ラクサス・テクノロジーズ株式会社（288A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

２．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．第17期は、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加及びレンタル資産の取得による支出が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

５．第17期は、PC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は、PC等の備品取得による支出に加えて、外部サーバー利用の長期契約に関する支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

７．連結子会社である「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」は、従業員は在籍しておらず役員のみの会社となります。そのため、第17期及び第18期に係る従業員数は（２）提出会社の経営指標等における従業員数と同数となっております。

８．当社の連結子会社であったLAXUS TECHNOLOGIES INC.は、2024年５月に解散手続きが完了し、2025年６月に清算を結了しております。そのため、第19期は当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、また第20期は子会社がありませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。

　同サービスは、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること及びサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年２月にスタートしました。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともにブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となります。

　また、サービスの用に供するブランドバッグは、主にリユース市場を通じて調達し、自社の専門スタッフが大切にメンテナンスすることで長く良好な状態を維持しており、サービス開始以来、仕入れたバッグの直接廃棄はゼロとなっております。配送に使用するBOXもリユースするなど細部にわたって環境に配慮することでサステナブルな社会の実現に貢献しております。

　更には、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグで気に入ったものについては購入することも可能なサービス「買えちゃうラクサス」に加え、バッグの市場価値に応じて国内リユースセレクトショップやオークション、又は、海外ECサイト等より適切な販売先を選択するBtoB/C販売も行っております。

　従来、一般消費者は、ブランドバッグを購入して所有することに価値を見出しておりました。当社は、ブランドバッグをシェアリングという「使用価値」、一定期間使用しても残価が残るという「時間的な価値」等を有しているアイテムだと考えております。そのため、当社は、現在のラクサス事業を起点として「使用（シェアリング）」と「販売」を組み合わせた仕組みを世の中に提供することで１つのバッグの価値を最大限引き出し、バッグの生涯収益を最大化する「モノの価値循環モデル」の構築を目指しております。

　当社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図り、収益を生み出すとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指すビジネスであると考えております。

　また、このモノの価値循環モデルを深化させるため、当社が持つシェアリングサービスの外部企業への展開や、他社ECサイトとの在庫連携を通じた販売チャネルの拡大にも取り組んでおります。

　なお、当社は、ラクサス事業（ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス）単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）サービスの概要

　当社の主な収益は、「ラクサス」サービスの提供により会員から得られる月額の会費収入です。当社は、ユーザーに対し、好みのブランドバッグを一つ選択し、交換自由・使い放題で楽しむことができるシングルプランを月額9,800円（税別）のサブスクリプション型料金で提供しております。

　なお、当社は、サービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しております。

　また、同時に２つのバッグを利用したいユーザー向けにダブルプラン（月額13,600円/税別）を併せて提供し、更なる収益機会の獲得に努めております。

　「ラクサス」ユーザーの年齢層は、20代から50代と幅広く、特に30代、40代が中心となっております。中でも働く女性が全体の約73％を占めており、サービス利用の用途は「日常と通勤」＝「オンとオフ」でブランドバッグを使い分けるユーザーが多数見られます。また、子供を持つ女性が約４割を占め、学校行事やプライベートでの外出、旅行などの用途でブランドバッグを使い分けるユーザーも多数存在します。

　当社が定期的に実施しているユーザーインタビューの結果によると、ブランドバッグをスタイリングアイテムに入れてファッションを楽しみたいが価格が高く購入を躊躇する層が一定数存在します。これらのユーザーは、気軽に様々なブランドバッグを試し、気に入ったら購入できる選択肢として「ラクサス」を活用しております。

　その他、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスを提供しており、バッグのシェアから更に一歩踏み込んだ、試用販売施策の展開に加え、バッグの生涯価値最大化を目指しバッグの市場価値を見極めながら、リユースマーケットでの販売も行っており、バッグ資産をベースとしたモノの価値循環モデルの基盤構築に取り組んでおります。

　更に、新たな顧客体験を提供する試みとして、2025年12月より『試して、月額払い。所有感覚なのに、あとで返せる。』というコンセプトのスマートキープ型サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の提供を開始いたしました。これにより、気軽に借りて試したい、支払いを抑えたいというユーザーのファイナンス的なニーズの拡張に応え、モノの生涯収益をさらに高める潤滑油となるサービスへと進化させております。

［当社サービスの概要図］

（２）事業の強み

　当社は、「シェアリング＋販売」という「モノの価値循環モデル」の先駆けとして事業を行ってきた結果、ユニークな事業の強みを保持していると考えております。

①　保有資産の価値

　現在当社は、国外ラグジュアリーブランドバッグを固定資産として保有し、減価償却を進めながらシェアリングサービスの用に供しております。一般にブランドバッグは、残余価値のある資産であり、在庫数の多さをレバレッジすることにより、更なる成長が可能だと考えております。

②　資産価値の維持と組み換え

　当社は、サブスクリプション型シェアリングサービスにおける顧客満足度と収益の最大化の両立を図るため、使用状況/相場データベースを組みわせた最適な在庫入れ替えと、資産価値を維持し・向上させるメンテナンス・リペアオペレーションを実現しております。その具体的な取り組みは、以下のとおりとなります。

イ．最適な仕入れを可能にする蓄積されたデータ

・蓄積された豊富な貸出データ及び販売データにより、失敗しない仕入を実現

・豊富な取引実績を背景に、競争力ある価格での仕入れ交渉が可能

ロ．豊富な在庫を実現する目利き調達ルート

・これまで60ブランド４万点以上のバッグ仕入れで磨き上げた目利き力

・世界的にも優良市場である日本の二次流通市場において安定した調達ルートを確立

ハ．在庫をアップデートするメンテナンス

・壊れたバッグでも独自技術や培ったノウハウによって貸出可能な状態に修復

・一般社団法人 日本流通自主管理協会（略称 AACD）に加盟するとともに、偽物排除の取り組みを推進し、本物のみを提供

ニ．在庫を最適に配分する自社倉庫

・ITを活用したフリーロケーションによる効率的な保管を実現した在庫管理

・内製で構築したジャストインタイムの在庫管理システム

ホ．不正排除のための独自審査

・豊富な経験により培った当社独自の入会審査の仕組みを確立

・使用状況に応じた不正ユーザー検知の仕組みを確立

③　成長を担保するコミュニティ

　当社の会員構成は、利用期間が12か月を超える会員が全会員数の62％を占めており会費収入拡大の基盤となっております。また、当社は、継続して新規加入者を獲得しており、これまでに当社のサービスを利用したことがある会員の累計は18.7万人となっております。会員の中には、一度サービスを休止しても利用再開するユーザーも存在し、その割合を示す復活率は22％と安定的な会員数の確保に繋がっております。

　サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を約2.5か月で回収し、その後も長期的に収益を生み出す構造を確立しております。

　また、当社は、更なるサービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しておりますが、2026年３月末現在、契約数（ダブルプラン含む）は、19,254件となっております。

　なお、有料月額会員の月平均顧客単価（注）１．は、8,854円となっております。

（2026年３月末現在当社実績）

（注）１．月平均顧客単価（ARPU）は、値引や日割計算の結果を反映した金額となっております。

④　試用販売による価値の最大化（アップセル）

　当社は、月額の会費収入に加えて、レンタル中の商品を現状有姿で販売するサービスを実施しております。ブランドバッグは、一般的に高額品ですが、レンタル期間は「長い使用体験」とも言えます。愛着の湧いたバッグを長く所有したいという保有効果により、レンタル中のバッグを購入する会員も存在します。

⑤　システム・オペレーションのプラットフォーム化のポテンシャル

　当社は、モノのシェアリングサービスの先駆けとして、在庫管理、メンテナンス、独自の入会・不正排除審査、マーケティングなどのフルフィルメント機能やシステムを内製で構築してまいりました。この強固な有形・無形のアセットは、自社サービスにとどまらず、シェアリングの裏方支援を可能にするプラットフォームとしての高い拡張性を有しています。

