株式会社オーハシテクニカ（7628） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

３．第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第71期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第70期の１株当たり配当額57円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

６．第74期の１株当たり配当額55.5円のうち、期末配当額18.5円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

７．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第74期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額37.00円と株式分割後の期末配当額18.50円を合算した金額としております。当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は37.00円、年間配当額は74.00円となります。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。

その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。

設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。

国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売を担っております。

海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。

事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有の割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。

①　グローバル企業としてさらなる発展をめざす

②　ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する

③　企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する

当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。

もっといい車を作ろうとしている人に

　もっといい部品をお届けします

車づくりに欠かせない会社を目指して

当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。

この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標及びその推移

当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。

①　売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率

②　ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。

③　ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。

④　DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。

（2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正）

⑤　配当性向について35％以上を目標としております。

なお、当社は2025年11月に累進配当方針を公表しております。

なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。

（注）１．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正）

２．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正）

３．74期（2026年３月）の目標（期初予想）は、2025年５月に公表した数値を記載

(3) 経営環境

当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2025年度は米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では759万台、グローバルでは1,828万台となり、前年比減少しました。

（国内生産台数：前年度比98.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合

計]：同98.2％）

(4) 中長期的な経営戦略

当社グループは2022年度より2027年度を最終年度とする６年間の「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。

また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る

(a) 開発機能の強化

幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。

従来、開発機能は専門部署である「商品開発部」が担い、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できたものと考えております。

また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。

なお、2025年８月、製造子会社のオーハシ技研工業株式会社に新たに「技術開発部」を設置し、グループ内の開発機能を集約する機構改革を実施しました。グループの基本機能である開発機能と製造機能の有機的な強化を図ると共に、グループ内の「モノづくり」の現場との協業により開発活動を一元化し、開発活動のスピードアップと効率化を図ってまいります。

(b) 製造機能の強化

積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。

長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。

また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すると共に、生産体制強化のための人的資産へも積極的な投資を実施してまいります。

具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事、タイ子会社での生産性を重視した新製造ラインの導入、国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の27％から40％に引き上げることを目指します。

(c) 調達機能の強化

主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。

お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。

(d) グローバル機能の強化

グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。

② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する

当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとしてさらに積極的に検討してまいります。

当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGsの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通の取組

当社グループは、環境問題や社会問題などサステナビリティを巡る課題への対応、即ちESGへの対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年９月に制定した「ESGポリシー」に則して引き続き積極的な取組みを推進しています。

① ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連業務の推進、実行、管理等を行うための会議体として取締役会の直下に「ESG推進会議」を設置するとともに、ESG関連業務の専門部署として「ESG推進室」を設置しています。

また、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）関連事項の推進、審議、決定等を行う「D＆I推進委員会」を設置しています。

当社グループは、ESG推進会議において、サステナビリティ関連のリスク・機会の定期的なモニタリングと評価を行っており、その中でも経営への影響が大きいと判断され、対応の強化が必要なリスク等は、取締役会及び内部統制委員会に適時に報告しており、取締役会による実効性のある監督を可能としております。取締役会は、これらの報告を踏まえ、当社グループ全体の戦略を検討し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えております。

＜ガバナンス体制図＞

② リスク管理

当社グループは、委員長を社長、委員を関係部門長で構成する内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報に関する重要案件についての報告・審議・決定を行う体制をとっています。同委員会では、経営視点及びオペレーショナル視点から各種のリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しています。

中でも「環境（気候変動）」と「人的投資、多様性」は、中長期的な企業価値向上に影響を与えうる経営視点の重要リスクとして認識しています。

詳細については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

③ 戦略及び指標と目標

当社グループは、持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）をリスクと収益機会の両面で特定した上で、目標を設定して活動計画を策定し、具体的な取組みを推進・改善しています。

マテリアリティの特定プロセス及び特定したマテリアリティは以下の通りです。また、当社が特に重要であると判断した「環境（気候変動）」と「人的投資、多様性」の具体的な取組及び指標と目標は、後述の「（2）気候変動に対する取組」及び「（3）人的投資、多様性に関する取組」をご参照ください。その他のマテリアリティについては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②」をご参照ください。

