大豊建設株式会社（1822） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

　　　　２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　　４．第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　　５. 2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で分割を行っております。第73期の期首に当該株式分

　　　　　　割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１

　　　　　　株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内３社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（土木事業）　　　当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。

（建築事業）　　　当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。

（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有［被所有］割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載しています。

５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続

　けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気

　の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。

　　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ

　ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対

　応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ

　た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。

（１）経営理念

「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。

（２）目標とする経営指標

当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。

（３）経営環境

①防災・減災事業ニーズの高まり

防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。

特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。

②変化を求められる行政の事業形態

社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。

③建設人材不足の深刻化

建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。

④労働環境の変化

時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。

⑤ＤＸ化の推進

生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。

⑥サステナブルな建設業への動き

安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。

⑦求められる企業価値向上への取組み

資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。

「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。

「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。

また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。

①人的資本経営の強化

サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。

②事業構造の変革

当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。

(1)基幹事業

・土木事業

当社の得意技術であるニューマチックケーソン・シールド工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。

・建築事業

産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。

(2)新領域事業

・ＰＰＰ事業

前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。

・不動産開発事業

物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。

・ＥＳＧ関連事業

再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。

　　　(3)内部統制の強化

       ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援

　　　　及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人的資本経営の強化

「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。

②財務戦略

戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。

(1)事業領域拡大関連：80億円

・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業

・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）

(2)経営基盤強化関連：37億円

　・人材投資

　・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ

(3)株主還元：90億円

　　　　　　・配当性向70％への引上げ

③技術伝承

技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。

（６）株主還元策

   株主還元方針につきまして、配当性向を70%以上とすることを基本方針としています。なお、会社法第454条第

　５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

   また、業績及び財務状況に応じた機動的な還元も検討して参ります。

（７）キャッシュ・アロケーションの見通し

  営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け

　た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進

　します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、及び手続は下記のとおりです。

サステナビリティを巡る課題に関し、中長期的な企業価値向上の観点から、部門横断的な情報及び意見交換を行い、経営会議へ付議・報告すべき事項の事前検討を行う機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題対応の必要性、対応の方針・方策、方策の実施状況及び情報開示に関する検討を行います。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から取り組んでいます。

①「環境」

・気候変動の緩和と適応への取組み

・資源循環型経済への移行に関する取組み

②「社会」

・人権、雇用、労働慣行に対する取組み（ 安全成績、休日・時間外労働、エンゲージメント）

③「ガバナンス」

・実効的なコーポレート・ガバナンスの実現

・あらゆる形態の腐敗の防止

当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

（人材の育成に関する方針）

社内に、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に基づき、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進して参ります。

企業の成長が従業員の成長や働きがいを高める、従業員の成長や働きがいを高めることは企業価値を高めるとの認識に基づき、従業員と企業の成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係の構築に取り組みます。

（社内環境整備に関する方針）

雇用の門戸を拡げ、適時・適切な人事ローテーション制度により機会均等を、適切・公正な人事制度の運用定着により働きがいの向上を図り、だれもが挑戦し、活躍できる環境を整備いたします。

(3）リスク管理

当社グループが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程は、(1）ガバナンスと同様です。サステナビリティ関連のリスクは、他のリスクとも比較され、総合的リスク管理上、他の事業審査・契約審査等同様、経営会議での審議を経て、取締役会で決定されます。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティ関連で重要性を判断した上で取り組んでいる項目・目標及び指標は下記のとおりです。実績を評価・管理するために用いております。

（注）エンゲージメント:企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い

また、当社グループの内の当社及び１社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①提出会社

②連結子会社

詳細は、「厚生労働省　女性の活躍推進企業データベース」上で公開しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境の変化

　　公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少

　今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労務費・資機材費の高騰

　　労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。

(4) 取引先等の信用リスク

　取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。

(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生

海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。

２．人材確保についてのリスク

公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力を入れ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善による人材確保に努めております。

３．法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。

４．契約不適合責任の発生によるリスク

　完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。

５．訴訟等のリスク

　現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．自然災害等のリスク

地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。

７．資産保有によるリスク

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．投資開発事業のリスク

不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続

けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ

ンフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。

このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては134,560百万円（前期比10.9％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で51,852百万円

（前期比20.0％増）、建築工事で41,618百万円（前期比33.7％減）、合計93,470百万円（前期比11.8%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9％、民間工事46.1％でございます。

また、連結売上高においては139,818百万円（前期比2.5％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,077百万円（前期比1.9％増）、建築工事で49,860百万円（前期比6.2％増）、合計102,938百万円（前期比3.9％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.6％、民間工事49.4％でございます。

