株式会社アサックス（8772） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．第57期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３．第57期連結会計年度連結財務諸表を作成しているため、第57期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて計算しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。

（事業内容）

（事業系統図）

（注)１．ASAX America, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループが行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。

そのため、当社グループでは好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

中長期に亘って当社グループが成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。

当社グループにおいては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。

今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループが行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。

なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

①　知名度向上による企業ブランド力の強化

当社グループはインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後につきましても、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。

②　企業体質の強化

当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。

資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。

③　人材の育成

当社グループの財産は社員であり、当社グループが健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。

そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。

このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス体制

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識の下、事業活動を通じた持続可能な社会を実現するため、自主的に行動するよう努めております。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

②　リスク管理

「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者の選定及びリスク評価体制の整備を行っており、日常的モニタリングにおいて重大なリスクを認識した場合は、都度役員ミーティングで協議することとしております。また、リスク評価の結果については３ヶ月に一度取締役会へ報告することとしており、取締役会においてリスクの検証及び対応策の審議・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。

(2）戦略

①　当社グループにおける取組

当社グループは、サステナビリティ経営の推進を重要課題と位置づけ、「事業活動を通した社会課題解決への貢献」への取り組みを推進しております。具体的には当社グループの不動産担保融資を通じたお客様の支援により、経済、社会及び技術の進展に貢献するほか、クールビズの実施等による地球温暖化対策及び節電への取り組み、多様なライフスタイルに対応するためのリモートワーク環境の整備、移動手段としての社有車を削減し公共交通機関・自転車の使用を促進する等の取り組みを行っております。

現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主要事業である不動産担保融資を通じた取組を一層強化する他、リスク評価を行う過程で認識したリスクに対する対応及び戦略を継続して検討し、重要性が増した場合には具体的な目標を策定し開示いたします。

なお、現段階で認識しているリスク及び機会並びに当該リスク及び機会が当社グループの事業活動に与えると想定される影響は下記のとおりです。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループが中長期に亘って成長を続けていくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の確保及び育成が必須と認識しており、従業員の賃金体系の見直しや社員研修の充実等の人的資本への投資を積極的に行っております。

人材の確保に当たっては、人材の多様性が中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと性別、年代、国籍等を問わず、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保に努めております。

育成に当たっては、社員は会社の重要な財産であるとの認識のもと、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じたＯＪＴ研修及び階層別研修の実施、外部研修への参加費用の支援等、人材育成の体制を構築し、知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

また、全ての従業員が安心して活躍できる環境を整備すべく、公平な人事評価を行う体制及び内部通報制度を充実させるほか、とりわけライフスタイルの変化が激しい女性従業員に関しては、個別の事情を考慮した勤務条件の設定等で柔軟な働き方が可能となるよう配慮すると同時に、子育てと仕事の両立を支援すべく育児休業や短時間勤務制度等の積極的な取得の推進、職域の多様化及び社内の意識改革を図る等、ワーク・ライフバランスの実現に向けた取り組みを行っております。

(3）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

当社グループにおける従業員の採用に当たっては、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保を最重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した人材の採用を推進しております。とりわけ近年は、女性従業員比率及び女性管理職比率を高めることに注力する等女性活躍に関する取り組みを行っており、積極的な女性従業員の採用及びワーク・ライフバランスの実現に向けた職場環境の整備に努めております。

しかしながら、管理職としての経験・技能の習得には概ね５年から10年程度の期間を要し、新卒採用者が採用人数の大部分を占める現状においては、女性管理職比率の急速な向上は困難な状況にあります。一方で、全従業員に占める女性従業員比率は、2022年３月期末に３割を超える水準となって以降、毎期徐々に向上しており、今後の育成による管理職候補者の増加と職場環境の改善による人材の定着が期待されます。

今後については、新卒採用者の育成と並行して即戦力となり得る中途採用にも注力し、多様性の確保に向けた以下の目標を設定し、継続して改善を進めてまいります。

（女性活躍に関する指標及び目標）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,500株は「個人その他」に45単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで安定した配当政策を実施していくことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円としております。

当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては営業貸付金に充当する等、営業力の強化を図っていく方針です。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「信頼経営」を根幹に据えており、中長期的に成長を遂げていくうえで、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーと信頼関係を築き上げていく経営を実践していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識しております。