(2) 気候変動に対する取組（TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）

TCFD提言は、世界共通の気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に沿った開示を推奨しています。その枠組みに沿った気候関連情報は以下のとおりです。

① ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、ESG推進会議にて全社レベルでESGに関する方針・目標・実行計画の策定、及びリスク・機会の特定、ESG目標(KPI)に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を実施しています。

気候関連リスクについては、環境マネジメントシステムと、ESG推進室によるCO2排出量施策推進管理を通じて毎月、モニタリングしており、主要なモニタリング項目については、四半期ごとに、施策・拠点・部門ごとの進捗状況をESG推進室から取締役会に報告しています。取締役会ではリスク・機会、ESG目標のモニタリングを実施し、気候関連リスクを、経営上重大な影響を与える可能性がある「主要なリスク」と統合した上で本リスクの低減策について審議し、決定を行っております。

② 戦略

当社グループでは、気候変動が自社の事業活動に及ぼすリスク・機会に関して、外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、IEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook」や政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」と、「温暖化進行シナリオ（４℃）」の２つのシナリオを設定し、双方のシナリオにおいて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析及び対応策の立案を実施しました。

当社グループのリスク・機会の概要と事業への影響

（影響度の定義）大：売上の１％以上の影響、中：売上の0.1％～１％の影響、小：売上の0.1％未満の影響

（時間軸の定義）短期：～１年、中期：１年～４年、長期：４年～25年

③ 指標と目標

当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、GHGプロトコルに基づき算定を実施しております。気候変動問題への取組みとなる「地球環境課題への対応」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出削減活動の推進のため、2018年度のScope１,２排出量実績7,200tを基準として、「2030年度にScope１,２の排出量の50％削減」、「2050年度にScope１,２を100％削減」と脱炭素シナリオに沿った長期目標を策定しております。当社グループは引き続き各国の法規制、自動車市場の環境、顧客動向等を踏まえて対応策の検討・見直しを行いつつ、2050年カーボンニュートラルに向けCO2削減の取組みを着実に実施してまいります。

当社グループの温室効果ガス排出量 削減目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(t-CO2)

当社グループの温室効果ガス排出量      

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      (t-CO2)

・2025年度の温室効果ガス排出量は、Scope１が前年度比18t-CO2の増加、Scope２が前年度比421t-CO2の減少、Scope３は前年度比6,269t-CO2の増加となりました。

・特にScope２の排出量は、国内製造子会社に設置した太陽光発電設備の本格稼働（2025年４月）や米国子会社における再生可能エネルギー電力の導入（2025年８月）など大口施策の実行により大幅に減少しました。また、前年と同様にFIT非化石証書を購入し、国内排出分の「実質的なゼロ」を達成しております。

※　算定基準

Scope１：各燃料の年間使用量×各燃料のCO2排出原単位（「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく原単位を使用）

Scope２：国内はマーケット基準、海外はロケーション基準で算定

Scope３：環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.5）」に基づき算定したカテゴリ１～７の合計値を記載

※　当社グループでは、2026年６月に「オーハシテクニカグループ　TCFD提言の枠組みに沿った情報開示」を作成し、より詳細な情報開示を行っています。当社WEBサイトをご参照ください。

https://www.ohashi.co.jp/ja/environment.html

(3) 人的投資、多様性に関する取組

＜人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループは2024年４月に「ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー」を制定し、多様な価値観や才能、経験を持つ人材が安心して能力を発揮できる職場環境を構築することで、イノベーションや新たな価値を創出し成長し続ける企業を目指す取組みを積極的に推進しています。

また、成果が公正に評価され、適切に処遇に反映される仕組みを作るとともに、役職員の成長をサポートする教育・研修システムのレベルアップに取組んでいます。

① ガバナンス及びリスク管理

「(1)サステナビリティ共通の取組　①ガバナンス、②リスク管理」をご参照ください。

② 戦略

社内における人材の多様性を確保し、多様性による組織内活力の創造を図るべく、性別・国籍・社歴等に係わらない人材登用を行う方針を明確にしています。そしてそれら多様な人材が働きがいを感じ、長期間にわたり勤務できるよう以下の環境整備に取組んでいます。