利益面におきましては、連結で経常利益7,332百万円（前期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円（前期比23.5％増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で5,819百万円（前期比77.0％増）、当期純利益で4,010百万円（前期比36.4％増）という結果になりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

土木事業においては、売上高は70,314百万円（前期比0.7％減）、営業利益3,161百万円（前期比13.3％減）となりました。

建築事業においては、売上高は64,813百万円（前期比4.6％減）、営業利益3,119百万円（前期比154.1％増）となりました。

その他の事業においては、売上高は4,954百万円（前期比2.2％減）、営業利益614百万円（前期比6.3％減）となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、立替金が3,840百万円、土地が1,040百万円減少しましたが、現金預金が3,141百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,156百万円、未収消費税等が2,565百万円、投資有価証券が2,569百万円、長期貸付金が1,187百万円増加したこと等により、資産合計は6,060百万円増加した155,902百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が2,222百万円、未成工事受入金が2,768百万円減少しまし

たが、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が1,825百万円、預り金が2,106百万円増加したこと等により、負

債合計は1,900百万円増加した78,677百万円となりました。

　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,947百万円、その他有価証券評価差額金が2,170百万円増

加したこと等により4,160百万円増加した77,225百万円となり、自己資本比率は48.4％となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,888百万円増加し、投資活動により153

　百万円増加し、財務活動により1,160百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は3,126百万円の増加となり、

　当連結会計年度末残高24,783百万円（前期比14.4％増）となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,888百万円（前期は11,776百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上7,650百万円、その他の資産の減少1,082百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,806百万円、未成工事受入金の減少2,768百万円、法人税等の支払額1,270百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果獲得した資金は、153百万円（前期は876百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資

　産の売却による収入1,656百万円等による資金の増加、長期貸付けによる支出1,169百万円等による資金の減少があ

　ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は、1,160百万円（前期は6,621百万円の使用）となりました。これは主に、短期借

　入金の増加1,500百万円等による資金の増加、配当金の支払額2,613百万円等による資金の減少があったことによる

　ものです。

④生産、受注及び売上の実績

ａ．受注実績

b．売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第76期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

第77期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第76期は423百万円、第77期は404百万円が含まれております。

５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は76期におきましてはそれぞれ25.7%、－%、第77期におきましてはそれぞれ18.7%、－%であります。

６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第76期　請負金額10億円以上の主なもの

第77期　請負金額10億円以上の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第76期は423百万円、第77期は404百万円が含まれています。

④　手持工事高（2026年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2025年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。

受注高につきましては、土木事業においてニューマチックケーソン工事を複数受注したことにより、対計画を上回る結果となりました。建築事業におきましては、施工体制を確保した選別受注を徹底したことや受注時期が来期以降となったことにより、対計画を下回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、配水場更新工事の新規受注や前年度までに受注した橋脚の耐震補強工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、廃棄物処理施設を受注しております。

売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗が計画に比べ進んだことにより、対前年、対計画を上回る結果となりました。建築事業におきましては、施工体制を確保した工事の受注と工事管理体制の強化を実現したことにより、概ね計画通りの結果となりました。

営業利益率は、橋脚の耐震補強などの維持修繕工事における利益の向上や海外工事における為替変動による利益の向上により、対計画を上回る結果となりました。

中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0％程度の達成を目指しております。

当連結会計年度における売上高は139,818百万円（計画比0.1％減）、営業利益率は4.9％（計画比1.2ポイント増加）、ROEは6.2％（前連結会計年度は5.3％）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2023-27年度）(アジャスト版)の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,888百万円増加し、投資活動により153百万円増加し、財務活動により1,160百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は3,126百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は24,783万円（前期比14.4％増）となりました。

　　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に80億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に37億円、株主還元として配当性向引き上げに90億円、総額207億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。

　　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。

・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断

・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断

５【重要な契約等】

　当社は、2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して

第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先

である麻生との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法

（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156

条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以

下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び当該自己株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行

うこと、並びに(Ⅲ)本公開買付けを行うためには分配可能額の増額が必要であることから、2022年５月24日開催の

当社臨時株主総会において承認可決され、資本準備金の額を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資本業務

