株式会社フーバーブレイン（3927） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。

　設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年５月26日付で、フィールドテック株式会社の株式の取得を完了し、子会社化しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する「ITエンジニア集団」として、オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指し、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」を展開しております。

　当連結会計年度より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　当連結会計年度において、人材紹介・採用代行を提供する株式会社Youth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供する株式会社ProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。

（ITツール事業）

セキュリティツール

自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。

働き方改革ツール

自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。

（ITサービス事業）

保守・役務提供

セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。

受託開発・SES

パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。

採用支援・人材紹介

採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。

（投資事業）

当社グループのM&Aにおける対象企業の発掘及び評価等のアドバイザリーや、今後の成長を見込める新興企業への投資

　当社グループの事業系統図（ITツール事業・ITサービス事業）は以下の通りであります。

　ITツール事業

　ITサービス事業

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社アド・トップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030年３月期において配当性向30％以上を目指してまいります。

　当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。

（２）経営環境等

　当連結会計年度においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前期比約53％増、20％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続しつつ前期比14％増と着実なオーガニックグロースを実現しております。

　また、2025年９月30日付で連結子会社とした株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）では、継続成長する「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進しております。

　ITサービス事業においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（以下、「Ａｓｅｍｂｌｅ」という。）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。両社については、2025年６月30日付でイチアール、同年12月19日付でＡｓｅｍｂｌｅの株式をそれぞれ追加取得したことで、完全子会社化いたしました。2026年３月25日には、高度なAI技術の研究・実装・事業展開において卓越した実績を持つ株式会社ProofX（以下、「ProofX」という。）を子会社化いたしました。2026年４月１日には、ProofX代表取締役CEOであり、世界トップクラスのAI研究者ネットワークに参画する日本屈指の若手AI起業家である夏目亮太を、当社のChief AI Officer（CAIO）に迎えました。当社が目指す「日本発のAIガーディアン」を実現するための極めて重要な戦略投資となります。

　採用支援・人材紹介を提供する連結子会社の株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年７月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。2026年２月20日には、人材紹介及びRPO領域において、戦略設計から実行までを一貫して担う高度な実務ノウハウと、特に累計ユーザー数37,000人超えの新卒学生面接練習サービス「Sokumee（ソクミー）」運営等から若年層、さらにIT人材領域における採用支援において高い実績を有する株式会社Youth Planet（以下、「Youth Planet」という。）を子会社化いたしました。アド・トップとともに、「採用広告＋人材紹介＋RPO」による採用戦略立案から母集団形成、選考運用までを包括的に支援する一気通貫型サービスの提供が可能となり、採用業務に課題を抱える企業に対して、より高付加価値かつ差別化されたソリューションを展開してまいります。

　当連結会計年度より新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した投資事業については、投資子会社フーバー・インベストメント株式会社において、2025年４月22日付で、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却価額415,840千円、投資有価証券売却益385,840千円を特別利益として計上し、投資グロースによるグループ成長を実現しました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、AIの安全な活用を支えるガバナンス需要を新たな成長機会と捉え、既存のセキュリティ、ネットワーク及び働き方改革領域に、ProofXの生成AI活用ノウハウ及び開発力を組み合わせることで、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた「日本発のAIガーディアン」というビジョンを、製品、サービスに具体的に実装し、実現していくことを重要な経営課題としております。

　オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースをグループ拡大の成長ファクターとして位置づけ、持続的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。

①オーガニックグロースの拡大

　当社グループのオーガニックグロースは、主として当社の基盤事業である「セキュリティ製品」、成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」並びに、「ITサービス」事業の拡大施策となります。

　「セキュリティ製品」については、中小企業向けに代理店網を通じて販売しており収益性が高く、当社グループの事業基盤の土台となっております。次世代エンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」シリーズ及び人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとしたサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」は、標的型攻撃メール訓練サービスを皮切りに、セキュリティ教育プログラムサービス、セキュリティ診断サービスをビジネスパートナーと共に提供を開始しております。また、NDRソリューション製品「Network Blackbox」の展開を本格化し、事業の成長力拡大も含め、事業拡大に取り組んでおります。

　「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」については、リセーラーパートナー及びＦＸＴと連携し、新たなエンドユーザー企業の拡大に取り組んでまいります。