(a)能力・成果の公正な評価と評価に見合う処遇の実施

・人事制度、評価制度の再構築

・報酬体系の見直し（退職金制度改定を含む）

(b)ダイバーシティ（多様性）の推進

・中核人材登用における多様性の確保（女性、中途入社社員、現地社員等）

・シニア人材の活躍の推進（65歳への定年延長、65歳以上の嘱託制度設置）

・障がい者雇用の推進

・働き方改革の推進（有給休暇の取得推進、時間外勤務の削減、ITを活用した業務の効率化等）

(c)役職員の成長サポート、人材投資

・経営人材の育成、次世代管理職の育成、専門性向上、ITスキル等の新たな時代の変化に対応できる能力の開発を図るための教育・研修プログラムのレベルアップ

③ 指標と目標

上記の方針に基づく多様性確保の進捗状況を端的に示す指標、及びその目標と実績を以下の通り設定しました。

なお、以下の指標、及び目標と実績は、女性活躍推進法に基づき公表している会社のみを記載しております。

(a)管理職に占める女性労働者の割合（提出会社、オーハシ技研工業㈱）

2026年３月31日現在

海外では女性社員の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン（タイ）では既に多くの女性管理職が重要な地位を占めています。地域別、グローバルでの女性の管理職への登用状況は次の通りです。

今後ともグループ全体において性別に係わらない管理職への登用を積極的に進めてまいります。

2026年３月31日現在

(b)採用者に占める女性労働者の割合（提出会社）

新卒採用、中途採用において女性社員の採用に積極的に取組んでおります。

(c)管理職に占める中途社員の割合（提出会社）

当社の管理職における中途社員の割合は、ライン部門（営業、調達、品質保証、物流）で44.0％、管理部門で91.7％、合計で59.5％を占めており、中核社員登用において社歴に係わらない登用が定着しています。

(d)有給休暇取得率（提出会社）

全社で期初に有給休暇取得計画を策定し、期中にその計画的消化を図ることで、引続き積極的な取得推進に努めてまいります。

(e)男性の育児休業等と育児目的休暇取得率（提出会社）

2025年度に配偶者が出産した男性従業員と、育児休業等を取得した男性従業員数の比率は100.0％でした。今後も男性社員の育児休暇取得の定着に努めます。

④ その他取組事項、実績

役職員の成長サポート（教育体制）、人材投資

a. 当社では、社内教育を担う推進母体である「教育推進委員会」が独自の社内教育システムを運営しています。具体的には、部門長向けの「経営管理者教育」を始め、「管理者教育」「リーダー教育」「中堅教育」「基礎教育」「新入社員研修」からなる集合教育とOJTを実施しています。

b. さらに技術知識試験制度として「見積技能・商品知識試験」、自己啓発による応募論文制度として「研修論文制度」を長く運営しており、社員の技術知識水準の向上、自己啓発意識の醸成に努めています。

c. これら教育研修費用、新卒・中途の採用費用・入社後研修費用、人事制度改定等に伴う投資等を「人的資本投資」と捉え、今後も積極的な投資を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、各部門のリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門が報告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告を踏まえ、内部統制委員会において、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 内外経済動向に係るリスク

当社グループが事業を展開する日本国内及び海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク

当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売及び調達活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建てであり、円高が進むと当社グループの連結純利益にマイナスの影響が生じます。

(3) 特定の産業への依存リスク

当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。

事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争リスク

得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。

(5) 原材料価格又は為替等の変動により調達に係るコストが上昇するリスク

原材料価格・エネルギー価格・労務費等の上昇、又は輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により、当社グループにおける材料・部品等の調達価格、又は調達に係るコストが上昇する場合において、価格・コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達価格の上昇分について、得意先と販売価格への転嫁を協議し、損失を最小化するよう努めております。

また、輸入品における海上物流費用や為替、関税等の変動の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。

