日本シイエムケイ株式会社（6958） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱※

※2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMKM SDN.BHD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK (Germany)GmbH

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 (注) １．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組

　当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である『発展と永続』の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。

①　サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。また、企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性及び実効性の向上を図るべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。当該リスクマネジメント委員会は、社内取締役で構成され、コーポレート担当役員を責任者としております。

　なお、サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行います。また、リスクマネジメント委員会における機会を含めた各種リスク管理に対する議論の内容と結果については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行う他、当社の監査役又は監査役会に対しても報告を行い、連携を図ることとしております。

（スキルマトリクス）

　取締役に期待する役割・専門性・バックグラウンドについて、詳細は、「第４ コーポレートガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。

（サステナビリティ関連の組織体の開催回数及び議題）

②　サステナビリティに関する戦略

　当社グループでは、社是『発展と永続』の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の３つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

　サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。

　＜サステナビリティ基本方針＞

CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。

１. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。（気候変動）

２. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。（社会）

３. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。（経営基盤）

③　サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進委員会及びコーポレート担当役員を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、「気候変動」「社会」の項目についてはサステナビリティ推進委員会が、「経営基盤」の項目についてはリスクマネジメント委員会が全社一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。

④　サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。具体的な指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示 ④ 指標及び目標」及び「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本、多様性に関する開示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①　ガバナンス

　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ① サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループでは、社是『発展と永続』を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022年に改定いたしました。その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。

　また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。

　CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。

＜CMKグループ行動宣言（要旨抜粋）＞

お客様とともに　　　　CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける

　　　　　　　　　　　よう努めます。

株主・投資家とともに　CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解

　　　　　　　　　　　を得られるよう努めます。

取引先とともに　　　　CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で

　　　　　　　　　　　きるよう努めます。

従業員とともに　　　　CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに

　　　　　　　　　　　努めます。

社会とともに　　　　　CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

＜人材育成方針＞

1. 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。

2．従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供

   します。

3．環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。

4．公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。

5．従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。

＜安全衛生方針＞

日本シイエムケイ株式会社は、構内で働くすべての人々の安全と健康の確保が企業活動の根幹であると認識し、労働災害ゼロと安全第一の文化を醸成するとともに、心身ともに健康で、笑顔あふれる安全・安心な職場環境づくりを目指します。

1．安全と健康を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、安全衛生活動を進めます。

2．労働安全衛生関係法令及び、当社安全衛生管理規程類を遵守し、安全衛生管理体制の継続的な改善を図り

   ます。

3．従業員と協議及び積極的なコミュニケーションを図り、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施

   し、全員参加で協力して継続的な安全衛生水準の向上を目指します。

4．全ての職場でリスクアセスメントを実施し、労働災害のリスクの除去、低減を行います。

5．安全衛生教育及び訓練を計画的に実施し、従業員の安全意識と行動力の向上を図ります。

6．従業員の心身の健康保持・増進に配慮し、快適職場の実現に向けた取組を進めます。

7．地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針、CMKグループ行動宣言及び上記方針を軸に、中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」を2025年度より策定し、その方向性に沿って５つの観点から各種人事施策を展開しております。

③　リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ③ サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、2025年度以降は中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」に基づき、施策を展開しております。当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。

(注）１．当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

２．当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。

３．一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2025年度における電子部品等産業の平均は4.3％となっております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれております。なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体の実績を記載しております。

６．当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しております。2024年度以降、エンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感に関する項目を抽出しております。

(3) TCFD提言に基づく情報開示

①　ガバナンス

　取締役会による監視体制

　取締役会は、気候変動を含むリスク・機会や対応策について、定期的にサステナビリティ推進委員会からこれらに関する報告を受け、重要方針について審議・決定するなどの監督責任があります。また年度計画、予算の審議及び決定時にはこれらのリスク・機会を考慮します。取締役会は気候関連の指標と目標の進捗を監督し、必要な場合は対策を審議・決定します。

　気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割

　ESGに関わるリスク・機会については気候変動も含め、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標に対しての進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会に報告します。

②　戦略

　当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略策定と組織のレジリエンス向上のため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響について定性的・定量的なシナリオ分析を実施しました。

　中長期的には、内燃機関自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が進むことが予想されます。これらの需要動向に応じた製品仕様の変化を的確に把握し、製品開発を推進して参ります。

　財務面では、温暖化対策税（炭素税）が石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で既に影響を及ぼしています。今後もエネルギーコストの上昇が見込まれることから、エネルギー消費量の可視化を進めるとともに、省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した生産設備の増床を推進して参ります。

