シャープ株式会社（6753） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第128期、131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第129期及び第130期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

　セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。

　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

なお、「その他　66社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Electronics (Schweiz) AG 、Sharp Business Systems France S.A.S.、ITpoint Systems AG、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、夏普(中国)投資有限公司、Sharp Business Systems UK Plc.、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd、震旦電信股份有限公司、煙台夏業電子有限公司、SHARP FRONTIER　ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.、Dynabook Americas, Inc.、Dynabook ANZ Pty. Limited、無錫夏普光電科技有限公司、夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司

３　債務超過会社であり、2026年３月末時点の債務超過額はそれぞれ、堺ディスプレイプロダクト㈱150,844百万円、シャープディスプレイテクノロジー㈱196,747百万円、夏普商貿(中国)有限公司26,399百万円であります。

４　シャープマーケティングジャパン㈱、Dynabook㈱及びSharp Electronics Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　当事業年度に事業終息を決定しております。

７　2026年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、該社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営理念・経営信条

当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。

当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。

当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。

また、当社グループは、2025年９月に、全てのステークホルダーにお届けする「シャープならではの価値」を示した言葉として、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。」を制定しております。

② 目指す方向性

当社グループは、今後、“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにＡＩを掛け合わせ、人の未来を拓く”の方針のもと、顧客との接点となる「スマートライフ」「スマートワークプレイス」と、最先端デバイスを生み出す「ディスプレイデバイス」の３つの事業を中心に、人々の「暮らす」にＡＩを、「働く」にＡＩを掛け合わせ、新たな価値を創出してまいります。

さらに、「暮らす」の領域では、家の中だけでなく「モビリティ」、「働く」の領域においても、現在の中心であるオフィスやリテール、パブリックから、「ロボティクス」や「インダストリー」へと価値提供の領域を拡大していきます。加えて、「ＡＩインフラ」や「次世代通信」の分野で新たな事業を展開し、ＡＩでの価値創造を支える社会基盤の構築にも取り組んでまいります。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのＡＩ関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。

こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第２工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。

また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。

このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。

これに向け、今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。加えて、親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、よりWin-Winな関係を築くことで、各施策の実行スピードを向上させていきます。これらの取り組みにより、再成長に向けた課題を着実に克服し、成長軌道への転換を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

ブランド事業では、外部環境の悪化に対応し、着実に利益を創出しつつ、サービス／ソリューション事業の拡大に取り組み、ディスプレイデバイス事業では、亀山第２工場の生産停止を2026年12月までに完了するとともに、亀山第１工場、白山工場などの継続事業で黒字化を実現します。加えて、「ＡＩサーバー」をはじめとする現在推進中の新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへと前進させてまいります。

こうした取り組みを通じて、前年度を上回る営業利益の創出を目指してまいります。

＜主な取り組み＞

①スマートライフ

  a)収益基盤強化

    - 白物家電事業を中心に、グローバル展開と高付価値化を推進

  b)事業変革

    - エージェンティックＡＩサービスを投入

    - 生成ＡＩ対応機器／活用サービスや他社連携を継続拡大

    - Ｂ２Ｂ事業を強化

②スマートワークプレイス

  a)収益基盤強化

    - Windows11切替特需の反動が見込まれるＰＣ事業において、台数シェア首位を維持

    　メモリー／ＳＳＤ価格高騰による影響を売価反映、コストダウン、経費削減などにより最小化

  b)事業変革

    - オフィス向けＩＴサービスの継続伸長

    - ロボティクス事業の拡大

    - 衛星通信事業の事業化推進

③ディスプレイデバイス

  a)収益基盤強化

    - 亀山第１工場において、欧米完成車メーカー向け供給を開始

    - 白山工場において、高付加価値製品の販売拡大を継続

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、当社経営理念の一節にある「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」などの言葉が示す創業の精神に基づき、社会の期待や要請に応え、社会と当社の相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動や人的資本、人権の尊重をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる諸課題への対応に積極的に取り組んでいます。気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに沿って、気候変動に関する情報開示の拡充を図っています。

①　ガバナンス

ＥＳＧに関わる諸課題への対応を実行施策レベルに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルでマネジメントしていくため、社長執行役員を委員長とし、経営幹部、環境・人事・調達などの本社機能部門、事業本部・子会社などで構成する、サステナビリティ委員会において、方針やビジョンの徹底、施策についての審議・推進、社会的課題に関する最新動向の共有などを実施しています。また、2024年度からはサステナビリティの主要なテーマに関する「サステナビリティ分科会」を設置し、取り組みを加速しています。