(6) 在庫リスク

当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクがあります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に対しても適時に対応できなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうことによる補償リスクがあります。

当社グループは、得意先の生産変動、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先にも展開した上で、適正な在庫を保持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。

(7) 与信リスク

当社グループは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。

(8) 海外事業における規制等及び地政学に係るリスク

当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸出入関連規制、労働法制、環境・品質関連規制等に変化があった場合、または、各国・国家間における政治的・経済的・軍事的な緊張等に伴い地政学リスクが高まった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の法令・規則・政策等の変更や政治経済状況の変化に関する情報をタイムリーに入手し、本社とグループ各社間で、各情報分析結果を共有した上、対応方針を検討・実施することにより、これらのリスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。

(9) 災害等、サプライチェーンのリスク

当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、バックアップ体制の強化、従業員教育及び訓練の実施、並びにサイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含む事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。

(11) 品質管理におけるリスク

当社グループは、「私達、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供します」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性があります。

当社グループは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。

(12) 環境に関するリスク

当社グループは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。

今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性がありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。

また、当社グループは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ESG経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、CO2排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に対する取組」に記載のとおりです。

(13) 人材確保におけるリスク

当社グループは、日本を含め世界７か国で操業していることに加え、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製造機能、物流機能を有しており、相応の人員を確保する必要があります。そのため各部門にて業務の効率化、機械化、IT化等を積極的に進めるものの、国内では少子高齢化の進展、海外では各国における労働力不足等の労働市場の変化に伴い、人件費の上昇、採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあります。

　また、当社グループの事業分野である自動車業界の変革が進む中で、新たな価値を創出し得る「専門性を有する人材や様々な価値観を有する多様な人材」を十分に確保できなかった場合、当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人材獲得については大学等の学校との関係強化、人材紹介会社の活用強化、同業種企業からの採用情報ルートの拡充に努める等、積極的に取り組んでおります。また、国内では既に定年を65歳に延長し、その後も70歳まで働ける嘱託制度も設け、シニア層の活躍の場の拡充に努めております。

人的投資、多様性に関する方針や対応策に関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的投資、多様性に関する取組」に記載のとおりです。

(14) 感染症に関するリスク

当社グループは、日本を含め世界７か国で操業しており、グローバル化が進展した今日、各国の拠点にて、役職員の感染リスク、或いは感染拡大により事業継続が困難となるリスクがあります。

当社グループは、役職員及びその家族の安全と健康維持を最優先事項と捉え、事業を展開する各国の保健・衛生当局の指針に沿った防疫対策を行うことを徹底し、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄を行っております。また社員が出社できない状況となった場合にも業務継続が可能となるよう、不可欠な業務についてテレワークを可能とする体制を構築しています。

また、グループ共通の「感染症対応要領」を制定し、各国で保健・衛生当局の指導内容に準拠した各職場での感染症対策を徹底するとともに、感染状況に応じて出社抑制、在宅勤務、一時休業等の勤務対応を実施し、感染による業務への影響を最小限に抑制する対応策を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅く推移したものの、米国での追加関税の賦課、地政学リスクの更なる高まり、中国・東南アジアでの景気減速の継続等、先行きの不透明感が強まる展開となりました。

当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるＥＶ車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。

このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の４年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、40,918百万円(前年同期比2.3％増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と海外部門における販管費削減等により、2,426百万円(同36.1％増)、経常利益は2,966百万円(同25.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益と中国事業における減損損失を計上し、2,084百万円(同36.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

〔日本〕

主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は19,943百万円（前年同期比3.3％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響はありましたが、従業員の処遇改善等による人件費の増加もあり、976百万円（同0.4％増）となりました。

〔米州〕

新規受注品の売上寄与等により、売上高は14,109百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響や価格改定、製造部門での生産性向上及び販管費の削減により、887百万円（前年同期比62.3％増）となりました。

〔中国〕

現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,273百万円（前年同期比16.5％減）となりました。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により販管費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回り、93百万円（前年同期はセグメント損失232百万円）となりました。

〔アセアン〕

主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は3,105百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益は、製造部門での生産性向上等により、453百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