　さらに、計画的に再生可能エネルギーの導入を推進しており、当社、無錫工場及び旗利得工場においてグリーン電力の導入を開始致しました。ひきつづき脱炭素化及び財務的影響の緩和に取り組んで参ります。CO₂削減にあたっては、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要との認識のもと、Scope1・2・3のデータ取得を継続的に進めています。

　また、物理的リスクへの対応としては、サプライチェーンにおける調達先のBCP（事業継続計画）を策定済みです。自社工場に関する物理的リスクは現時点で大きな影響は想定しておりませんが、今後も継続的な分析を行う予定です。

③　リスク管理

　リスク管理体制

　当社は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、環境推進部長を分科会長、各拠点の責任者を委員とする「環境課題分科会」を設置し、気候変動に関する検討を行っています。

　リスク識別・評価のプロセス

　環境課題分科会は、関係部門と連携し、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価を実施しています。

リスク管理のプロセス

　環境課題分科会では、気候関連リスクの管理プロセスとして、リスクの分析、対策の立案・推進、進捗管理を継続的に実施しています。また、リスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、課題の優先順位付けを行っています。特に重要なリスクやその対応策については、上位組織であるサステナビリティ推進委員会に報告・共有され、同委員会において評価の妥当性を確認した上で、取締役会へ定期的に報告しています。

　組織全体のリスク管理への統合状況

　当社は、経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、横断的なリスク管理体制を整備し、全社的なリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

リスク評価

＜気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（車載用製品事業を中心に評価）＞

④　指標及び目標

　当社グループは、2022年に中長期環境行動計画として「Smart e-changes 30 plus」を策定し、環境への取り組みを推進して参りました。さらに、カーボンニュートラルの実現をより強力に推進するため、2023年からは新たに「Smart e-changes NetZero」へと方針を改定し、活動を展開しています。

　国内拠点におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46％削減、CMKグループとして2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としております。

　また、削減施策としましては、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で1.5％の削減を目標に活動しています。

（「Smart e-changes 30 plus」の概要）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境に関するリスク

①　為替相場の変動に関するリスク

＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞

　当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。

　このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。

　しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

②　金利の上昇に関するリスク

＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中＞

　当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するため、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。このため、市場金利が上昇した場合には、変動金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。

　しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、今後の金利動向によっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

③　有価証券に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小＞

　当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。これらのうち時価を有するものについては、期末時点の市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等により評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認められる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。現在保有している投資有価証券についても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めております。もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、市場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

④　減損損失に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑤　与信に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。また、通常の営業取引に係る売掛債権は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。

　当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見直しを行っております。また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められた場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リスクの抑制に努めております。さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。

　もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排除することは困難です。このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(2) 事業環境に関するリスク

①　顧客市場及び需要構造に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
 

　さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域についても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあります。
　加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率が高い状況にあります。これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスクを完全に回避できるものではありません。

②　原材料等の調達に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞

　 世界的な原油価格や素材価格の変動は、当社グループが供給を受ける材料価格に影響を与える可能性があります。また、材料供給元のサプライヤーにおいて生産不足、もしくは不慮の事故等により材料供給の不足が発生した場合には、当社グループの生産遅延・生産停止を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の上昇については販売先への交渉により適正に販売価格へ転嫁するよう努めております。

　また、材料供給元のサプライヤーとは基本取引契約を締結して安定的な取引を行うとともに、複数の供給先から調達することで材料供給の安定化を図っております。

③　海外事業展開に関するリスク

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、日本国内に加え、中国、タイ等を中心として海外に事業展開しておりますが、海外市場における事業活動には、以下のような政治・経済・社会情勢等に起因する様々なリスクが内在しております。すなわち、進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ（電力・通信・交通・港湾等）の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤルティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。

　これらのリスクが顕在化した場合、現地工場の操業停止・減産、原材料調達や物流の停滞、製品出荷の遅延、コスト増加、資産価値の毀損、さらには制裁・罰金等の法的責任の発生や、企業イメージの毀損といった事態を通じて、当社グループの安定的な製品供給や事業継続が損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これら海外事業に固有のリスクを低減するため、各事業展開先における政治・経済・社会情勢、法律・規制・税制等の動向について、現地の海外子会社や専門機関等と連携しつつ継続的な情報収集・分析を行っております。また、リスクマネジメント委員会等の全社的なリスク管理体制のもと、重要拠点における事業継続計画（BCP）の整備・見直し、取引先・生産拠点の分散、現地法令・規制の遵守体制の強化等を進めております。もっとも、海外事業に内在する上記のようなリスクは、事業環境の急激な変化や予測困難な事象により完全に排除することは困難であり、今後の情勢によっては当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。