委員会における経営層によるモニタリング・レビューを通じて、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ分野の取り組みを継続して強化し、当社のＥＳＧレーティング・格付の向上を図りながら、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築し、サステナブルな社会の実現への貢献を目指しています。

サステナビリティ・マネジメント推進体制図（2026年６月現在）

②　戦略

サステナビリティへの取り組みが事業の機会創出とリスク低減につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。

また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の３つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。

2022年度からは、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけ、関連する取り組みを加速しています。また、気候関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を参照したシナリオ分析を実施しています。

■当社の事業における気候変動に関するリスク・機会と対応策

　※　短期：３年以内、中期：2030年頃、長期：2050年頃に顕在化し始めると想定。

③　リスク管理

当社は、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けています。リスク管理の基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。ＥＳＧ関連リスクを含む全ての特定リスクについては、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部が連携し、リスクの最小化・適正化や未然防止の取り組みを行っています。

さらに、当社及びグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組みテーマを毎年度特定し、関連管理策を設定の上、経営層によるモニタリング・レビューを行っています。

④　指標及び目標

当社は、気候変動への対応として、自社活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を2030年にネットゼロ、自社活動以外の間接的な温室効果ガス排出量（Scope３）を2050年にネットゼロとすることを目指しています。Scope１は設備の電化やカーボンクレジットの調達、Scope２は設備の省エネや再エネの導入、Scope３は製品・サービスの省エネをさらに進めるとともに、購入した製品・部材の製造に伴う温室効果ガス排出量の削減に向け、お取引先様との連携強化に取り組みます。

■2050年に「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」実現

■温室効果ガス排出量（2025年度）

※　2026年６月現在の算定値であります。なお、温室効果ガス排出量の信頼性向上を目的として、現在、第三者検証機関による検証を

実施中です。

(2) 人的資本

①　人材戦略

（中期経営計画から抜粋）

　当社グループは経営理念において人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。この理念を実現するため、中期経営計画（2025年度～2027年度）において、持続的な事業拡大を支える成長基盤として“人”への投資を拡大することを掲げています。

　当社グループは事業の再成長を目指すに当たり、優れた技術力や専門知識を備えた人材を育成・獲得することが不可欠であると認識しています。この認識のもと、中期経営計画を着実に実行するため、「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を人材戦略の柱として推進しております。

②　人材育成及び社内環境整備に関する方針

Ⅰ.　成長を支える人材の育成・獲得

　当社グループが事業を推進し成長していくためには、新規事業の推進やグローバル展開を支える技術及びマネジメント分野の優秀な人材を確保することが必要であると考えています。この考え方のもと、新たな人材獲得のために新卒採用を推進するとともに、新規ビジネスを狙えるコア人材の確保に向けてキャリア採用を推進しています。
　また、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の人材育成プログラムを準備し従業員に提供しています。従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、事業成長を支える人材の強化に努めています。

ａ.　ＡＩ／デジタル人材の拡充

　当社グループの再成長のためには、当社グループが有する多様なデータをＡＩ／デジタル技術で最大限に活かすビジネスモデルへの変革に加え、業務データをこれらの技術と組み合わせたデータドリブン経営への転換が必要です。これらを推進するに当たり、ＡＩ／デジタル人材の育成と獲得を急務と位置づけ、人材基盤の拡充を進めています。

　ＡＩ／デジタル人材の育成については、当社及び主要な国内連結子会社ではＡＩ／ＤＸ推進人材であるビジネスモデルを立案する人材やデータの利活用を推進する人材及びエンジニア向けの育成プログラムを導入しています。これらＡＩ／ＤＸ推進体制の強化を図るとともに、ＡＩ／ＤＸ利用人材である全社員のＡＩスキル・知見の底上げを図るため、生成ＡＩの基礎知識習得から始め、ｅラーニングなどにより段階的なレベルアップを推進しています。

2025年度は以下の育成プログラムを実施しました。

・ＡＩ／ＤＸ推進人材向け　①ビジネスアーキテクトコース

　　　　　　　　　　　　　②データサイエンティストコース

　　　　　　　　　　　　　　　③エンジニアコース

　　　　　　　　　　　　　　　　（ＡＩ・デジタル技術リスキリングプログラム）

・ＡＩ／ＤＸ利用人材向け　①ｅラーニング（生成ＡＩ活用）

　　　　　　　　　　　　　②集合研修（生成ＡＩ利用促進）

　2026年度以降も継続して育成プログラムを開講し、ＡＩ／ＤＸ推進を支えるＡＩ／デジタル人材の拡充を推進します。さらに、ＡＩ／デジタル分野の高度専門人材の獲得に向けて、競争力のある柔軟な処遇設計を進めています。