　また、これらの機能はバッグ以外の価値あるモノのシェアリングへの横展開も容易にするため、当社の非連続な成長に向けた源泉となっております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．無料登録とは、会員登録後、バッグのレンタルを行っていない状態を指します。なお、当社のサービス利用料金は、バッグのレンタル開始日（初回発送日）を基準日として発生します。

２．当社は、消費者から預託されたバッグを貸し出すサービス（ラクサスＸ）を実施しておりましたが、2022年６月より新規受付を休止しております。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）株式会社ワールドは、有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本報告書に記載されている収益見通し、事業計画、中期経営戦略等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の業績等を保証するものではありません。

　これらの将来情報は、過去の会員獲得実績や解約率、顧客獲得単価（CPA）の推移／傾向といった社内データを前提として原案を作成しております。

　作成された原案は、代表取締役社長を議長とし、各部門責任者が参加する経営会議において、事業の実現性や潜在的リスクについての多角的な検証と討議を経た後、取締役会にて最終的な承認を受けております。

　しかしながら、これら将来の予測には内在する不確実性があり、今後の急激な景気変動や一般消費者の嗜好の変化、デジタルマーケティングコストの上昇、ブランドバッグ仕入価格や物流コストの高騰、想定以上の競合環境の激化及び地政学的リスクによる生活行動変化などの様々な要因により、実際の業績等は、これら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることにご留意ください。

　当社は、今後、更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に向け、以下の主要課題に取り組んでまいります。

（１）経営方針

　当社は、2006年の創業以降、「本当に良いものを愛し、作り手の想いをつなげたい。」「あこがれをみんなでシェアしたい。」という想いから、「世界中に笑顔を」を経営理念に据え、事業を拡大してきました。

　従来、ブランドバッグをはじめとした「高額品＝価値あるモノ」は所有を中心とした世界でしたが、当社は、そうした世界に加えて、ユーザーの利活用機会拡大により、モノの潜在的な価値を引き出し（モノが持つ価値のポテンシャルをより開放し）、「モノの価値が循環し、その生涯価値が最大化される世界」の実現を目指しております。

　その起点として、当社は、シェアリングエコノミーサービスが世の中に普及し始めた早い段階である2015年にブランドバッグに特化したサブスクリプションサービス「ラクサス」事業を開始し、シェアリングエコノミーの浸透を牽引してきました。2020年には、ブランドバッグの試用販売「買えちゃうラクサス」サービスをローンチしております。

　当社が目指す「モノの価値循環モデル」は、当社が先行モデルであると認識しております。当社は、成長戦略の基本方針として、現在のモデルや資産をベースにレバレッジし、成長していくことを目指します。

　また、当社は、これまで培ってきた有形・無形のアセットを活用し、非連続な成長にも挑戦していく方針です。

　将来的には、価値あるモノが循環する社会を目指し、エリア・領域拡大を目指したいと考えています。

［当社が目指す姿］

（２）経営環境

　当社は、価値あるモノの価値循環モデルの確立を目指しており、関連する重要市場として、当社資産に関わるラグジュアリー市場、価値の循環に関わるシェアリングエコノミー市場及び二次流通（リユース）市場、並びに憧れに手が届く機会を拡大するファイナンスサービス等に関連するBNPL市場の４市場を想定しており、いずれの市場も拡大が予想される市場であると考えております。

①　ラグジュアリー市場

　国内外ラグジュアリーバッグの市場規模は、新型コロナウイルス感染症の終息後、再び回復軌道に乗り、2024年より2029年にかけて国内CAGR（国内年平均成長率）4.6％と成長すると予想されております。（出典：Euromonitor International社　　　Luxury Goods 2025（2025年５月28日時点））

②　シェアリングエコノミー市場

　モノのシェアリング市場CAGRは、2022年より2032年にかけてベースシナリオで5.7%成長、課題解決シナリオで9.9％成長と市場規模の拡大が予想されております。（出典：情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果」）

③　二次流通（リユース）市場

　国内リユース市場のCAGRは、2022年から2030年にかけて4.1%成長と市場規模の拡大が予想されております。（出典：株式会社リフォーム産業新聞社 リサイクル通信「リユース市場データブック2024」）

④　BNPL市場（注）

　国内のEC決済サービスCAGRは、2023年から2028年にかけて14.4%成長、また、後払い決済サービスのCAGRは13.0%成長と市場規模は拡大しております。（出典：株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2025年）」）

（注）「BNPL」とは、「Buy Now, Pay Later」の略であり、商品を購入する際に代金の支払が不要な後払い決済を指します。

（３）中期経営戦略

　当社は、バッグのシェアリングを起点に、価値あるモノのユーザー利活用機会の裾野を拡げ、その生涯価値を最大化させることを目指してきました。

　まず、当社は流通価値（シェアリング）や買いやすさの提供など、これまで培ってきたコアモデルや保有資産をレバレッジし、ブランドバッグの生涯収益を最大化していきたいと考えております。その上で、価値あるモノのサーキュラープラットフォーム構築を目指していきます。

　また、当社は、主要ユーザーである20代から50代女性の人口は約2,996万人と当社の全契約数（ダブルプラン含む）19,254件（2026年３月末実績）に対して大きな市場であると考えております。また、バッグの販売先となるリユース市場規模も事業の成長の追い風になると考えております。

　当社は、持続的な成長の実現には、一定の投資が必要であると考えておりますが、投資に対する回収については、LTV/CAC（注）１．（注）２．は、安定して4.0以上で推移、CACの回収期間も2.5か月であり、ブランドバッグの投資回収期間も約21か月となっております。

　当社は、サブスクリプションサービスにおいて、会員の継続率が重要であると考えており、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ（前払い式支払い手段）を導入しました。これにより払い込んだ金額に応じた期間の会員離脱を回避することで継続率は改善傾向にあり、今後も継続していくものと見込んでおります。

　加えて、新たな顧客体験を提供するスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の育成と進化により、成長を加速させてまいります。

　資産の生涯収益を高めるべく開始したBtoB/Cのバッグ販売は、2024年３月期より取り組みを開始し、2025年６月から東京都渋谷区の店舗において対面販売を開始しておりますが、併せて在庫システム連携による同時出品モデルを展開し、他社ECとの連携強化による販売チャネルの多様化に取り組んでおります。当社は持続的成長とともに、無限の可能性に向けた次なる飛躍として、国内最大級のブランドバッグ資産、審査ノウハウ、フルフィルメント機能等の有形・無形のアセットを活用し、非連続な成長に挑戦しております。具体的には、下図に示す領域に取り組んでまいります。

（注）１．LTVとは、会員1人が商品を利用してから解約するまでにもたらしてくれる利益を指します。

２．CACとは、新規顧客1人を獲得するために必要としたコストを指します。

［中期経営戦略の方向性］

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が、現在認識している事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりとなります。

①　事業基盤の拡充

　当社の成長は、一般消費者に対して魅力的なサービスを提供し、持続的に契約数を増加させることにより実現されます。そのため、契約数増加に対する取り組みは、経営上の最重要課題であり、継続した認知向上と販売チャネルの拡大を図っていく必要があると認識しております。

　契約数増加の取り組みとしましては、前期の実績を踏まえ、獲得チャネルの最適化によりCPA（顧客獲得単価）を重視した成長を目指してまいります。一方、継続率（チャーン率）につきましては、直近第３四半期以降に確認された改善傾向を維持し、長期プランの推進やポイント訴求を行うとともに、調達ルートの開拓によるバッグの質の改善も継続して取り組むことで継続率の向上を図ってまいります。

　また、レンタル待ちの状態にある在庫資産を有効活用し、「非稼働時間を売上に変える」新たな収益モデルを本格展開として、残価設定型リースの仕組みを取り入れたスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」を本格展開いたします。