④　製品の陳腐化に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループの属するプリント配線板業界は、自動化やAI化の進展等を背景として中長期的には需要ニーズが高まっていると認識しております。また、現時点においては、プリント配線板そのものに代替して電子機器内で同等の機能を果たす有力な代替技術・部品は実用段階には至っていないと考えております。

　市場競争力の維持・強化を図るため、継続的な研究開発活動により新製品・新技術の開発を行っており、そのテーマ選定にあたっては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき取り組んでおります。しかしながら、その成果が顧客の要求仕様やニーズと乖離したり、競合他社に先行されることにより市場投入のタイミングが遅れたりした場合には、期待した売上や利益の獲得につながらないリスクがあります。

　このような場合には、当社グループの製品競争力が十分に発揮されず、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・市場動向及び技術動向のモニタリングと研究開発テーマの見直し等を通じて、これらのリスク低減に努めておりますが、事業運営に内在するリスクであることから、完全に排除することは困難であると認識しております。

⑤　主要取引先への売上高集中に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループの売上高は、主要取引先の数社向けが大きな割合を占めており、直近では当社グループ連結売上高の40％を超える水準となっております。このため、当該取引先の生産・販売動向、製品戦略、調達方針等の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす構造となっております。また、主要取引先の調達方針においても、当社グループからの調達比率の高さに関する指摘がなされている状況にあります。
　今後、当該取引先において、車種・システムごとの採用方針の見直し、仕入先ポートフォリオの見直し、価格・取引条件の変更、サプライチェーン戦略の変更、あるいは競合他社への発注シフト等が行われた場合には、当社グループの受注量・売上高が大幅に減少し、利益水準の低下を通じて、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、デンソー以外の日系・外資系自動車関連メーカー向けビジネスの拡大に加え、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域の拡大（協業やM&Aの活用を含みます）を推進することにより、特定取引先・特定市場への依存度低減と収益基盤の多様化を図っておりますが、これらの取組みが短期的に十分な成果を上げられない場合には、上記のような売上高集中リスクが顕在化する可能性があります。

⑥　設備投資及び生産設備の故障に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、プリント配線板の生産能力の確保・増強や生産効率の向上、新製品・新技術への対応のため、めっき設備、露光装置、加工機械等の専用設備を中心に継続的な設備投資を行っております。設備投資は、自動車関連市場をはじめとする需要動向や主要セットメーカーの生産・調達戦略等を勘案して決定しておりますが、景気後退等により実際の需要が想定を下回った場合や、主要顧客の方針転換、新規設備の立上げ遅延等が生じた場合には、過大な設備能力を抱えることとなり、稼働率の低下に伴う減価償却費負担の増加や固定費負担の重荷、さらには資産価値の下落に起因する減損損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。逆に、需要を過小に見積もり必要な設備投資が遅れた場合には、顧客の需要に十分対応できず、受注機会の逸失や市場シェアの低下につながる可能性があります。
　また、当社グループの生産活動は、これらの専用設備に一定程度依存していることから、設備の故障・老朽化やオペレーション上のトラブル、火災・停電等により主要な生産設備が長期間稼働不能となった場合には、生産ラインの停止や出荷遅延が発生し、顧客の生産計画に影響を与えるとともに、売上減少や復旧費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これらの設備リスクを低減するため、設備投資に際しては、需要見通しや投資回収可能性、採算性等について社内の関係部門が複数のシナリオを踏まえて慎重に検討し、投資金額や投資タイミングの適正化に努めております。また、生産設備については、定期点検・予防保全の実施や重要設備の更新計画の策定、主要部品・治工具の在庫確保等を行うとともに、一部の製品については複数拠点・複数ラインでの生産体制を整備することで、設備故障時の影響分散を図っております。さらに、設備故障や火災等による操業停止に備え、損害保険の付保やBCP（事業継続計画）との連携を通じて、早期復旧と影響の最小化に取り組んでおります。
　しかしながら、設備投資の前提となる市場・技術動向や、設備故障・事故の発生可能性を完全に予見することは困難であり、当社グループの管理可能な範囲を超える外部要因（需要急変、業界市況の悪化、自然災害等）により、設備の過大・過少や想定外の故障が生じるリスクを完全に排除することはできません。このため、今後の事業環境や設備稼働状況によっては、減損損失の計上や生産・出荷の制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑦　知的財産権に関するリスク

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源の一つであると認識しております。もっとも、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされること、特定地域において十分な保護が得られないこと、又は知的財産権の対象が模倣されること等により、本来得るべき利益を失うおそれがあります。

　さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され訴訟を提起された場合には、訴訟に関する費用や損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに、必要に応じて、適正なライセンス契約の締結により、事業の継続に努めてまいります。
　なお、当社グループは知的財産の管理に関し特許等管理規程を設け、専門部署により適切な管理を行うことにより、知的財産の保全に努めております。

⑧　コンプライアンスに関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、日本及び海外において事業活動を展開しており、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働関係法令、環境関連法令、税法、個人情報保護法、安全保障輸出管理関連法令、腐敗行為防止関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。また、当社グループの製品は主として自動車関連分野に使用されていることから、製品品質や製造物責任に関する法令・規制の遵守も求められます。これらの法令・規制又は各国・地域の監督当局による指針・要請等に違反した場合、行政処分・課徴金・罰金の賦課、損害賠償請求、製品の生産・出荷停止等に加え、企業ブランド価値の毀損や社会的信用の失墜を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　また、法令違反のみならず、社内規程や社会規範に反するコンプライアンス上の問題、例えば、カルテル等の競争法違反、汚職・贈収賄、ハラスメントや差別等の人権侵害、不適切な労務管理、品質データ等に関する不正行為などが発生した場合にも、監督官庁による調査・是正命令、訴訟提起や取引停止等のリスクが生じ、当社グループの企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、事業活動に関連して、顧客・サプライヤー・競合他社・政府当局等との間で訴訟や紛争の当事者となる可能性があり、当該対応に要する費用や不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループでは、これらのコンプライアンスリスクに対応するため、「企業行動憲章」や「行動規範」等を定めるとともに、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等の横断的な組織を設置し、グループ全体の法令遵守体制及び企業倫理の徹底を図っております。また、法務・内部統制・内部監査等の関係部門が連携し、主要な法令分野ごとに主管部門を定めて社内ルールの整備・改訂を行うほか、国内外のグループ会社を対象とした定期的な監査・点検を実施しています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反に関する通報・教育・啓発面では、役員・従業員を対象に、独占禁止法・下請法等の競争法、腐敗行為防止、安全保障輸出管理、個人情報保護、ハラスメント防止、企業倫理等に関する研修やe-learningを継続的に実施し、コンプライアンス意識の向上と定着を図っております。また、新たな法規制の制定・改正や当局の運用方針の変更等に対応するため、最新動向の把握と社内展開を行い、必要に応じて社内規程や業務プロセスの見直しを実施しております。相談を受け付けることで、不正・不祥事の早期発見及び未然防止に取り組んでおります。
　もっとも、各国・地域の法令・規制は複雑かつ頻繁に変更されるうえ、監督当局の運用も一様ではなく、また、グループ各社・各拠点における人為的なミスや故意の不正行為を完全に防止することは困難です。このため、当社グループとして各種の対策を講じているものの、コンプライアンス違反やそれに関連する訴訟・行政手続等の発生可能性を完全に排除することはできず、その顕在化の内容・時期・影響度を事前に確定的に見積もることは困難であり、将来的に当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑨　人材の確保・育成・定着に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループの持続的な成長と競争力の維持・強化のためには、研究開発・製造・販売・管理等の各分野において、必要なスキル・経験を有する人材を継続的に確保し、育成し、定着させることが不可欠です。一方で、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化等により、労働市場における人材獲得競争は一層激化しており、人材採用環境が著しく悪化した場合や人材流出が増加した場合には、当社グループが必要とする人材を計画どおり確保できず、事業運営や将来の成長戦略の遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループでは、こうしたリスクに対応するため、優秀な人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置づけ、人的資本への投資を強化しております。人材の流出を防ぐ観点から、公正な評価制度と成果に応じた給与体系を維持するとともに、やりがいのある人事制度の導入、福利厚生の充実、介護・育児支援、フレックスタイム制や在宅勤務制度など、柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、安全衛生推進課を新設し、健康経営の推進や心身の健康支援施策の強化を図ることで、安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。

