第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等の推移
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株主総利回り、最高株価、最低株価、株価収益率について、当社は非上場のため、記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、“お客様に喜んでいただける ゴルフ場を目指そう！”との社長方針のもと、
・質の高いコースコンディション
・心のこもったサービス
・コロナウイルスやその他の感染症対策
の提供を従業員一同、心がけております。
ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。
また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。
(2)目標とする経営指標
年間３万７千５百人以上を目標来場者数とし、利益の確保をしてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますがお客様に安心安全にゴルフを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースの整備はもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致します。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティ方針として2022年11月にＳＤＧｓ宣言を行っており、企業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域と共に成長し続ける企業づくりを目指してまいります。
（1）ガバナンス
当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月1回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティにに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。
当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 (１)コーポレート ガバナンスの概要」をご参照ください。
（2）戦略
環境に配慮した製品・サービスの提供
省エネ・省資源を推進することで、環境の保護と両立できる事業活動を積極的に行い、地域の自然環境保全に貢献してまいります。
具体的な取り組み
①照明器具のＬＥＤ化
②カートナビ導入によるスコアカード、及びスコア鉛筆の削減
③ゴルフ場内の樹木の維持管理
働きがいのある仕事
すべての労働者の権利を守り、安全安心な労働環境を促進していきます。併せてすべての従業員がやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進め処遇の改善を行っていくことで離職率の改善を図ります。
地域への貢献
各種ゴルフイベントの開催や地元人材の積極的な採用を通して、地域に根差したゴルフ場として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人的資本に関する取組
当社は、持続的な事業運営のためには人材の確保及び定着が重要であると認識しております。
人材の育成については、従業員のスキルアップを図るため資格取得時のバックアップを推進してまいります。また、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設け、担当職員を配置しております。給与水準については、地域の雇用環境及び当社の業績等を勘案して決定しております。
（3）リスク管理
社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。当社が認識する業務上のリスクについては「第２ 事業状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
（4）指標及び目標
当社は自然環境の保全及び人的資本の確保に関しての指標や目標は今後検討していく予定でおります。
関連する経営方針等に関しての詳細は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境
ゴルフ場の経営は景気の変動に大きな影響を受けやすく、景気の低迷は来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高の減少リスクがあります。
(2)天候、大規模災害による影響
ゴルフ場は天候により入場者の増減に大きな影響を受けやすく、梅雨時期や猛暑による来場者の減少、台風被害大規模災害が発生した場合、休場による売上高の減少及び多額の復旧費用の発生、来場者数の減少により業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は、前期末から5,727千円増加し当期末1,127,415千円となりました。これは、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少5,699千円等はあるものの、現金及び預金の増加等による流動資産の増加 11,427千円等によるものであります。
負債合計は、借入金の返済等により前期から5,432千円減少しております。
純資産は、当期純利益の計上により11,158千円増加し、375,489千円となっております。
(2) 経営成績の状況
(事業全体の状況)
2025年度の宮崎県経済は、百貨店・スーパー販売や観光客数の増加が、地域消費を下支えし、緩やかな回復基調となりました。一方で人手不足の深刻化、人口の減少など、先行きには慎重さが求められる状況です。
このような経済環境のなか今期の入場者数は、上期は前期比386人の入場者増と好調な滑り出しとなりましたが、下期は天候不良によるキャンセルの増加や８月からのプレー料金の値上げ等による影響で前期比1,217人の減少となり、通期では前期比831人減少の35,057人となりました。
このように入場者数の維持が非常に厳しい状況でしたが、社員一丸での新規顧客の確保に向けインターネット予約サイトや広告媒体への露出増加や、サービスの向上を推進し営業力強化を図りました。一方で、光熱費、燃料費、食材料の仕入れ高騰に伴う改善策としてプレー料金の値上げ、人件費の上昇については社員の多能化による人件費削減等で固定費圧縮に努めました。
その結果、売上高は前期比1,553千円増収の365,269千円となり、当期純利益は前期比1,658千円増益の11,158千円となりました。
引き続き、物価高騰、人件費の上昇、ゴルフ人口減少、人手不足等の厳しい環境が続くと予想されますが、営業活動を更に強化して、県内リピーターや県外客の誘致拡大にて来場者の増加に努めてまいります。
加えて、来場者のみなさまへの満足度をアップすることで収益の確保を図っていく所存ですので、更なるご支援とご協力をお願いします。
(目標とする経営指標達成状況等)
当社は年間3万7千5百人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により前期比831人減（△2.3％）の35,057人となり、目標達成には至りませんでした。
(生産、受注及び販売の状況)
ⅰ 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
ⅱ 入場者実績
令和６年度
令和７年度
ⅲ 受注状況
特記事項はありません。
ⅳ 販売実績
① 売上状況
最近２事業年度実績による収入内訳
(単位：千円)
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
１.キャディ付き料金
(単位：円)
(注) Ｍ………メンバー 優待………大株主優待 Ｖ………ビジター 消費税は含まず
２.セルフ料金
（単位：円）
(注) Ｍ………メンバー Ｖ………ビジター 消費税は含まず
３.薄暮料金
（単位：円）
(注) Ｍ………メンバー Ｖ………ビジター 消費税は含まず
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは52,670千円の収入となり、前期（1,300千円の支出）に較べて、53,970千円収入が増加しました。これは、主に営業支出の減少によるものであります。
