大阪製鐵株式会社（5449） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第44期から第47期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の自己資本利益率、株価収益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第44期から第47期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第48期の自己資本利益率、株価収益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。また、１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。当社は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えております。

　鉄鋼業

(注)当社は、2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご確認ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．東京鋼鐵㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

    ２．日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

    ３．議決権の所有(被所有)割合における(　)は、間接所有分を内数で表示しております。

４．PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は7,181百万円であります。

主要な損益情報等

(注)東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」を経営の基本方針としております。

〈経営理念〉

　大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。

〈行動指針〉

　１．自ら考え、行動します

　２．失敗を恐れず、挑戦します

　３．技術を極め、技術を磨きます

　４．役割を認識し、期待に応えます

　５．対話と信頼を通じ、連携します

(2) 経営環境

中長期的な経営環境については、次のとおり想定しています。

当社の国内事業環境については、主たる需要分野となる建設分野は人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しており、中長期的にも需要が大きく伸びないことと想定しております。一方、海外市場については、東南アジアを中心に一定の経済成長の持続が見込まれます。

また、主原料であるスクラップは、長期的にカーボンニュートラル実現に向けた環境変化により需給はタイト化されるとともに、再生可能エネルギー比率の上昇による電力供給構造の変化や少子高齢化の更なる進展等、当社経営を取り巻く環境は、絶え間なく変化するものと想定しております。

2026年度における国内経済の見通しは、設備投資や賃上げによる個人消費の回復等に支えられ、回復していくものと期待されますが、一方で米国の通商政策や極めて不安定化した中東情勢の影響により世界経済の下振れするリスクがあり、先行きは不透明な状況が継続することが想定されます。当社の経営環境につきましては、建設向け鋼材需要には大幅な回復は望めず、コスト面においても、諸資材等は物価高等の影響を受け値上げが見込まれ、経営環境は更に厳しさを増していくものと想定されます。

　(3) 対処すべき課題

2025年１月31日に策定いたしました「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策である、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、加えて資本効率化対策も継続して検討してまいります。特に本年２月に稼働開始した、堺省エネ・省CO２型電気炉の効果を最大限発揮し、全社を挙げて取り組みを推進してまいります。サステナビリティ課題につきましても、安全・環境・防災・品質活動を最優先にカーボンニュートラルやDXを含む労働生産性の向上に向けた具体的な施策を検討し、実行してまいります。

なお、当社のインドネシア子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOSといいます。)については、2026年１月23日にKOSの事業を停止することを決定し、2026年５月12日に開催した取締役会においてKOSを解散する方針を決議致しましたが、国内事業における収益基盤および成長戦略に重要な変更はないことから、当社の中期経営計画については現時点で見直しを行っておりません。

(4) 中期経営計画の進捗状況について

主要指標の進捗状況は以下のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。

〈サステナビリティ基本方針〉

　大阪製鐵グループは、「人々のために、社会のために、そして地球のために」のスローガンの下、地球に優しく、高品質で、お客様のニーズに応える製品を製造・提供し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

　このサステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダー視点で導き出した抽出課題から、当社グループが取り組むべきマテリアリティを以下内容に特定しております。

　当社は、特定した各重要課題について取組を推進しております。重要課題グループ「E サステナブル社会の実現に向けて」及び「S 多様な人材の活躍に向けて」に関する具体的な取組については、「（２）気候変動への対応について」及び「（３）人的資本、多様性について」に記載のとおりです。また、重要課題グループ「G 公正で誠実な企業活動に向けて」に関する具体的な取組については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

①ガバナンス

当社は、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名した者により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催しております。同委員会において、気候変動に関する事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やサステナビリティ戦略について審議し、経営会議・取締役会に定期的に報告をする体制を構築しております。

また、経営会議・取締役会は定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。

②リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、各委員会（全社安全衛生防災会議、カーボンニュートラル推進委員会等）が中心となり、国内外の事業環境、法規制動向、気候変動等の外部環境および事業活動に関する内部情報を踏まえ、識別しております。識別されたリスクおよび機会については、発生可能性および事業への影響度といった観点から定性・定量の両面で評価を行っており、重要と判断されたリスクおよび機会については、各委員会等において対応方針を策定し、具体的な施策として推進しています。これらの内容はサステナビリティ委員会に報告され、同委員会において全社的な観点から取り纏めを行っています。また、各施策の取組状況や設定した目標の達成状況についても定期的に確認を行い、その内容を経営会議および取締役会に報告しています。