提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

１.目的

　当社は新中期経営計画において、社会インフラの維持修繕事業への参入及びＰＰＰ事業への取組みを重要戦略とし

て掲げておりましたが、これらを実現するためのノウハウ獲得及び首都圏以外での事業機会拡充が課題となっており

ました。こうした課題を解決するため、麻生による当社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修

繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設人材確保への対応等のシナジー実現を目的としてお

ります。

２.上場維持及び基本方針

　麻生は、本取引完了日以降においても、(i)当社普通株式が東京証券取引所への上場を維持できるよう、麻生の当

社普通株式に係る完全希薄化ベースの議決権割合が50.1％以下とならない範囲で、合理的な範囲で尽力すること、並

びに(ii)当社の企業名及び経営理念を維持し、かつ当社の独立性及び経営の自主性を維持することを基本方針とし、

その実現のために（麻生の当社普通株式に係る完全希薄化ベースの議決権割合50.1％以下とならない範囲で）合理的

な範囲で尽力することにつき、合意しております。

　なお、当該合意の効力は、当社の責めに帰すべき事由によらずに麻生の当社普通株式の完全希薄化ベースの議決権

割合が50％を下回った場合には、当該議決権割合が再び50％以上となるときまで停止するものとされております。

３.資本業務提携の合意内容

（１）役員派遣等に関する合意

　　当社は、麻生が本取引完了日以降、当社の取締役又は監査役の候補者合計２名を指名することができ（取締役及

　び監査役の構成比率並びに各候補者を取締役又は監査役のいずれかにするかは麻生が決定するものとされておりま

　す。）、当社が法令等、定款及び社内規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践することについて合意いたし

　ました。

　さらに当社は、麻生が本取引完了日以降、当社の経営会議、取締役会その他の経営上重要な会議にオブザーバーと

　して麻生が指定する者（最大２名。ただし、取締役会の場合は１名とし、経営会議その他の経営上重要な会議の場

　合は、麻生が指名した取締役又は監査役が参加するときは１名とします。）を参加させることができ、当社が社内

　規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践することについて合意いたしました。

（２）希薄化防止等に関する合意

　　当社は、本取引完了日以降、麻生の事前の書面による承諾がない限り、株式等の発行若しくは処分又は割当てそ

　の他の麻生の当社普通株式に係る完全希薄化ベースの議決権割合に影響を及ぼすおそれのある行為を行わないこと

　を合意いたしました。

　ただし、当社が自ら及びその子会社の役員又は従業員に対し、インセンティブ報酬の目的で、新株予約権を付与

　し、又は譲渡制限付株式の割当てを行うことについては、麻生は合理的な理由がない限り、承諾を留保しないもの

　とされております。

　　また、麻生は、本取引完了日以降、(i)当社の株式等を取得する場合（当社の発行する新株予約権付社債及び当

社普通株式の各取得を除きます。）や、(ii)その保有する当社の株式等について第三者に譲渡、担保設定又はその他

の処分をする場合（麻生が本第三者割当増資に係る資金調達のために行う担保設定を除きます。）には、当社に対し

て合理的期間前に通知を行い、両当事者において誠実に協議することを合意しております（ただし、当該合意の効力

は、当社の責めに帰すべき事由によらずに麻生の当社普通株式の完全希薄化ベースの議決権割合が33％を下回った場

合には、当該議決権割合が再び33％以上となるときまで停止するものとされております。）。

（３）事前承諾事項・事前協議に関する合意

　　当社は、本取引完了日以降、当社グループが次に掲げる事項を決定する場合には、麻生の事前の書面による承諾

　を取得することにつき、合意いたしました。

　① 麻生の競合先との間の資本提携又は業務提携

　② 事業計画又は予算の策定又は変更（ただし、軽微な変更を除く。）

　③ 新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更

　④ 資産の処分又は取得（当社において適時開示を要しないものを除く。）

　⑤ 株主総会決議を要する行為

　⑥ 合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、事業譲渡、事業譲受け、他社の株式の譲渡又は取得その他