このような認識の下、コンプライアンスの徹底を前提に、当社の経営課題や取り巻く環境変化に一歩先をいく意思決定と実行のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指すとともに、健全性及び透明性の絶えざる高度化に努め、適時かつ正確な情報開示体制を構築していくことであらゆるステークホルダーからの信頼を確保し、その利益の最大化を図ることを基本方針といたしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

提出日（2026年６月23日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．企業統治の体制の概要

当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。

(a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」

当社の取締役会は、取締役７名（うち３名は監査等委員）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担っております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　　代表取締役社長　草間雄介

構成員　代表取締役会長　草間庸文、取締役　池尻周平、取締役　小林一成

社外取締役　成田隆一、社外取締役　林康司、社外取締役　寺本敏之

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において「代表取締役選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は以下のとおりとなります。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　　代表取締役社長　草間雄介

構成員　代表取締役会長　草間庸文、取締役　池尻周平、取締役　小林一成

社外取締役　成田隆一、社外取締役　寺本敏之、社外取締役　町田裕紀

(b）監査等委員会制度を中心とするモニタリング

当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。

（監査等委員会構成員の氏名等）

議長　　監査等委員長　成田隆一

構成員　監査等委員　林康司、監査等委員　寺本敏之

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）となります。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会において「監査等委員長選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の監査等委員会の構成員は以下のとおりとなります。

（監査等委員会構成員の氏名等）

議長　　監査等委員長　成田隆一

構成員　監査等委員　寺本敏之、監査等委員　町田裕紀

(c）内部監査体制及び監査等委員会・会計監査人との連携

当社は、内部監査を行う独立した部門として内部監査室を設置して「業務監査」を実施しております。内部監査室は監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社においては、独立性を保持し、法律や税務会計等の専門知識等を有する複数の社外取締役（監査等委員会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」と、取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とを調和させ、ガバナンスの有効性を図っております。かかる体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

ハ．取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則として月１回開催する旨、「取締役会規程」に定めております。

当事業年度における臨時取締役会を含めた取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

(注)１．松﨑孝夫氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しているため、在任中の取締役会の出席状況について記載しております。

２．寺本敏之氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の監査等委員会の出席状況について記載しております。

また、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に以下のとおりです。

・年度経営計画の決定及び実施状況の報告

・業務執行状況の報告

・監査等委員会監査の状況の報告

・内部統制評価結果の報告

・取締役の報酬額の決定

・取締役の選任及び役職等の決定

・子会社の増資の決定

・リスク評価及び内部統制評価結果の報告

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「会社創業以来の経営理念であるお客様第一主義を基本とし、常に公正・中立の立場に立ち、質の高いサービスを提供することにより豊かな社会づくりに貢献する」ことを目標とし、株主、お客様、取引先、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを当社の行動原理・原則である「アサックス企業行動憲章」にて宣言しております。

また、当社の企業価値の向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、以下の通り「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、この方針に基づき体制の整備を進めております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社は、コンプライアンスが経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、「アサックス企業行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより社会規範や倫理に則った企業活動を遂行することを基本方針とする。

2）「コンプライアンス規程」をはじめとした社内の諸規程を制定して取締役及び使用人に周知徹底を図り、以下の体制を整備・運用する。

ⅰ　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ⅱ　監査等委員会は、取締役の職務執行状況につき、監査基準及び監査計画に基づき監査を行う。

ⅲ　コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、総務統括部長をコンプライアンス責任者に任命し、会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

ⅳ　コンプライアンス推進部署による研修等のコンプライアンス教育を通して、継続的に研鑽を積む環境を整備する。

ⅴ　内部通報制度を設け、その実効性を確保するために通報者の匿名性保持、通報に基づく調査・措置、通報者の不利益取扱の禁止等の措置を講じる。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は、法令、定款及び「文書管理規程」をはじめとした社内規程に基づき適正に保存及び管理を行う。

2）情報の管理に関しては「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を策定し、遵守の徹底を図る。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定める。

2）「リスク管理規程」により、リスクの定義及びリスク管理部署を定め、当社を取り巻くリスクに対し、リスクの排除、予防及びリスクによる不測の損失に対し効果的に対処する管理体制を整備する。

3）万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止めるよう努める。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役の職務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

2）「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」において職務の分掌及び権限について詳細を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

3）取締役会の事務局を設置し、資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、必要に応じて速やかに取締役会を開催し、付議基準に定める事項が適時に上程・審議できる体制を確保する。

(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の自主性を尊重する中で、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備する。