　これらの「セキュリティ製品」及び「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」については、Cato SASE Cloudによる入口対策、Network Blackboxによる検知・対応、自社エンドポイント製品による端末防御を組み合わせた次世代多層防御を提供する体制を強化するとともに、AI活用の拡大に伴って求められるガードレール機能、すなわちAIとの安全で信頼できるやり取りを支援し、不適切な行動を修正又はブロックする機能を結び付けることで、新たな需要の獲得に取り組んでまいります。

　「働き方改革製品（SaaS型）」については、Webマーケティングによる直エンド販売を拡大しております。「ヒトセキュリティ」コンセプトのもと内部不正対策機能や労務管理機能による付加価値向上で、大企業から中堅企業での導入拡大に取り組んでおります。今後は、ProofXの生成AI活用ノウハウを生かし、ログ分析、業務可視化、労務管理支援等の高度化を進め、内部不正対策と生産性向上の双方を支援するサービスとしての競争力を高めてまいります。

　「ITサービス」事業の事業拡大については、人材採用、教育において、採用支援のアド・トップ及びYouth Planetのノウハウを利用して、グループでの共通化を図るとともに、人材や顧客の相互活用によるシナジー効果を追求してまいります。

　さらに、ProofXの参画により、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示し、AI人材の採用・育成力を高めてまいります。

②M&Aグロースの拡大

　当社グループの成長拡大の手段として、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロースの実現に取り組んでおります。

　当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXについては、翌連結会計年度においては、両社が通期で業績寄与いたします。

　今後の課題は、子会社化した各社の業績寄与にとどまらず、グループ全体でのPMIを着実に進め、各社の機能を既存事業の成長に結び付けることにあります。特にProofXについては、当社グループのAI戦略を牽引する中核機能として、AI技術の研究・実装、顧客向けソリューション開発、既存製品の高度化及び社内業務改革を横断的に推進する体制を整備してまいります。

③　投資グロースの実現

　オーガニックグロース及びM&Aグロースに加え、投資子会社であるフーバー・インベストメントが保有する純投資目的の銘柄の売却益の実現で、当社グループの成長拡大実現に取り組んでおります。

　当連結会計年度に実現したデジタルグリッド株式会社の一部株式売却に続き、翌連結会計年度においても、継続保有分の今後の売却により、当社グループの利益貢献が見込まれます。

　上記各成長ファクターの実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、「日本発のAIガーディアン」としてAIの信頼と安全を支える事業領域を開拓し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業、ITサービス事業及び投資事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。

　気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループでは、各グループ会社の取締役会において各事業活動における気候変動による「物理的リスク」について、適宜、対応を協議しております。当社の具体的な体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

②リスク管理

　気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

（２）人的資本

　当社グループの人的資本に係る方針・戦略については、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

人的資本の指標及び目標

　当社は、当社グループにおける連結売上高に占める当社の比重が高いことから、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとして、当社単体のエンゲージメントスコアを、人的資本における指標としております。

　これまで当事業年度におけるエンゲージメントスコア3.8とすることを目標としてまいりましたが、結果は前事業年度から横ばいの3.7となりました。

　当社は、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しており、人的資本の指標としてのエンゲージメントスコアの目標についても、2030年３月期における目標に変更し、以下のとおりといたします。

　当社が実施するエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を当社グループ2030年３月期の目標といたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク

　当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。

　以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

（２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク

　当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

　以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境及び事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,641,427千円（前連結会計年度比29.0％増）、当社単体の売上高は3,475,935千円（前事業年度比30.7％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、粗利額の拡大により、営業利益203,713千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。経常利益については、助成金収入24,541千円を計上する一方、支払利息8,789千円及び市場変更関連費用15,079千円を計上したことにより、経常利益205,691千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上する一方、特別損失として減損損失9,633千円を計上し、法人税等合計245,316千円、非支配株主に帰属する当期純利益30,902千円により、親会社株主に帰属する当期純利益308,547千円（前連結会計年度比181.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当連結会計年度の売上高は3,219,759千円（前期比34.6％増）、セグメント利益は299,942千円（前期比31.6％増）となりました。

（ITサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は2,421,667千円（前期比22.3％増）、セグメント利益は287,690千円（前期比5.6％増）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度の売上高は-千円（セグメント間の内部売上高又は振替高9,600千円）、セグメント損失は4,858千円（前期はセグメント利益832千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ388,049千円増加し、1,910,985千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、351,249千円の獲得（前連結会計年度は14,285千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益584,765千円を計上し、前受金が607,300千円増加した一方、前払費用が510,928千円増加したことに加え、法人税等の支払額119,810千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、8,938千円の獲得（前連結会計年度は147,977千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出136,427千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出218,791千円の一方、投資有価証券の売却による収入415,840千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、27,860千円の獲得（前連結会計年度は281,236千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額599,989千円の獲得の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出499,625千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度におけるSB C&S株式会社に対する売上高実績は、連結損益計算書の売上高に対する割合が10％未満となったため、記載を省略しております。

４．前連結会計年度におけるSCSK株式会社に対する売上高実績は、連結損益計算書の売上高に対する割合が10％未満だったため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ2,268,250千円増加し、7,872,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が388,049千円、前払費用が442,276千円、のれんが327,320千円及び投資有価証券が927,377千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,680,706千円増加し、5,555,300千円となりました。これは主に、短期借入金が599,989千円、前受金が439,052千円及び繰延税金負債が325,990千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ587,543千円増加し、2,317,166千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益308,547千円を計上し、その他有価証券評価差額金が619,994千円増加した一方、イチアール、アド・トップ及びＡｓｅｍｂｌｅの完全子会社化により、資本剰余金が331,287千円減少したことによるものであります。

経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、5,641,427千円（前連結会計年度比29.0％増）と、過去最高を更新いたしました。主な要因は、ITツール事業の成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前連結会計年度比約53％増、20％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続しつつ前期比14％増と着実なオーガニックグロースを実現し、ITサービス事業において、新たに子会社化したＡｓｅｍｂｌｅ及びイチアールが業績貢献したことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,559,529千円（売上総利益率27.6％）となりました。主な要因は、ITツール事業の「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」売上高拡大並びにITサービス事業の売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、203,713千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。主な要因は、売上高拡大に伴う売上総利益額の増加によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、205,691千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。主な要因は、助成金収入24,541千円を計上する一方、支払利息8,789千円及び市場変更関連費用15,079千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、308,547千円（前連結会計年度比181.9％増）となり、営業利益と同じく前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。主な要因は、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上する一方、特別損失として減損損失9,633千円を計上し、法人税等合計245,316千円、非支配株主に帰属する当期純利益30,902千円によるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度27.3％に対して、当連結会計年度27.0％となりました。これは、前受金及び長期前受金の継続した増加に加え、事業運営資金のための借入実施によるものでありますが、流動比率は134.6％と、安定した財政状態と認識しております。

　経営成績については、売上高が10期連続で過去最高を更新し、売上総利益額が拡大したことで、営業利益については、前連結会計年度に続き過去最高を更新いたしました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、2030年３月期を最終期とした中期経営計画の着実な実行と目標達成に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,910,985千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが351,249千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが8,938千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが27,860千円の獲得となったことによるものであります。

　営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入商品及び部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、Ａｓｅｍｂｌｅ及びイチアールのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

　当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は927,012千円となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,910,985千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第10-A回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第10-B回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②上記（注）１①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）１①による修正は行わないものとする。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

③新株予約権の帳簿価額23円を加算している。

２．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）１②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第13-A回新株予約権（2022年９月５日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第13-B回新株予約権（2022年９月５日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第15回新株予約権（2025年11月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②上記①に関わらず、2028年３月期及び2029年３月期における当社の営業利益の額が２事業年度連続して５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記①による修正は行わないものとする。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、株式、新株予約権またはその他の株式等を利用した仕組みより株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

２．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

③【その他の新株予約権等の状況】

第14回新株予約権（2025年５月23日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

②各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式259,807株は、「個人その他」に2,598単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２．株主数には、単元未満株式のみ所有の株主数は含めておりません。単元未満株式のみを所有する株主数は392人です。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2026年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルバーケイプ・インベストメンツ・リミテッドが、2026年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、７株を自己名義所有しており、当事業年度末日現在の自己株式数は、259,807株となります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、配当を基本としつつ、株主優待制度の活用や業績及び市場動向を踏まえた機動的な自己株式の取得を組み合わせ、総合的な株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

　設立以来、当社は将来の成長に向けた財務基盤の強化を最優先とし、無配を継続してまいりました。しかしながら、当事業年度において、安定的な営業キャッシュ・フロー創出に十分な手応えが得られたと判断いたしました。また、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画において、累進配当を軸に、配当性向を30％にまで引き上げる方針を掲げたことを踏まえ、当事業年度より配当を実施することといたしました。