　　 の組織再編行為・Ｍ＆Ａ 取引

　⑦ 会計方針の変更（ただし、会計基準等の制定又は改廃に伴うもの及び軽微な変更を除く。）

　⑧ 解散、法的倒産手続及び私的整理手続の申立て

　　 また、当社は、本取引完了日以降、当社グループが次に掲げる事項を決定する場合には、その内容を麻生に書

　　 面で通知し、事前に麻生と協議を経ることにつき、合意いたしました。

　① 自己株式の取得、株式の分割又は併合、資本金又は準備金の減少

　② 重要な内部規則（取締役会規則、株式取扱規則、グループの内部管理に関する規程、重要な知的財産の取扱い

　　 に関する規則及びこれらに準ずる重要な規則。）の制定、変更又は廃止（ただし、軽微な変更を除く。）

　③ 重要な契約等の締結、重要な変更、重要な修正、解約、解除又は更新拒絶（ただし、通常の業務遂行の過程で

　　 行われるもの及び事業に影響を与えない軽微なものを除く。）

　④ 金銭の借入れ（ただし、本資本業務提携契約締結日時点で既存の融資借入枠と概ね同等の範囲内で行われる借

　　 入れを除く。）又は社債の発行

　⑤ 第三者への貸付、出資、第三者の債務の引受け又は第三者の債務の保証（ただし、通常の業務遂行の過程で行

　　 われるもの及び事業に影響を与えない軽微なものを除く。）

　⑥ 業務上の提携に係る重要な契約の締結、解約、解除、変更又は更新拒絶（ただし、軽微な変更を除く。）

　⑦ 役員又は執行役員の任用又は解任

　⑧ 子会社又は合弁会社の設立

　⑨ 重要な訴訟等（訴訟、仲裁、調停、仮差押、差押、保全処分、保全差押、強制執行及び仮処分をいう。）の提

　　 起及び和解の決定

　　なお、上記各合意の効力は、当社の責めに帰すべき事由によらずに麻生の当社普通株式の完全希薄化ベースの議

　決権割合が33％を下回った場合には、当該議決権割合が再び33％以上となるときまで停止するものとされておりま

　す。

４.取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、2022年３月24日開催の当社取締役会において、本取引に係る当社のリーガル・アドバイザーである敬和綜

合法律事務所から、本取引に関する意思決定過程、意思決定方法その他本取引に関する意思決定にあたっての留意点

について法的助言を受け、また、その他当社の情報収集や分析・検討過程に特段不合理な点は見当たらず、本取引全

体の意思決定の合理性について法的問題がない旨の意見を敬和綜合法律事務所から得て、慎重に検討協議を行い、本

資本業務提携契約の締結の意思決定をいたしました。

５.当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本資本業務提携は、当社及び麻生の企業価値の更なる向上を目的とするものであり、当社の経営の独立性及び自主

性の維持が基本方針とされていることから、当社のガバナンスへの影響は軽微であると考えております。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発につきましては、建設費の低減と安全性の向上に加え、ＤＸ化やカーボンニュートラルへの取組みを強化することで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の自動化・自律化、デジタル技術の活用、環境負荷低減、リニューアルによる構造物の機能維持と性能強化に関する開発を積極的に進めております。具体的には、施工の無人化及び遠隔化、計測・管理技術の高度化、浚渫土のリサイクル、橋脚・管路の補強及び更生などの研究に取り組んでおります。また、建築部門におきましては、森林資源の循環利用に寄与する木構造・木質化技術の開発、ＤＸの推進及びＢＩＭの活用による生産システムの効率化、省エネルギー技術、免振・耐震工法及び杭・基礎関連技術、構造用あと施工アンカーの開発などの研究に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は459百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりです。また、子会社におきましては、株式会社森本組にて環境関連の研究開発活動を進めております。

（土木事業）

１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発

大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベーター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。10基のニューマチックケーソン工事に適用され橋梁基礎、道路・鉄道トンネルの立坑、雨水貯留施設等、大深度・大断面の地下構造物の建造に貢献しています。今後、掘削自動化の実現に取り組むことにより独自技術としてのさらなる進化を目指しております。

２．ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発

コンピュータグラフィックスを駆使してサイバー空間にニューマチックケーソン掘削作業室と掘削機を再現し、実機と同様の感覚での遠隔掘削操作の体験を可能とするニューマチックケーソン掘削シミュレータを開発しました。本シミュレータは、開発中のニューマチックケーソン自動掘削や長距離遠隔操作の技術開発で必要となるデジタルベースの掘削機を利用して開発したものであり、パソコン及び掘削機操作レバー等の周辺機器で構成され、職員・作業員の教育訓練の他、一般の方向けの体験等に活用しています。一般の方向けの活用では、よりニューマチックケーソン工法に親しみをもっていただくための配慮として同工法に関するクイズやゲームなども搭載しており、全国各地の建設技術展やニューマチックケーソン工事の現場見学会等で大いに活躍しています。