ｂ.　グローバル人材の強化

　当社グループでは、将来の飛躍に向けた重点取り組みの一つとして「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」を掲げるなど、海外事業の強化を重要な戦略の一つと位置付けています。この戦略を実行するためには、海外事業や海外市場に精通し、事業拡大を牽引していく実行力を備えた優秀なグローバル人材の確保・育成が不可欠であると考えています。当社グループでは持続的な海外事業の強化・成長に向け、計画的なグローバル人材の確保・育成に努めます。

　具体的には、当社及び主要な国内連結子会社では、適性ある人材の選定・研修と計画的なローテーション・ＯＪＴ（海外出向・出張経験）を組み合わせた育成プログラムを通じて、当社グループの海外事業拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。また、社員が海外勤務経験に挑戦しやすい環境づくりや海外事業経験豊富な人材の積極的な採用も併せて推進します。

ｃ.　組織力の向上

(ア)研修制度の拡充

・次世代経営幹部人材の育成強化（選抜型研修）

　当社は次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」を実施しています。当社の将来の飛躍的成長フェーズを牽引する次期経営幹部の人材像を策定の上、体系的に育成するプロセスの構築を進めています。2025年度は、次期経営幹部層及び次期マネージャー層を対象に、「シャープリーダーシッププログラム」を２コース開講しました。

・階層別研修の拡充（ミドルマネジメント及び若手人材）

　当社及び主要な国内連結子会社は、特にミドルマネジメント及び若手人材に焦点を当てて「階層別研修」の拡充を行っています。階層別研修の実施によりキャリア自律を促し、社員の主体的な成長を支援することで、マネジメント層と若手人材の強化を図っております。2025年度は、入社３年次、５年次社員、及び係長クラスを対象とした３コースの階層別研修を開講しました。

・自己啓発

　当社及び主要な国内連結子会社は「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。具体的には、従業員が自宅のパソコンやスマートフォンを使って、時間や場所に制約されず学習可能なｅラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。

　2026年度以降は、新たなコースの追加や対象層の拡大を通じて研修体系のさらなる充実に取り組んでいきます。

(イ)人事制度

・等級制度

　当社及び主要な国内連結子会社では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀な若手人材を早期に責任のあるポジションに登用しています。

・人事評価制度

　当社及び主要な国内連結子会社では、会社業績と個人評価に連動した賞与／昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。

Ⅱ.　多様な人材が活躍する環境づくり

当社グループは「多様な人材が活躍する環境づくり」を目指し、従業員の挑戦や個性を引き出す風土の醸成に努めるとともに、従業員の多様性や能力を活かせる環境を整え、すべての人材が最大限に力を発揮できる組織を目指しています。

　また、安心で健康な職場づくりを重視し、従業員の健康増進の強化、福利厚生の充実を推進しています。
　これらの環境整備により、当社グループは従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長と競争優位性を確保していきます。

ａ.　ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）の推進

当社グループは、多様な個性や能力を尊重し、それぞれが生み出す価値を結集することにより、当社ならではの革新技術の創出や新たなサービスの提案を通じて持続的な成長の実現を目指しており、2024年度に制定した「ＤＥ＆Ｉ方針」に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

■ＤＥ＆Ｉ推進の取り組み事例

※１　障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社

※２　障がい者雇用率の算定に当たって、公共職業安定所長より認定を受けた特例子会社以外のシャープグループの子会社

ｂ.　ワーク・ライフ・バランスの取り組み

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の調和）を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。育児支援については、ガイドブックの配布や個別の制度周知などを行っており、多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。在宅勤務制度については、生産性の維持・向上が可能であることを前提に、１週間当たり２日の利用を可能としています。併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。

ｃ.　健康経営の強化

　従業員の健康は会社のパフォーマンスに直結することから、当社及び国内連結子会社は従業員の健康を重視し、健康経営を推進することで生産性や業績の向上を目指しています。

　具体的には、健康診断結果に基づく指導や高ストレス者への産業医面談などのメンタルヘルス対策を通じて、従業員の疾患の予防や生活習慣の改善に取り組み、生活習慣に関する５つの項目（食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒）の目標を設定し、従業員の健康増進を積極的に推進しています。当社はこれらの取り組みを通じて2027年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得を目指します。

ｄ.　福利厚生の充実

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員が安心して働ける環境を整えるため福利厚生の充実に努めています。具体的には、独身寮や転勤者用社宅などの住宅支援、人間ドックなどの健診費用補助、従業員とその家族が割安に加入できるグループ保険、財形貯蓄や従業員持株会による資産形成支援などを整えています。今後は、より従業員ニーズやライフスタイルの多様化に対応した福利厚生の拡充を図り、従業員間の公平性を保ちながら満足度を高め、定着率の改善につなげていきます。