　配当開始初年度である当事業年度の年間配当金は、１株当たり15円とし、その全額を期末配当としてお支払いしたいと存じます。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　翌事業年度以降は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、同規定に基づき、中間配当及び期末配当による年２回配当へ移行し、各事業年度の１株当たり年間配当金について、原則として減配を行わず、維持又は増配とする累進配当を継続していく方針であります。

　当社は、中期経営計画に掲げた成長戦略を着実に遂行し、中長期的な成長投資と株主還元のバランスを適切に図りながら、利益成長に伴う安定的かつ持続的な株主還元の実現を目指してまいります。

　自己株式の取得については、業績及び市場動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております

　なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額80,165千円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性及び適切な情報開示を行うことが経営の重要課題であると認識し、これらの課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の設置であります。取締役会は代表取締役社長輿水英行を議長とし、専務取締役板橋啓成、取締役錦織劉一、取締役酒井学雄、取締役上村卓也の５名で構成され、酒井学雄及び上村卓也が社外取締役であり、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

　監査役会については、常勤監査役日景智久、非常勤監査役金子望美及び非常勤監査役香取正康の３名で構成されており、日景智久及び金子望美の２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　また、内部監査人である内部監査室室長佐藤宏及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

　当社がこの企業統治体制を採用する理由は、取締役及び監査役が組織全体を統制することにより、機動的な業務執行や内部牽制を行うことができると考えているためであります。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制等については、次のとおりの体制を整備しております。

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「企業行動規範」を定めております。

（イ）当社は、コンプライアンスの実践等を推進する役割としてコンプライアンス担当役員を置きます。

（ウ）コンプライアンス担当役員は、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年各部門の活動計画の作成、結果のフォローを実施し取締役会に報告します。

（エ）取締役及び使用人は、重大な法令違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は直ちにコンプライアンス担当役員に報告を行い、その報告に基づきコンプライアンス担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講じます。

（オ）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し必要な体制の整備を図ります。

（カ）当社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み一切の関係を持たない事を取締役・使用人に周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い反社会的勢力排除のための仕組みを整備しております。

（キ）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、内部通報制度を導入しております。

b．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

（ア）当社は取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持しております。

①　株主総会議事録

②　取締役会議事録

③　計算書類

④　その他職務の執行にかかわる重要な書類

（イ）当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて適切に管理しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るためリスク・危機管理担当役員を置き、当社の災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図っております。

（イ）リスク・危機管理担当役員は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、リスク管理の実態についての調査及び評価を実施し、取締役会に報告するとともに必要に応じて対策を協議しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

（ア）取締役会は経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び業務執行を監督しております。

（イ）当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を置き、独立性が高い場合は独立役員として明示しております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部管掌取締役を統括責任者とし、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては子会社の代表取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）当社は、監査役が監査役会の職務を補助する要員を要請した場合、直ちに人選を行います。

（イ）当社は、監査役会の職務を補助する要員についての、任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受けております。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

（ア）代表取締役及び業務執行を行う取締役は取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行っております。

（イ）代表取締役は、監査役と協議の上監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。

（ウ）代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査役会と連携をとりながら、各部門の監査が実効的に実施できる体制の整備に努めております。

（エ）取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として、一切の不利な扱いを受けないものとしております。

（オ）監査にかかる費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社はその費用を負担しております。

（カ）当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社取締役が子会社の取締役を兼務することにより、子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社が定款に基づいて締結した責任限定契約は、以下のとおりであります。

　当社と社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

（ア）当該保険契約の被保険者の範囲

　当社及び子会社のすべての役員をいい、既に退任している役員及び当該保険契約の保険期間中に新たに選任された役員を含みます。ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に退任した役員を除きます。また、役員が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。

（イ）当該保険契約の内容の概要

　被保険者が当社または子会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償します。

（ウ）当該保険契約により役員等(当社及び子会社)の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

　当該保険契約では、当社または子会社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておリます。

　なお、当該保険契約は１年毎に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ア）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

⑬　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名、女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役酒井学雄及び上村卓也は、社外取締役であります。

２．監査役日景智久及び金子望美は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

４．2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

５．代表取締役社長輿水英行の所有株式数には、同氏が議決権の過半数を有する会社が保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役は２名を選任しております。