（２）気候変動への対応について

　当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる努力を継続的に取り組み、気候変動を含む地球環境リスクに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

①ガバナンス

気候変動への対応に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」をご確認ください。

②戦略

当社グループは気候変動が当社事業に与える影響を、シナリオ分析を活用して想定し、リスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた取り組みを推進しております。

シナリオ分析にあたって想定した1.5℃シナリオ、4℃シナリオの世界観および利用した主要な報告書等は下記の通りです。

　　　(注)IPCC:気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）

　　　　　IEA :国際エネルギー機関（International Energy Agency）

〈シナリオ分析〉

（注）１．発生時期　短期：～3年　中期：４～６年　長期：７年～

２．影響の大きさ　

大：数十億円以上の規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会

中：数億円規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会

小：業績への影響が軽微であることが想定されるリスク・機会

③リスク管理

当社は、カーボンニュートラル推進委員会が気候変動に関するリスク・管理を特定・評価し、また、リスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を検討し、これをサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はその他のサステナビリティ関連事項とともに取り纏め、社内関係部門・グループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の達成状況についても審議し、定期的に取締役会に報告しています。

④指標及び目標

当社グループでは気候変動に関する取り組みを示す指標として、温室効果ガス（GHG）の排出量を利用しています。当社のGHG削減目標(Scope1+2)及び排出量実績は以下の通りとなります。進捗として、2025年度は2013年度比42％の削減を実行しております。

（注）１．国内製造拠点のエネルギー及び炭材起因CO2を対象に算定

（注）２．環境省データベースを使用

（注）３．調整後排出係数（2024年度確定値）を使用

（３）人的資本、多様性について

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とその実施状況

ⅰ.人材育成基本方針

当社グループは、人的資本が企業価値を構成する最重要な価値と位置づけ、経営理念において、「全ての力を人材育成と技術力強化に向け、自己実現を通じ、社会に貢献します」と行動指針を定めております。

当社グループの人材育成の基本は、上司と部下が業務に関し日々の対話を重ねながら、具体的な業務スキルを伝えていくものです。あわせて人材育成に関する社内環境整備を図ることによる実効性ある人材育成施策を講じて、最終的に社会貢献を果たしていくとともに、従業員エンゲージメントの最大化も図ってまいります。

当社グループは、サステナビリティの基本方針（マテリアリティ）に、「地球環境への対応」「人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場環境の実現」を掲げており、

・新しい技術や社会的課題に積極果敢にチャレンジできる人材

・多様性を尊重し、対話と協働による持続的な成長ができる人材

の育成に重点的に取り組んでまいります。

1）技術職の人材育成

技術職の人材育成は、当社の技術力を根幹から支えており、円滑に技能伝承を行うことが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みの構築が必要不可欠なため、習得すべき技能を明確にした上で上司と部下が会話し、具体的な育成計画を作成・実行しております。また、必要な資格取得の特別講習や、指導員としての役割意識の向上及び日常におけるコミュニケーション能力の向上等を図る「指導員研修」、ストレスマネジメント等を学ぶ「教わり方研修」などのOFF-JT研修を階層別に実施し、一人ひとりがスキルアップの向上が図れる人材育成に努めております。

2）スタッフ系人材育成

スタッフ系についてはOJTを基盤とした人材育成を進めております。具体的には、上司・部下との対話をより活発化させ、相互の意思疎通を深め、目標の設定・共有化を図ることを目的とした「個人育成対話シート」の取り組みにより、ＰＤＣＡを効果的に回す仕組みを構築しております。とりわけ入社後一定期間を育成期間と定め、全社適材適所を目指した人員配置／ローテーションを行い、経営方針に基づくOJTによる人材育成を図るとともに、各世代にわたり階層別研修や目的別研修の充実化を図り、ＤＸ研修や部門別エキスパート研修、海外人材育成研修等のOFF‐JT研修による人材育成を進めております。

3）管理者人材育成

マネジメントを狙いとした管理職研修をはじめ、管理者としての成長、経営層への登用等も踏まえた階層別研修や管理職の役割、責任を正しく理解した上で、円滑に管理者としてのスタートを切るべく新任管理者研修等のOFF-JT研修を実施しています。当社グループの中枢を担う人材育成強化を目指して、更に充実を図ってまいります。

