「①人的資本：スタートアップ・エコシステムの発展に貢献し続ける熱量の高い組織力」「②社会・関係資本：スタートアップ・エコシステムに関わる重要プレイヤーや大企業・政府とのネットワーク・コミュニティ」「③知的資本：STARTUP DBで保有する定量データや、当社が創業以来培ってきたスタートアップ経営に関するノウハウ等」であります。これらを駆使し、起業家・スタートアップに集う挑戦者を支える成長産業支援プラットフォームの構築により、当社グループの持続的な成長につなげ、社会課題解決に貢献してまいります。

この価値創造ストーリーを根本で支えているのは、当社グループの役職員の存在と企業・役職員が保有する人的ネットワークであります。引き続き、熱量の高い組織づくり、人的ネットワークの拡充、付加価値の向上といった各種課題を設定し、施策を実行してまいります。詳細は「(2) 重要なサステナビリティ項目　② 人的資本、多様性への対応」をご覧ください。

当社グループにとってのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループでは、「for Startups」という経営ビジョンに基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを重視しております。このため、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

②　リスク管理

当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役CEOを委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。

リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。詳細は、「３．事業等のリスク」をご覧ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと認識しております。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考えておりますが、特に「ヒトの無限大の可能性」を信じるという大きな方針のもと、人的資本への投資を最重要視しております。

①　気候変動対応

当社グループは、スタートアップ企業等への成長支援を主な事業として行っており、当社事業が気候変動問題に重要な影響を及ぼすことは想定されないために、TCFDに基づく開示等は、現時点では行っておりません。しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。ビジネス面及び事業者としての取り組みが今後重要になるものと認識しております。

②　人的資本、多様性への対応

(人材戦略に関する基本方針)

当社グループは、人的資本による価値創造をし続けるための指針として「人事ポリシー」を定めております。年齢や勤続年数に関わらず、成果に応じて「報酬・機会・責任」を付与する実力主義の風土と、当社グループのミッション・ビジョンと社員それぞれの「志」を接続する文化により、組織の健全な新陳代謝が促され、競争力を持つ筋肉質な組織を維持しております。この考えに基づき、中期経営方針の達成のため、以下の２つを人事戦略の柱として掲げ、人的資本の最大化を図っております。毎年、更なる人的資本価値向上に向けたサーベイ（志に関するアンケート）を実施し、調査結果から、「人事ポリシー」に照らし合わせた課題の抽出と改善を行うPDCAサイクルを構築しております。

＜人事ポリシー＞

・長く・共に歩む

・心と体の健康を大切にする

・成果に応じた報酬・機会・責任を設計する

・個人の成長、進化を後押しする

・ルール違反と悪用には厳しく対応する

ａ．ミッション・ビジョンへの共感と即戦力を重視する採用戦略

スタートアップ企業等への成長支援を通じて日本経済を活性化させたいという高い「熱量」を持ち、「PDCAサイクルを回す力」「アンラーニングする力」「学習意欲」等、成果を出すプロセス・能力を備え、即戦力として野心的な目標に向かって挑戦し続けられる人材の採用を行っております。社員同士が「熱量」「行動量」「専門性」「マネジメント力」「ネットワーク」等から影響を受け合うことで個の能力を発揮し、最大化するサイクルが生まれております。

ｂ．抜擢の文化と起業家・経営層接点による圧倒的な成長環境での人材育成

社員の能力を非連続に向上させるため、積極的な抜擢やチャレンジングな業務アサインを行っております。また、成長産業の最前線にいる起業家や経営層、ベンチャーキャピタル等との接点を通じて社員の視野・視座・視点を拡張し、育まれた社員の志を、上司との1on1を通じて個人目標に接続し、挑戦を称賛するサイクルを循環させることで、市場価値を高め続けるプロフェッショナルな組織の形成を目指しております。また、人材を主幹事業から新規事業等の新たな領域へ越境させる等、配置転換を機動的に実施し、個人のキャリア形成及び人的資本の最大化と、成長産業支援プラットフォームの実現を目指し、さらなる価値創造に努めております。

(従業員給与等の決定方針)

社員の意欲の向上、並びに優秀層の確保・定着のためには、競争優位性のある給与水準の向上が必要であると考えております。昇給原資・賞与原資は、原則として業績に連動する形で基準昇給率及び基準賞与支給月数を決定し、社員の給与額及び賞与額は、能力スキルの段階を示す「役割等級定義」と、事業目標に基づき個人が管理職と共に設定する「半期目標」に対する成果に応じて半期毎に決定しております。なお、ヒューマンキャピタル事業においては、一定の売上基準を達成した社員に対してインセンティブを支給しております。評価報酬制度上、入社年次や性差等により賃金が決定されることはありません。部門別・階層別等で複数回の評価会議を行うことにより、客観性の担保に努めております。