３．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発

ニューマチックケーソン工法の適用範囲が拡大する中、大断面・大深度への対応は元より、構造物の高規格化に対応しつつ効率的に施工を進めることが強く求められております。このような状況の下、施工精度の向上及び施工管理の効率化を図るためリアルタイムの自動姿勢計測システム、高気圧作業室内の掘削面形状計測システム、高気圧作業従事者を対象とする減圧管理システムを開発しました。これらのシステムは、高度計測技術に当社が開発したソフトを組み込みデータ処理するものであり、現場での試験運用を経て本格運用の段階に至っております。特に、減圧管理システムについては、最新仕様ではＡＩ顔認証機能の追加と自動減圧装置との連動を図っており、開発当初から既に30基のニューマチックケーソン工事に適用され、施工管理の効率化に多大な貢献をなし得ています。近年、ｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０の推進に伴い省人化対策（生産性向上）に資する施工管理技術の高度化は喫緊の課題となっており、今後もニューマチックケーソン工事分野への新技術の導入を積極的に図り、施工管理技術の大幅な向上に資するシステム開発を継続します。

４．ニューマチックケーソン自動掘削技術の開発

ニューマチックケーソン工事の掘削作業は夜間や高気圧下で行うことも多く、働き方改革・省人化対策（生産性向上）の観点からも自動化が強く求められています。ニューマチックケーソン自動掘削技術は、上述１から３の技術をベースに、さらなる自動化技術を開発・導入し、ニューマチックケーソン函内の掘削及び地上への排土に係わる一連の作業の自動化を図るものです。開発は、ステップ１：沈下掘削に影響しない掘削（盤下げ掘削）の自動化と、ステップ２：沈下掘削自動化の２段階で行うものであり、ステップ１から順次実用化を図っていきます。ステップ１については、既に現場実用レベルの開発段階に到達しており、当社技術研究所内の実験ヤードに加え2024年から2025年にかけてはニューマチックケーソン現場での実証実験を併行して行い、2025年５月には現場実証実験の社外公開に至っています。

５．ニューマチックケーソン健康管理アプリの開発

ニューマチックケーソン工法の高気圧作業従事者の健康状態を迅速・的確に把握し、健康状態に応じた注意喚起及び健康データのデータベース化などを実現するニューマチックケーソン健康管理アプリを開発しました。本アプリの使用により、近年のニューマチックケーソン大深度化と、ベテラン技術者の確保が難しい状況下においても現場管理者の経験に過度に依存しない高気圧作業従事者の健康状態の判断と継続・連続的な把握、さらに、健康管理に関する書類作成業務の排除などが可能となります。高気圧作業の実施においては、現場管理者が高気圧作業計画をアプリ上で作成し、併せて高気圧作業従事者が無線通信の健康測定器具で健康状態を測定・送信することにより、加圧～高気圧作業～減圧の各プロセスの健康管理とデータ蓄積が自動的に行われ、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化が図られています。

６．ニューマチックケーソン硬質地盤掘削システムの開発

ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬質地盤の効率的掘削を可能とする硬質地盤掘削システムを開発しました。本システムは、当社保有掘削機ＤＲＥＡＭⅡに装着可能なリッパバケットなどの特殊掘削アタッチメントなどから構成し、岩盤硬質地盤の掘削効率の大幅向上を実現します。本システムは、礫岩地盤に沈設した掘削断面積3,360㎡、掘削深度ＧＬ-36.3mの石巻中央排水ポンプ場のニューマチックケーソン工事に採用し沈下掘削の効率化に大きく貢献しました。なお、当工事は23年度土木学会技術賞を受賞しております。今後、硬質地盤条件下に施工される大断面大深度の雨水貯留池、ポンプ場や立坑などでの採用が一層期待されます。

７．ⅤＲ（仮想現実）体験システムの開発

ヘッドマウントディスプレイを装着してＶＲコンテンツを起動するだけで本物さながらのシールド工法やニューマチックケーソン工法を体験することが可能なＶＲ（仮想現実）体験システムを開発しました。本システムはデジタル技術を駆使して、実空間では体験することが制限される高気圧下のニューマチックケーソン作業室への入坑や実物大のシールドマシンによる掘進状況の体感などを仮想空間で誰でも体験することができます。職員向けの教材としてだけではなく、全国各地の建設技術展やシールド現場見学会における一般の方向けへの広報用として広く活用されています。