〔欧州〕

主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は1,487百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、167百万円（同135.6％増）となりました。

〔台湾〕

台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。

グループ会社向けの輸出が減少し、セグメント利益は30百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、現金及び預金、有形固定資産の増加がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主として、電子記録債務が減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、17,603百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、2,520百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,761百万円の増加）となりました。

これは主に、仕入債務の減少2,270百万円や法人税等の支払額が858百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を3,132百万円計上したこと、また売上債権の減少1,718百万円や減価償却費を1,018百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、888百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,383百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が866百万円ありましたが、有形固定資産の取得1,729百万円及び定期預金の増加額123百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、1,347百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,568百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払914百万円及び自己株式の取得292百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は実際原価によっております。

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は40,918百万円（前年同期比2.3％増）となりました。国内では、一部得意先自動車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与、及び下期の得意先の生産回復により、売上高は19,943百万円(同3.3％増)となりました。海外では、中国は得意先自動車メーカーの更なる減産により売上高は2,273百万円(同16.5％減)となりましたが、米州、アセアン、欧州では新規受注品の売上寄与により、米州は14,109百万円(同3.5％増)、アセアンは3,105百万円(同5.7％増)、欧州は1,487百万円(同4.6％増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加、価格改定と製造部門の生産性向上による売上総利益率の改善等により、8,857百万円(同5.6％増)、売上総利益率は21.6％(同0.7％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、国内部門を中心に人員増加や従業員の処遇改善に伴う人件費等の増加はありましたが、海外部門での経費減少により、6,431百万円(同2.6％減)となりました。また、売上高販管費比率は15.7％(同0.8％減)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、上記の売上増加と売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、2,426百万円（前連結会計年度比36.1％増）、営業利益率は5.9％(同1.5％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加により2,966百万円(同25.6％増)、経常利益率は7.3％(同1.3％増)となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、投資有価証券売却益等の計上により特別利益786百万円を計上し、中国事業における固定資産の減損損失等の計上により特別損失620百万円を計上しました。

当連結会計年度における当期純利益は2,093百万円（同35.8％増）となりました。主な増加要因は、経常利益の増加と特別利益の計上が特別損失の計上を上回ったことによるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円(同36.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.1％（同1.3％増）となりました。

なお、報告セグメント別の業績は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

・財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、利益計上による現預金の増加はありましたが、売上債権の減少により流動資産が減少したこと、国内外の製造拠点での製造機能の強化を目的とする設備投資はあったものの、中国での機械設備の減損損失の計上、及び投資有価証券の売却により固定資産が減少したことによるものであります。

セグメント別では、国内では、利益計上により現預金は増加しましたが、売上債権の減少により流動資産が減少し、また設備投資による有形固定資産の増加はあったものの、投資有価証券の売却により投資等が減少したことから、前連結会計年度末比3,152百万円減少し、25,282百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比989百万円増加し14,417百万円、中国で前連結会計年度末比575百万円減少し6,419百万円、アセアンで前連結会計年度末比466百万円増加し6,074百万円、欧州で前連結会計年度末比273百万円増加し1,706百万円、台湾で前連結会計年度末比29百万円増加し、609百万円となりました。

(負債)

負債は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。

当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M＆Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。

中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。

これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　２．財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額44百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は1,594百万円で、その主な内容は次のとおりであります。

(1) 日本

日本では、当社の建物付属設備、機械設備の取得に11百万円、金型及び什器・備品等の取得に90百万円、製造子会社であるオーハシ技研工業株式会社の建物付属設備の取得に23百万円、機械設備の取得に93百万円、金型及び什器・備品等の取得に176百万円、合計で393百万円の設備投資を行いました。

(2) 海外

海外においては、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.の工場拡張に743百万円、機械設備の取得に166百万円、金型及び什器・備品等の取得に66百万円、中国子会社である大橋汽車配件（広州）有限公司及び大橋精密件（上海）有限公司他の金型及び什器・備品等の取得に18百万円、タイ子会社であるOHASHI TECHNICA（THAILAND）CO.,LTD.の機械設備の取得に179百万円、金型及び什器・備品等の取得に18百万円等、海外合計で1,201百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．在外子会社の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