　加えて、自社開発の生成AIシステムを活用し、商品管理データからEC出品用データを自動生成する仕組みを構築することにより、自社プラットフォームに加え、楽天等の外部ECモールへの同時出品を可能にし、在庫の回転率を極大化させてまいります。

　更に、当社は、今後の成長を見据え、バッグにとどまらない新たな商材へのシェアリングサービスの横展開や、ユーザーの個人資産を保管・ケア・買取するマイバッグクローゼット領域などの新規サービスの立ち上げに向けた事業検証と基盤構築を並行して推進していくことが課題であると認識しております。

②　システム及びオペレーション機能の強化

　当社は、モノのサブスクリプションサービスの先駆けであることから、アプリケーションを含むシステム及びオペレーションは基本的に内製にて構築してまいりました。既存事業において、会員獲得の強化や長期的な利用促進の観点から、サービス品質の維持・向上が強く求められており、これらを担保するシステム及びオペレーションは、継続的な強化が重要であると認識しています。

　また、今後の成長戦略として、会員基盤の更なる拡大と新たな価値提供を目指し、ShaaSによる他社との提携に積極的に取り組んでおります。当該提携を通じて、顧客接点を創出し、より多様な顧客サービスを提供するためには、きめ細やかなアプリケーション開発及びオペレーションの構築が必要不可欠であります。

　更に、当社が目指すモノの価値循環モデルや所有資産の最適な組み替えの実現のためには、在庫連携システムの導入、最適在庫・販売のための機械学習強化等への取り組みも必要であると考えております。

　最後に、ユーザーによる不正の排除も安定的な事業拡大には重要となります。これまで、当社は独自の審査の仕組みを構築してまいりましたが、更に強化するため継続的な改善が必要であると認識しております。

これらのシステム上、オペレーション上の課題に対応するため、当社は、必要なリソースを十分に確保し、継続的に適宜適切なシステム開発と事業オペレーションの最適化を図っていく方針としております。

③　優秀な人材の確保と組織力の強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要な課題であると認識しております。

　特に、事業拡大に伴う『バッグの質・量』の確保に不可欠な調達部門の人材確保・体制拡充や、システム間連携を推進するエンジニア人材に加え、新たな購買体験を提供するファイナンス的要素を伴う事業領域の開発、さらにはM&Aなどの手法も視野に入れた非連続的な成長を牽引できる事業開発・経営企画人材の確保が急務となっております。

　また、社員の職位、職務に応じた適切な教育、研修を実施し、活躍の場を提供することで、中期的に人材の底上げ及びコア人材の育成を図っていく方針としております。

④　財務上の課題について

　当社は、将来の成長に向けたレンタル用バッグ購入を中心とした先行投資をした結果、借入金残高が大きくなっています。一方で、収益力の強化に注力した結果、キャッシュ・フローは改善傾向にあるとともに、取引金融機関との連携により安定した資金繰りを実現しております。

　今後も売上高の継続的な成長を通じて、より一層の収益力の強化と強固な金融機関との協調体制の確立により、財務の健全性向上及びキャッシュ・フローの安定化を進めてまいります。

⑤ コンプライアンス体制の維持・強化

　当社は、ブランドバッグのシェアリングサービスを行っており、「景品表示法」、「古物営業法」等の様々な法的規制を受けております。これらの関連諸法令を遵守するための管理体制の整備が重要と認識しております。品質管理や表示・広告表現等につきましては、社内研修等により従業員教育を実施しております。今後も、一層の内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス体制の充実に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社がユーザーから、そして社会全体から信頼を得て持続的に成長するためには、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の充実は不可欠であると認識しております。そのために、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の強化も必要であると認識しております。

　当社業務遂行上必要な法律等の知識について、研修等を通じて社内で共有するとともに、その遵守状況を内部監査等でチェックし、体制強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する共通事項

①　ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、特に重要な課題について、社長執行役員を中心とし管理部門及び事業部門が参画するサステナビリティ委員会を組成し、事業・組織両面でサステナビリティ向上に関する方針を策定のうえ、必要に応じて取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。

②　戦略

　当社は、創業当初より「世界中に笑顔を」を理念に、シェアリングを起点としたモノの価値が循環する社会の実現を目標としてきました。持続可能な社会の実現は、当社目標の実現と同義であり、モノの価値を循環させる事業が世の中に根付くことが、持続可能な社会の実現に直接つながると考えております。

　また、当社が目指す社会や事業の持続性の実現には、その推進の基盤となる人的資本の充実が重要であると考えております。人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず多様な人材が個々の能力を如何なく発揮できる環境を整備すべく、人事制度をはじめ職場環境の整備や活躍の場を創出することで、人材の価値を最大化する基盤構築を推進しております。

　当社は、「事業」と「組織」が当社サステナビリティ戦略の両輪をなすと考え、取り組みを進めていく所存です。

③　リスク管理

　当社は、サステナビリティ領域において事業に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響を最小化するため、リスク管理委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。

（２）気候変動に関する事項

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ全般に関する共通事項　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社は、ブランドバッグのシェアリングを起点として、モノの利活用機会の裾野を拡げ、その生涯価値を最大化させること目指しております。現在のブランドバッグのシェアリング事業を起点として、継続的なサービス、オペレーションの進化やエリア、領域の拡大を実現することで価値あるモノが当たり前に循環する社会を実現することが、気候変動への貢献、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。

③　リスク管理

　リスク管理に関しましては、「（１）サステナビリティ全般に関する共通事項　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社は、ラクサス事業開始以来、仕入れた資産の直接の“廃棄ゼロ”に取り組んでおり、今後も継続的に推進してまいります。

　また、持続可能な社会は、ユーザーとともに構築していくという考えから、シェアリングサービスの配送・返送に利用するボックスのリサイクル化やバッグを皆で共有することによるＣＯ２抑制の貢献効果について、サービスを提供する携帯アプリ上で表示しております。

　このような中で、当社は、ユーザーと共に、当社資産であるバッグを大切に扱いシェアリングモデルを拡げていくことが、結果として、環境貢献に資する事業であると考えており、事業の拡大そのものが重要指標であると捉えております。当事業年度より当社が長年培ってきたブランドバッグシェアリングの基盤を異なった領域で活動する他社にOEM提供することでシェアリングモデルの拡大、浸透に取り組んでおり、今後もこの活動を継続することとしております。

　その上で、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が必要であると考えております。まずは、自社負荷に該当するScope1/Scope2（注）に基づく排出量の見える化を進めた上で、当社として適切な目標を設定することが重要であると考えており、今後取り組んでいきたいと考えております。

（３）人的資本・人材戦略に関する事項

①　ガバナンス

　当社は、人的資本・人材戦略に関する事項については、執行役員が就任する管理本部長を担当責任者として、週次で開催する人材開発委員会において、戦略、方向性、施策の検討及びリスク管理、モニタリングを行っております。

　また、人事戦略や施策、重要人事の決定については、社長執行役員を委員長とする人事評価委員会又は経営会議での審議を経て、必要に応じて取締役会において審議、決定しております。

②　戦略

　当社は、多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力の成長を促し、かつ、最大限に発揮して働ける環境、制度を構築するダイバーシティを推進することが持続的に成長できる企業としてあり続ける重要な基盤であると認識しております。

　人材の能力開発に関しては、様々な学びの場を提供するほか、蓄積した知識、スキルを実践の落とし込む場を積極的に提供しております。また、人事評価制度において期待する従業員像を定義することで自発的な成長を促しております。

　更に、柔軟な勤務体系の導入や従業員の意欲を引き出すチャレンジを可能とする人材配置、福利厚生の充実等を通じて、人材の定着、成長を図っております。

③　リスク管理

　当社は、サステナビリティ領域において事業に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響を最小化するため、リスク管理委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。