ｅ.　従業員エンゲージメントの向上

　当社は、会社のビジョンや経営者の考えを“トップメッセージ”として定期的にグループ会社の従業員に発信し、企業理念や価値観の共有を図っています。さらに、従業員の意見をアンケートやサーベイを通じて収集し、インナーブランディングを高める取り組みを推進することで従業員エンゲージメントの向上につなげています。併せて、情報開示を進めることで人事・報酬制度に対する従業員の納得感を高め、マネジメント層のコミュニケーション能力強化や情報共有・権限委譲を推進し、従業員オーナーシップ（当事者意識・主体性）の促進を図っています。加えて、評価・給与体系などの制度やＩＴ環境などインフラの充実を図り、従業員がストレスなく安心して仕事に取り組める心理的安全性の高い職場づくりを進めています。

　当社及び国内連結子会社では、従業員満足度調査に代えて、2024年度よりエンゲージメントサーベイを年２回実施しています。全社の調査結果は経営層に報告・確認の上、全社的な課題を抽出、改善施策の検討・実行につなげています。また、各本部・各社の責任者が方針徹底の場（半期に一度開催）で調査結果を説明することで組織全体での共有を図るとともに、職場単位の調査結果を全従業員へフィードバックし、各職場での課題の共有や改善に向けたディスカッションを進めることで、各階層において改善活動を推進しています。なお、2025年度はこの調査結果を踏まえ、ＩＴ環境や職場環境の改善等に取り組み、従業員の働きがいや働きやすさの向上を図りました。

当社グループは継続的な改善を通じて従業員のモチベーションや生産性の向上を図り、人材の確保と一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進し、企業価値の向上につなげていきます。

③　指標及び目標・実績

当社の人的資本に関する指標及び目標・実績は以下の通りです。

なお、人的資本の取り組みは当社グループに属する全ての会社が一律に推進しているものではないため、次の 指標及び目標・実績は、特に記載が無い限り提出会社について記載しています。

※１　ＡＩ・デジタル人材について、より客観的かつ継続的に育成状況を把握する観点から2025年度より指標を見直しています。

※２　当社及び主要な国内連結子会社が対象

※３　女性活躍推進法の規定に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

※４　育児・介護休業法の公表基準に沿って算出した育児休業等及び育児目的休暇の取得割合

※５　リンクアンドモチベーション社が提供する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用

会社・上司・職場に関する従業員の期待度と満足度を集計する独自の調査方法によって、組織のエンゲージメント状態を

可視化。Ｂは全国平均水準、Ａは上位20％程度の水準

※６　当社及び国内連結子会社が対象

３【事業等のリスク】

　当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。

　有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。

　上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

（リスク管理体制）

　当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。

　経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。

その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。

売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも減少し、1,892,811百万円（前年度比87.6％）となりました。

営業利益は、48,565百万円（前年度比177.6％）となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。

経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比328.3％）と大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比131.4％）となりました。

なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第２工場の生産を停止する予定です。

（セグメント業績）

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

＜ブランド事業＞

①スマートライフ

売上高は597,998百万円（前年度比92.9％）となりました。白物家電事業、テレビ事業、エネルギーソリューション事業の３事業とも減収となりました。白物家電事業は、国内では、生成ＡＩ対応ヘルシオが好調でコンビニ向け新規商材の貢献もあった調理家電が増収となりましたが、洗濯機や冷蔵庫の販売が軟調でした。海外では、タイやベトナムで空気清浄機/除湿機が好調で、米国の調理家電も増収となりましたが、冷夏の影響でＡＳＥＡＮのエアコンが減収となりました。テレビ事業は、他社攻勢の影響で国内・海外とも前年度を下回りました。エネルギーソリューション事業は、国内の住宅用が堅調に推移し、蓄電所ＥＰＣやアジア、宇宙用が伸長したものの、国内の太陽光ＥＰＣが減収となりました。

セグメント利益は、３事業とも増益となり、28,456百万円（前年度比129.5％）となりました。構造改革効果に加え、コストダウンや経費削減に取り組んだこと、高付加価値化を進めたことなどから、約３割の増益を達成することができました。