今後、多様化する雇用形態に対応した制度化、人材育成施策の充実をさらに推進してまいります。

ⅱ.社内環境整備方針

当社グループの経営計画、人材育成基本方針に基づき、現在～将来にわたる人材ポートフォリオを整備し、階層別、社員区分別の人員配置・人材育成に視点を当てたローテーション計画を作成した上で、人事施策、人材育成施策に反映しております。

人材ポートフォリオにおいては、成長戦略で海外事業に関連する人材、地球環境に対応しうる人材、ＤＸ対応人材、将来の経営を担う人材等、事業継続性を考慮した中で細分化した上で策定し、必要な人材育成施策の検討に繋げています。その結果を踏まえ、時代の変化に応じた要員管理、人員配置、ローテーション施策を実行してまいります。

②指標及び目標（提出会社）

　当社グループでは、上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とその実施状況」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。

男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）鋼材需給の変動

　普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、東アジア諸国を中心とした需給バランスの変化等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（２）原料価格等の変動

  鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあります。また、足元では中東情勢の長期化により、エネルギーを含む調達価格が急騰するリスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
 

（３）電力供給等

　大量の電力を使用する当社グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に向けた電力需給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。また、国内各発電所の稼働状況及び天候等の影響により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。
　当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（４）海外投資等

　当社は、インドネシア共和国における連結子会社であるKOSについて、2026年１月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、2026年５月にKOSを解散する方針を決議いたしました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる費用については、2026年３月期連結決算において事業撤退損失引当金として計上しております。今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の経済情勢、法規制、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、追加の損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、事業撤退の手続きを適切に進め、当該リスクの最小化に努めてまいります。

（５）人材確保・育成

　当社グループの成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上、実効性ある人材育成施策の推進、従業員エンゲージメントの最大化を図るなど、人的資本の充実・強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
 

（６）設備投資等

  製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、プロジェクト体制を敷く等、操業管理体制の強化や段階的な操業調整等を通じて、これらのリスク低減に努めております。

（７）気候変動

　当社グループは気候変動の影響を受けることにより業績に悪影響が生じる可能性があります。

　想定されるリスク及び対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応について」に記載のとおりであります。

（８）各種自然災害や感染症の拡大等

　当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。

  各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。
　また、感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて確立した制度とその運用の定着を図っております。

（９）設備事故、労働災害等

  当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的または機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、操業の中断による生産・出荷の遅延、費用や補償の支払いなどの発生、また当社グループの信用・信頼を損なうことにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。
 

（10）品質問題等

　当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループまたは当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
  当社は、「品質は会社の鏡　一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、内部品質監査の充実など、様々な取り組みを実施しております。
 

（11）情報システムの障害

  当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
  当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。

（12）事業活動にかかる環境規制

当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
　これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
　また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
　当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18.3％減少し950億９千６百万円、経常利益は同99.3％減少し３千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は209億３千６百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益32億２千７百万円）となりました。

②財政状態の状況

イ　資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ25.8％減少し、807億６千８百万円となりました。これは、主として、１年内回収予定の関係会社長期貸付金が100億円増加し、現金及び預金が69億３千３百万円、売掛金が41億２千８百万円、製品が58億６千３百万円、預け金が174億６千３百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ22.8％減少し、730億９百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が25億１千６百万円、機械装置が38億３千万円、土地が16億７千８百万円、建設仮勘定が27億５千万円、関係会社長期貸付金が100億円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ24.4％減少し、1,537億７千８百万円となりました。

ロ　負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ11.9％減少し、355億８千９百万円となりました。これは、主として、事業撤退損失引当金が24億５千１百万円増加し、買掛金が44億５百万円、短期借入金が17億５千２百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ4.6％減少し、46億６千６百万円となりました。これは、主として、事業構造改善引当金が４億５千７百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ11.1％減少し、402億５千６百万円となりました。