　また、週次で開催する人材開発委員会において、リスク管理委員会において特定した課題、対策に関するモニタリングを実施するほか、人材確保、労働環境の改善、エンゲージメントの向上等について、課題の特定、分析、改善策の立案等に取り組んでおり、必要に応じて経営会議又は取締役会への報告を行っております。

④　指標及び目標

　当社は、独自の循環型サブスクリプションモデルを支える人材の多様性と、個々の能力が最大限に発揮される組織づくりが、中長期的な企業価値向上の基盤であると認識しております。この方針のもと、持続的な事業成長と組織の健全性を測るため、以下の通り指標と目標を設定し、各種取り組みを推進してまいります。

イ．多様性の推進と職場環境への取り組み

　当社は、多様なバックボーン・ライフスタイルを持つ人材を重要視しております。多様な視点や価値観を事業経営に活かすため、外国籍人材の採用を積極的に進めているほか、2017年より同性・内縁パートナーを「配偶者」として社内定義するなど、ＬＧＢＴへの対応もいち早く進め、誰もが活躍できる環境づくりを推進しております。

ロ．公正な処遇と女性活躍の推進

　2022年より能力に応じて公正・適正な処遇を実現する新人事制度を導入しており、未だ成長段階にある当社において、性別や雇用形態に関わらず個々の能力に応じた公正な役職登用を行っております。当社サービスは女性ユーザーが多いことも踏まえ、女性の視点を経営に活かすべく取り組んだ結果、当事業年度末における管理職の女性比率は35.70％（前年同期比2.1％増）と高水準にあります。
なお、当社の組織規模においては、1〜2名の環境変化が比率に大きな影響を与える特性（ボラティリティ）があります。そのため、一時的な人員変動による下振れリスクを織り込み、直近の指標としての目標値は30％としつつ、将来的には、管理職の女性比率を当社社員全体の労働構成比と同等水準まで引き上げ、維持することを目指しております。

ハ．男女賃金差異の背景と両立支援

　当社の事業特性上、サービスを支えるフルフィルメント業務・リペア業務等の現場運営において女性の有期雇用（アルバイト）社員の比率が非常に高い構成となっております。この雇用形態の構成比の違いにより、全労働者の男女間賃金差異は約50％となっておりますが、同一の職位・等級内における賃金格差は存在しません。今後は、有期雇用から正規雇用へのステップアップ登用を強化してまいります。

　また、少数精鋭の組織であっても業務をカバーし合える体制を整えており、前年度は対象となる男性労働者が少なかったこともあり育児休業取得率100％を達成いたしました。今後もライフイベントに関わらず、長く安心して働ける柔軟なワークスタイルを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクや不確実性は、次のとおりとなります。

　当社は、当社を取り巻くリスクや不確実性に関して、リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは、回避・低減するための対応を検討しています。その検討結果は、随時、取締役会へ報告されており、以下に記載するリスクや不確実性の内容は、取締役会における議論も反映しています。

　なお、これらのリスクや不確実性は、有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであり、当社に係る全てのリスクや不確実性を網羅したものではありません。そのため、現時点において予見できない、あるいは、重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があり、また、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　景気動向の影響について（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、日本国内において良質なブランドバッグのシェアリング事業を展開しており、一般消費者に対し、上質なブランドバッグを楽しむ機会を提供することで生活をより豊かにすることを目指しております。

　ファッションは、日本国内におけるライフスタイルの中で重要なポジションを占めていますが、一般消費者を対象とした嗜好性の高い領域であり、いわゆる生活必需品という位置づけではありません。

　そのため、予測し得ない景気変動が生じ、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が生じた場合等には、支出抑制の対象となる可能性があります。

　当社は、前払手段の提供やマーケティング施策の展開又は会員に有益な各種情報の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の増強に努めておりますが、支出抑制のリスクは完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　一般消費者の意識・嗜好の変化について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：大）

　当社が提供するサービスは、憧れのブランドバッグを楽しむという一般消費者の潜在的な欲求を喚起するサブスクリプションサービスであり、時代のニーズやファッション・トレンドは、当社の成長を左右する極めて重要な要因となります。

　当社は、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくようなサービス開発に努めておりますが、世代の移り変わり等を背景として、消費者の意識・嗜好が著しく変化する可能性は完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合優位性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社の商材であるブランドバッグは、その商品特性上、高額な仕入単価となります。相当数の消費者のニーズを満たしたサービス展開を実現するためには、多額の初期投資を必要とし、参入障壁は高いものと考えております。

　また、当社はレンタル・販売を通じて良質なブランドバッグを「使いたいときいつでも使える」機会を提供しており、これまでのサービス提供を通じてブランドバッグのシェアリングに関する消費者（消費行動）情報を蓄積・活用しております。シェアリングに関する顧客ニーズ・嗜好は、購入行動に係るものとは異なっており、当社は、当該情報を積極的に活用することで消費者の潜在的な需要を喚起していく提案、商品開発又は効率的な仕入れを実現しております。そのため、仮に大資本を背景とした商品購買力を備える企業等の新規参入があった場合においても、当社は、十分に競合優位性を保てるものと考えております。

　上記の理由により、当社は、これまでブランドバッグのシェアリング事業という領域において業界をリードすることができたと自負しております。

　しかしながら、消費者の価値観の著しい変化による当社情報の陳腐化の可能性又は各ブランド自身がレンタル機会を創出することにより当社の価値が相対的に低下する可能性は完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、特許権及び商標権を取得しており、また、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めておりますが、これら知的財産権に対する当社の認識又は見解相違は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業の優位性を確保するためにブランド、コンテンツ、ノウハウ、技術等を保護することが継続的に事業運営する上で重要事項であると考えております。そのため、特許権、商標権、ドメインネーム等を取得し、また、今後も新たな事業展開に合わせて関連する知的財産権を取得していく方針としております。

　しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで当社が使用するブランド、コンテンツ、技術等を保護できずに事業の優位性を確保できない、又は、第三者より知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されることで、紛争解決のための費用やライセンス取得等のための費用が発生する可能性は排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、事故等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、国内に物流拠点を構え、通信ネットワークシステムを利用して受注し、国内物流システムを利用することでサービスを提供しており、物流拠点の損壊、物流の停止、又はネットワーク障害は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の事業は、会員数の増加に合わせてブランドバッグの在庫数を確保し、サービスを提供するアプリを通じて会員に対して豊富な選択肢を提供するとともに、効率的な物流オペレーションを確立することで、会員が「借りたいときに借りられる」サービスを提供することであります。

　そのため、当社は、様々な仕入チャネルの開拓・確保に加え、利便性の高いアプリの開発に努めるとともに、商品の十分な保管・作業スペースを備えた物流拠点を設置し、在庫管理、発送、メンテナンス等の作業を集約・効率化を図ることで、タイムリーにユーザーが望む商品を発送する体制を構築しております。

　しかしながら、地震、水害等の自然災害や火災等の事故により、通信ネットワーク障害が発生する、又は、物流拠点が被害を受けるなど、在庫の毀損、滅失又は商品発送の停止等が発生する可能性を排除することはできません。

　当社は、かかるリスクに備えて損害保険の付保、ネットワークの信頼性向上、複数の物流パートナーの確保等に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生や火災等の予測不能な事象が発生した場合、物流拠点で保管する資産の消失や通信、交通インフラの停止等に伴う営業停止等が生じる可能性は完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症の大規模流行について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、外出時に使用するブランドバッグのシェアリングサービスを提供しており、感染症の拡大は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社が提供するブランドバッグのシェアリングサービスは、ユーザーが外出時に利用するものであり、感染症の大規模流行等により、興行・イベントの中止や政府の外出自粛要請等が生じた場合は、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながることが予想されます。

　当社は、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ（前払い式支払い手段）の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の確保に努めておりますが、外出自粛の可能性は排除できるものではありません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　事業に関する法的規制について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社が仕入れるレンタル用バッグは、古物営業法に定める「古物」に該当するため、当社は広島県公安委員会より同法による許可を受けております。有価証券報告書提出日現在の当社の主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については、以下のとおりであります。

