新田ゼラチン株式会社（4977） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

コラーゲン事業

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年８月28日開催の取締役会で解散決議をし、清算手続き中の会社であります。

７．当社は、2025年11月25日付で、ニッタゼラチンホールディングInc.からニッタゼラチンエヌエーInc.の全株式を残余財産の分配として取得いたしました。これにより、ニッタゼラチンエヌエーInc.は、間接保有から直接保有に変更となりました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

2025年11月、当社グループは新たな長期経営構想を策定し、これに合わせて企業・経営理念体系を改定いたしました。

未利用資源と副産物を自社の技術やサービスで価値あるものに変えるという当社事業の原点に立ち返り、未来に向けて、アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていきたいという考えから、新たにパーパス（私たちの存在意義）を策定しました。

さらに新しいビジョン（私たちのありたい姿）を、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、世界に挑戦する」としました。

そして、このビジョンを実現するために、バリュー（私たちの価値観）を定義し、それを具現化するための行動指針を定めました。この指針のもと、当社を取り巻く厳しい環境を全社一丸となって乗り越えてまいります。

（２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では個人消費の緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

また、世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうしたサステナビリティ課題への対応や、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。

このような認識のもと、当社グループは、上記のビジョンに掲げた「アジアNo.1」の実現に向け、成長スピードを飛躍的に加速させるため、2033年３月期をターゲットとする新たな長期経営目標を策定しました。

また、長期経営構想の実現に向け、「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化」をテーマに、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。

長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年３月期のグループ全体の連結業績は現在の約２倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。

＜経営目標＞

＜経営戦略＞

１）基本戦略

①競争力強化

・当社独自の競争優位性を海外市場に展開するために、海外の販売体制強化を進めるとともに、コストダウンと供給能力の拡大、アライアンスの活用を進めます。

②グローバル化の加速

・日本・アジア(インド含む)において圧倒的シェアを獲得します。

・最大市場の北米・欧州においても当社の強みを活かし、一定のポジションを確立します。

③新規事業への挑戦

・バイオメディカル及び新規分野において、中長期の成長ドライバーとなる事業を育て、将来の収益機会を確実に捉えます。

・コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。

２）財務戦略

・成長戦略を実現するために戦略投資を大幅に拡大するとともに、株主還元の強化を図り、2033年３月期までにDOE4.0％となる水準を目指します。

３）経営基盤強化

①人的資本

・人材に係るポリシーを制定し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進するとともに、グローバル人材の育成・活用に注力します。

②サステナビリティ経営

・未利用資源から新たな価値を創出するアップサイクル型ビジネスを引き続き追求します。

・当社が特定したマテリアリティ（重要課題）について、取り組みを推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

サステナビリティに関するガバナンス、戦略については、当社グループで共有しているものの、リスク管理、指標及び目標については、当社グループ各社がそれぞれの組織体制に応じて取組んでおり、具体的な数値設定等ができていないため、当社のものを記載しております。

１）ガバナンス

当社では事業が環境に与える問題を適切に把握し、対応を検討するため、気候変動問題を含むサステナビリティ課題について、審議・検討する「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長としており、マテリアリティ（重要課題）に取り組む部署及び関連する部署の部門長又は部長を委員として構成しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づく取組みの推進を担っており、気候変動問題を含む環境保全に関する活動など、企業の社会的責任に関する当社の基本姿勢を明確にし、CSR活動を全社的に推進しております。

また、当社ではサステナビリティ委員会の下部組織として、環境担当取締役を委員長とする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、全社から収集・分析された環境関連データに基づいて関連部署に対し、マネジメントレビューを行い、環境目標の達成状況に応じた指示をしています。環境管理委員会にて審議・決定された内容については、サステナビリティ委員会に報告しております。

２）戦略

先行きが見通しづらい現代社会において、企業が持続的成長を実現するためには、社会課題への対応と経営方針との一体化が不可欠であるという認識のもと、当社は以下のサステナビリティ方針に基づいて持続可能な環境や社会の実現に向けて取組んでまいりますが、当社の基本理念である社是、固有のビジネスモデルを勘案の上、最も重点的に取組んでいくべき活動として５つのマテリアリティを選択しております。