　人材育成については、役職階層別・部門別教育、コンプライアンス・ハラスメント教育、国際化対応教育、自己啓発支援等を体系的に実施しております。製造部門においては、多能工化を推進し、複数工程・技能の習得を支援する教育・実習カリキュラムを通じて、技能向上と組織力強化を図っています。加えて、若手社員の早期育成を目的とした「キャリアローテーション制度」の導入を進めており、部門横断的な業務経験を通じて視野の拡大と気づきの機会を提供することを目指しています。将来の経営幹部候補者に対しては、「次世代経営幹部社員キャリアプラン」の構築を進め、アセスメント等を通じて経営視点とリーダーシップの醸成を図る方針です。
　また、社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度を実施し、本人の希望や適性に応じた挑戦の機会を提供するとともに、多様性の尊重と包摂的な職場づくり（DEI）にも注力し、性別・年齢・国籍・ライフスタイルにかかわらず、すべての社員が能力を発揮できる環境の整備を進めております。
　これらの取組みを通じて、人的資本の強化と持続可能な成長を支える人材基盤の構築に努めておりますが、雇用環境や労働市場の動向等の外部要因によっては、優秀な人材の確保・育成・定着が計画どおり進まず、当社グループの事業運営や中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(3) 株価水準・企業価値評価に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、事業収益（当期純利益）の持続的な創出を通じた自己資本利益率（ROE）の向上、資本コストを意識した投資配分、適切な株主還元の実施に努めるとともに、投資家との建設的な対話を継続することにより、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループを取り巻く経済状況や経営環境の急激な変化により、経営目標とした株価水準・企業価値評価に対して変動する場合が想定されます。そのため、株価水準・企業価値評価に関する変動リスクを完全に回避するものではありません。

(4) M&A等に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化、販売網・顧客基盤・人材の拡充等を目的として、必要に応じて他社の株式取得や事業譲受等のM&A、資本・業務提携、合弁事業などの戦略的投資を検討・実行する方針です。しかしながら、対象会社の事業環境や財務内容、市場競争力、ガバナンス・内部管理体制等に関する事前の調査・検討（デューデリジェンス）に不足や見落としがあった場合、又は買収後の事業環境の悪化、想定以上の収益性の下振れ、対象会社との戦略・優先順位の不一致、人材流出等が生じた場合には、当初想定したシナジー効果や投資効果が十分に得られず、投下資金の回収が遅延又は困難となる可能性があります。その結果、のれん及び無形固定資産を含む取得資産について減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、当社グループが検討するM&Aや提携等について、適切な候補先を確保できない場合には、事業ポートフォリオの転換や成長戦略の遂行が計画どおり進まず、中長期的な成長機会を十分に獲得できないリスクも存在します。さらに、非中核・不採算事業のカーブアウト等を通じた事業ポートフォリオの見直しを行う場合であっても、各国の規制、雇用問題、売却対象事業に対する需要の不足、顧客からの評価低下などにより、当初想定したスケジュールや条件で実行できない、又は実行後に予期せぬ影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、M&Aや戦略的投資の実施に当たって、当社の事業戦略・事業ポートフォリオとの整合性を明確化したうえで、対象市場の成長性、対象会社の事業・財務状況・技術力・競争力、統合プロセス（PMI）に関する検証、潜在的なリスク等について、社内関係部門及び必要に応じて外部専門家の知見も活用しながら、多面的な分析・審議を行う体制を整えております。また、実行後についても、統合プロセスや事業計画の達成状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略や体制の見直しを行うことで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。
　しかしながら、市場環境や競争環境の急激な変化、対象会社との利害・文化・経営方針の不一致等は、当社グループの管理可能な範囲を超える側面を有しており、これらの要因により想定どおりの成果が得られない場合には、投下資本の回収遅延・未回収や追加費用の発生、のれん等の減損損失の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(5) その他のリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、事業活動を通じて入手した個人情報、営業情報、技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報について、不正アクセスやシステムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃等によるマルウェアの侵入、当社グループのシステム利用者による不適切な使用・誤用、不正なデータの持ち出し等が行われた場合には、情報漏洩やデータの改ざん・破壊、システム停止等が生じる可能性があります。その結果、重要な業務の中断、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任の発生に加え、技術やノウハウの流出による競争力の低下などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの情報セキュリティ対策が不十分であり、顧客の要求するセキュリティ水準を満たせないと判断された場合には、取引機会や新規受注の喪失につながる可能性があります。

　また、情報資産の強固な保護と適切な共有・活用のため、当社グループは「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、個人情報については「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程」「特定個人情報取扱規程」を制定し、これら方針・規程類を遵守しております。システム面では、端末へのウイルス対策ソフトや脅威検知システムの導入、外部記憶装置の原則禁止等の情報セキュリティリスクへの対策を講じております。従業員に対しては、サイバー攻撃の手口や不審メールの見分け方、感染が疑われる場合の対応等に関する教育や情報発信、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、セキュリティ意識の向上・定着を図っております。さらに、定期的な脆弱性診断によるセキュリティ対策状況の確認や、情報セキュリティインシデント発生を想定した対応訓練等を通じて、継続的な情報セキュリティの維持・強化に努めております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、情報セキュリティリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。
 