今後は、従業員株式報酬制度等の導入、評価の納得感向上のための制度の見直し等を検討いたします。また、営業利益の成長に相応した昇給、平均年間給与の向上に努めてまいります。

(人材育成方針)

当社グループの価値創造ストーリーの根本であり、強みでもある人的資本及び社会・関係資本の価値を向上し続けるためには、起業家やベンチャーキャピタルといったエコシステムの重要プレイヤーと強固なネットワーク・コミュニティを形成し、市場へ価値を還元できる人材を育成することこそが、当社グループのキャッシュフロー創出の源泉であると考えております。以上を踏まえ、求める人材像として定義すると共に、以下の２点を人材育成方針としております。

ａ．バックグラウンドの多様性とバリューの体現

当社グループは、出身業界や経験職種を限定せず、営業、コンサルタント、エンジニア、人事等の多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、当社グループのバリューを体現する人材へと育成しております。また、バリューを体現し事業成長に貢献した社員に適切に報いるため、月間及び半期でMVT（Most Valuable Talent）表彰を行い報奨金を支給することで、社員のモチベーション向上とカルチャーの浸透を図っております。

ｂ．志を育み、実現を後押しする

起業家やCxO等の経営層が志を抱き事業を推進し、社会課題解決に務めているのと同様に、当社グループの社員も「志（＝全力を注いで、心から実現したいと思えること）」を抱くことは、自らが日々の仕事を「なぜやるのか」の納得感と高いエネルギーを生み、やりがいや成長の道しるべとなると考え、「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。スタートアップ企業等への成長支援を通じて、挑戦し続ける社員一人一人の志と当社グループのバリューが接続されることで、ミッション・ビジョンの実現に向けた非連続な個人成長及び組織成長に繋がると考えております。

(Kokorozashi指数)

社員が志に出会い、志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、毎年実施する「志に関するアンケート」よりモニタリングしております。設問には、志との出会い、志実現への取組み、志実現への支援状況の調査等を含んでおります。本年の調査においても、当社グループ独自の成長のサイクルと志の文化が組織に定着していることが確認されました。

＜「志に関するアンケート」実施概要＞

＜調査結果概要＞

・79％の社員が仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、昨年と比較すると同水準となりました。在籍年数に応じて、志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向でした。

・その他「志との出会い」「挑戦機会の豊富さ」や「上司からの支援」などといった当社の強みが昨年と同様の水準で維持され、「今後当社でキャリアを描ける」が向上、新設の「評価の納得度」は81％でした。

・一方で「過去１年の志の実現に向けた意欲的な取り組み」「同僚が志を理解しているか」「ジェンダーギャップの有無」について５％以上指数の低下が見られました。

・事業成長に伴う役割の拡張性や、キャリアの選択肢の増加が「今後のキャリアを描ける」「リーダー・マネジャーを目指したい」の回答に影響しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

＜調査結果に基づく方針＞

・「今後当社でキャリアを描ける」と感じている社員の割合の結果を受け、社員の長期的な就業及びキャリアの形成について、戦略的な配置転換や人事制度の見直し等を継続し、引き続き持続的な人的資本の価値創造に努める方針であります。

・「同僚が志を理解しているか」の指数低下に対しては、「志ワークショップ」等により対話機会の増加を行い、社員一人一人の志を共有し刺激し合える組織作りを引き続き推進いたします。

・上司による、社員の志と半期目標の接続、及びジェンダー間のコミュニケーションについては改善余地があると認識し、マネジメント力強化のための研修や、全社向けワークショップ等を実施してまいります。

・退職した社員が過去に回答したアンケートの回答傾向を分析した結果、「仕事を通じて志に出会えている」「今後、志の実現に意欲的である」「リーダー・マネジャーを目指したい」といった主要な設問に対し「全く思わない」「そう思わない」「わからない」（以下、「ネガティブ回答」）と回答する割合が高く、その他の設問においても、在籍者に比べてネガティブ回答率が高いことが確認されております。これらを踏まえ、志を育み、挑戦する人材の長期的な就業に向け、引き続きKokorozashi指数を維持・向上させるための環境整備や人事施策を継続いたします。