８．シールド統合管理システムの開発

シールド工事の品質向上と合理的な施工管理の実現を図るシールド統合管理システムの開発に取り組んでいます。本システムは、ＩＣＴなどの先端技術を積極導入してシールド掘削切羽の施工管理を総合的、且つ合理的に行う施工管理・支援システムであり、経験の浅い若年技術者も含め、高度で安定した品質・施工管理を標準的に実現します。システムは、測量結果をＣＡＤ上に自動作図・出力する掘進管理支援システム、切羽地盤の緩みなど検知する前方探査装置、適正な切羽圧力の設定と地盤の応力状態を可視化する切羽圧力管理システム、セグメント組立状況を自動計測・表示可能なセグメント計測システムで構成し、掘進管理支援システム及び前方探査装置は既に現場投入を果たしています。また、その他の技術についても急ピッチに開発を進めています。なお、本システムは現状４つの要素技術で構成しますが、今後、シールド関連で開発する技術についても一体化を図り、より総合的なシステムとして構築していく予定です。

９．浚渫土処理工法（ＤＲＥＳドレス工法）の開発

港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発しました。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システムで稼働するなど、浚渫土処理累計は約123万ｍ3に上り、港湾の維持や環境影響の低減に貢献しています。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しています。また、浚渫処理土利用拡大に資する除塩技術開発も進めており、利用が限定的であった浚渫処理土の細粒分を除塩することにより農耕土への利用促進を図るもので、ＤＲＥＳプラントに組み込むことを想定して開発を進めています。

10．鋼製函体締切工法の開発

既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製函体締切工法を民間４社で共同開発しました。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できます。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として完了した工事が５件あります。

また、本工法の派生工法として狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も併せて開発しており、前者は８基、後者は４基の施工実績を有します。今後、同様な施工条件下の工事への採用が見込まれ、安全・安心な社会の構築に貢献することが期待されます。

11.リニューアルシールド工法の開発

シールドマシンを活用して既設下水道管路の更生を行うリニューアルシールド工法の開発に着手しています。老朽下水道管路問題は全国で顕在化しており、膨大な延長の管路更生が緊急の課題となっていますが、本工法は、シールドマシンを既設管路内に投入して下水を供用しつつ迅速・安全に管路更生を行うものです。数年内の実用化を目指しており、2026年度には実物大の実験機・設備を当社技術研究所内の実験ヤードに設置して開発を進めていきます。

12．遠赤外線触媒還元処理システムの開発

現在、廃棄物の最終処分場の残余量がひっ迫してきており、新たな最終処分場の建設も進んでおりません。その対策として、ゴミ焼却施設から排出される焼却灰の減容化・再資源化を目的に「遠赤外線触媒還元処理システム」を開発しております。遠赤外線触媒還元炉のセラミック壁を加熱し、発生した遠赤外線と焼却灰由来の触媒との相乗効果により化学反応が促進され、焼却灰の結晶体を分解し、硫化物化します。これにより焼却灰に含まれる有害物質重金属が安定化・不溶化し、有害物質が無害化されます。その結果、従来の不溶化技術よりも長期的に安定する不溶化技術として活用できることが期待されます。また、生成物から資源化物の製造も可能となり、環境保全の面からＣＯ２の発生は大幅に削減されます。生成物と、この装置を用いての自然由来重金属汚染土の不溶化効果も確認されています。これらの効果を確認するために遠赤外線還元炉装置の実験機にて実証実験を行い、具体的な実証データに基づいたシステム構築の確立を目指していきます。

（建築事業）

１．木構造・木質化技術の開発

地球温暖化防止のため、ＣＯ２を固定化することができる木造建築が推奨されています。また、人工林の高齢化とともに森林吸収量が減少傾向にあるため、森林資源を活用し植林する循環サイクルを加速させることが必要です。当社の木質材料活用・木構造技術は、茨城県阿見町の技術研究所で採用した鉄筋コンクリートと木造のハイブリッド工法、中央機材センター新工場建設で採用した鉄骨と木質トラス梁を併用したハイブリッド工法です。

鉄筋コンクリート造架構に組み込んだＣＬＴ耐震壁（ＲＣＷＳｗ工法）に関しては、産学共同研究により新たな設計法を開発し、また連層・開口付き・袖壁・方立壁の加力試験や、ＣＬＴ耐震壁の温湿度や経年による変状のモニタリングを連続的に実施し、適用範囲を拡大するための研究を継続しております。

２．生産システムの効率化（ＤＸ、ＢＩＭ等）

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みとして、品質・安全管理の効率化を目的に導入された施工支援ツールが全作業所で運用され、検査業務や安全帳票作成において生産性が向上しております。引続きパートナー企業との協業により新たなシステム開発を推進いたします。

ＢＩＭ（Building Information Modeling）においては、設計段階での精度や生産性向上から施工フェーズへの活用拡大により３Ｄモデルによる技術情報の共有に重点を置いたＢＩＭ技術を深化させ、生産システムの変革を推進します。