①サステナビリティ方針

当社は畜産、水産物などの副産物をゼラチン、コラーゲン等の価値あるものに生まれ変わらせ、食・健康・医療等幅広い分野にお届けするというアップサイクル型のビジネスモデルを構築しております。これをさらに拡大・発展させることで当社のサステナビリティを向上させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②５つのマテリアリティ

ａ．環境

省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。また当社の生産過程で発生する廃棄物の有効活用を推進し、持続的な社会の実現に貢献します。

ｂ．調達

お客様への供給責任を果たすために持続可能で安定した原料調達に努めるとともに、安全な製品の供給と透明性の高いコミュニケーションを通して、お客様や社会との信頼関係を構築していきます。

ｃ．ダイバーシティ

人材の多様性を尊重し、一人一人がやりがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の実現に努めます。

ｄ．コミュニティ

良好な生活環境を守り、地域社会の一員として地域と共生を図りながら、地域の活性化に貢献します。

ｅ．人権

全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害の予防と軽減に努めます。

３）リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。

当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献及び自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。

気候変動関連リスクの特定にあたっては、定性・定量の両面から評価・特定し、その結果の妥当性や対応策について環境管理委員会で協議することで、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。

なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。

　４）指標及び目標

気候変動に関する課題については、当社はパリ協定の目標を参考に、二酸化炭素削減に関する基本方針として「温室効果ガスの削減に関する基本方針」を掲げており、2030年度までに当社Scope1,2の46％削減（2013年度比）及び、2050年カーボンニュートラルを目標としています。また、製造プロセスにおいて必要となる水資源やエネルギーの使用量削減はもとより、原材料調達から生産まで無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（２）人的資本

１）当社は、「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という社是のもと、人事ポリシーを制定し、従業員一人ひとりが「働きがい」や「働きやすさ」を感じることで主体的に業務に取組み、個々の能力を十分に発揮できる環境整備に取組んでいます。

２）人材に係るポリシー

① 個人・組織：

多様な個性や能力をもつ社員が互いを信頼し、共通の目標に向かって協働することを支援します。

② 評価・処遇：

透明性の高い評価により、社員の挑戦意欲を高めます。

③ 教育・研修：

全社員に教育研修の機会を用意し、更なる成長を目指す人を支援します。

３）戦略

①活躍の場と機会を積極的かつ公平に提供

　当社は、「働きがい」のさらなる向上を目指すため、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割を全うできるよう、かつより大きな役割にも挑戦できるように場と機会を積極的かつ公平に提供しております。

ａ．活躍の場と機会の提供

当社は、全従業員が能力を最大限に発揮できるよう、活躍の場と機会を積極的かつ公平に提供することを約束しております。

その一環として、2023年度に管理職へ導入した「役割等級制度（役割と責任を明確化し、その遂行度を評価する制度）」を、2025年度より非管理職へも全社導入いたしました。これにより、年齢や年次に関わらず、担う役割の価値と成果に対して報いる、透明性と公平性の高い人事体系を確立しています。本制度の刷新を通じて、若手からシニアまで全従業員の挑戦意欲を喚起し、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備しております。

ｂ．人材育成と自己研鑽の支援

グローバルに活躍できる人材の育成に向け、2025年度より「国際化研修（語学研修）」の対象を従来の若手層から全年齢層の希望者へと拡大しております。受講者に対しては、週１回、業務時間内での受講を推奨しております。また、より実践的にグローバル人材を育成するため、海外子会社での研修を目的としたトレーニー制度を導入いたしました。

あわせて、従業員の主体的な挑戦を支援するため、語学学習支援制度を拡充しております。具体的には英会話スクールの受講費補助に加え、TOEICやCASECの受験料を年１回全額負担するなど、自己研鑽を促進する環境を整えております。さらに、次世代幹部候補の早期選抜・育成を目的に、従来の中堅社員研修に加え、2025年度より「キャリアアップ研修」及び次世代経営層の育成を目的とした「経営塾」を新設いたしました。語学スキルのみならず、経営視点を備えたリーダー層の厚みを増すことで、持続的な企業価値向上を牽引する組織づくりを推進しております。