②スマートワークプレイス

売上高は833,822百万円（前年度比99.7％）となりました。ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業が増収、通信事業は減収となりました。ＰＣ事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を取り込めたことから、国内のＢtoＢ、ＢtoＣ双方の販売が伸長し、大幅な増収となりました。ＢtoＢでは、官公庁・自治体向けやＧＩＧＡスクール向けが好調でした。ビジネスソリューション事業では、オフィスのＩＴ化が進むなか、日欧を中心にオフィスソリューションの売上が大きく伸長しました。また、デジタル複合機は、新製品が好調だったこともあり日欧で増収となりました。通信事業では、他社攻勢の影響でスマートフォンが減収となりました。

セグメント利益は、57,597百万円（前年度比96.5％）となりました。ＰＣ事業は増益、他の２事業が減益となりました。通信事業において前年度に一過性収益を計上した影響により減益となりましたが、高付加価値化を進めるとともに、メモリをはじめとする部材価格の高騰にも売価アップなどで対応できたことから、引き続き高い利益率を確保できています。

＜デバイス事業＞

③ディスプレイデバイス

売上高は423,504百万円（前年度比93.6％）となりました。スマートフォン向け小型ディスプレイの事業終息などにより減収となりました。

セグメント損失は、18,277百万円（前年度は26,932百万円のセグメント損失）となりました。コストダウン、経費削減に取り組んだこと、モデルミックスの改善が進んだことなどから、車載向けやモバイル向け、産業向けディスプレイモジュールの利益が改善し、セグメント損失が大幅に縮小しました。

＜その他＞

カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は47,014百万円（前年度比18.3％）の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は692百万円（前年度は7,826百万円のセグメント損失）となりました。

生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。

３　組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

b．受注実績

当社グループは原則として見込生産を行っております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。

（棚卸資産）

当連結会計年度末の棚卸資産残高は250,385百万円、月商比は1.59ヶ月となりました。メモリ価格の高騰に伴う先行調達や円安の影響により、前連結会計年度末と比較して増加しています。期中は増加基調にありましたが、2025年12月末をピークに足元では金額・月商比ともに減少しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少し、230,500百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は191百万円の支出となりました（前連結会計年度に比べ1,398百万円の改善）。この改善は主に、税金等調整前当期純利益が9,741百万円増加したほか、売上債権及び契約資産の増減で11,316百万円、仕入債務の増減で23,987百万円それぞれ資金が増加した一方、事業構造改革費用の支払で13,745百万円、棚卸資産の増減で28,155百万円それぞれ資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の収入は71,700百万円となりました（前連結会計年度に比べ32,042百万円の資金の減少）。これは主に、アセットライト化の方針の下、有形固定資産の売却による収入は42,773百万円（前連結会計年度は106,879百万円）となり、資金の創出を図ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は105,802百万円となりました（前連結会計年度に比べ31,034百万円の資金の減少）。これは主に、短期借入金8,532百万円及び長期借入金82,139百万円の返済を進めたことによるものです。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、営業キャッシュ・フローの最大化、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出により、有利子負債の削減等財務基盤を改善すること、また、資金調達の安定化を図ることが必要です。

2025年度においては、競争環境の激化や主要部材の価格急騰など事業環境の厳しさは増したものの、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など、業績の安定感は向上しました。また、デバイス事業のアセットライト化にも区切りがつき、ブランド事業への投資を拡大するなど、成長に向けた基盤の構築が進みました。その結果、自己資本比率の改善、有利子負債の大幅削減、フリー・キャッシュ・フローの黒字継続など、財務基盤も引き続き改善しております。

2026年度以降においても、中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。また、2026年４月にシンジケートローンの更改を実行いたしましたが、引き続き金融機関との良好な関係を維持、強化することで、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。

（資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）

2025年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「a.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円のマイナスとなったものの、事業構造改革費用の支払い（25,947百万円の支出）や前受金の返金（32,350百万円の支出）などの一過性の影響があり、これを除くとプラスとなります。

また、資産売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、71,509百万円の収入となりました。

これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。

引き続き、在庫管理や投資の適正化、金融機関との関係性強化等により手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。

（資金調達）

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。

総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在30.3％となっております。なお、従来のシンジケートローン契約の期限が2026年４月であったことから、借入金総額に占める短期借入金の割合が大幅に増加しておりますが、既に2026年３月末に同契約を更改し、同年４月に総額391,400百万円の借り入れを実行したことにより、返済期間は2028年３月末まで長期化しております。

シンジケートローン等の更改にあたっては、取引先金融機関と綿密に協議を行いました。取引先金融機関からは、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など業績の安定感が増したことや、資産売却等による有利子負債の削減など財務基盤が改善したこと等を評価いただき、更改に際して支援体制を強化いただいております。

2026年度においても、引き続き取引先金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。

格付の状況

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1) 重要な子会社の株式の譲渡等

2025年４月23日、当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）及び当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ保有するSFL社株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）に関する契約を締結いたしました。