また、近年の建設業の課題である、技術者や技能者の急激な減少、働き方改革などに伴う工期の長大化、気候変動に伴う作業環境の過酷化、建設コストの高騰などの諸問題を解決するため、ＰＣをメガフレームとしたモジュール工法やプレキャスト部材などにより、生産性向上や作業効率化、工業化比率向上ができる工法の開発に引続き取り組んでおります。

３．省エネルギー技術の研究

建築物に関連するＣＯ２の排出量は非常に多く、建築物の省エネルギー化は大変重要であります。技術研究所ではＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物）を取得し、新工場建設プロジェクトでも工場でのＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、大阪の社員寮では木造とのハイブリッド造で、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス　マンション オリエンテッド）を取得しました。引続き環境負荷低減技術の導入を推進してまいります。

４．免震・制震工法の開発

各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅を中心とした多くの実績があります。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（事業継続計画）対策のひとつとして重要視されております。

免震工法では、基礎免震による共同住宅や中間免震の高層ホテル、杭頭免震でのＰＣ圧着関節工法による大型物流倉庫、免震タワーマンションなどに取り組んでおります。また、制震工法につきましては、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、物流物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取り組んでいきます。

５．杭・基礎関連技術の開発

中間及び先端に拡径部を有し、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得しております。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間及び先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗として有効に働きます。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費を低減できます。更に、定着層への埋め込み長さを減少させ、適用地盤を拡大する研究を実施しております。

また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきました。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして採用しております。今後も全国への積極的な展開を進めていきます。

６．環境配慮型低炭素コンクリートの開発

高炉セメントや混和材の活用により、従来の普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートに比べて、製造におけるＣＯ２排出量を削減できるコンクリートの採用に向け、研究に取り組んでおります。

７．構造用あと施工アンカーの開発

建築ストックの活用の促進・省力化を背景に建築基準法告示の一部改正が行われ、あと施工アンカーを主要構造部材に用いることが可能となりました。法的・構造・施工面から適用部位に対して検討を行い、工法の評定及び強度指定の取得を目指して共同開発を実施しております。

（その他の事業）

研究開発活動は特段行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．2022年５月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金を7,500百万円

　　　　 　取崩し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　 ２．2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で㈱麻生を引受先とする第三者割当による

　　　　　 新株式発行を行っております。

　　　　　 　発行株式数　　8,500千株

　　　　　 　発行価格　　　　4,750円

　　　　　 　資本組入額　　　2,375円

　　　 ３．2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数

　　　　　 は、8,850千株減少しております。

       ４．2023年５月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議し、2023年６月

　　　　　 29日開催の定時株主総会において承認可決され、資本金が20,736百万円及び資本準備金が11,746百万円減

　　　　　 少しております。

       ５．2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、

　　　　　 発行済株式総数は72,332千株増加し、90,415千株となっております。

       ６．2026年５月13日開催の取締役会決議により、2026年５月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数

　　　　　 は、1,400千株減少しております。

       ７．2026年６月11日開催の取締役会決議により、2026年６月23日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数

　　　　　 は、3,000千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,569,830株は、「個人その他」に15,698単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

 　　　 ２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　　　　３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式530,100株（5,301単元）は、「金融機関」に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当

　　　　　　社株式530,100株（議決権5,301個）は、上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会におきまして、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動要素を取り入れること及び制度継続について決議されております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

（信託契約の内容）

　・委託者　　　　　　当社

　・受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　・受益者　　　　　　当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

　・信託管理人　　　　当社及び当社役員から独立した第三者を選定

　・議決権行使　　　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

　・信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　・信託契約日　　　　2019年８月27日（信託期間延長のため2023年８月29日に変更契約）

　・信託の期間　　　　2019年８月27日～2026年８月末日

　・本信託に金銭を　　2023年８月29日

　　追加信託した日

　・信託金額の上限額　150百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）

　・取得方法　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得

　・帰属権利者　　　　当社

　・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信

　　　　　　　　　　　託費用準備金の範囲内とされています。

　・信託の目的　　　　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

当社は2019年８月27日付で自己株式106,600株（272百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出し、2023年８月29日～９月８日の期間中に自己株式63,500株（259百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）が追加取得しており、株式の総数は170,100株（532百万円）となります。

なお、当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　売渡による株式数は含めておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　　の売渡による株式数は含めておりません。