なお、法人税等の支払額は、法人税等の還付が支払額を上回ったため収入となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は18,947千円でありました。これは主に設備の導入及び更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は16,525千円となりました。この内訳は入会保証金の減少6,925千円、長期借入金の返済9,600千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
上記により、当事業年度における資金は前事業年度より17,198千円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は148,178千円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞与引当金は前年度実績及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積もりと異なる場合がありますが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和８年３月31日現在
付帯設備 パッティンググリーン(２ヶ所1,448㎡)
(注) １ 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。
２ 昭和62年２月１日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【所有者別状況】
令和８年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年３月31日現在
② 【自己株式等】
令和８年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、カートフィーを１ラウンド当り2,600円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はメンバーシップ制のゴルフ場であります。会員をはじめとする全てのゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。
会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、当事業年度５名で構成されております。定時取締役会は、年５回開催しており、監査役２名も出
席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、臨時取締役会を開催しております。取
締役会における具体的な検討内容として、法律および定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及
び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃等、重要な業務執行に関する事項があります。
当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い監査
役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え
ているからです。
③企業統制に関するその他の事項
ａ.内部統制システム整備の状況
当社は会社規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会社取引
の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人
(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの
共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の
対策について検討を行っております。
ｃ.役員報酬の内容
当社の役員報酬は代表取締役 清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。
ｄ.取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
④取締役会等の活動状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監査役を選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、監査役（非常勤）２名は予め定めた監査の方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
当事業年度においては監査役連絡会を１回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福邦男氏であります。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
ａ.監査公認会計士の名称
福邦男公認会計士事務所
ｂ.継続監査期間
５年間
ｃ.業務を執行した後年会計士名
公認会計士 福 邦男
ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成
該当事項はありません
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当
社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。福邦男公認会計士事務所は、会計監査人としての
専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適正と
判断いたしました。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査人は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動ならびに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査日程及び監査内容等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 基本的な考え方（経営戦略との連動）
当社は、ゴルフ場運営を中核とするサービス業において、安定的な事業運営および顧客満足の向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。
当社の事業は、来場者に対する接客サービスおよびコース管理等の現場業務により価値を提供するものであり、適切な人材の確保および育成が、売上の維持・向上および顧客満足度に直結いたします。
一方で、労働市場の変化に伴う人材確保の難化や、業務の属人化といった課題を踏まえ、当社は経営戦略と連動した人材戦略として、現場力の強化および持続可能な運営体制の確立を目指しております。
② 人材戦略の基本方針
当社は、経営課題への対応として、以下の基本方針に基づき人材戦略を推進しております。
・現場対応力および顧客サービス品質の向上
・人材不足リスクに対応するための柔軟な運営体制の構築
・中長期的な事業継続を見据えた人材の確保および育成
特に、業務の属人化を抑制するため、多能工化および業務の標準化を推進し、効率的かつ安定的な組織運営を目指しております。
③ 人的資本に関するリスクと機会
当社は、人的資本に関し、以下のリスクおよび機会を認識しております。
（リスク）
・人手不足の進行によるサービス提供体制への影響
・特定従業員への業務の集中による属人化
・技能およびノウハウの継承不足
（機会）
・多能工化の推進による人員配置の柔軟性向上
・従業員の定着率向上によるサービス品質の安定
・人材育成強化による顧客満足度の向上
これらを踏まえ、人的資本への取組を経営課題への対応手段として位置付けております。
④ 人材育成に関する方針
当社は、現場業務を中心とした事業特性を踏まえ、OJTを基本とする人材育成を行っております。
現状においては、特定の従業員に業務が集中する傾向があることから、複数業務に対応可能な人材の育成を進めることにより、当該課題の解消を図っております。