なお、本吸収分割の効力発生日は2025年７月１日、本株式譲渡の実行日は2025年９月29日であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(2) 重要な子会社の吸収合併

（シャープディスプレイソリューションズ㈱の吸収合併）

2025年12月19日、当社は、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であるシャープディスプレイソリューションズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

なお、本吸収合併の効力発生日は2026年４月１日であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（シャープセンシングテクノロジー㈱の吸収合併）

2026年２月10日、当社は、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年２月12日付で吸収合併契約を締結いたしました。

なお、本吸収合併の効力発生日は2026年４月１日であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(3) 財務上の特約が付されたローン契約

当社は、以下の財務上の特約が付された契約を締結しております。

①シンジケートローン契約

（注）１　不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式等であります。

２　財務上の特約の主な内容として、当社グループの連結純資産や連結経常利益を一定水準以上に保つことが定められております。

３　本契約には、当社及び連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。

また、上記契約の借入期間満期に伴い、下記のシンジケートローン契約を締結しております。

（注）１　不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式であります。

　　　　　２　財務上の特約の主な内容は以下のとおりであります。

ⅰ）連結会計年度末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末または直前の中間連結会計期間末における各連結純資産の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること

ⅱ）中間連結会計期間末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末における連結純資産の金額の80％以上に維持すること

ⅲ）中間連結会計期間及び連結会計年度の各連結営業利益、連結経常利益及び連結当期利益を0円以上に維持すること

３　本契約には、一部の連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。

②コミットメントライン契約

（注）１　財務上の特約の主な内容として、当社グループの連結純資産や連結経常利益を一定水準以上に保つことが定められております。

２　本契約には、当社及び連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。

３　2025年８月８日に借入可能期間を2026年４月28日まで延長する契約を締結しており、契約額は総額200,000百万円であります。

４　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2026年４月28日に借入可能期間を2027年４月28日まで延長する契約を締結しており、契約額は総額200,000百万円であります。

(4) その他の契約

（注）１　当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱との契約であります。

２　当社との契約であります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

　研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。

　中期経営方針である「ブランド事業に集中した事業構造の確立」及び「既存ブランド事業と新産業の新たな成長モデルの確立」に向けて、エッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ-ＬＬＭ^※１」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野における新たな事業創出を加速させ、社会に変革をもたらす革新的な価値の創出に取り組んでおります。

※１　ＣＥ－ＬＬＭ（Communication Edge-LLM）はシャープの登録商標です。

ＣＥ－ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。

　なお、報告セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

(1) スマートライフ

2027年度を目標とする新省エネ基準を全機種で達成したプラズマクラスターエアコン＜Ｒシリーズ＞や、業界最高水準の省エネを実現したプラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機＜ＥＳ-12Ｘ１/12Ｐ１＞など、生成ＡＩサービスに対応する主要家電を国内で初めて発売いたしました。また、当社独自の空気浄化技術「プラズマクラスター技術」は、空気清浄機への初搭載（2000年）から25周年を迎え、今後も人と暮らしに寄り添う製品・サービスを提供してまいります。

　液晶テレビＡＱＵＯＳは、2001年の初号機発売から25年を迎え、日本初・世界初の技術開発を通じて、液晶テレビ市場の普及を牽引してまいりました。こうした技術開発の流れを受け、高輝度・広色域を実現する「Ｎ-Ｂｌａｃｋ　Ｗｉｄｅパネル」を搭載した４Ｋ　ｍｉｎｉ　ＬＥＤテレビ＜ＡＱＵＯＳ ＸＬＥＤ＞や、最新世代の「量子ドット有機ＥＬパネル」を搭載した４Ｋ有機ＥＬテレビ＜ＡＱＵＯＳ　ＱＤ－ＯＬＥＤ＞＜ＡＱＵＯＳ　ＯＬＥＤ＞を発売いたしました。

　太陽電池分野において、太陽光発電システムの出力向上やクラウド蓄電池システムの充電スピードアップ等、太陽電池・蓄電池・ＨＥＭＳ連携による独自の住宅用エネルギーソリューション＜Ｅｅｅコネクト＞の対応機器がパワーアップしました。加えて、クラウドＨＥＭＳサービス＜ＣＯＣＯＲＯ　ＥＮＥＲＧＹ＞において、電力会社の多様な電気料金プランに合わせて機器を自動制御して電気代削減を可能とする、新たなＡＩ制御を実現しました。当社は、エネルギー機器の提供にとどまらず、制御技術やサービスを含めたエネルギーソリューションの付加価値向上を図り、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献します。