当社は、コンプライアンスを企業の重要な責務と位置づけ、古物営業法の定めを遵守した業務フローを構築することで法令違反等の未然防止に努めており、有価証券報告書提出日まで許可の取消事由が発生したことはありません。

しかしながら、同法に定める許可取消し又は営業停止事由については、当社のみならず、当社役員、従業員個人又は取引先等に起因して発生する不測の事態の可能性は完全に排除することはできません。

このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が提供するブランドバッグのシェアリング事業「ラクサス」は、「古物営業法」に加え、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「資金決済に関する法律（資金決済法）」、「下請法」等の法的規制の適用を受けております。

これらの関係法令の改正や新たなガイドラインの制定又は改定等は、事業活動を制限し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法令等の改正、政策決定等の動向を注視し、必要な情報を早期収集するともに、必要に応じて顧問弁護士等をはじめとする外部専門家と協議することで、しかるべき対応策を検討することに努めておりますが、リスクが現実化する時期を予測、又は、リスクを完全に回避することは困難であり不測の費用が生じる可能性があります。

これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　地政学的リスク（中東情勢の緊迫化等）について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、日本国内において事業を展開し、商品（ブランドバッグ）の仕入についても100％国内調達を行っておりますが、中東地域等の地政学的リスクの緊迫化、長期化又は悪化は、間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰や世界的なインフレ、為替市場の変動等が生じた場合、国内の中古ブランドバッグ市場における取引価格のさらなる上昇を招き、当社の仕入コストが増加する可能性があります。

　また、物流コストにつきましては、主要な物流業者との間で年間契約を締結する等の対策を講じておりますが、エネルギー価格の高騰が中長期的に継続・深刻化した場合、次年度以降の契約更新時等において配送価格の上昇圧力が強まり、当社のオペレーション費用を増加させるリスクがあります。

　さらに、情勢悪化に伴う消費マインドの冷え込みや、一般消費者の外出・旅行等の行動自粛が広範にわたって発生した場合には、上記「⑥ 感染症の大規模流行について」と同様に、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながる可能性があります。

（２）事業運営に関するリスク

①　会員数について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の成長は、一般消費者に対して魅力的なサービスを提供し、持続的に会員数を増加させることにより実現されますが、本項に掲げるリスク又は現時点において予見できないリスクが顕在化した場合又はその他不測の事態が発生した場合は、著しい会員の減少を招く可能性があります。

　当社は、かかるリスクに備えて、常に社内外の情報を収集し、リスクを回避又は最小化するよう努めておりますが、全ての可能性を完全に排除することはできません。

　これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ブランドバッグの仕入れについて

イ．安定確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、一般消費者のニーズ・嗜好を満たした良質なブランドバッグの中古品を調達し、会員へ提供するサブスクリプションサービスを行っており、当社が持続的に成長するためには、トレンドを捉えたバッグを質量ともに安定的に調達することが不可欠であります。

　一方で、中古品は、新品と異なり市場での流通量が一定せず、また、近年、中古ブランドバッグの市場価格は、円安や物価高を背景として継続的に上昇し、必要とするブランドバッグの確保が難しくなっております。

　当社は、中古品取扱事業者の新規開拓・オークションへの参加など仕入チャネルの多様化により、お客様のニーズに応えるブランドバッグの確保体制の拡充に努めておりますが、将来の景気動向の変化、競合の増加、著しい価格変動等により安定した中古品の確保が困難となり、お客様の求める品揃えが実現できない可能性を完全に排除することはできません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．仕入担当者（バイヤー）について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、一般消費者のニーズ・嗜好を満たした良質なブランドバッグを仕入れておりますが、中古品の仕入価格については、ブランドの人気の移り変わり等にも左右され、あらかじめ流通価格が決まっているものではありません。そのため、商品の真贋チェック、商品の程度の確認、適正な買取価格を提示できる仕入れ担当者（バイヤー）の存在が欠かせません。

　当社は、継続して仕入れ担当者（バイヤー）の育成を強化しておりますが、経験豊富な仕入れ担当者（バイヤー）の退職・引き抜きなどが短期間に発生し、買取ノウハウの失われることで、お客様の求める品揃えが実現できない可能性を完全に排除することはできません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．コピー商品の買取リスクについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社のサービスは、良質なブランドバッグを毎月定額で使用できるという一般消費者の信頼の下に成立しており、正規品を仕入れるため優秀な仕入れ担当者（バイヤー）を配置し、真贋鑑定を徹底するなど「コピー商品」の排除に努めております。

　一方で、当社が取り扱うブランドバッグの市場では、「コピー商品」の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。当社は、販売前に入念な真贋チェックを実施しておりますが、ブランド直営店以外のチャネルを通じて中古品を仕入れるという特性上「コピー商品」を完全に排除するということは困難であり、「コピー商品」の買取、貸出に伴う信頼低下という一定のリスクを抱えております。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、人材が競争力の源泉と考え、優秀な人材を継続して採用、育成し、強固な組織を構築していくことに注力しております。

　一方で、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、人材の採用・獲得競争は激化しており、当社の成長を支える人材の確保と質の向上は重要な課題となっております。

　また、当社は、人材を「資本」と捉え、その価値を最大化するべく多様な人材が活躍できる制度及び職場環境の整備や活躍の場を創出することで、継続的に人材育成に注力しております。

　しかしながら、競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場合並びに人材の育成又は就業環境の整備が順調に進まなかった場合には、在職する人材の流失が生じることで、生産性が低下する可能性を完全に排除することはできません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のサービスは、スマートフォンアプリやインターネットサイトを一般消費者との主たる接点としており、事業の安定的な運営のためシステムの利便性の向上やセキュリティ強化に継続的に取り組むことは、重要な経営課題であると認識しております。

　しかしながら、自然災害や火災等の事故など予期せぬ事象により、当社設備又は通信ネットワーク等に障害が発生した場合やプログラムの不具合又は外部からのサイバー攻撃が発生した場合は、顧客や会計等に係る重要なデータの消失やサービス提供が停止するなどの可能性があります。

　当社は、外部のクラウドサーバーの利用等による設備の分散や適切な開発手順の構築又は監視ツールの導入等で対策を講じておりますが、全てのリスクを排除できるものではありません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の業務委託、外注に対する依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、大手宅配業者に委託して一般消費者宅に商品を届けておりますが、天災、国内の騒乱、不慮の事故等何らかの理由により宅配業者が操業停止になった場合、代替する事業者を選定するまでの間、商品の配送が困難になる可能性があります。また、物流コストの上昇傾向が続く状況下で、オペレーションの合理化や利用価格への転嫁等でコスト上昇を吸収できない可能性があります。

　かかるリスクに備えて、当社は、２社の物流業者と取引を行うなど、操業停止や価格上昇に備えた対策を実施しておりますが、予測できない大規模な天災・事故等を理由とする操業停止や、需給バランスやエネルギー価格の上昇等を背景とする価格上昇等の可能性は、完全に排除することが困難であります。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）コーポレート・ガバナンスに関するリスク

①　個人情報保護について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社サービスは、一般消費者を対象としており、住所、氏名等の会員個人を特定できる個人情報を取得しております。これらの個人情報につきましては、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報保護規程等の社内規程を定め、適切な管理体制の構築と社内教育の徹底を図っております。

　しかしながら、現時点において予見できない理由による個人情報の流失や外部からの不正アクセス等による情報漏洩の可能性は、完全に排除できるものではありません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の社会的信用が失墜し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、法令遵守を企業の重要な責務と位置づけ、コンプライアンスに関する規程・マニュアル類の整備、定期的な教育の実施等を通じて、すべての役職員のコンプライアンス意識の醸成、向上を図ることで法令違反等の未然防止の対策を講じております。また、当社は、内部監査等によりその遵守状況のモニタリングを実施し、その実効性の確保に努めております。