(社内環境整備方針)

当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、挑戦し続けられる環境を整備するため、人事ポリシーに基づく各種施策を実行しております。主な制度・施策は以下のとおりであります。

◯　長く・共に歩む

・柔軟な働き方制度（時差勤務・中抜け・在宅勤務・時間単位有給休暇）

・従業員持株会制度（奨励金50％）

・社員紹介報奨金（50万円）

◯　心と体の健康を大切にする

・女性特有の健康課題に対する制度（生理・PMSに対する特別休暇の付与、妊婦向け健康サポート等）

◯　成果に応じた報酬・機会・責任を設計する

・MVT表彰報奨金（５万円～30万円）

・業績インセンティブ

◯　個人の成長、進化を後押しする

・階層別研修

・外部有識者を講師とした勉強会

・マネジャー/リーダー合宿

・起業家をはじめとする挑戦者が集うオフィス

＜事業基盤の構築及び環境変化に対応するための社員教育研修＞

当社グループは、階層別に体系的な教育プログラムを実施しております。入社時には、ビジネス基礎研修に加え、ミッション・ビジョン・バリュー、歴史、事業及び業務理解を深める研修のほか「志ワークショップ」を定期開催しております。役職就任時には、情報セキュリティ、コンプライアンス、法務・労務・財務経理、目標設定とフィードバック等のマネジメント基礎教育を実施しております。ガバナンスとマネジメント基盤の継続的な強化に向けては、これらの教育を就任時以外にも定期的に実施しております。

また、次世代リーダーの育成と成長の場として、毎月１回、事業や組織状況に応じた課題図書をテーマに半日間のオンサイトミーティングである「マネジャー合宿」や「リーダー合宿」を実施し、組織牽引力を高めております。加えて、当社に起業家やベンチャーキャピタル、有識者を講師に招いた「勉強会」を行い、スタートアップ・エコシステム特有のトレンドや知見の蓄積、ビジネスの真髄を学ぶ機会を設けております。

(多様性への対応)

当社グループは、人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、働き方等のあらゆる違いに関わらず、多様な人材が活躍する組織づくりを目指しております。多様性のある組織の実現は、様々な起業家や、社会の複雑な課題に多角的な視点で伴走し、貢献できるものと考え、「優秀な人材の確保」と「多様な人材の能力の最大発揮」を目的として、多様性の推進が成長促進となるよう環境整備を推進しております。ハラスメントを排除し、アサーティブなコミュニケーションを土台として必要な人に適切な支援がなされる環境の実現を目指しております。また、人事と各事業部門が定期的に連携し、現場の課題に基づく定着支援や対策を実行する運用を徹底しております。

多様な人材に挑戦と活躍の機会があることを測るため、以下の指標にフォーカスしております。目標達成に向けた継続的な教育と環境改善を通じて、人的資本の価値最大化を図ってまいります。

＜当社グループの指標及び目標＞

（注１）男性の離職率に対する女性の離職率の割合。離職率 ＝ 離職者数 ÷ 期首従業員数 × 100

＜当社グループ（連結）の人的資本の状況＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役CEOを委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。

(2) 当社グループのリスクマネジメント体制の運用状況

リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。

(3) 事業環境に関するリスク

①　市場環境について

当社グループは国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるスタートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。特に、当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大や取扱いポジションの拡大に努めております。また、東証グロース市場における上場維持基準の引き上げに伴う、IPO難易度の上昇やイグジット戦略の多様化といった市場環境の変化を捉え、新たにスタートアップM＆A仲介サービスを開始しております。これにより、スタートアップ企業の多様なニーズを取り込み、収益基盤の多角化によるリスク低減に努めております。

②　競合について

当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、「有料職業紹介事業」に該当しております。「有料職業紹介事業」は許可事業ではあるものの、参入障壁が低く各分野にて多数の同業他社が存在し、厚生労働省の調査によれば、有料職業紹介事業の民営職業紹介事業所数は継続的に増加傾向にあります。また、当社が新たに開始したM＆A仲介事業においては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありません。そのため、参入障壁が比較的低く多数の同業他社が存在しております。今後、同業他社が同様のサービスを展開し、競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、スタートアップ・成長企業に特化した人材支援・M＆A仲介事業者として顧客企業との密な関係性の構築等による他社との差別化を図り、さらなるシェア拡大に努めております。