②　地震等自然災害・大規模な感染症拡大に関するリスク
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは日本・中国及びタイに生産工場を有しており、地震・台風・水害・火山噴火等の自然災害や火災の発生により、当社グループの事業拠点が損害を受ける可能性があります。大規模な自然災害が発生した場合には、建物・設備等の損壊、原材料等の仕入先や物流への影響、製品出荷の停滞、従業員の安全確保や出勤困難な状況の発生、復旧費用の負担等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、担当組織である安全衛生推進課を設け、地震・火災・水害・サイバー攻撃、サプライチェーンの停止等を想定した各種BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な見直しを行っております。また、各拠点による防災訓練や安否確認訓練等のBCP演習を継続的に実施し、初動体制の強化に努めるとともに、災害発生時の早期復旧に向け、保険への加入や重要データのバックアップ体制の構築等を進めております。もっとも、想定を超える大規模地震（例：首都直下地震、南海トラフ地震等）や異常気象による災害が発生した場合には、これらの対策をもってしても被害を完全に回避することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の拡大により、従業員の出勤制限やサプライチェーンの混乱、需要の減少等が生じた場合にも、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、感染症の流行に備え、リスクマネジメント委員会による統括管理のもと、在宅勤務やオンライン会議の活用等による柔軟な勤務体制の整備や、マスク・消毒液・簡易検査キット等の備蓄を行い、衛生管理体制の強化を進めております。しかしながら、今後新たな感染症が発生し、長期化又は世界的に拡大した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらの自然災害や感染症、さらには気候変動に関連するリスクは、予測が困難であるうえ、相互に関連し合う可能性があることから、当社グループでは、リスクマネジメント委員会をはじめとした全社的なリスクマネジメント体制のもと、重要リスクとして定期的なモニタリングを行っております。災害対応体制の継続的な改善、情報共有、訓練の実施等を通じて、事業継続性の確保と企業価値の維持に努めておりますが、当該リスクの態様に照らせば、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であり、これらの取組みにより当該リスクを完全に排除することはできないと認識しております。

③　気候変動に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　近年、地球温暖化の進行や気候変動問題への対応は、各国政府の政策や規制、企業活動、投資家や取引先を含むステークホルダーの関心が、より一層高まる中で、当社グループの事業運営にも重要な影響を及ぼし得るリスク要因となっております。気候変動に関するリスクには、主に脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク」と、異常気象の深刻化に伴う「物理リスク」が含まれます。
 

＜移行リスク＞
　各国・各地域における温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入・強化、エネルギー・環境関連法規制の厳格化、再生可能エネルギー利用拡大の要請等を背景に、企業にはより高度かつ継続的な気候変動対策が求められています。当社グループにおいても、製造工程におけるエネルギー使用やサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減への対応が不十分な場合、再生可能エネルギー導入や省エネ設備投資等に関する想定以上の費用負担が生じる可能性があります。
　また、主要取引先である自動車関連メーカーをはじめとする顧客から、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出削減や使用電力の再生可能エネルギー化など、サプライヤーに対する気候変動対応の要求水準が一層高まっています。これらの要求に適切に対応できない場合には、新規案件の受注機会や既存ビジネスの継続に支障を来し、販売機会の喪失や企業価値・レピュテーションの低下を招くおそれがあります。さらに、気候変動対応に関する開示内容や目標達成状況がステークホルダーの期待水準を下回ると評価された場合には、当社グループに対する投資意欲や信用評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜物理リスク＞
　気候変動の進行に伴い、豪雨・洪水・台風・猛暑等、異常気象の激甚化・頻発化が懸念されています。当社グループは日本・中国・タイ等に生産拠点を有しており、これらの地域で大規模な水害や風水害、熱波等が発生した場合、工場やインフラ設備の損壊、操業停止や生産制約、復旧費用の増加、ならびに従業員の安全確保や出勤困難による稼働率低下等が生じる可能性があります。また、原材料や副資材の生産地域における異常気象や水不足等により、サプライチェーンが寸断又は遅延した場合には、原材料調達の停滞やコスト増加、製品出荷の遅延・減少が発生するおそれがあります。これらの事象が当社グループの想定を超えて発生した場合には、売上の減少や費用の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な対応＞
　当社グループは、気候変動リスクを重要な経営課題の一つと認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握、省エネルギー設備の導入・更新、生産プロセスの改善によるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入・活用等を通じて、温室効果ガス排出削減に取り組んでおります。また、主要顧客の気候変動対応方針や要求水準を踏まえ、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の把握に向けたPCF（製品カーボンフットプリント）の算出や、全社的な環境活動に関する会議体の運営等を通じて、気候変動対応に関する取組の推進に努めております。

　併せて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握に向け、取引先に対する情報開示の要請や情報共有等を行っております。