また、将来の事業運営を担う人材の確保に向け、管理職候補者の育成および技能・ノウハウの継承を進めております。
⑤ 社内環境整備に関する方針
当社は、従業員の定着および人材確保を重要な経営課題と認識し、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、労働時間管理の適正化や業務分担の見直しにより、従業員の負担軽減を図るとともに、パート・アルバイトを含めた多様な人材の活用を進めております。
また、安全な作業環境の確保に向け、安全教育および事故防止対策を継続的に実施しております。
⑥ 人材戦略に基づく主な取組
当社は、上記方針に基づき、以下の取組を実施しております。
・OJTを中心とした実務教育の実施
・業務の標準化および手順の明確化
・複数業務対応を前提とした人材配置の見直し
・業務負担軽減に向けた運用改善
これらの取組により、現状の課題である属人化の解消および人員不足への対応を進めております。
⑦ 指標及び目標
当社は、人材戦略の進捗を把握するため、以下の指標を活用しております。
・従業員定着状況（離職状況）
・教育・研修の実施状況
・複数業務対応可能な人材の育成状況
現時点では、定量的な目標設定および体系的なデータ整備は途上にありますが、今後は経営戦略と連動した指標管理の充実を図る方針であります。
⑧ 報酬・給与に関する基本方針
当社は、従業員の報酬について、職務の内容、責任および業績等を総合的に勘案して決定しております。
また、人材の確保および定着を図る観点から、地域水準や労働市場の動向を踏まえた適正な水準の維持に努めております。
今後は、人材戦略との整合性を踏まえた報酬体系の在り方について検討を進めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和８年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目はありません。
(2) 労働組合の状況
昭和59年３月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。
組合員数は8人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の財務諸表については、公認会計士福邦男氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務と
して認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。
会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*１ 担保資産
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
上表は短期借入金209,600千円(１年内返済予定の長期借入金9,600千円)の担保に供しております。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
上表は短期借入金204,550千円(１年内返済予定の長期借入金4,550千円)の担保に供しております。
*２ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下の通りです。
(損益計算書関係)
*１ 雑費の内訳
*２ 固定資産売却益の内訳
*３ 固定資産除却損の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
該当事項はありません。
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(令和８年３月31日）
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和７年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び（3）未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分 類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和８年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び（3）未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
（注1）長期借入金の決算日後の返済予定額は未定であります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
４ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
５ 時価評価されていない主な有価証券の内容
財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を省略しております。
６ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 825千円
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,000千円
(資産除去債務関係)
前事業年度(令和７年３月31日）
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
当事業年度(令和８年３月31日）
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
Ⅱ 当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は ありません。
【関連情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券については、その金額が資産総額の100分の１以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（注）1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 扉新設 115千円
建物付属 小荷物専用昇降機 1,900千円
構築物 グリーンキープファン 20,082千円
車両運搬具 中古カート 1,500千円
軽トラック 91千円
ターフライナー 2,850千円
工具器具備品 冷凍ストッカー 182千円
チェンソー 123千円
防犯カメラ 682千円
ソフトウェア ナビ端末入替 100千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 電磁誘導カート 800千円
中古カート 780千円
工具器具備品 電子ロッカー配線 301千円
植樹 山林及び植林 111千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）当該借入金については、元本の返済期限は未定であり、貸借対照表日後5年内における元本の返済予定は
ありません。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項がないため、記載しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和８年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預
② 売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 商品及び貯蔵品
④ 造林勘定
⑤ 入会保証金
⑥ 会員保証金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第61期(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)令和７年６月26日九州財務局長へ提出
(2) 半期報告書及び添付書類
第62期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)令和７年12月25日九州財務局長へ提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。