　しかしながら、コンプライアンスに関するリスクは、当社のみならず取引先に起因して発生する可能性もあり、完全に排除できるものではありません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築・運用しております。具体的には、意思決定プロセスにおける潜脱行為等が生じることがないよう関連する規程を定める又は一定数の独立社外役員を選任し経営の意思決定及び業務執行の監督を強化する等を通じて不正や誤謬の予防に努めるほか、代表取締役直属の内部監査担当を選任し、監査役と協働して適法かつ適正な業務執行が実施されるようモニタリングを徹底しております。

　しかしながら、このようなガバナンス機能が想定どおりに機能しない場合又は事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる可能性があります。

　このようなリスクに対処できない場合は、ステークホルダーの信頼を失い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　サステナビリティへの対応について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　地球温暖化や海洋汚染、サプライチェーン上の人権問題等、当社を取り巻く環境の不確実性が高まる中、サステナビリティ対応への要請は重要度が増しております。株主をはじめとするステークホルダーは、当社が持続可能な社会の実現に貢献する企業として活動することに期待しており、これに応える取り組みなしには当社の持続的な成長は望めないと考えております。

　当社は、サービス開始より「サステナブルな循環型社会」の実現を目指し、オペレーションの細部までこだわって新たな価値提案を行ってきましたが、今後より一層の社会的責任を果たす行動が求められます。

　当社が、このような期待に応えられない場合は、ステークホルダーの離反を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①　保有資産価値の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　当社の固定資産は、そのほとんどがレンタル資産（ブランドバッグ）であります。当社は、四半期ごとに保有する固定資産（レンタル資産）の陳腐化に伴う収益性の低下又は状態（毀損等）を考慮し、固定資産の減損損失に係る会計基準に従い、減損損失の認識・計上を行っております。

　将来、市場トレンドの著しい変化に伴う収益状況の悪化又は災害等による大規模な資産の毀損等により、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

②　レピュテーションリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　当社は、当社のブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、顧客（会員）の獲得において重要であると考えています。しかしながら、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社又は当社役職員に対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。

　また、当社は、法令遵守を企業の重要な責務と位置づけ、事業活動を行っておりますが、職務内外を問わず役職員による不祥事が発生した場合、レピュテーションが著しく低下する可能性があります。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当該リスクの対応策として、レピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、日常より弁護士等の外部専門家と連携するとともに、対応プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。

③　株式の希薄化について（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として普通株式のストック・オプションを付与しております。

　2026年３月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、738,700株であり、発行済株式総数25,836,783株に対する潜在株式数の割合は、2.9％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回りかつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化することになります。

④　税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことから、前事業年度末日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の事業が順調に推移する場合、繰越欠損金は、将来の課税所得と相殺され法人税等を減額する効果がありますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。

　また、繰越欠損金の利用期限を迎えた場合又は繰越欠損金が解消された場合は、通常の税率に基づく法人税等が課税されるため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑤　株主構成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　2026年３月31日現在において、当社発行済株式総数25,836,783株のうち、10,662,934株は株式会社ワールド、6,398,249株は児玉昇司氏が所有しております。両株主が所有する当社株式の全部又は一部を市場にて売却する場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　配当政策について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つであると認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。

　一方で、当社は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上を図り、企業価値の最大化をさせることが、より適切な株主還元になり得るものと考えており、創業以来配当を実施しておりません。

　将来的には、各事業年度の経営成績、財政状態及び事業・投資計画を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、その実施時期は未定であります。

　また、当社の事業が計画どおりに進展しない場合、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施を行うことができない可能性があります。

⑦　有利子負債について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社は、金融機関より事業資金を調達しており、2026年３月31日現在における総資産に対する借入金の割合は、23.4％となっております。

　当社は、当面は事業拡大に合わせて借入を実施する可能性がありますが、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。

　また、当社の借入は、変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利の変動は、当社の調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、今後事業を推進していく中で中長期的に借入金等への依存を低減していくように努めてまいりますが、借入金削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　2026年３月31日現在、株式会社ワールドは、当社の議決権の41.3％、児玉昇司氏は24.8%を所有しております。当社は、新規上場時の公募増資によって株式の流動性向上を図りましたが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2026年３月31日現在において33％程度となっております。当社は、今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後、株式会社ワールド及び児玉昇司氏への一部売出しの要請やストック・オプションや株式を活用したインセンティブプラン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上を図っていく方針です。

　また、今後、株式会社ワールド及び児玉昇司氏が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の流動資産は1,606,901千円となり、前事業年度末に比べ289,591千円減少いたしました。これは主に、前事業年度決算にかかる諸税金の納税等により現金及び預金が341,547千円減少したこと、資金の効率化を図るため稼働率の低いレンタル資産を販売用商品へ振り替えたことにより商品が57,925千円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は2,757,241千円となり、前事業年度末に比べ14,952千円減少いたしました。これは主に、第21期以降の利益計画を見直したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少し、繰延税金資産が30,224千円減少したこと、収益性の低下したバッグの更新及び新たなラインナップの充実を目的としたレンタル用バッグの仕入を行ったことからレンタル資産が25,359千円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は4,364,143千円となり、前事業年度末に比べ304,543千円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は612,338千円となり、前事業年度末に比べ160,157千円減少いたしました。これは主に、前事業年度決算にかかる法人税等を納税し、未払法人税等が75,625千円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は665,830千円となり、前事業年度末に比べ260,823千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が262,244千円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は1,278,169千円となり、前事業年度末に比べ420,981千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は3,085,974千円となり、前事業年度末に比べ116,437千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が98,379千円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.7％（前事業年度末は63.6％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度において、当社は、モノの価値循環の起点となる使用価値の進化、すなわちコアビジネスであるブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の強化に引き続き取り組んでまいりました。

　広告展開につきましては、従来からの主要な広告チャネルであるSNSを中心に、都内のタワーマンションや美容院でのサイネージ広告や保育園でのお知らせ同梱等の新しい広告活動にも取り組み、認知拡大を図りました。しかしながら、広告投資効率の低下が見られたことから、下期より広告効率を重視した新規販路の拡大に方針を変更しております。

　ユーザー満足度の向上策につきましては、積極的に進めている調達販路の拡大に伴う商品ラインナップのより一層の充実を継続するとともに、アプリ上のバッグ表示のパーソナライズ化を推進し利便性を強化しております。

　また、以上の取り組みによる新規契約獲得及び利用促進に加え、サービス利用停止（チャーン）の抑止や過去にサービスの利用を停止したユーザーの再利用を促進する取り組みとして、ユーザーアンケートやフィードバックに基づいたアプリの改善を実施し、トレンドやシーズン性を加味したバッグを積極的にアピールすることに注力しております。

　新たな取り組みとしましては、当社のノウハウと強みを最大限に活かし、「試して、月額払い。所有感覚なのに、あとで返せる。」という革新的な購買体験を提供するスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」のβ版を2025年12月にリリースし、サービス拡大を図っているところです。

　他方、当事業年度から開始した優良顧客を抱える企業との連携「ShaaS（Sharing as a Service）」につきましては、当事業年度に８社とサービス及び協業を開始したものの、更なる提携企業の獲得やシステム連携に当初想定よりも時間を要している状況となっております。

　以上の取り組みの結果、当社のKPIである契約数（ダブルプラン含む）は、19,254件と第３四半期末（2025年12月末）と比較し1,188件の増加（2025年12月末契約数18,066件）、顧客別単価は、8,854円（2025年３月期8,859円）となっております。