　物理リスクへの対応としては、生産拠点や倉庫等の立地条件と自然災害リスクとの関係を踏まえた対策検討、重要設備の浸水対策や電源・通信インフラの多重化、複数拠点・複数サプライヤーによる調達・生産体制の分散、ならびにBCP（事業継続計画）との連携強化等を進めております。

　また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に則り、気候変動に起因するリスク及び機会の整理や、シナリオ分析の検討を通じて、これらを中長期的な事業戦略へ反映することを図っております。
　なお、気候変動リスクは、各国・地域の政策・規制動向、技術革新、エネルギー供給状況、市場環境等の外部要因に大きく左右されるものであり、当社グループのこれらの対応によって、当該リスクの影響を完全に回避又は排除できるものではありません。このため、将来の気候変動の進行状況や各種制度・市場環境の変化によっては、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は553百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の研究開発活動は、次世代モビリティ社会の進展とカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術革新を主軸とし、環境性能と信頼性を両立したプリント配線板の開発に取り組んでおります。グローバル市場での競争力強化を目指し、世界標準に準拠した開発体制の構築に加え、顧客ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の創出、脱炭素社会を見据えた環境対応技術の開発を推進しております。

　当社グループの主力市場である自動車分野では、EV化と自動運転技術の高度化に対応する製品開発を強化しており、ミリ波レーダー、ADAS用センサ、車載高速通信機器、パワーエレクトロニクス用制御モジュールなどに用いられる基板技術の高度化を図っております。特に、ミリ波モジュール用基板においては、高周波特性と寸法安定性を両立した新材料・新構造の開発を進め、量産技術として確立を図っております。さらに、大電流回路に対応する厚銅配線や高放熱材料の適用、高密度配線の両立といった複合技術の開発により、EVの高出力化と制御回路の高機能化に貢献する製品提案を強化しております。

　加えて、海外自動車メーカーとの取引拡大を見据え、設計・製造・品質保証の各プロセスにおいて国際規格への完全準拠を図るとともに、製品開発初期段階からのグローバル共同開発体制を構築し、技術競争力のさらなる強化を進めております。

　また、次世代モビリティとして注目される空飛ぶクルマや低軌道衛星など、新たな成長分野である航空宇宙関連市場への展開を加速させるべく、宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定のもと、高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制の構築を推進しております。とりわけ、ニュースペース関連のスタートアップ企業との連携を深めることで、急拡大する宇宙ビジネス市場に対して独自技術を活かした製品開発を展開しております。

　当期のマーケティング活動では、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、車載・医療・通信・航空宇宙など多様な分野における顧客との技術対話を通じて、市場ニーズの深掘りと新規開発テーマの創出につなげております。特に、海外展示会においては欧米大手Tier-1メーカーや医療機器・宇宙関連企業からの引き合いが増加し、グローバルでの新規案件獲得や共同開発の機会が広がっております。

第66期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りです。

①2025年５月　Wireless Japan ＜無線通信の専門展示会＞　於東京

②2025年７月　TECHNO-FRONTIER 2025 ＜電源システム展＞　於東京

③2025年10月　第８回 ［名古屋］ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展　於愛知

④2025年11月　productronica 2025　<World’s leading trade fair for electronics development

and production>　於ドイツ・ミュンヘン

⑤2025年11月　NEIAエレクトロニカ新潟2025（展示商談会）　於新潟

⑥2026年１月　第40回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展　於東京

⑦2026年３月　IPC APEX EXPO 2026　於アメリカ・アナハイム

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

　当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

 (注)　自己株式5,266株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて、記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は『発展と永続』を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

　情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において、取締役９名(うち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡、佐藤りか(社外取締役)、種市正四郎(社外取締役)、友井洋介(社外取締役)の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

　監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の３名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）リスクマネジメント委員会

　企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立すべく、リスクマネジメント委員会を開催しております。当該リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡の６名で構成され、コーポレート担当役員の大野和人を責任者とし、内部統制システム推進のための枠組みや全体設計を担います。

ｅ）サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡の６名で構成され、代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員（旧CSR担当役員）の大野和人を副委員長とし、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。

ｆ）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長の石坂嘉章が指名する者で構成され、代表取締役社長を議長とし、経営課題への取組状況、各部門の職務執行状況等について、経営情報を共有するほか取締役会の方針や決議内容を踏まえ、具体的な意思決定を行っております。

ｇ）指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の佐藤りかを委員長とし、種市正四郎（社外取締役）、友井洋介（社外取締役）、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章の５名で構成されており、取締役の選解任及び取締役の報酬等の諮問事項を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性を保持しています。