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社は、財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社への定期的な報告を行うとともに、当社からの役員の派遣、当社監査等委員会及び内部監査室による監査等を通じて、子会社における業務を監視・監督する。

2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社において「リスク管理規程」を定めてリスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するとともに、子会社が抱えるリスクを把握し、適正に管理する。

3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社から派遣した役員に業務執行を委嘱し、効率的に子会社の取締役の職務の執行が行われることを確保する。

4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社に、その事業内容に応じて「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制を適切に構築及び運用させるものとし、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を構築及び運用させる。

(f）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえで必要な人員を配置する。

(g）前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

1）前号の取締役及び使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。

2）前号の取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(h）監査等委員会への報告に関する体制

1）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ　取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告を行う。

ⅱ　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに常勤の監査等委員に報告を行い、常勤の監査等委員は臨時監査等委員会を招集し、事実の報告を行う。

2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ　当社は、子会社の取締役及び使用人がその業務執行に関し当社の監査等委員会から報告を求められた場合、速やかに報告するための体制を整備する。

ⅱ　「コンプライアンス規程」により子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に直接報告を行うことができる体制を整備する。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するために、「コンプライアンス規程」において報告者の不利益取扱の禁止等の措置を規定する。

(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会が職務の執行につき費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用又は債務を処理するものとする。

(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。

2）監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、意見交換及び情報交換により監査等委員会の監査の実効性を確保する。

(l）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「アサックス企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを宣言し、反社会的勢力排除に関して「コンプライアンス規程」に明文の根拠を設け、組織全体として対応することとする。

(m）財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、内部監査室が代表取締役社長の指示の下、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の態勢構築・整備を推進する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業内容におけるリスクの適正な分析・評価・検討を行うため、「リスク管理規程」に基づき、リスクの種類に応じて主管部署及び管理責任者を定めております。

管理責任者は、日頃からリスク管理の重要性を啓蒙するとともに、万一不測の事態が発生した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えております。

また、定期的に行う内部監査を通してリスクを未然に防止するよう努めるとともに、リスク管理体制の有効性を検証しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に定める方針に基づき体制の整備を進めております。

ニ．取締役の定数

当社は取締役の員数を11名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

チ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び第47期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が経営の執行等を行うに当たり、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

リ．取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現時点で責任限定契約の締結はありません。

ヌ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨についても定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合も３名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）の構成に変更はありません。

監査等委員会につきましては、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催することとしており、「法令、定款に基づき、会社業務の執行が適法かつ的確に行われているかについて重点監査を行う。」との監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務の調査等により取締役の職務執行を監査するとともに、業務執行部門に対しても原則として年１回の監査を実施し、内部監査室との連携を図っております。また、会計監査人による監査実施状況のヒアリングや監査現場への立会い等を通じて意見交換等の連携を強化し、会計監査における緊密な連携を図っております。

なお、当社は、以下のとおり法律及び財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。

取締役（監査等委員）成田隆一氏は、不動産鑑定士の資格を有しております。

取締役（監査等委員）林康司氏は、弁護士の資格を有しております。

取締役（監査等委員）寺本敏之氏は、会社経営経験及び金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）、「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された場合に新たに監査等委員である取締役に就任する町田裕紀氏は、弁護士の資格を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

(注)１．松﨑孝夫氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しているため、在任中の監査等委員会の出席状況について記載しております。

２．寺本敏之氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の監査等委員会の出席状況について記載しております。

また、当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は主に以下のとおりです。

・監査方針および監査計画の策定

・取締役の選任及び報酬に関する意見の決定

・監査等委員の選任及び報酬に関する意見の決定

・監査報告書の作成

・会計監査人の監査の相当性に関する意見形成

・会計監査人の選任に関する決定

・会計監査人の監査報酬に関する同意

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

齋藤　哲

河島　啓太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　７名

その他　　　　　　　28名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っております。

この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、資金調達に関する合意された手続業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査時間及び報酬の推移、監査計画と実績の状況等を総合的に勘案した結果、監査計画と報酬の見積りは妥当であると認め、同意しております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループの事業セグメントは、不動産担保ローン事業及びその他の事業でありますが、不動産担保ローン事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）従業員数は就業人員です。

②　提出会社の状況

（注)１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ASAX America,Inc.

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度からASAX America,Inc.を連結の範囲に含めております。これは、ASAX America,Inc.の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社フォーサイト

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

償却原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～20年

賃貸不動産　　　　　　６～27.5年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。