(2) スマートワークプレイス

　クラウドサービスとの連携強化やセキュリティ機能の拡充を図り、Ａ３デジタル複合機＜ＢＰシリーズ＞を刷新しました。ＵＴＭ機能を搭載したサーバー（オプション）の設置によりセキュリティ対策を実現するとともに、生成ＡＩを活用した新開発の「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｇｕｉｄｅ^※２」が、より効率的な活用と多様化する働き方を支援します。

　１tまでの高重量物を運搬可能なリフトアップタイプの＜自動棚搬送ロボット（ＡＧＶ）＞は、物流現場の安全性と省人化をサポートし、大幅な生産性向上に貢献します。

　Dynabook㈱においては、倉庫作業時に透過型ＸＲグラス＜ｄｙｎａＥｄｇｅ　ＸＲ１＞の画面上にガイドを表示するピッキング支援ソリューションを展開し、作業効率の向上に寄与しております。

　独自のＡＩ技術ＣＥ－ＬＬＭを搭載した“ポケットサイズのおともだち”、対話ＡＩキャラクター＜ポケとも＞は、「2025年度グッドデザイン賞」及び「日本おもちゃ大賞 キダルト部門 優秀賞」を受賞しました。

スマートフォンでは、ピーク輝度3,000nitの明るいディスプレイやパワフルなスピーカーを搭載し、臨場感あふれる視聴体験を楽しめるハイエンドモデルの＜ＡＱＵＯＳ　Ｒ１０＞を発売しました。また、約198ｇの軽量ボディと高精細な映像表示により快適性と高い没入体験を実現するＶＲグラス＜Ｘｒｏｓｔｅｌｌａ　ＶＲ１＞を開発しました。

その他の通信技術分野では、セルラー通信が困難な場所において高速大容量通信を実現する、５Ｇ　ＮＴＮ通信^※３対応＜ＬＥＯ^※４衛星通信ユーザー端末＞が、「ＣＥＡＴＥＣ　ＡＷＡＲＤ　2025総務大臣賞」を受賞しました。本技術の早期実用化により、さまざまな環境下での安定的な通信ソリューションの実現を目指します。

また、当社は世界50か国以上で合計8,500件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器及び自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。

※２　複合機に関連する質問への回答をＡＩが自動生成し、対話形式で返答します。

※３　Non-Terrestrial Network（非地上系ネットワーク）の略。

主に衛星や高高度を飛行する無人飛行機（High Altitude Platform Station：HAPS）などを多層的につなげて基地局として利用する、地上インフラに依存しない無線通信ネットワークを指します。

※４　Low Earth Orbit（低軌道）の略。

(3) ディスプレイデバイス

　“消費電力０Ｗ”での表示保持が可能なカラー電子ペーパーディスプレイ<ｅＰｏｓｔｅｒ＞シリーズが、「2025年度省エネ大賞　省エネルギーセンター会長賞」及び「第８回エコプロアワード　経済産業大臣賞」を受賞しました。本技術をはじめ、サイネージや電子ブックなどさまざまな製品に搭載する電子ペーパーディスプレイの開発を進めるとともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）においても、モバイル端末／車載／ＸＲ／大型モニターなど、多様な用途に向け、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上につながる基幹技術の開発を通じ、環境負荷低減に寄与する新たなソリューションの創出に取り組んでまいります。

当社は、新たなコーポレートスローガンとして“ひとの願いの、半歩先。”を掲げ、人々の「暮らす」と「働く」のあらゆるシーンに寄り添う独創的なモノやサービスを通じて「シャープならではの価値」を提供するとともに、「新たな文化」を創造する企業を目指してまいります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　天理事業所、三重事業所及び亀山事業所の固定資産の一部を連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に、天理事業所の固定資産の一部をシャープセミコンダクターイノベーション㈱に、白山事業所の固定資産の一部をシャープディスプレイマニュファクチャリング㈱に賃貸しております。

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３　土地欄の［　］内は、連結会社以外からの借用面積を外数で示しております。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地欄の［　］内は、連結会社以外からの土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期首時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・改修）は、39,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　「全社（共通）」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３　1.　新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

2.　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。

ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。

ⅳ）割当日の４年後の応当日から付与決議の日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

3.　新株予約権者の権利行使にかかる年間（暦年）の払込金の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

4.　権利行使により取得した株式は、当該取得後直ちに、当社を通じて開設される大和証券株式会社の新株予約権者本人名義の口座にて保管しなければならない。なお、当該口座においては新株予約権の行使により交付される当社の株式以外の株式を受け入れてはならない。