(4) 事業内容に関するリスク

①　候補者の自己都合退職について

当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業では、求人企業に候補者が入社後、一定期間内に自己都合退職した場合には成功報酬の一部を返金する契約を締結し、サービスを提供しております。将来的に何らかの理由により、早期自己都合退職者が増加した場合には、収受した報酬の返金が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、求職者に対し求人内容や求人企業のカルチャー等の状況を十分に説明し、ミスマッチの軽減に努めております。

②　求人媒体運営事業者との関係について

当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。人材データベース運営会社の方針変更や関係性の悪化等により取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、人材データベース運営会社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、各求人媒体の利用方法の継続的な研修の実施、複数媒体の利用推進によりリスク低減を図っております。

③　法的規制について

当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、職業安定法に基づき、「有料職業紹介事業」として厚生労働大臣から許可を受けております。当該許可は５年毎の更新が必要なほか、職業安定法第32条の９に欠格事由が定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループは欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反等)に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等に該当した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が新たに開始したスタートアップM＆A仲介サービスにおいては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありません。今後、同事業の本格展開を進めるにあたり、関係法令の改正や業界全体の規制強化等が生じた場合には、事業展開や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは関連法令の改正動向等の迅速な把握に努めるとともに、定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、営業部門の管理監督部署、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。

④　個人情報保護について

当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業では、多数の個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定するとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、プライバシーマークの運用規程に準拠し、社内教育の徹底を図っております。このような取り組みにもかかわらず、外部からの不正アクセスや、当社グループ役職員の故意または過失により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求やブランド価値の毀損、社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定し、役職員の教育を図っているほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。

⑤　ベンチャーキャピタル事業における保有株式の評価減リスクについて

当社グループにおいて、事業として投資を行っておりますが、その中で、投資対象先のイグジットの延期、事業計画の見直しや実績の乖離によって、当社グループが保有する株式又は当社子会社を通じて組成したファンドが保有する株式の評価減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、主としてヒューマンキャピタル事業の人材紹介支援を行っている未上場企業を投資対象として、投資時においてビジネスモデルや市場環境を十分に検討した上で判断するとともに、投資後は投資先の状況把握を定期的に行いリスクの軽減に努めております。

⑥　特定事業への依存について

当社グループの連結売上高の大部分は、ヒューマンキャピタル事業の収益により構成されています。中期経営方針においてスタートアップM&A仲介サービスを新たな成長の柱として位置付け、事業拡大を図っておりますが、現時点における収益基盤は依然としてヒューマンキャピタル事業に大きく依存しております。そのため、当該事業において想定を超える市場環境の変化や競争力の低下等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、新たな成長の柱であるスタートアップM＆A仲介サービスにおいては、専門人材の採用・育成を強化し、当社グループの顧客基盤やネットワークを最大限に活用することで、事業規模の拡大と早期の収益化に努めております。

⑦　新規事業及びM&Aによる事業拡大について

当社グループは、今後、更なる事業拡大を図り、成長産業支援プラットフォームへの進化を目指すため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が一時的に悪化する可能性があります。また新規事業を開始した際には、その新たな事業固有のリスクが加わり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業拡大及び新規事業展開に際しては、M&Aや資本提携も有効な手段であるものと認識しております。M&Aや資本提携では、当初想定した事業のシナジー効果の未達、デューデリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因の発生、PMI（Post Merger Integration）の遅延・失敗等により、期待した事業成果を得られない可能性があります。また期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損処理が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、新規事業やM&A、資本提携について、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うよう努めております。

(5) 組織体制に関するリスク

①　人材確保及び育成について

当社グループ事業のさらなる拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要と認識しております。特にヒューマンキャピタル事業においては人材の確保が必要不可欠であるとともに、期待通りの効果を発揮するまでに、一定の育成期間を要することがあります。当社グループは、全社を挙げて人材採用・育成に取り組んでおりますが、当社グループが求める人材が適時適切に確保されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、全社を挙げて人材採用に努めているほか、社員がやりがいと働きやすさを持って働けるよう就業環境の整備に努めております。

②　特定経営者への依存について

当社グループの代表取締役CEOである志水雄一郎は、当社グループの前身である株式会社セントメディア(現　株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部において事業部長を務め、分社化以降も継続して代表取締役を務めております。同氏は、当社グループの経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしております。今後、何らかの理由により、同氏の業務執行が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、2026年１月１日に共同代表制へ移行し、新たに代表取締役COOとして恒田有希子が就任いたしました。共同代表制のもとで適切な権限委譲や人員体制の強化を進めることで、経営組織の強化を図っております。