※アセスメント研修は、2023年度に現役管理職も受講したため、一時的に増えております。

また、従来の対面形式やオンライン英会話研修に加え、約300の多角的な研修テーマから個々のキャリア志向に応じて自由に受講できるオンデマンド研修を導入しております。新入社員から経営幹部に至るまで、全従業員に対して等しく自己研鑽の機会を提供し、主体的かつ持続的な成長を支援しております。

②適正な報酬

当社は、従業員の貢献と成果に対して公正に報いるため、適正な報酬体系を構築することを約束しております。

2025年度より全社展開した「役割等級制度」においては、各等級における役割の定義と責任の範囲を明確化いたしました。個々の能力発揮度及び成果を多角的に評価し、それらを直接的に報酬へと反映させることで、社内における評価の納得感と報酬の透明性を高めております。

また、月例給与や賞与による還元に加え、中長期的な企業価値向上への参画意識を高めるため、2026年３月には、従業員持株会の会員に対して、１人あたり100株の株式割り当てを実施するなど、多面的なインセンティブ構造を整備いたしました。これにより、個人の成長と会社の発展を合致させ、持続的なエンゲージメントの向上を図っております。

③働きやすい職場環境

当社では、多様な働き方に対応すべく環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感し、健康でいきいきと自分らしく活躍できる取組みを推進しております。

ａ．多様性の確保

国内においては女性が活躍できる環境を整える取組みのひとつとして、人事部による産休前ガイダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。その結果、過去５年以上、産休復職率100％を維持しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」の認定を2022年３月に取得しておりますが、今後も「えるぼし認定（３つ星）」を目指すための取組みを充実させてまいります。

同時に、組織の活性化と専門化スキルの補完を図るため、即戦力となるキャリア採用を戦略的に強化しております。2025年度においてはキャリア採用を33名実施し、この結果、全従業員に占めるキャリア採用者の割合は46.7％となりました。一方、次世代を担う新卒採用についても過去３年間で15名を採用しており、そのうち女性の占める割合は53.3％となるなど、多様な人材の確保に努めております。

ｂ．ワークライフバランスの推進

自律的かつ柔軟な働き方の実現に向け、フレックスタイム制、テレワーク勤務、時間単位有給休暇などのインフラを整備し、場所や時間に縛られない勤務形態を確立しています。また、年間最大24日の年次有給休暇付与に加え、失効した有給休暇を有効活用できるストック休暇制度を導入するなど、法定を上回る手厚い休暇制度を通じて、従業員が心身ともに健康を維持し、持続的にパフォーマンスを発揮できる環境づくりに努めております。

ｃ．健康管理・増進への取組み

従業員のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上が企業の創造性を生む源泉であると考え、心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進しております。具体的な施策として、定期健康診断における法定外項目の受診に加え、社内での歯科検診やインフルエンザ予防接種の実施など、予防医療の観点から充実した支援を行っております。こうした公私ともに安心して働き続けられる仕組みの構築を通じて、従業員の健康保持・増進に努め、組織全体の活力を高めてまいります。

４）指標及び目標

当社グループでは、上記３）戦略において記載した方針について、当社においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

 女性活躍推進法に基づく目標及び実績

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、物価高の長期化による消費への影響がみられるものの、インバウンド需要の堅調な推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の通商政策動向や、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇、さらには金融市場の変動など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、革新と事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、2025年11月に長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン（私たちのありたい姿）に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に向けた取り組みを進めております。

当連結会計年度の売上高は、日本や北米での販売減少により、38,048百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。一方、利益面では、北米等での収益性改善などにより、営業利益は4,664百万円（前年同期比18.7％増加）、経常利益は4,783百万円（前年同期比15.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。

（ゼラチン）

日本では、製菓・調理用、グミキャンディー用、発酵乳向けなど食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

北米では、前第１四半期にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことに加え、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売が関税の影響により減少したことから、売上高は減少しました。

インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売が引き続き好調に推移したことにより、売上高は増加しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は27,410百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。

（コラーゲンペプチド）

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により売上高は減少しました。

北米では、プロテイン需要が引き続き旺盛で、売上高は大幅に増加しました。

また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き堅調に推移しました。

その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は7,265百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。

（食品材料）

収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、食品材料全体の売上高は3,002百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。