ハ　純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ28.2％減少し、1,135億２千２百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ243億９千６百万円減少し、197億４千３百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は88億２千１百万円（前連結会計年度76億１千３百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額67億４千７百万円、減価償却費46億６千８百万円、売上債権の減少額39億２千９百万円、未収入金の減少額14億３千１百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額41億４千８百万円、未払金の減少額1億９百万円であります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は86億３千８百万円（前連結会計年度58億７千５百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出106億８千３百万円、補助金の受取額20億円であります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は243億２千８百万円（前連結会計年度使用した資金は14億７千２百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出220億７千６百万円、短期借入金の返済による支出14億９千９百万円であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産高

(当連結会計年度)

b.受注実績

(当連結会計年度)

c.販売実績

(当連結会計年度)

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ.当連結会計年度の経営成績等の分析

当期の国内経済につきましては、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移いたしましたが、輸出や鉱工業生産は米国の関税措置の影響を受けて一部弱さが見られ、総じて力強さを欠く状況で推移しました。

当社の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要につきましては、昨年に引き続き、資機材価格の上昇や人手不足影響による工期の遅れや長期化が続き、低迷いたしました。コスト面につきましても主原料であるスクラップ価格の年度後半における上昇や電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続いたしました。

このような環境の下、お客様の理解を得ながら適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善や拡販施策を進めてまいりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。

 ロ.当連結会計年度における重点課題への主要な取り組み

現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、本年２月には、堺工場の省エネ・省ＣＯ2型電気炉の稼働を開始させるなど、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。

これらの施策と並行し、サステナビリティ課題への取り組みも推進しております。人的資本強化として従業員給与水準の引き上げの継続や働き方の柔軟性を向上させる制度の導入など従業員エンゲージメント向上に取り組むとともに、大阪製鐵グループ人権方針の策定を行いました。環境面においては、西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備の導入や気候変動対応の指標としているCDPスコアについてＢ-からＢへスコアアップするなど、2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組みも着実に実行しております。

また、昨年１月に策定した「大阪製鐵グループ中期経営計画」における資本効率化対策の一環として、昨年４月に自己株式9,000,000株を22,050百万円にて取得いたしました。

なお、インドネシア事業につきましては、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、KOSの事業継続性を総合的に検討した結果、本年１月にKOSの事業を停止することを決定し、2026年5月12日開催の取締役会においてKOSを解散する方針を決定しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）対処すべき課題」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を15百万円計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は112億円であります。その主なものとしては、大阪事業所堺工場における省エネ・省CO2型電気炉設備の導入、電気炉高調波フィルタの更新、西日本熊本工場における製鋼クレーンの更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) 土地面積の〔　〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) 　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、71億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式交換に伴う自己株式の交付による増加

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注)１．自己株式12,361,443株は、「個人その他」に123,614単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。

　　２．証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」に２単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行㈱は信託業務に係る株式であります。

２．2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモキャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2026年２月24日現在で2,618千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱ストラテジックキャピタルが2026年２月２日現在で5,230千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2023年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＪＰモルガン証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2023年４月28日現在で1,938千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１．当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議及び2025年２月14日付け取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決定いたしました。

　　自己株式の公開買付けの概要は以下のとおりです。

　　買付け等の期間：2025年２月17日（月曜日）から2025年３月17日（月曜日）まで（20営業日）

　　買付け等の価格：普通株式１株につき、金2,450 円

　　買付予定数　　：9,000,000株

　　決済の開始日  ：2025年４月10日（木曜日）

(注)２．2025年１月31日開催の取締役会決議及び2025年２月14日付け取締役会決議に基づく公開買付けは2025年３月17日をもって終了しております。なお、当該公開買付けにより買い付けた自己株式は9,000,000株であり、2025年４月10日に決済が完了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくことを基本とし、中長期的な成長・戦略投資などに必要な資金を留保しつつ、事業環境や業績動向、財政状況を勘案しながら、適切な水準の株主還元を実施していく方針です。

具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当(期末配当)については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。なお、中間配当については、取締役会の決議により定めることとしております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、需要環境や調達環境等の先行きが不透明な状況にあることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレート・ガバナンス体制を整備・強化してまいります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、12名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を７名（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。

現在、当社の取締役会は、業務執行取締役４名と社外取締役３名によって構成されております。社外取締役は、他社における長年の勤務経験から得られた豊富な業務知識に加え、グローバルな視点での企業経営に係る経験や企業法務に係る経験、建設分野における技術的な知見を有し、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社の監査役は、法曹、財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名と他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業経営者としての経験を有する常勤監査役１名及び鉄鋼業における豊富な業務知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役の選任、取締役の報酬の方針および具体的な報酬額については、独立社外取締役および代表取締役社長をメンバーとし議長を独立社外取締役が務める「役員人事・報酬会議」において審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。