　社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也、社外監査役日景智久及び社外監査役金子望美は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外取締役と各社外監査役の職務分担については、次のとおりです。

　社外取締役酒井学雄は、複数のIT企業の代表取締役社長を務めており、IT技術及びIT企業の経営方法について、豊富な経験・見識を有しており、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

　社外取締役上村卓也は、上場会社を含む取締役として長年経営企画部門又は管理部門に携わられ、その豊富な経験と実績より当社の経営に対し客観的な立場から的確な提言・助言により、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

　社外監査役日景智久は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験を有しており、当該見識を当社監査に生かし、監査業務を実施しております。

　社外監査役金子望美は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営及び財務・会計についての見識を当社監査に生かし、当社の監査体制の強化に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また、社外監査役は管理部門、内部監査室及び監査法人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、実効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会を設置しております。

　監査役会については、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査人及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

　常勤監査役である日景智久は社外監査役であります。同氏は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験に基づいた知見を有しております。

　非常勤監査役である金子望美は社外監査役であります。経営コンサルタントとして豊富な経験を有し、加えて、米国公認会計士試験合格者でもあることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　同じく非常勤監査役である香取正康は、2018年３月16日より同年６月22日開催の第17回定時株主総会の終結の時まで当社の社外取締役を務めておりました。金子望美と同じく経営コンサルタントとして豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度の各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役会等の意思決定及び意思決定プロセスに対する監査や、社内規程、ITシステム及び内部統制に係る体制の整備、運用を重要事項として検討を行っており、また、会計監査人の監査体制並びに状況についても重要事項として監査役会において検討しております。

　常勤監査役の活動として、稟議申請内容、契約書管理及び押印申請等を確認し、必要に応じて担当の取締役に聞き取りを行い、取締役会以外の意思決定プロセスの確認も行っております。さらに、経営管理本部管掌取締役を含め管理部との情報交換を定期的に行い、管理体制の確認並びに向上に努めております。必要に応じて、従業員との個別面談を行うことで、人事・総務管理業務についてもブラックボックス化を防ぐよう活動しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査室を設置して内部監査人（１名）を専任とし、代表取締役直轄の独立した立場で実施しております。なお、当社は少人数による組織運営であることから、内部監査人を外部専門家に業務委託しておりますが、同内部監査人は当社グループ専属となります。

　内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することにより情報の共有を図っております。

　また、内部監査人及び監査役と監査法人の間の情報交換・意見交換については、監査法人が監査を実施する都度、内部監査人及び監査役が同席する監査講評によって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を実施しております。なお、監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告し、取締役会及び監査役会に対しても直接報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

清流監査法人

b.　継続監査期間

８年間

c.　業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　久保　文子

業務執行社員　　　　　　吉田　徹

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定方針としましては、会計監査における専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われる体制を有しているかを検討し、選定しております。

　清流監査法人は、その専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われる体制を有していると判断し、選定いたしました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、清流監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、清流監査法人からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、清流監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人である清流監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性、監査日数等を考慮し、監査公認会計士等と双方協議のうえ決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜基本方針等＞

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2023年７月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は次のとおりとなります。また、各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

（ア）基本方針

　当社の取締役の報酬は、会社の成長ステージに応じて、企業価値の持続的な向上が図れる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

（イ）基本報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務の内容並びに実績・成果、職責及び在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　当社の取締役の業績連動報酬である賞与は、事業年度の営業利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出する。賞与を支給する場合は、各取締役の業績に対する貢献度を中心として、月額固定報酬、役位、従業員賞与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（ウ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、代表取締役社長が「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」及び「取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等がある場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法に関する方針」に基づき、原案を策定の後、取締役会において審議のうえ決定する。

　なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、上記①（ウ）の定めのとおりであり、該当事項はありません。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決議しているためであります。

＜株主総会における報酬等の決議内容＞

　2015年６月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役合計（決議当時７名）の報酬限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役合計（決議当時３名）の報酬限度額を年額50百万円以内とする決議を、それぞれ行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、新たな成長力の獲得・実現、それに伴う持続的な企業価値向上に向け、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を必要に応じて保有する考えでおります。

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の基準及び考え方により区分しております。

　純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持及び強化を図るために継続的に保有することを目的とする株式投資と認識しております。