（バイオメディカル）

日本の主要顧客への販売量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が引き続き伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は369百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,457百万円増加の42,870百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,167百万円減少した一方で、現金及び預金が1,371百万円、長期前払費用が882百万円、有形固定資産が527百万円、退職給付に係る資産が369百万円及び棚卸資産が273百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,798百万円減少の13,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が868百万円及び短期借入金が862百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比4,255百万円増加の29,630百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,773百万円、非支配株主持分が698百万円、為替換算調整勘定が288百万円、退職給付に係る調整累計額が259百万円及びその他有価証券評価差額金が186百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末51.2％）となりました。

２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比948百万円減少の3,687百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は6,482百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,817百万円、減価償却費1,341百万円及び売上債権の減少額1,136百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は5,095百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,838百万円、有形固定資産の取得による支出1,949百万円、長期前払費用の取得による支出896百万円及び定期預金の払戻による収入470百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,393百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,368百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純減少額852百万円及び配当金の支払額508百万円によるものです。

３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ696百万円減少し、38,048百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

主な要因は、日本や北米での販売減少によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,020百万円増加し10,980百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

主な要因は、北米等での収益性改善などによるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、6,316百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

主な要因は、人件費、賃借料、通信費及び修繕費の増加によるものです。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ733百万円増加し、4,664百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ638百万円増加し、4,783百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

主な要因は、営業利益の増加によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。

主な要因は、前連結会計年度に計上した減損損失戻入益、固定資産売却益及び減損損失が減少した一方で、経常利益の増加がこれらを上回ったことによるものです。

②財政状態

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれる一方、世界全体では中東情勢をはじめ長期化する地政学リスクや資源・エネルギー価格の不安定さに加え、主要国の金融政策に伴う為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社関連市場の見通しについては、ゼラチンは、引き続き好調が予想される日本のグミキャンディー市場において、多様化する顧客ニーズに対応することで販売拡大を目指すとともに、グローバルで堅調に推移するカプセル用途の需要獲得にも引き続き注力します。インドでは、2027年７月の稼働に向け、ゼラチンの生産能力増強（4,500t/年→7,500t/年）を進めます。

コラーゲンペプチドは、北米で好調なプロテイン需要の獲得に引き続き注力するとともに、2025年7月から生産能力を拡大したインド拠点を2027年３月期よりさらに増強し（1,150t/年→1,800t/年）、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指します。

食品材料については、日本では引き続き収益性向上を目的とした商品構成見直しに取り組むとともに、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組みます。

バイオメディカルでは、医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により、早期の黒字化実現を目指します。また、中長期の成長ドライバーであるコラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,687百万円（前連結会計年度より948百万円減少）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　重要な契約等は以下のとおりであります。

　シンジケートローン契約

６【研究開発活動】

当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。

2022年12月より稼働している新研究開発・製造棟「みらい館」は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した施設であり、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、「みらい館」にはバイオメディカルだけでなく、コラーゲンペプチドや食品材料など、当社の各分野の研究者が集まっており、そこで得られる様々な知見や情報の組み合わせから新たなイノベーションを起こすことで、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。

当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,206百万円となっています。

コラーゲン事業

・原料・生産工程での技術改良・改革

・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）

・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）

・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）

・アプリケーション開発

・新市場・新製品開発

・機能性研究

・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発

・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発（コラーゲンマイクロファイバーなど）

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書しております。

３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

（2）在外子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書しております。

３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、期末時点において、グループ各社において計画が具体化した際、提出会社を中心に調整を行い、主要プロジェクトについては戦略会議、執行役員会、取締役会にて審議・決定しております。

（注）１．計画内容の再検討を行っているため、完了予定年月を未定に変更しております。

２．計画内容の見直し等により、完成後の生産能力が変更になっております。

３．第１期は、2023年10月着工、2025年6月に完成。生産能力は、600ｔ/年→1,150t/年に増強。

４．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の売却の計画はありません。

５．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　　602.1円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（６）【大株主の状況】

２）【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当事業年度における「その他（従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分）は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、従業員持株会の特別奨励金スキーム（自己株処分型）の導入及び当該スキームを利用した第三者割当による自己株式の処分であります。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。