　バッグ販売に関しまして、販売チャネルの多様化に向けて2025年６月から開始した東京都渋谷区の店舗における対面販売は、認知度も向上し、特にインバウンドの獲得により着実に売り上げが増加してきております。また、2025年８月から開始したECサイトでのバッグ販売につきましても、更なる販路拡大を進めております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,280,939千円（前年同期比11.1％減）、営業利益は184,951千円（同68.7％減）、経常利益は190,238千円（同66.6％減）、当期純利益は98,379千円（同77.4％減）となりました。

　また、当社は、ラクサス事業（ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス）単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ341,547千円減少し、1,180,518千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は104,589千円(前事業年度は557,624千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益147,115千円の計上やレンタル資産償却費353,170千円、レンタル資産除却損30,022千円等の非資金損益項目の計上並びに棚卸資産の減少額208,730千円による資金の増加があったものの、レンタル資産の取得による支出810,490千円及び法人税等の支払106,987千円などの資金減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は18,305千円（前事業年度は16,297千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入10,780千円や敷金及び保証金の回収による収入10,090千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は255,266千円（前事業年度は507,846千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出273,324千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社は、ブランドバッグのレンタル事業を営んでいるため、生産、受注の実績はありません。このため、生産、受注及び販売の実績については販売実績についてのみ記載しております。なお、販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前事業年度の株式会社オークネットに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」にも記載しておりますが、特に重要な指標の内容は、以下のとおりであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、2,280,939千円（前年同期11.1％減）となりました。これは、上期に投下した広告費に対し、メアド登録数は対前年比で増加したものの新規獲得・契約数に繋がらず苦戦したことなどの要因によるものです。

（売上総利益及び営業利益）

　当事業年度の売上原価は、677,727千円（前年同期10.2％増）となりました。これは相対的に原価率の高いバッグ販売の売上が増加したことに加え、ユーザー満足度向上のためレンタル用バッグのラインナップ拡充に伴い減価償却費が増加したことなどの要因によるものです。また、売上原価率は29.7%となっており、この結果、当事業年度の売上総利益は1,603,212千円（同17.8％減）となっております。

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,413,234千円（同4.2％増）となりました。これは上場に伴う関連費用が増加したことに加え、上期に広告投資を強化したことなどの要因によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は184,951千円（同68.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況　１  財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びにラクサス事業を運営する上で欠かすことができないレンタル用バッグの取得のための資金であります。

　これらの資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保するための財源は、自己資金により調達することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れも行っております。今後につきましても、成長戦略の遂行に向けて適時適切な手段で調達を行ってまいります。

（３）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。前述の「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

４．主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）１．完成後の増加能力については、増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。

２．着手及び完了は2027年３月期中を予定しております。

（２）重要な除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．付与対象者の権利の放棄及び退職による権利の喪失により、当事業年度の末日（2026年３月31日）及び有価証券報告書提出日の前月末日現在（2026年５月31日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社使用人14名となっております。

２．新株予約権発行後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の権利行使の場合を除く)、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、当事業年度の末日（2026年３月31日）及び有価証券報告書提出日の前月末現在（2026年５月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人７名となっております。

２．新株予約権発行後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の権利行使の場合を除く)、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つであると認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大及び収益の向上を図り、企業価値の最大化をさせることが、より適切な株主還元になり得るものと考え、創業以来配当を実施しておりません。

　将来的には、各事業年度の経営成績、財政状態及び事業・投資計画を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、その実施時期は未定であります。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と事業の継続的な拡大発展を実現する投資資金として、有効に活用していく方針であります。

　なお、剰余金の配当を実施する場合は、年１回の配当を期末に行うことを基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当に関する決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会として定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を継続的に強化することが重要であると考えております。

　この考えの下、当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と効率的な業務執行及び適正な監督・監査を可能とする経営体制の構築、アカウンタビリティの明確化並びにコンプライアンスの徹底を基本方針としてコーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の透明性、公正性を確保するため、独立性が高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社を採用しております。

　また、当社は、取締役会において、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を一定数選任しており、客観的な視点より適切に業務執行を監督するとともに、経営に係る重要事項に関して多角的かつ建設的な議論を行っております。

　更に、取締役会及び代表取締役より一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図ることで、経営の機動性の向上と監督機能の強化を図っております。

　加えて、当社は、会社法に定める機関に加え、取締役及び執行役員の選解任、評価、報酬決定等を適切に審議する任意の指名・報酬委員会をはじめ、全社的な方針・施策の審議・決定、経営管理に必要な重要事項の報告等を実施する経営会議並びに取締役会又は社長の意思決定に資する各種諮問機関を設置しており、その概要は、次のとおりであります。

［当社のコーポレート・ガバナンス体制］

ａ．取締役・取締役会

　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、独立性が高く多様な分野の専門性を持った社外取締役を一定数選任することで取締役会の監督機能の強化及び審議の活性化を図っております。

　取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、法令に定める事項に加え、経営の基本方針、経営戦略等の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。

　また、取締役会は、毎月業績の進捗について報告を受けるほか、リスク管理委員会における審議事項や関連当事者取引に関する報告を受けるなど業績又はリスクに関する意見交換等も実施しております。

　更に、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

　2026年３月期において決議・報告した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下の事項となります。

（取締役会審議事項）

　上記のほか、業務執行に関連して、会員獲得にむけた事業戦略、営業報告等、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。

　なお、当社は2026年３月期に係る取締役会を臨時取締役会を含め合計15回開催しており、取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりとなります。

（注）１．取締役竹増浩司氏、児玉昇司氏及び上山健二氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますが、それまでに開催された全ての取締役会に出席しております。

（注）２．社外監査役金口昭二氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますが、それまでに開催された全ての取締役会に出席しております。

（注）３．社外監査役朝長慎弥氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会で新たに選任され、その後開催された全ての取締役会に出席しております。

b．任意の指名・報酬委員会

　任意の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、取締役会の諮問機関として、代表取締役、取締役及び執行役員の評価、選定・解職・選解任及び報酬等の決定について、審議しております。同委員会は、委員の過半数以上を社外取締役から選任すると定めており、同委員会における審議の透明性、公正性及び客観性の確保に努めております。

　2026年３月期において審議・答申した事項は、主に以下の事項となります。

（任意の指名・報酬委員会審議事項）

　なお、当社は2026年３月期に係る任意の指名・報酬委員会を合計２回開催しており、取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりとなります。

c．監査役・監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担うとともに、独立した機関として経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。

　また、監査役会は、毎月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、相互に監査状況等の情報を共有し、実効性が高い監査を実施するよう努めております。

　各監査役は、監査役会で定める監査方針、監査計画、業務分担に従い、それぞれ独立した立場から重要な書類の閲覧、各取締役や使用人へのヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況を監査するとともに、取締役会その他重要会議への出席、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告について監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

d．経営会議

　経営会議は、業務執行取締役、執行役員、部門責任者等で構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。同会議は、取締役会決議を要しない経営上の重要事項の審議・決定、経営管理に必要な重要事項の報告・共有並びに取締役会上程事項の事前審議等を行っております。

　また、同会議には、常勤監査役及び内部監査責任者も出席し、必要に応じて意見を述べるなど、経営に対する監視機能の強化を図っております。

ｅ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、委員長が指名した委員により構成され、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。原則として３か月に１度開催するほか、リスクが顕在化した場合等に必要に応じて随時開催しております。

　同委員会は、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、事業活動におけるリスクを網羅的に把握、分析・評価し、適切に対応できるようリスク管理規程に基づき活動するほか、社内のコンプライアンスに対する啓蒙活動の推進を行っております。

　また、当社は、リスク管理委員会を中核としてリスク管理体制を構築・運用しており、同委員会で認識したリスクに対するモニタリングを継続し、活動の状況について随時取締役会に報告を行っております。

当社の機関及び各委員会の構成は、次のとおりとなります。

（注）　◎は機関又は委員会の長、〇は構成員、▲はオブザーバーをそれぞれ示しています。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、独立性を有し高度な専門知識、経験等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「業務執行の監督」及び「意思決定の充実」並びに独立性を保持し、法律や会計・税務等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が協働することでコーポレート・ガバナンスの有効性を確保しております。