３．賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

５．提出会社の鈴鹿工場は、連結子会社であるオーハシ技研工業㈱に貸与しております。

６. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※７ 減損損失」に記載のとおりであります。

７．上記の他、賃貸借契約及びリース契約による主な賃借設備は、次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注)１．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(注)２．投資予定額を1,251,000千円から1,657,242千円に変更しております。

(注)３．完了予定年月を2025年11月から2027年１月に変更しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)2025年11月11日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,890,960株増加し、25,781,920株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式171,042株のうち、「個人その他」に1,710単元、「単元未満株式の状況」に42株をそれぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式171,042株があります。

２．2026年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JINN HER ENTERPRISE CO.,LTD.が2026年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．１単元(100株)未満の株式であります。

３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注) １．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。

２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) １．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２．2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。取締役会での決議状況及び上記取得期間における自己株式の取得は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置付けております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当期の業績、財務基盤等を総合的に勘案し、１株につき18円50銭を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は2026年１月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たりの配当額はその影響を考慮した配当額であり、株式分割を考慮しない場合、その配当金は37円00銭となり、年間配当金は昨年12月の中間配当金37円00銭と合わせ、１株につき74円00銭となります。

次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株につき普通配当として年間配当金45円00銭（中間配当金22円50銭、期末配当金22円50銭）を予定しております。

なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は90円00銭となります。

内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される為に、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入しております。

コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。

(a) 取締役・取締役会

取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されることとなります。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役（非常勤）です。常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、監査等委員である社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

(c) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により４名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役及び執行役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。

(d) 経営戦略会議

1999年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役又は執行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っております。

この執行役員を含めた経営戦略会議を原則として月１回以上開催し、各部より主要案件の提題による議論の上、具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。

(e) ESG推進会議

全社レベルでESGに係る基本方針の策定及び修正や関連事項の審議、各施策の進捗管理を行う機関として「ESG推進会議」を設置しております。

(f) D＆I推進委員会

ダイバーシティ＆インクルージョン関連事項の推進、審議、決定等を行う機関として「D＆I推進委員会」を設置しております。

(g) 内部統制委員会

内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置しております。

ロ．当該体制を採用する理由

取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)により組織される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うことでより透明性の高い経営を実現し、企業価値の向上に努めるものであります。

＊機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）

＊2026年６月24日の定時株主総会で取締役選任議案が承認された場合の新体制メンバーにて表示しております。

(コーポレート・ガバナンス体制図)

③当事業年度における各機関の活動状況

イ．主要な機関の開催回数と各構成員の出席回数 （出席回数/開催回数で表示）

(*)取締役 立岩光及び社外取締役 三好慶は、2025年６月25日開催の第73期定時株主総会において選任されたため、出席/開催回数が他の取締役と異なっております。

ロ．検討内容

(a)取締役会

（イ）経常的な審議事項

①経営方針・計画・体制

・中期経営計画、年度業務計画、資本政策の策定

・取締役・執行役員の選任及び解職、役員報酬の決定

・機構改革、部門長以上の人事発令

・規定の制定・改定

・「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するアップデート・開示

・開発機能強化に向けた開発体制の見直し

・OHASHI TECHNICA（THAILAND）CO.,LTD.新営業所の開設

・取締役会の実効性向上に向けた検討

・取引先のMBOに係る株式公開買付応募

②決算・財務関連

・決算(年度末・四半期末)の承認、決算短信・事業報告書・有価証券報告書・半期報告書等の承認

・株主総会の招集及び総会付議事項の決定

・中間配当の決定

・自己株式取得・消却

・有価証券報告書の株主総会前開示

・株式分割実施

・配当方針の追加（累積配当方針）

③設備投資

・設備・資産の取得・更新・処分

・取締役承認投資案件の進捗状況確認

④内部統制関連

・内部統制システム構築の基本方針の継続

・内部統制報告書の承認

（ロ）ESG関連施策に関する事項

①環境関連（E）

・CO2削減施策の実行

・「サプライヤーサステナビリティガイドライン」制定

②社会関連（S)