また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、2025年12月５日に１株当たり12円の中間配当を実施し、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主還元を行うべく、適宜検討してまいります。2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0％以上に引き上げることを目指しておりましたが、当事業年度において既に超過しており、2027年３月期においては3.0％まで引き上げることを目指しております。今後は2033年３月期に4.0％とすることを目指してまいります。

なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。

当社及び当社グループ各社とその役員、従業員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しております。

２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置しています。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監視と執行の分離を意識した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を行っているかどうか監視しています。

執行役員会を原則毎月２回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また、戦略会議を原則毎月２回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっています。加えて、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、リスク管理に関する体制・方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価・指導を行うリスク管理委員会を設置しております。

また、任意の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、取締役会より諮問を受けた事項について審議し、助言・提言を行っており、その客観性を高め、透明性を担保しております。なお、指名諮問委員会においては、取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定や、それらに則った候補者決定プロセス等について、報酬諮問委員会においては、取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等について審議することとしております。

なお、本有価証券報告書提出日時点の上記の各種会議体等におけるメンバーは以下のとおりです。

①取締役会

議　長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・社外取締役（鈴木博正、高橋尚男及び種田ゆみこ）・常勤監査役（井上和也）・社外監査役（吉田隆司及び植田麻衣子）

②監査役会

議　長　：常勤監査役（井上和也）

メンバー：社外監査役（吉田隆司及び植田麻衣子）

③執行役員会

議　長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

④戦略会議

議　長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑤コンプライアンス委員会

委員長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑥リスク管理委員会

委員長　：代表取締役社長（竹宮秀典）

メンバー：常勤取締役（杉本芳久、林和也及び安藤啓）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（枚田有史、松本吉史、辻則行、中尾和也及び平岡陽介）・代表取締役社長の指名した者

⑦指名諮問委員会

委員長　：社外取締役（鈴木博正）

メンバー：社外取締役（高橋尚男及び種田ゆみこ）・代表取締役社長（竹宮秀典）・常勤取締役（安藤啓）

⑧報酬諮問委員会

委員長　：社外取締役（鈴木博正）

メンバー：社外取締役（高橋尚男及び種田ゆみこ）・常勤取締役（安藤啓）

業務執行体制と監視体制において、迅速な意思決定を行い経営の効率化を図るために重要なことは、取締役会が実質的に機能するか否かであると考えており、その意思決定機能と監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況の監査、監視機能強化のために監査役の独立性と質の充実を図っております。

内部監査は内部監査室により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているか監査しております。会計監査人との連携に関しては、計画、実施、結果の報告に至るまで、会計監査人と適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしております。

取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっております。常勤監査役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。さらに、グループ内各組織に対しては、実査を含む監査を行うほか、その責任者からの聴取等により状況を把握するほか、内部監査室及び会計監査人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

３）企業統治に関するその他の事項

①内部統制システム整備の状況

金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、2006年10月に内部統制プロジェクトチームを組成し、EY新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、IT内部統制、子会社の内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、2012年３月期より運用を開始しております。

また、当社では会社法に基づく「業務の適正を確保するための体制」（2006年７月19日制定、2022年５月13日改訂、2025年５月14日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。

・コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口とする「公益通報制度」を整備する。

・内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。

・内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。

・「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし原則毎月２回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

・経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の管理を行う。

・監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が監査役の職務を補助する使用人（以下、「監査役補助者」という。）を求めた場合、取締役会は人選等について監査役と協議の上、監査役補助者を配置する。

・監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は、その補助者としての職務に係る事項については、取締役及び他の使用人等の指揮命令は受けないものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。

・監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。

・監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしない。

ｉ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

・監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにその費用を支払う。

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要であると考えています。その基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、これに基づきコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しております。

全社管理組織として、代表取締役社長を委員長とした企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、並びにリスク管理に関する体制・方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価・指導を行うリスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生したときの対応について、定期的に検討を行っています。

役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、行動指針を制定し、当社グループ全体での周知徹底を図っております。

また、必要に応じて顧問弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、取締役会及び執行役員会等の会議において、子会社の業務及び財務状況並びにその他の重要な情報の共有及び協議を行っております。当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役を兼任しており、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては当社グループにおける業務の適正を確保しております。また当社では「関係会社管理規程」を整備し、当社への報告制度による管理体制を構築しております。また、グループ会社すべてに適用する「行動指針」を定め、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。