(6) その他のリスク

①　訴訟について

当社グループの事業運営において、提供サービスの不備や個人情報・機密情報の漏洩、契約違反等により、訴訟を提起された場合には、当社グループブランドの毀損や社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。

②　情報システムについて

当社グループの事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはクラウド上に保存しております。災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、アンチウィルスソフトの導入や情報セキュリティ教育を図っているほか、通信ネットワークの冗長化構成を行い、リスクの軽減に努めております。

③　配当政策について

当社グループは、現時点では成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当は行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、当連結会計年度においても2026年２月に自己株式取得を実施しております。

今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

主な対前期増減の内容

(※１)投資有価証券(477,677千円)、売掛金及び契約資産(425,701千円)、現金及び預金(267,538千円)、
営業投資有価証券(110,052千円)

(※２)未払法人税等(337,921千円)、未払消費税等(166,305千円)、未払金(98,715千円)、

　　　賞与引当金(80,739千円)、未払費用(20,689千円)、長期借入金(△114,000千円)

(※３)利益剰余金(420,960千円)、自己株式（164,082千円）、非支配株主持分（86,515千円）

②　経営成績の状況

(全般的概況)

当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡大」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。

本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3％増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0％増)と大幅増収増益となりました。

項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。

(売上高)

ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度の売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)となりました。ヒューマンキャピタル事業は、人材紹介サービスにおいて社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。また、オープンイノベーション事業は、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、順調に規模が拡大いたしました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は1,066,218千円(前期比75.5％増)となりました。これは主にヒューマンキャピタル事業における求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーション事業における外注費です。結果として、売上総利益は4,202,386千円(前期比36.2％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,082,036千円(前期比17.0％増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3％増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、817,118千円(前期比131.0％増)となりました。

各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。

(ヒューマンキャピタル事業)

人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、前期比で社員一人あたり決定件数の改善が進み、成約件数が増加しました。さらに、決定年収の上昇に加え、求人企業の採用競争力強化を目的とした高手数料率案件への決定数も増加したことで成約単価が上昇し、人材紹介サービス売上高は前期比で大きく増加いたしました。

人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。

(注) １．人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。

２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。

コンサルティングサービスは、社内体制の見直しによる提案力の向上及び営業効率の改善が進んだことに加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉え契約社数を獲得できたことで堅調に推移いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業の売上高は4,476,024千円(前期比43.3％増)、セグメント利益は2,013,891千円(前期比53.9％増)となりました。

(オープンイノベーション事業)

オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援するアクセラレーション（旧名称 Public Affairs）、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9％増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3％増)となりました。

(ベンチャーキャピタル事業)

当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,162,898千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は965,436千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,054,642千円、未払消費税の増加166,305千円、未払金の増加98,715千円、賞与引当金の増加80,739千円、
売上債権及び契約資産の増加△425,701千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は552,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出

△551,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は158,322千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△233,457千円、長期借入金の返済による支出△114,000千円、非支配株主からの払込みによる収入187,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　　　　　(単位：千円)

(注)　主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

５ 【重要な契約等】

求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約

当社グループは、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,052千円となりました。主な内容は、建物附属設備及び什器備品であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは「ヒューマンキャピタル事業」、「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」を行っておりますが、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社建物を賃借しております。年間賃借料は253,025千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2025年11月20日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,935円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,200株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。ただし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

７．2025年11月20日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人２名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．自己株式の消却による発行済株式総数の減少によるものであります。

　　 ３．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式160,482株は、「個人その他」1,604単元、「単元未満株式の状況」82株に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式160,482株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１. 2025年２月７日の取締役会において、上記自己株式取得の取得枠拡大に関して次のとおり決議しております。なお、2025年５月19日において、決議した上限株式数に達したため、取得終了しております。

２. 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数に

ついては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（注）2026年２月18日において、決議した上限金額に達したため、取得終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、当連結会計年度においても2026年２月に自己株式取得を実施しております。

今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。

当社グループは、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、また、毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

このほか、当社グループは剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、「for Startups」のビジョンのもと、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、社会に対して価値を提供し続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しています。そのために、経営の透明性・健全性・効率性を高めるとともに、迅速かつ柔軟に経営環境の変化へ対応可能な体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。

この方針のもと、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月16日開催の第７回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

当社は、取締役会、経営会議、監査等委員会を設置すると共に、内部監査室を設置し、内部監査担当者を選任しております。また、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。