・人事制度・資格制度の改定

③ガバナンス強化（G）

・コーポレートガバナンス報告書の改定

・下請法改正（取適法）に伴う支払・回収条件の変更

(b)指名・報酬委員会

・取締役及び執行役員の指名に関する審議及び取締役会への答申

・役員報酬・役員賞与の決定に関する審議及び取締役会への答申

・譲渡制限付株式報酬制度導入に関する審議

(c)経営戦略会議

・取締役会案件の事前審議

・年度業務計画策定

・海外子会社の年度業務計画策定及び計画達成状況の確認

(d)ESG推進会議

・ESGに関する方針・目標・実行計画の策定

・ESGに関するリスク・機会の特定

・ESG目標に対する推進管理や評価・個別施策の審議

(e)D＆I推進委員会

　 ・ダイバーシティ＆インクルージョン関連事項の推進、審議、決定

(f)内部統制委員会

・前年度内部監査結果報告

・当年度内部監査実施計画の策定

・コンプライアンス・リスク管理関連活動状況

④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の内部統制システムの整備につきましては、2006年５月18日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では、2022年７月27日の取締役会で一部見直しを行い、「内部統制システム構築の基本方針」として開示いたしました。2026年６月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。

(a) 当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。

(ロ)グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。

(ハ)コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さらに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置する。

(ニ)法令・定款・諸規則並びに規定に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とする内部通報制度において、社内通報窓口に加え、社外の弁護士を直接の情報受領者とする社外通報窓口(ホットライン)を設置し、運用を行う。

(ホ)内部監査部門により子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基づき保存・管理するものとする。取締役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制

内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。併せて内部監査部門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。

また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business　Continuity Plan)の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備する。

(d) 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。

また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取締役会で決定する。

(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

(ハ)取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、社内取締役、執行役員、各事業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対策・指導を実施する。

(ニ)子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締役会で決定する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づき、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。

(ロ)子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告する。また、海外子会社社長を、定期的に本社に招集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。

(ハ)さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進する。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合、その任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定すること、また、当該取締役及び使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命令に従うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査等委員会に報告することとする。また前記に関わらず選定監査等委員はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができることとする。

(ロ)監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するとともに、選定監査等委員は必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。

(ハ)監査等委員は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

(ニ)監査等委員会や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない旨定め、役職員に周知徹底する。

(ホ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還に関しては、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社並びに子会社からなる企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図るものとする。

(i) 反社会的勢力を排除するための体制

(イ)オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固たる決意で一切の関係を遮断する。

(ロ)反社会的勢力に対しては、組織をあげて断固として対決するために、経営トップによる絶縁宣言を行うとともに、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、関係会社も含めた反社会的勢力排除にむけた教育、啓発活動を実施する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、内部統制統括部内にリスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、管理体制の構築・運用を行っております。

各部門は、それぞれの担当部門に関するリスク管理を行うとともに、業務監査においても、人事、情報、システムも含めた業務全般についてのリスク抽出と是正管理を実施しております。また、自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画(BCP)」の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備しております。

・責任限定契約の概要

当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役３名は当社との間で責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するもの」としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、2021年12月以降の取締役、執行役員、国内外子会社役員、国内部門長を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の遂行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は同保険契約により補填されません。なお、保険料は全額会社が負担しております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。

⑤　株式会社の支配に関する基本方針について

・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株券等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

・当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組

(a) 当社の企業価値の源泉について

当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。

当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。

また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。

(b) 企業価値向上への取組みについて

当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。

(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて

当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社取締役会は取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は取締役３名(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されることとなります。

監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、1999年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。

・当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収への対応方針)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。

その主な内容は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。

・当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由

(a) 買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること

本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。

特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されます。

また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収への対応方針ではないこと

本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プランはデッドハンド型買収への対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収への対応方針）ではありません。

また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収への対応方針（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対応方針）でもありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

   男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

     ２．取締役 沖山奉子、山田仁美及び三好慶は、社外取締役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

   男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28％)