４）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

６）取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議でも行うことを可能とする旨を定款に定めております。

10）取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．堀要子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

２．種田ゆみこ氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

取締役会においては、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項として、経営計画及び年度予算事項、並びに指名諮問委員会・報酬諮問委員会より答申された役員関連事項等を決議するとともに、業務執行に係る報告に対し、適宜議論を行っております。

11）指名諮問委員会の活動状況

指名諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては８回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．堀要子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって指名諮問委員を退任しております。

２．種田ゆみこ氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された指名諮問委員会を対象としています。

指名諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定やそれらに則った候補者決定プロセス等）について審議し、取締役会に答申しております。また、社外取締役の諮問委員が、５ヶ月に亘り経営幹部のインタビューを実施し、今後の役員候補者のレベルを把握しております。またその結果を代表取締役社長と共有し、今後の育成計画等に活用しております。

12）報酬諮問委員会の活動状況

報酬諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては８回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．堀要子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって指名諮問委員を退任しております。

２．種田ゆみこ氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された報酬諮問委員会を対象としています。

報酬諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等）について審議し、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

１）役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率　20.00％）

（注）１．取締役鈴木博正氏、高橋尚男氏及び種田ゆみこ氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田隆司氏及び植田麻衣子氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役植田麻衣子氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。

５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役吉田隆司氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月23日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年３月末現在の実質持株数を記載しております。

７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）６名は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２）社外役員の状況

当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である鈴木博正氏は、富士レビオ㈱の経営に携わり、また、みらかホールディングス㈱[現H.U.グループホールディングス㈱]の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、蝶理㈱の社外取締役(監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である高橋尚男氏は、本田技研工業㈱グループにおいて、主として開発業務や海外法人の経営の任にあたり、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、合同会社CO-SAKU代表社員、国立大学法人長岡技術科学大学特任教授、フルサト・マルカホールディングス㈱[現ユニソルホールディングス㈱]及び㈱ユー・エス・エスの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、公認会計士資格を持ち、監査法人在籍時は海外駐在の1年半の経験、大手上場会社を含む監査の担当など、企業監査に従事されました。監査法人退所後は、公認会計士として財務・会計コンサル会社の取締役も務められ、様々な企業のアドバイザリー業務に携わっておられます。今まで上場企業３社での監査等委員や社外取締役に就任し、経営の任にあたっており、その経歴を通じて培った経験・見識から、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、種田ゆみこ公認会計士事務所所長、㈱ブレイン取締役、㈱ショーエイコーポレーションの社外取締役(監査等委員）及びSUMINOE㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役である吉田隆司氏は、法務業務に長年従事しており、法務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有しており、また監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお同氏は、㈱ナックの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役である植田麻衣子氏は、公認会計士として長年培った財務・会計に関する知識・経験を有していること、また、監査法人における監査業務の経験並びに監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお同氏は、植田公認会計士事務所所長、株式会社三社電機製作所社外監査役、学校法人樟蔭学園監事及び地方独立行政法人堺市立病院機構監事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

なお、2026年３月31日現在、社外役員である、高橋尚男氏が2,021株、吉田隆司氏が492株、植田麻衣子氏が283株の当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役である鈴木博正氏、高橋尚男氏及び種田ゆみこ氏並びに社外監査役である吉田隆司氏及び植田麻衣子氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しないことをもって、当社の経営陣から独立していることとしております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者

②当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先もしく

　はその業務執行者

③当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

④過去３年間において①から③に該当していた者

⑤次のａ．からｃ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

ａ．①から④までに掲げる者

ｂ．当社グループの重要な業務執行者

ｃ．過去３年間において、ｂ. に該当していた者

* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは２親等以内の親族をいう。

３）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査室との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査室、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査室、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、必要に応じて社外取締役と共有しております。また、内部監査の状況については内部監査室より、直接、取締役会にて報告がされているほか、内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の審議内容についても、取締役会にて報告され、それぞれ社外取締役及び社外監査役とも共有されております。

（３）【監査の状況】

１）　監査役監査の状況

①監査役監査の体制

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役井上和也氏は長年にわたり財務、経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役植田麻衣子氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、独立した立場において、監査役会の定める監査方針・監査計画・職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は16回開催しており、１回当たりの所要時間は約100分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．佐藤邦樹氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。