　また、監査役（監査役会）は、内部監査担当及び会計監査人とも相互連携を図り、社内外からの経営監視機能が十分に発揮できる体制が確保できていると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、役職員の行動基準を明らかにして、企業倫理の確立を図るため、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」などのコンプライアンス関連の規程を設けている。取締役は、率先垂範して企業倫理の遵守・浸透を図る。

(ⅱ)当社は、市民社会の安全や秩序の維持に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、断固としてこれらを排除する。また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

(ⅲ)内部通報制度運用管理規程に基づき、内部通報制度を運用し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見・自浄プロセスの機動性の向上・風評リスクのコントロール並びに社会的信頼性の確保を図る。

(ⅳ)監査役（監査役会）を設置し、法令、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。

(ⅴ)内部監査担当を設置し、内部監査規程に基づき、当社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、不正・誤謬の発生を防止する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「取締役会規則」「文書管理規程」等の社内規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書又は電磁的記録によって、適切に記録・保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。

ｃ．損失の危険管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、「リスク管理規程」「個人情報保護規程」「営業機密漏洩防止規程」などのリスク関連の規程を定め、当社事業を取り巻く各種リスクの未然防止体制を構築する。

(ⅱ)取締役社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則３か月に１度委員会を開催し、社内外のリスクの洗い出しと対策の協議を行う。

(ⅲ)リスク管理担当取締役の下にリスク管理担当部署を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。

(ⅳ)万一、事故が発生した場合は、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を行うことにより損失を最小限に食いとどめるものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、執行役員制度により、意思決定の迅速化・効率化と事業責任の明確化を図るものとする。

(ⅱ)当社は、「取締役会規則」「稟議規程」「職務権限表」などの規程において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。

(ⅲ)当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務の執行を監督している。また、重要な業務執行については、「取締役会規則」において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。

(ⅳ)取締役及び監査役が、取締役会・経営会議等の議事録並びに稟議書・報告書その他重要な保管文書等を常時閲覧できる体制をとる。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役がその補助すべき使用人を求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の補助する使用人を置く。

(ⅱ)当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体制とする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(ⅰ)監査役は、重要な会議に出席し、取締役は法定事項に加え、職務の執行状況を報告する。

(ⅱ)取締役及び使用人は、監査役会又は監査役が法定事項に加え、職務の執行状況の報告を求めた場合、速やかに対応する。

(ⅲ)監査役会は取締役社長執行役員と定期的会合をもつことにより、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ｇ．その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役会の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査役と内部監査部門及び会計監査人との間で定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を行い、相互に連係して、監査機能の有効性・効率性を高める。

(ⅱ)監査役は、会計監査人及び内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、相互に連携して当社の監査の実効性を確保する。

ｊ．反社会的勢力を排除するための体制

　市民社会の安全・秩序や企業活動に重大な影響を与える反社会的勢力とは関係を一切持たない旨を基本とし、不当な要求に対しては、弁護士や警察等の外部機関とも連携し、組織的かつ毅然とした対応で拒絶することを基本方針とする。

　取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを実施する。

　また、取引先との基本契約書には、反社会勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクの対応について、リスク管理規程を定めるとともに、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を図っております。

　同委員会は、３か月に１度開催するほか、リスクが顕在化した場合等、必要に応じて随時開催しており、リスクの識別（網羅的な把握）、定性的・定量的なリスク評価と測定、リスクの原因分析及びリスク管理の戦略・対応策の策定等を行い、必要に応じて取締役会へ報告することで、潜在するリスク発生の未然防止や損失の最小化に努めております。

　また、当社は、法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　更に、リスク管理体制の構築・整備の一環として、リスク管理委員会がコンプライアンスに関する教育・研修を計画的に実施することでリスク管理体制、法令遵守の実効性を強化することに努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と当社取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償の限度額は、金100万円以上であらかじめ定める額又は会社法第425条第1項に定める最低限度額のいずれか高い額としております。

ニ．役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約をすべての取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者として保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該役員が職務の執行に関し、悪意若しくは重大な過失により法令に違反し、若しくは責任を負った場合には、填補した金額に相当する金額の返還を請求することができることとしております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨、定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議により行う旨、定款に定めております。また、この選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。

チ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。

リ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策

　当社に支配株主は存在いたしませんが、株式会社ワールドは当社のその他の関係会社であり、当社の議決権の41.27%を保有しております。当社は、同社との間に取引が発生する場合、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について慎重に審議の上、決議し、少数株主の保護に努めております。

ル．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．取締役岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役安村和幸氏及び朝長慎弥氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．社外監査役安村和幸氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任する予定であります。

ロ．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において決議されることを条件として記載しております。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．取締役岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役朝長慎弥氏及び中井克洋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社は、2026年６月24日開催の第20回定時株主総会において、取締役高橋啓介氏、中尾聡志氏、岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏の選任議案を上程する予定であります。なお、同議案が承認可決されますとこれら５氏の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．2024年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、社外監査役中井克洋氏の選任議案を上程する予定であります。なお、同議案が承認可決されますと同氏の任期は、2026年６月24日の定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

　当社は、有価証券提出日現在において社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役岩瀬ひとみ氏は、日本、米国の弁護士資格を持ち、企業法務に関する幅広い経験と知見を有していることから、当社の経営に対する有益な助言並びに客観的な業務執行の監督を期待して社外取締役に選任しております。

　社外取締役荒井江里香氏は、国際的なビジネス分野に豊富な経験と深い知見を有していることから、当社の経営に対する有益な助言並びに客観的な業務執行の監督を期待して社外取締役に選任しております。

　社外取締役谷村まどか氏は、マーケティング戦略やEC事業の分野に豊富な経験と深い知見と経験を有していることから、当社の経営に対する有益な助言並びに客観的な業務執行の監督を期待して社外取締役に選任しております。

　社外取締役荒井江里香氏及び谷村まどか氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、同取引所へ独立役員として届け出ております。

　また、当社と社外取締役３名との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

　なお、当社は、2026年６月24日開催の第20回定時株主総会において、「取締役５名選任の件」を提案しており、同議案が承認可決された場合、岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏の３氏は、引き続き社外取締役に選任される予定であります。

ロ．社外監査役

（ⅰ）有価証券提出日現在の社外監査役

　当社は、有価証券提出日現在において社外監査役２名を選任しております。

　社外監査役安村和幸氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査するともに、独立した立場から当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たすことができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、2026年６月24日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもって辞任する予定となっております。

　社外監査役朝長慎弥氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査するとともに、独立した立場から当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たすことができると判断し、社外監査役に選任しております。

　また、社外監査役安村和幸氏及び朝長慎弥氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、同取引所へ独立役員として届け出ております。

　なお、当社と両氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ⅱ）当社は、2026年６月24日開催予定の第20回定時株主総会の決議事項として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外監査役は、以下のとおりとなる予定であります。

　当社は、社外監査役２名を選任しております。

　社外監査役朝長慎弥氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査するとともに、独立した立場から当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たすことができると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役中井克洋氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査するともに、独立した立場から当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たすことができると判断し、社外監査役に選任しております。

　また、社外監査役朝長慎弥氏及び中井克洋氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、同取引所へ独立役員として届け出ております。

　なお、当社と両氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　５（３）の２」）を参考に、候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行し、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③　社外役員の監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、監査役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

　社外監査役は、３か月に１度、内部監査担当者より内部監査の実施状況及び内部統制の整備、運用に関する報告を受け、課題の共有等情報交換を行っております。

　また、会計監査人より監査計画及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方を定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一等級において、同一の賃金制度を適用しておりますが、男性労働者と女性労働者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどの理由で差が生じております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門書の定期購読や公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する会計セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１他勘定受入高の内容はすべてレンタル資産からの振替によるものであります。

※２主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】