親会社と当社少数株主の間に利益相反が生じる可能性がある重要な取引・行為等については、独立社外取締役全員で構成される「特別委員会」において、審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。なお、当社は、親会社から電力等の購入を行っており、また親会社に対して資金の貸付や資金の預託（CMSの活用）を行っておりますが、いずれも一般の取引条件と同様に決定しております。CMSの利用については、当社が今後成長戦略や設備投資などに使用するために必要な手元資金を、短期運用を前提として少しでも有効に活用するために当社の判断で実施しているものであり、安全性、機動性、安定性や経済性について他の運用方法と比較検討を行った上で、最もメリットのある運用として選択しております。CMSの利用についても、同委員会の審議・検討を経たうえで取締役会にて決定しております。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　谷潤一

構成員：取締役　　　　　関野孝志・水谷友則・今中一雄・石川博紳（社外取締役)・

　　　　　　　　　　　　松沢伸也（社外取締役）・佐藤光宏（社外取締役）

なお、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役　　　沖垣佳宏

構成員：監査役　　　　　髙見秀一（社外監査役）・杉本茂次（社外監査役）・後藤貴紀

(注)当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役が７名（うち、社外取締役３名）、監査役が４名（うち、社外監査役２名）の11名で構成されます。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案として「代表取締役及び役付取締役選定の件」及び「取締役順位・業務分担の決定の件」が審議される予定です。当該議案が決議されると、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①２.」に記載のとおりです。

　　（会社の各機関・内部統制等の関係図）

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制・リスク管理体制の整備の状況

当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い、代表取締役社長及び業務執行取締役によって構成される経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。また、経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等の全社委員会を設置しております。

取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。

当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理機能部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理機能部門及び内部統制グループ（総務部）が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。

また、当社は、社内相談窓口として「コンプライアンス相談室（社内窓口）」を設置しております。さらに、外部相談窓口である「コンプライアンス相談室（社外窓口）」も併用し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派遣社員等含む）及びグループ会社社員並びにそれらの家族等から相談・通報を受け付けております。

ロ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、経営理念・行動指針に基づきグループ会社と事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。グループ会社の管理に関しては、グループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。

ハ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ニ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ホ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ト 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。

チ 取締役及び監査役との間の会社補償契約

当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が上記各役員に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各役員の費用や、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

リ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回（月１回以上）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１．記載の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

２．若月輝行氏、野村泰介氏は、2025年６月25日開催の第47期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．水谷友則氏は、2025年６月25日開催の第47期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりであります。

ガバナンス：株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統制の有効性評価、サステナビリティ関連、

　　　　　　　利益相反懸念のある取引審議

　資本政策　：株主還元、資金運用・貸付け

　経営戦略　：グループ経営方針、重要な設備投資、業務執行状況報告

⑤任意の委員会等の活動状況

　イ 役員人事・報酬会議

　取締役の選任、取締役の報酬の方針および具体的な報酬額については、独立社外取締役および代表取締役社長をメンバーとし議長を独立社外取締役が務める「役員人事・報酬会議」において審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。

　当事業年度において当社は同会議を４回開催しており、出席状況については以下のとおりであります。

　同会議における具体的な検討内容は、取締役の選任、取締役の報酬の方針および具体的な報酬額などであり、同会議での意見を取締役会へ進言しております。

　ロ 特別委員会

　親会社と当社少数株主の間に利益相反が生じる可能性がある重要な取引・行為等については、独立社外取締役全員で構成される「特別委員会」において、審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。

　当事業年度において当社は同会議を２回開催しており、出席状況については以下のとおりであります。

　同会議における具体的な検討内容は、親会社CMSへの資金預入れに関し、親会社と少数株主との利益相反の有無についての審議であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１．取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏、佐藤光宏氏は社外取締役であります。

２．監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．沖垣監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．髙見監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．杉本監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．後藤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

(注)１．取締役 松沢伸也氏、佐藤光宏氏、金子啓子氏は社外取締役であります。

２．監査役 杉本茂次氏、永井尚子氏は社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名が選任する予定です。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．沖垣監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．杉本監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．永井監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．後藤監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役は３名、同じく社外監査役は２名であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