２．植田麻衣子氏の出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会においては、監査方針・監査計画・職務の分担の策定、常勤監査役等の選定、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の方針決定、監査役選定議案への同意、監査報告書の作成等、監査役会の決議による事項について主に検討いたしました。また、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果について報告を受け、会計監査人の監査の方法と結果の相当性等の確認を行っているほか、内部監査人との連絡会や常勤監査役からの活動報告を通じ、内部統制システムの整備・運用に関わる会社の状況の把握に努めております。

常勤監査役は、職務の分担に従い、取締役等との意思疎通、執行役員会や子会社を含む事業報告会、戦略会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等取締役会以外の重要な会議に出席して適宜意見を述べ、議事録や決裁書類等を閲覧し、国内外主要子会社・部署の実査を含む業務状況の調査を実施しております。また、会計監査人、内部監査人及び子会社監査役との情報交換等を行い、適宜代表取締役との意見交換も行っております。

２）　内部監査の状況

内部監査室は、室長以下３名で構成され、社内外のリスク状況を踏まえて策定した監査計画の下、法令・社内規程等への準拠性及び業務効率の観点から、当社グループ各部門の業務活動が適切になされているかを監査し、その結果を都度社長に報告するとともに被監査部門へフィードバックしております。会計監査人及び監査役との連携に関しては、EY新日本有限責任監査法人及び常勤監査役との間で、監査計画、結果等について適宜意見を交換し、当社グループのリスク管理や内部統制の強化に努めております。また、内部監査室は、監査計画、結果等を定期的に取締役会並びに監査役会に報告しております。

３）　会計監査の状況

①監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②継続監査期間

28年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③業務を執行した公認会計士

仲　　昌彦

中澤　直規

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。

⑤監査法人の選定方針と理由

　当社は、独立性、専門性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制を考慮して監査法人を選定しております。

　前述の選定方針、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断して、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合には、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、「会計監査人評価基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人としての独立性及び専門性を有することや、監査範囲・監査スケジュール等具体的な監査計画の合理性や監査費用の妥当性等を確認・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で総合的に判断し、会計監査人に対する評価を行っております。

４）　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における上記の報酬額には、前々連結会計年度に係る追加報酬６百万円が含まれております。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から掲示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両社協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

１）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、任意の報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を同年６月29日付で改定することを決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

　当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運用するものとします。

＜報酬ポリシー＞

　① 基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。

　② 中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。

　③ 役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。

　④ 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。

　⑤ 報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性、公正性及び合理性を確保する。

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となっております。

　基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとします。また、当社の財務状況、他社の役員報酬額の一般的な動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非について判断します。

　業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべく、以下の業績評価項目における評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。

＜業績評価項目＞

　① 代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目

　　　ａ．連結売上高

　　　ｂ．連結営業利益

　　　ｃ．連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

　② 取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目

　　　ａ．連結売上高

　　　ｂ．連結営業利益

　　　ｃ．連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　ｄ．管掌部門評価

　　　※翌事業年度における業績評価項目に係る実績（2026年３月期）は以下のとおりです。

　　　　・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：38,048百万円

　　　　・連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 4,664百万円

　　　　・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）　： 3,282百万円

　非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年交付するものとします。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び他社の役員報酬額の一般的な動向等を勘案し見直すことがあります。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、取締役の個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定します。当該委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の交付株式数を決定します。

　なお、取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

　監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

２）　役員報酬等

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員区分において、社外役員は４名が社外取締役、３名が社外監査役であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員に係る退職慰労金は、2008年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。

４．役員ごとの報酬等の総額等は、報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５．当事業年度における業績評価項目に係る実績（2025年３月期）は以下のとおりです。

・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：38,745百万円

・連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 3,930百万円

・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）　： 3,159百万円

（５）【株式の保有状況】

１）投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

　また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図っております。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱三十三フィナンシャルグループは2026年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しております。

　　　２．上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性については、①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

１）連結会社の状況

（注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２）提出会社の状況

（注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３）労働組合の状況

当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３年間の平均取得率は71.4％となっております。

３．賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。

５．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】