・取締役会

取締役会は、代表取締役CEO志水雄一郎を議長に、監査等委員でない取締役６名(代表取締役CEO志水雄一郎、代表取締役COO恒田有希子、取締役清水和彦、社外取締役齋藤太郎、社外取締役梅澤高明、社外取締役田久保善彦)及び監査等委員である取締役３名(社外取締役小久保愛子、社外取締役堀内雅生、社外取締役秋元芳央)で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社では、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、当社の個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．役職名は2026年３月31日時点のもの(既に退任された方は退任時点のもの)を記載しております。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した社外取締役（常勤監査等委員）の志磨純子氏は、退任時までに開催された取締役会４回中４回に出席しております。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会において、社外取締役（常勤監査等委員）に就任した小久保愛子氏は、就任以降に開催された取締役会11回中11回に出席しております。

取締役会の具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、人事及び組織に関する事項、その他経営に関する重要な事項の決定及び判断等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

・監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役小久保愛子を委員長に、監査等委員である社外取締役３名(小久保愛子、堀内雅生、秋元芳央)で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

・リスク評価委員会

リスク評価委員会は、代表取締役CEO志水雄一郎を議長に、７名(代表取締役CEO志水雄一郎、代表取締役COO恒田有希子、取締役清水和彦、社外取締役(監査等委員)小久保愛子、社外取締役(監査等委員)堀内雅生、コーポレート本部執行役員及び法務責任者)で構成されており、オブザーバーとして内部監査室長が参加しております。リスク評価委員会は原則として少なくとも四半期に１回以上開催しており、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議しております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、社外取締役田久保善彦を議長に、４名(社外取締役田久保善彦、社外取締役(監査等委員)堀内雅生、社外取締役(監査等委員)小久保愛子、代表取締役CEO志水雄一郎)で構成されております。

当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの公正性・透明性・客観性を担保するため、2026年２月19日開催の取締役会において任意の指名報酬委員会の設置を決議しております。これにより、以後の取締役の選任・解任、取締役の報酬の設計及び内容の決定、その他指名報酬に関する重要事項については、同委員会による審議・答申を踏まえた上で、取締役会の決議により決定する手続に則ります。

・経営会議

経営会議は、代表取締役CEO志水雄一郎を議長に、代表取締役CEO志水雄一郎、代表取締役COO恒田有希子、取締役清水和彦、社外取締役(監査等委員)小久保愛子、執行役員６名、その他必要な関係者で構成されております。経営会議は原則として月１回以上開催しており、各部門の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。

・執行役員制度

当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることで、双方の機能を強化することを狙いとして、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。執行役員の任期は選任後１年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までとなっております。当社は執行役員を６名選任しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部監査体制の概要は以下のとおりです。

ｂ．上記体制を採用する理由

当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役３名を選任し、業務執行状況の監督を行い、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。また、監査等委員会による組織的な監査の実施により、取締役の業務執行について適切かつ厳正な監査を行える体制としており、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されていると判断しております。

なお、監査等委員でない社外取締役は会社経営者や役員としての豊富な知見及び経験から、客観的かつ専門的な視点により取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図ってまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2023年６月16日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を改定しており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

その概要は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守の推進を図っております。

・コンプライアンス責任者である代表取締役CEOを委員長とし、取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の企画・運営等に関する重要事項を審議しております。

・内部通報窓口を設け、当社役職員等が内部統制や法令に違反する問題を発見した場合に、迅速に当社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築・運用しております。

・内部監査担当者を選任し、業務の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンスの観点から、内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言を行っております。

・インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止しております。

・重要事実に係る情報管理については、「適時開示規程」を定め、情報の適時、公正かつ公平な開示を図っております。

・コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスの教育・研修を継続的に実施しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、その他の重要な決裁に係る情報並びにコンプライアンスに関する情報等、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従って、文書または電磁的媒体に記録、保存または廃棄しております。

・取締役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存しております。

(c) 損失の危険の管理に関する体制

当社のリスク管理体制は、リスク要因を適時に捉え、迅速に経営に反映させることが必要との観点に基づき構築しております。取締役会のほか、リスク評価委員会及びその他の会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役CEOを中心とした対策委員会を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動する方針であります。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務執行が効率的にかつ適正に行われているかを監督しております。また、取締役及び使用人は、決裁に関する基準等に基づき、重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行しております。

・執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限を執行役員に与えることで、取締役の役割を戦略的意思決定・監督機能に注力させ、業務執行の効率性と業務執行の監督機能の強化を図っております。