5.　新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

6.　新株予約権の質入れその他一切の処分を行うことはできない。

7.　当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約の条項に定める事由による場合、又は次の各号の一に該当する場合、権利行使期間開始前又は権利行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失し、以後、新株予約権を行使することができない。

ⅰ）新株予約権者が拘禁刑以上の刑に処せられた場合。

ⅱ）新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。

ⅲ）新株予約権者が退任又は退職した場合（新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く。）。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。

ⅳ）新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）。

ⅴ）新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。

ⅵ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄の記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2025年８月31日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2033年８月４日（ただし、2033年８月４日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄の記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2027年６月10日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2035年５月12日（ただし、2035年５月12日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄の記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2028年３月10日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2036年２月10日（ただし、2036年２月10日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,107,975株は、「個人その他」の欄に11,079単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株をそれぞれ含めて表示しております。

２　証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に８単元を含めて表示しております。

３　金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式177,245単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（2025年５月28日付の訂正報告書含む）において、ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2025年４月22日現在で株式38,453,680株を保有している旨記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。

　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりです。

　　大量保有者　　　ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）

　　住所　　　　　　サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、

　　　　　　　　　　グラウンドフロア　エヌピーエフ　ビルディング

　　保有株券等の数　株式　38,453,680株

　　株券保有割合　　5.91％

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実施する方針です。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。

また、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。

2026年３月期の期末配当は、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であるため、無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任しております。また、会社の機関設計に関し、監査等委員会設置会社を選択することにより、職務執行に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にすることで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織により統制をしております。

加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、周知徹底に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

　取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議して、取締役会に報告し、必要な事項を取締役会に付議しております。

　このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の提案を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する金銭報酬の額を決定しております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員は過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。

　また、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件で重要なものについては、決定に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとしております。

　取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。

　取締役の職務執行に対する監査機能として、２名の社外取締役及び１名の常勤取締役にて構成される監査等委員会を設置しております。

　また、内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置し、経営諸活動の全般にわたる管理・運営及び業務の遂行状況を適法性、合理性の観点から監査しております。その結果に基づき、被監査部門への情報の提供及び改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。

　業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてＢＲＭ（ビジネスリスクマネジメント）を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めております。

　当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の、当社の機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表します。）

b．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制に関する基本方針）の整備に関する取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりであります。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における審議・決定又は報告を通じ、取締役の職務の執行を相互に監督する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行について監査等委員会の監査を受ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正に保存、管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推薦、並びに取締役等（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性の高い社外取締役が過半数を占める任意の「指名委員会」・「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立性のある社外取締役が務める。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づいて、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応するとともに、緊急事態が発生した場合は、当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。シャープグループ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正を当社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。シャープグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室に専属の従業員（専属スタッフ）を置き、監査等委員会の指示による調査の権限を認める。専属スタッフの人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を得る。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会への報告基準を定め、重要事項（グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を含む。）等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査等委員会が当社又はグループ各社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力する。

監査等委員である取締役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、その職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

b．リスク管理体制の整備の状況

全社的な視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

d．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を当社が補償する補償契約を締結しており、当該契約に基づく補償額は法令の定める範囲内であります。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役が、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は会社に損害を与える目的で職務を執行したことが判明した場合、補償を行わず、また、給付済の補償金の全部又は一部の返還を要求することができるものとしております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、私的な利益や便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為の場合は填補の対象外とするなど、当該保険契約で定めている免責事項があります。

f．取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内、及び監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h．自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

i．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議または取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会にも剰余金の配当等を決定する権限を付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。

j．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

k．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

l．取締役の責任免除

当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

m．監査役の責任免除

当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に基づく責任免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款に定めております。

n．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置

当社は、当社グループと親会社グループの取引の公平性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件で重要なものについては、決定に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとしております。

o. 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しました。主な議題は、決算、内部統制の整備・運用状況、役員・幹部職人事、中期経営計画、アセットライト、月次レベルでの事業の状況のモニタリング、執行状況の報告であります。

（注）梶原ゆみ子氏は2025年６月27日開催の第131期定時株主総会の終結の時までは社外取締役であったため、取締役会の活動状況には、社外取締役として出席した回数（２回）を含めて記載しています。

当事業年度において当社は指名委員会を合計２回開催しました。指名委員会の主な議題は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任、執行役員の選任、執行役員体制の変更であります。

（注）梶原ゆみ子氏は2025年６月27日開催の第131期定時株主総会の終結の時までは委員（社外取締役）であったため、指名委員会の活動状況には、委員（社外取締役）として出席した回数（１回）を含めて記載しています。

当事業年度において当社は報酬委員会を合計５回開催しました。報酬委員会の主な議題につきましては、「４（４）① e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14 ％）