イ　社外取締役

石川博紳氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

松沢伸也氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

佐藤光宏氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識及び建設分野における技術的な知見を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

金子啓子氏は、情報セキュリティ、企業法務に関する豊富な業務知識や他社における勤務経験を有しておられ、それらを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ　社外監査役

髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

永井尚子氏は、裁判官としての長年の豊富な法的知識と、家庭裁判所長として高度な組織運営等を担ってきた経験を有しておられ、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ　組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業経営者としての経験を有する常勤監査役１名、鉄鋼業に関する豊富な業務知識と経験を有する非常勤監査役１名、及び法曹・財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する非常勤社外監査役２名から構成されています。監査役がその職務の補助を求めた場合は総務部門及び財務部門がこれに当たると規定されており、補助する総務部門及び財務部門は監査役の指示のもとで業務を行っています。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

ロ　監査役会の活動状況

2025年度は監査役会を13回開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類等に関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等、監査報告書作成等会社法並びに監査役会規定等に定める事項についてであります。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっています。

(注)１．白石宏司氏は、2025年６月25日開催の第47期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．沖垣佳宏氏は、2025年６月25日開催の第47期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役は以下の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。

第一に全監査役による活動として、取締役会への出席と意見表明はもとより、代表取締役をはじめとする取締役等との意思疎通を行っています。次に常勤監査役の活動として、経営会議や各種委員会等重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧、本社・工場及び支店における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換や事業の報告の聴取、会計監査人からの監査計画、監査実施状況及び監査結果等の確認、内部監査部門との意見交換等を行っています。

なお、常勤監査役の活動には必要に応じて社外・非常勤監査役も参画しております。また、常勤監査役の活動結果等については監査役会において報告し監査役間での情報共有を図っています。

②内部監査の状況

内部監査は、総務部の内部統制グループと、機能別リスク管理を担う機能部門がリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認しております。

社内全部門、グループ会社に対し内部統制チェックリストによる確認を行うとともに、内部統制部門に加え、安全環境防災部門、品質管理部門による定期的なモニタリングを行っております。それらの内容については、都度必要な見直しを図り実効性を確保しています。また、その結果は、必要に応じて担当部門への指示等を行い機能充実に努めております。

上記活動状況については、代表取締役を委員長とし社内取締役、常勤監査役がメンバーであるリスクマネジメント委員会（年４回開催）にて情報共有・審議しております。必要な議題については、定期的に取締役会に報告し、監査役を含む取締役会メンバーからの意見を聴取、また監督を受けることとなっております。

③監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

監査役と会計監査人については、監査役が会計監査人より監査計画、監査実施状況、期中レビュー結果、会社法及び金融商品取引法監査結果等の報告を受けるとともに、監査役と会計監査人の協議によって監査上の主要な検討事項（KAM）を選定するなど、適宜コミュニケーションをとりながら緊密な連携を図っております。監査役は、会計監査人の品質管理システムの整備・運用状況及び独立性に関する確認も行っております。

また、監査役と内部監査部門については、監査役が総務部内部統制グループと月例の連絡会を開催するほか、内部統制活動方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況の評価結果、個別課題の改善に向けた対応状況等について適宜聴取し意見表明を行うなど、密接に連携しています。さらに、総務部内部統制グループと会計監査人についても、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」等について相互に連携を行っております。

④会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　2006年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松井　理晃（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大東　俊介（有限責任 あずさ監査法人）

二　会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針について定めておりませんが、会社法施行規則第126条第４項に規定される会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりです。

当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（2017年10月13日）」に準拠して、「会計監査人の再任に関する確認・評価事項」を作成し、確認及び評価を行うこととしております。

上記方針に基づき、監査法人の監査に関する品質管理及び第三者の評価等の概要、監査チームの独立性、当該年度の監査報酬等の内容・水準の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査体制、監査上のリスクへの対応等の観点から、当該監査法人の評価を行い、会計監査人として再任に相応しい監査活動を行っていると評価しております。

⑤監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、個人所得税申告サポート業務並びに移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議し、監査役会の同意を得たうえで、報酬金額を決定することとしております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.方針の内容