・当社の取締役が意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、経営会議等の会議体を設置し、運用しております。

(e) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査等委員の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する方針であります。

(f) 監査等委員への報告に関する体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しております。

・監査等委員には主要な決裁書類その他の重要書類が回付され、また要請があれば直ちに関係書類・資料等が提供される体制となっております。

・監査等委員は、内部監査担当者よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査との連携を確保しております。また、常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会より内部通報制度の運用状況の定期報告を受けております。

・取締役及び使用人が、監査等委員への報告または内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることはなく、また懲戒その他の不利益処分の対象としないことを、社内規程に明示的に定め、教育・研修の機会を通じて周知徹底しております。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針、及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査費用については、各監査等委員からの申請に基づき法令に則り当社が負担しております。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が負担しております。

・取締役は、監査基準を理解するとともに、監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査の環境整備を行っております。

・監査等委員が各取締役や監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を設けております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク要因を適時に捉え、迅速に経営に反映させることが必要との観点に基づき構築しております。取締役会のほか、リスク評価委員会及び経営会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役CEOを中心とした対策委員会を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動する方針としております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保する体制整備として、当社の取締役を子会社の取締役及び監査役として配置しております。また内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜、監査を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任について、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員である取締役４名以内、それ以外の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役会決議事項とした株主総会決議事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的として、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(c) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧　男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22％)

(注) １．取締役の齋藤太郎、梅澤高明、田久保善彦、小久保愛子、堀内雅生及び秋元芳央の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員を除く。)の任期は2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　小久保愛子、委員　堀内雅生、委員　秋元芳央

５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向けた検討と、さらなるコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでまいります。

社外取締役である齋藤太郎は、企業経営者としての豊富な経験及び上場会社での社外取締役としての経験を有していることに加え、特にブランディング及びコミュニケーションデザイン領域において多分な知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し、適切かつ有益な提言や助言を行っていることから、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能が強化されると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である梅澤高明は、A.T.カーニー株式会社、CIC　Japan合同会社、クールジャパン機構などにおいてトップマネジメントあるいは社外取締役としての経験を有していることに加え、官公庁の委員を務めるなど、産業全般に関する知見と指導経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し、適切かつ有益な提言や助言を行っていることから、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能が強化されると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である田久保善彦は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、グロービス経営大学院大学特任副学長として、人材育成や組織開発に関する豊富な知見と指導経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し、適切かつ有益な提言や助言を行っていることから、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能が強化されると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役(監査等委員)である小久保愛子は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査法人における長年の業務経験と専門知識を有していることから、会社経営上の特に財務面及び会計面における、監視及び助言の実施並びに、客観的・中立的立場での取締役に係る職務執行の監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンスが強化されると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役(監査等委員)である堀内雅生は、管理部門における長年の業務経験や上場会社の社内外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの分野における高い見識を有しています。これらを活かし、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役(監査等委員)である秋元芳央は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての職歴を通じて、企業法務に関する高い見識・専門性を有しています。これらを活かし、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役齋藤太郎は、当社株式を10,000株(保有割合0.15％)、梅澤高明は40,000株(保有割合0.60％)、田久保善彦は5,000株(保有割合0.07％)、社外取締役(監査等委員)堀内雅生は、当社株式を1,600株(保有割合0.02％)保有しております。この他に当社と社外取締役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、取締役会又は監査等委員会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。

また、常勤監査等委員は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会

(注) １．役職名は2026年３月31日時点のもの(既に退任された方は退任時点のもの)を記載しております。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した常勤監査等委員の志磨純子氏は、退任時までに開催された監査等委員会４回中４回に出席しております。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会において、常勤監査等委員に就任した小久保愛子氏は、就任以降に開催された監査等委員会10回中10回に出席しております。

監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の目的、監査の方針

当社の内部監査は、全社的リスク管理の起点として機能し、リスク発生の未然防止及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献することを目的としております。

上記の目的を達成すべく、当社代表取締役CEOは、高品質な内部監査を実施できるように必要なリソース、機会を提供しています。

内部監査機能の活用を通じて、高い倫理感と誠実性をもった組織と事業へさらに進化させていき、ステークホルダーの皆さまに信頼される会社を目指していきます。

内部監査担当者は、当社並びに当社グループ会社を対象とし、内部監査規程、実施要領及び代表取締役CEOの承認を得た年次の内部監査計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているか否かについて定期的に監査しております。加えて、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