　　　　３．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の消却

　　　　　　による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施可能としております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
　この方針のもと、株主還元策の一環として継続的な配当の実施可能性及び資金需要を勘案し、2028年３月期までの連結配当性向70%以上を目標としております。当事業年度（第77期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、１株当たり34円の配当を予定しております。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念であります「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていきます。

当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在の企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。

当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っております。

また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。

「取締役会」

取締役会は、取締役 森下覚恵、中村百樹、釘本実、瀬知昭彦、益田浩史、麻生巌、屋宮康信の７名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介、加藤智治の６名で構成され、取締役会においてあらかじめ定めた取締役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っております。

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法定の審議事項の他、取締役会の実効性に係る評価・検討、新規事業に係る検討等を行っております。

「監査役会」

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 山﨑祥一と社外監査役 市場典子及び佐藤寿一の３名で構成され、常勤監査役 山﨑祥一を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価しております。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査しております。

「指名報酬委員会」

指名報酬委員会は代表取締役社長 森下覚恵と独立社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治の７名で構成され、委員長は委員の互選により決定しております。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。指名に関する委員会におきましては、取締役及び執行役員の指名に関し、取締役個々の人格、知見、業績等のみならず、取締役会の構成を踏まえた審議を行い、その内容を取締役会へ答申しております。報酬に関する委員会においては、取締役個々の報酬額の決定方針に基づき作成された取締役個々の報酬案の妥当性を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。

2025年度においては指名報酬委員会を６回開催し、その出席率は97.6％でありました。当委員会では、取締役候補者の選任、取締役の報酬に係る審議を行い取締役会へ答申しています。

「経営会議」

経営会議は取締役 森下覚恵と各本部の本部長等５名で構成され、取締役 森下覚恵を議長とし、経営上重要な事項につきまして取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っております。

「執行役員会」

執行役員会は執行役員社長 森下覚恵他22名で構成され、執行役員社長 森下覚恵を議長とし、定例執行役員会を原則として４ヶ月に１回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っております。

「コンプライアンス推進委員会」

コンプライアンス推進委員会は、管理本部長を委員長とし、企画本部長、土木本部長、建築本部長の他、法務室長、総務部長、人事部長及び委員長が指名したものを委員とし構成され、コンプライアンスに関する教育、グループガバナンス、人的資本整備等の状況を把握し、協議検討のうえ、四半期ごとに執行役員社長 森下覚恵に報告及び提案を行っております。また、執行役員社長 森下覚恵及び各委員からの要請がある場合は、臨時委員会を開き、コンプライアンスの推進を図ることとしております。

「サステナビリティ委員会」

サステナビリティ委員会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社を取り巻く社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を取るため、経営会議への報告機関として設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、企画本部長、管理本部長、土木本部長、建築本部長の他、委員長が指名した者を委員とし、適宜開催しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を提案

　しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取締役６名）となります。取締役

　会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであります。

　※有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の様式図は以下のとおりです。

2)企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題に対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」といいます。）が法令、定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させます。

2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行います。

3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制

1.当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令及び文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存及び管理を行います。

2.当社は、取締役会議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書につきましては、取締役等及び監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長及び取締役会並びに監査役会に報告します。なお、業務執行に関しまして、法令又は社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長及び関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとります。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.当社は、取締役会で年度経営計画及び中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告します。

2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令及び取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化及び実効性の向上を図ります。

3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明確にし、役職員に周知徹底させています。

ｅ．当社及び子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制

当社は、当社及び子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図ります。

2.子会社の損失の危険の管理に関する体制

当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署におきまして、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社及び子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。

3.子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役又はコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図ります。

ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図ります。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社及び子会社の取締役等並びに使用人に対し研修を行います。

ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置しています。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。

2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服します。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。

ｇ．監査役への報告に関する体制

1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用及び財務内容の適正開示に努めます。

2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しま

  す。

3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等及びその進捗状況を監査役に報告します。

4.当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、又はその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、又は当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとします。

5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。

2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理します。

3.当社及び子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力します。

4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。

2)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育しております。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育しております。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに代表取締役社長に報告し、必要な改善を行っております。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けております。

3）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社及び子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。

④責任限定契約の内容の概要

1)取締役、社外取締役及び監査役

　麻生巌、屋宮康信、内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治の７名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を継続して締結しております。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

2)会計監査人

　当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

1)自己の株式の取得

　　経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。

2)取締役の責任免除

　　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

3)監査役の責任免除

　　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治は、「社外取締役」でありま

　　　　　　す。

２．監査役市場典子及び佐藤寿一は、「社外監査役」であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５. 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで

７．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　※印は取締役兼務者であります。

２.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　男性14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）