　なお、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会のときをもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。記載内容に変更が生じる項目については、随時変更の手続きを進めてまいります。

a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社（以下『当社グループ』という。）の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、及び法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保並びに強化に努める。

(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。

(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア) 情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ管理規程に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

(イ) 当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、情報セキュリティ管理規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

(ウ) 個人情報については、法令及び個人情報保護管理規程、特定個人情報取扱規程に基づき厳重に管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) リスク管理は、内部統制に関する基本方針に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。

(イ) コーポレート担当役員はリスクマネジメント委員会において、全社リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク管理を統括する。

(ウ) リスクマネジメント委員会は、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。

(エ) 経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント委員会において審議し、経営会議及び取締役会において報告する。

(オ) 事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。

(カ) ＢＣＰ危機管理委員会は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。

(キ) 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 基本理念を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(イ) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、業務の適正の確保に努める。

(ウ) 当社グループにおける業務の適正を確保することが必要なときは、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認を必要とし、重要事項については、当社の経営会議で審議及び取締役会への付議を行う。

(エ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、リスクの把握・評価、コントロール及び適切に管理できるように指導・支援する。

(オ) 当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合にはＢＣＰ危機管理委員会を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(カ) 基本理念に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。

(キ) 監査役、法律事務所及び外部委託会社を相談窓口とする内部通報制度を当社グループに展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

f) 監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の独立性に関する事項

　監査役が監査役監査の実効性及び質を高め、監査を円滑にするために、その職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、これに必要な知識、能力(守秘義務、コンプライアンス意識、専門知識の取得等)を有する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮の下、監査職務を補助する。執行部門からの独立性、監査役からの指示の実効性を確保するために、人事異動や人事評価は監査役が行う。

g) 監査役への報告に関する体制

(ア) 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、取締役や使用人等から職務執行状況に関する報告や説明を受ける。また、重要な会議の議事録や稟議書類等については、常時監査役が閲覧できる体制を整えるものとする。

(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、内部通報制度等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

h) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は内部通報制度による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

i) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

(ウ) 監査役監査の実効性及び質を向上させるために、内部監査部門は監査役と定期的にコミュニケーションをとり、緊密な連携を確保する。

　なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、リスクマネジメント委員会を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

２) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記１）e) に記載のとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）剰余金の配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。

１）取締役会の活動状況

　　当事業年度における取締役会への各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。

(注)　取締役の海藤　満氏は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の地位及び出席状況を記載しております。取締役の友井洋介氏については、取締役就任以降の出席状況となっております。

　当事業年度における取締役会の主な審議事項は、内部統制体制の整備、役員報酬制度の変更、海外子会社を含む資金調達、重要投資案件、保有資産の売却、政策保有株式、取締役会実効性評価結果等であります。

２）指名・報酬諮問委員会の活動状況

　　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況は以下のとおりです。

(注)　取締役の海藤　満氏につきましては、2025年６月に委員を退任しております。友井洋介氏は、2025年６月の取締役会で委員に選定されましたので、就任以降の出席状況となっております。

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な諮問事項は、役員報酬制度の変更、株式報酬制度、新任役員の指名等です。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続とその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換や監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。

　監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムのグローバル情勢の変化に即した整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の構築・整備・運用・浸透の推進状況であります。

当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

１．組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて特別監査も行っております。内部監査に関わる要員の数は８名（2026年３月31日現在）であります。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係は、前述の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）のとおりであり、具体的には次のとおりであります。

(1）内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施する等、連携を図っております。

　また、必要に応じて監査役監査との合同監査を行っております。

　内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。

(2）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査室長は、内部監査報告書を都度会計監査人に送付しており、必要に応じて協議、意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。

(3）内部統制部門との関係

　内部監査室長は、法務、人事総務、経理などの内部統制部門と情報共有し連携しております。

３．内部監査の実効性を確保するための取組み

内部監査室長は、代表取締役の方針や指示を反映させて立案した年間の内部監査計画に準拠して内部監査を実行し、それぞれ実施後、監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役に提出し、適時その状況について報告を行っております。２－(１)のとおり監査役にはその写しを都度送付し、監査役会に四半期単位で報告をしておりますが、前述の４．（コーポレート・ガバナンスの状況等）にあるコーポレート・ガバナンス体系図に準拠して取締役会には報告を行っていません。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　３年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　鈴木 博貴

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　大沼 健二

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。

　当社の選定方針に従い、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。

　なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬(a.を除く)

(監査公認会計士と同一ネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。

当連結会計年度

　主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。

c．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。

　また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

４．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

５．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付けで㈱第一ライフグループに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員696名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象

　　ではないため、記載を省略しております。

３．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】