 ｂ．内部監査の組織、人員、手続

当社の内部監査は、代表取締役CEO直下の公認会計士の資格を有する内部監査室担当者１名（提出日現在）が実施しております。

監査の結果については、代表取締役CEO、常勤監査等委員、取締役会に直接報告するデュアル・レポーティングラインを確保し、監査終了の都度報告しております。

当社は、代表取締役CEOによる承認、取締役会へ報告された計画に基づき内部監査を行っています。

リスク評価委員会におけるリスク認識やその他の当社内外で識別されたリスク情報等を総合的に勘案したリスク評価を実施し、内部監査室人員を含めたリソースを考慮の上、優先順位をつけ、監査対象組織・テーマを選定し、内部監査を実施しています。

ｃ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室担当者、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。また、リスクマネジメントを統括するコーポレート本部と連携し、全社的なリスク評価の結果を活用し、内部監査計画に反映をさせています。

ｄ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部通報は、外部の弁護士まで届く仕組みを構築しています。

指摘事項については改善状況に係るフォローアップ監査を実施してその改善状況の確認を行っております。

今後は、他部署と協働して、非財務情報の開示充実に対応できる内部統制の整備・運用について保証の観点から貢献します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

鳥井　仁

井形　敦昌

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

補助者の構成は、公認会計士２名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、三優監査法人が適任であると判断し、選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等を総合的に勘案した結果、特に問題ないものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は報酬決定手続の公正性・透明性・客観性を担保するため、2026年２月19日開催の取締役会により任意の指名報酬委員会の設置を決議しております。これにより、以後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の役員報酬の内容と方針の決定については、同委員会による審議・答申を踏まえた上で決定する手続に則っております。

(a) 基本方針

各取締役の報酬額は、固定報酬及び非金銭報酬等により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役CEOが、あらかじめ内規で定めた役職別のガイドラインをベースに、各取締役の職責や職務執行の状況、及び会社の業績や経済状況等を考慮し、決定しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役報酬については、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。

(b) 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役CEOが、あらかじめ内規で定めた役職別のガイドラインをベースに、各取締役の職責や職務執行の状況、及び会社の業績や経済状況等を考慮し、決定しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役の個人別の固定報酬の金額については、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役CEOが決定しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役の個人別の固定報酬の金額は、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関しては、2023年６月16日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)については年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)と決議されており、監査等委員については年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、６名(うち、社外取締役は３名)、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役CEOであり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。

なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役報酬については、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、2025年６月20日開催の第９回定時株主総会終結の日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(a) 保有目的

当社は、主としてスタートアップ企業を対象に人材支援サービスを展開しております。特に成長性の高い企業について、より強固且つ良好な信頼関係を構築し、取引関係の強化を図ることを目的として、資本関係を締結しております。

(b) 検証の内容と縮減に関する方針

当社は、政策保有株式について、取締役会にて、１年に１度を目途に、保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果、リスク等の観点から当社の企業価値向上に資するかを検証し、保有の継続の是非を判断する方針です。その検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、原則として順次売却・縮減していく方針で株主として相手企業との必要十分な対話を行う方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

該当事項はありません。

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針及び従業員給与等の決定方針につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主にデザイナー及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の構成比は男性69.7％、女性30.3％であります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体が主催する研修の受講や刊行物の定期購読等を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２. 持分法の適用に関する事項

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、フォースタートアップスキャピタル合同会社、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　建物 　　　　　　　　定額法

　工具、器具及び備品 　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 　　　　　　　　10年～18年

　工具、器具及び備品 　４年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ヒューマンキャピタル事業

　人材紹介サービスにおいては、主に求人企業に対して候補者を紹介するサービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

② オープンイノベーション事業

　データベースサービスにおいては、成長産業データベース「STARTUP DB」を提供しております。このサービスは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　アクセラレーションサービスにおいては、官公庁・自治体の競争入札を通じてスタートアップ関連の調査事業等を受託しております。このサービスは、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しており、契約資産は対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度において市場価格のない株式等の減損として、営業投資有価証券評価損93,153千円を連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

当社は、GOジョブ株式会社の株式を34.5％保有しており、持分法の適用範囲に含めております。当連結会計年度末において持分法による評価額481,063千円を「投資有価証券」に含めております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、投資先の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしております。投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して判断しております。

しかし、市場環境の変化等により投資時に見込んでいた超過収益力が毀損した場合、翌連結会計年度において、減損処理を実施する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　その他のうち、契約負債である前受金の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額