　当社は、対象企業及びマーケットの魅力、価格並びに既存事業とのシナジー効果等を総合的に検討し、純投資目的または純投資目的以外の目的として、投資株式の保有を検討いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。保有の適否については、将来に期待される経済効果と保有コストを比較することにより、取締役会等において検証いたします。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本方針

　当社グループは、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。

　計画達成に向けた持続的な成長基盤を強固なものとするためITツール事業及びITサービス事業の「オーガニックグロース」、グループ拡大による「M&Aグロース」及び「投資グロース」の３つの成長ファクターを着実に実現していくためには、高度な専門性を持つ人材の確保と育成が最重要課題であると認識しており、当社グループにおける人材戦略の方針及び取り組みは以下のとおりであります。

a.自社製品のAIエージェント化実現に向けた開発能力強化

　高度なAI技術の研究・実装・事業展開に卓越した実績を持つProofXを子会社化し、2026年４月１日付で同社代表取締役CEOである夏目亮太を当社のChief AI Officer（CAIO）として迎えました。これにより、当社及びグループ全体のAI戦略を横断的に牽引する体制を整備するとともに、ProofX及び夏目亮太の有するAIソリューション開発ノウハウにより、当社の製品開発に携わるIT人材の能力強化につなげ、「日本発のAIガーディアン」企業としてのIT人材及びAI人材の育成力を高めてまいります。

b.ITサービス事業のAI人材及びIT人材の育成力の強化

　中期的な事業拡大を支えるため、先端技術に対応できる強固なエンジニア集団の育成に注力いたします。新に参画したProofXの先端知見を活用することで、当社グループに所属する既存のIT人材に対し、AI領域への明確なキャリアパスと実践的な教育プログラムを提示いたします。

　これにより、従来のIT人材から最先端のAI人材へのスキルシフトを迅速に進め、グループ全体のAI人材及びIT人材の育成力を飛躍的に高めてまいります。

c.グループ内シナジーを通じた採用・教育基盤の共通化

　拡大を続ける人材需要に対し、グループ全体の採用活動を効率化・最適化するための基盤共通化を推進いたします。人材紹介及びRPO（採用代行）領域で高度な実務ノウハウや若年層・IT人材の採用実績を有するYouth Planet及び採用支援のアド・トップのノウハウをグループ全体で横断的に利用いたします。

　これにより、グループ共通の採用戦略・選考運用基盤を構築し、優秀な人材の安定確保と採用コストの最適化を両立させてまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針を、以下のように定めております。

a.給与（賞与を含む）の決定に関する方針

　従業員の給与構成（基本給・賞与等）の決定にあたっては、個人の役割や職務能力、業績への貢献度を実態に即して適切に評価・反映させる考え方を取り入れております。また、市場競争力のある処遇を確保するため、同業他社等の給与水準のベンチマークを適宜検証し、適正に決定しております。

b.その他の給付に関する方針

　従業員のエンゲージメント向上や中長期的な企業価値向上への意識共有を図るため、ストック・オプションの付与、従業員持株制度を整備しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告が出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（連結子会社の状況）

・連結子会社の数　9社

・連結子会社の名称　ＧＨインテグレーション株式会社

株式会社アド・トップ

フーバー・インベストメント株式会社

株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ

株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（旧株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ）

イチアール株式会社

株式会社フーバー・クロステクノロジーズ

株式会社Youth Planet

株式会社ProofX

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズについて、株式を追加取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社Youth Planet及び株式会社ProofXの株式を取得し、子会社化したことにより、２社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

・主要な会社等の名称　株式会社クワッドマイナージャパン

（持分法適用範囲の変更）

　当連結会計年度から、株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、子会社化したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ及びイチアール株式会社の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、株式会社Youth Planetの決算日は６月末日、株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ及び株式会社ProofXの決算日は９月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券含む）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・商品

・原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職一時金制度

　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

②　確定給付企業年金制度

　複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ITツール事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

②　ITサービス事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

　子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）、株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ（以下、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」という。）、株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（以下、「Ａｓｅｍｂｌｅ」という。）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が提供するSES（技術者派遣）については、顧客との契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたって顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月収益を計上しております。

　子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）が提供する採用コンサルティング及び人材紹介事業のうち、採用コンサルティングについては、顧客との契約期間にわたり役務が提供され、時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、主として取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を計上しております。また、人材紹介については、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。

　これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～12年の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。