　当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の（ａ）及び(ｂ)のとおりです。

(a)取締役

　業務執行取締役については、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。

　業務執行取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。なお、業績連動報酬に係る指標は、業績インセンティブ（経営計画における収益目標等を勘案）の観点から、連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から事業再編損益のうち生産設備構造対策等に伴うものを除外する補正を行うこととする）及び連結経常損益を用い、資本収益性の観点から、連結自己資本利益率を指標としております。また、2026年６月24日以降は、環境・気候変動への取り組みを強化する観点から、上記の業績連動報酬に係る指標に加え、CDPスコアを評価指標として導入することとしております。

なお、社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。

(b)監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る報酬の額を、監査役の協議により決定することとしております。

　2016年６月27日開催の第38回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては、年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬限度額につきましても、年額６千万円以内と決議されております。当該決議に係る会社役員の員数については、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名となっております。

　2025年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常損益49.1億円、連結当期損益32.2億円、連結自己資本利益率2.1％となっております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2013年に廃止しております。

ロ.方針の決定方法及び報酬等の額の決定に関する手続き

取締役の報酬の方針及び具体的な報酬額については、独立社外取締役および代表取締役社長をメンバーとし議長を独立社外取締役が務める「役員人事・報酬会議」において審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。

また、監査役については監査役の協議により定めております。

ハ.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、各取締役の役位及び前年度の連結経常損益実績を踏まえて、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、上記決定方針に沿うものと判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　役員報酬を支給していない監査役は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、いわゆる株式価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないこととしております。事業上・取引上意味があるとは、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するとしております。

　また、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないという基本方針のもと、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注）３．清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する方針

当社グループは、人的資本を企業価値の向上に不可欠な重要資源と位置付け、事業戦略と一体となった人材戦略を推進しております。従業員一人ひとりが互いの個性および多様性を尊重しつつ、目標の実現に向けて成長できる働きやすい職場環境を整備するとともに、人材育成に取り組み、健康でいきいきと活躍・挑戦できる企業文化を醸成することで、持続的な企業価値の向上を目指すことを基本的な考え方としております。

また、事業環境が大きく変化する中、持続的な成長の実現に向けては、従業員一人ひとりの能力・経験・価値観といった多様な力を最大限に引き出すことが重要であると認識しております。そのため当社グループは、人材の確保・育成・定着を経営上の重要課題と捉え、組織全体の競争力強化につながる人材基盤の構築に取り組んでおります。

さらに、公平性・多様性・包摂性（DE&I）の観点を踏まえた職場環境の整備や、従業員の健康およびエンゲージメントの向上にも注力し、従業員がいきいきと働き、成長・挑戦できる企業文化の醸成を推進しております。

これらの取り組みを通じて、事業戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

当社グループは、上記方針のもと、人的資本強化に向けた主要施策として、以下の３つの領域に重点的に取り組んでおります。

ⅰ.人材の確保および育成

 人材の確保・定着に向けて、リファラル採用やカムバック採用の導入、キャリア採用の強化、上司・部下間のコミュニケーションの充実、給与水準の引き上げ等を実施しております。また、人材育成では、階層別・目的別研修の充実・強化に加え、DX人材の育成を目的とした研修の新設などに取り組んでおります。

ⅱ.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

 多様な人材が活躍できる環境整備のため、女性管理職比率の向上を図るとともに、法定基準を上回る育児・介護支援制度の整備、在宅勤務制度の活用促進、育児休業等取得率の向上に取り組んでおります。また、65歳定年制の導入や障がい者雇用の促進を通じて、多様な人材の活躍機会の拡大を図っております。

ⅲ.健康経営の推進

 従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置付け、健康経営宣言の制定をはじめ、健康意識の向上や生活習慣の改善、疾病の早期発見・予防、メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。加えて、仕事と家庭の両立支援を推進しております。

②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社は、従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付について、職務内容、役割および成果等を総合的に勘案し、公正かつ適正に決定することを基本方針としております。給与水準については、社会的水準等を踏まえて決定しております。また、賞与については、業績連動方式を採用しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　　なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

　　２．臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　　　なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

    ２．臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である大阪製鐵労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2026年３月31日現在における組合員数は930名であります。

       　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

正規雇用労働者においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、管理職、スタッフ、エリアスタッフ、技術職の区分を設定し、区分別の給与制度を設けております。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。

男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることや、同一区分内でも男女での平均勤続年数が異なることによって発生しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】