株式会社ヤギ（7460） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

２．第112期から当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第113期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第112期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業

３【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。

（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。

２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

（２）連結子会社

（注）※１．特定子会社に該当しております。

２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

※３．議決権等所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

※４．八木貿易（深圳）有限公司は、当連結会計年度に減資を行ったことに伴い特定子会社から除外しております。

※５．当社は、2026年１月６日付で、YAGI & CO.,（H.K.）LTD.から八木貿易（深圳）有限公司の全持分を取得いたしました。これにより、間接保有から直接保有に変更となりました。

※６．譜洛革時（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度に減資を行い、資本金が減少しております。

※７．Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.は、当連結会計年度に増資を行い、資本金が増加しております。

※８．当連結会計年度において、株式の取得に伴い九州ツバメタオル株式会社を連結の範囲に含めております。

※９．㈱SOMICは、債務超過会社であり、2026年２月28日時点の債務超過額は18百万円であります。

※10．PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.は、債務超過会社であり、2025年12月31日時点の債務超過額は226百万円であります。

※11．㈱WEAVAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

（３）持分法適用関連会社

（注）当連結会計年度において、株式の全てを売却したことに伴いswatchbook Inc.及びLingble INC.並びにLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

（４）その他の関係会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、新たな経営理念として「Business to Belief」を策定いたしました。この理念に基づき、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸に新たな価値を創るビジネスのあり方そのものを進化させることで、企業価値の向上と社会貢献を同時に追求してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。

このような状況の下、新たな経営理念「Business to Belief」の理念のもと「中期経営計画2029」を策定しました。本計画では、「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指します。

概要は次のとおりです。

（1）「事業ポートフォリオの変革」による収益構造の転換

当社グループは、当期よりセグメント体制を刷新し、マテリアルセグメント及びアパレルセグメントを「収益事業」、ブランドセグメント及びリテールセグメントを「成長事業」と明確に定義いたしました。収益事業において着実に稼ぎ出した利益を、将来の収益の柱となる成長事業へ戦略的に再配分することで、事業ポートフォリオのシフトを図り、持続的な高収益構造への転換を加速させてまいります。

（2）独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」の推進

これまでの垂直統合型モデルから、各セグメントが有機的に繋がる循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」への再構築を推進いたします。川上のマテリアルセグメントが保有する素材・情報を、アパレル、リテール、ブランドの各セグメントへダイレクトに繋いで付加価値を最大化させるとともに、現場で得たエンドユーザーのニーズを最上流へと還流させる循環を確立いたします。この連鎖的な価値創造により、他社には模倣困難な強みを創出し、成長事業の牽引力としてまいります。

（3）資本効率の向上と株主還元の強化

「中期経営計画2029」において、連結売上高960億円、経常利益60億円、ROE10％の達成を掲げ、PBR1倍超を目指してまいります。また、創業140周年を迎える2034年を見据えた長期ビジョンとしてROE12％を掲げ、資本効率を意識した経営を徹底することで、中長期的な企業価値の向上と株主還元への期待に応えてまいります。

（３）目標とする経営指標

これらにより、2027年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は88,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円となる見込みであります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.サステナビリティ全般に関する考え方

（１）ガバナンス

　当社グループは、社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた「経営理念」に基づいてサステナビリティを意識した経営を行っています。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

サステナビリティ推進体制

　代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を当社のサステナビリティ方針に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。傘下のワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ委員会において報告を受けて指導・改善を図るとともに、各グループ会社との連携の強化を図っており、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。

　　サステナビリティ推進体制図

（２）リスク管理

リスク管理規程の制定

　当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時よりリスクの低減と危機管理に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスク管理委員会とリスク管理規程を定め、運用しております。

　サステナビリティ委員会では、当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。また、重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会において目標の設定や進捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、リスク管理委員会において報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。重要なものについては経営会議に報告するとともに、定期的に取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、安全衛生委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、各種コンプライアンス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しております。

（３）戦略

　当社グループは、中期経営計画2026において中核事業である繊維事業の競争力強化に加え、社会課題解決への貢献を重視しています。当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題として17の重要課題を特定しました。これらの特定は、サステナビリティ委員会の前身となるSDGs推進事務局が中心となり、当社事業や活動をSDGsの17目標169ターゲットと紐づけ棚卸しを行いました。また、主要ステークホルダーへのアンケート調査や内部ヒアリングを通じて優先度の高いリスクと機会を特定しました。最終的に、役員の承認を経てこれらの重要課題が決定され、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。

　これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という４つの要素により構成されています。当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティ一覧

ヤギグループサステナビリティ方針

（基本理念）

第１条　ヤギグループは、社是「終始一誠意」に基づく経営理念および「VISION」を指針とし、あらゆるステークホルダーとの公正な関係構築を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティ活動の基本理念とする。

(基本方針）

第２条　前条の理念に基づき、以下の通り方針を定める。

特定した重要課題（マテリアリティ）に対し、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを結集させ、ステークホルダーの皆様と協働を通じて、その解決を図る。

事業活動を通じて、より良い未来に向けた持続可能な社会づくりに貢献するとともに、ヤギグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。

（行動規範）

第３条　ヤギグループの行動指針を以下のとおり定める。

本行動規範は、「世界人権宣言」、「国際労働機関 (ILO) の中核的労働基準」、「国際ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な原則や宣言を基盤としている。

人権・労働

ヤギグループは、すべての従業員の基本的人権を尊重し、健全な労働環境を確保する。ヤギグループは、事業活動において人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、対処する責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施する。

（１）結社の自由と団体交渉権の尊重

従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重する。

（２）差別・ハラスメントの禁止

職場でのあらゆるハラスメントや差別を禁止し、仲間同士がたたえ合い、健康でイキイキと働く環境構築に取り組む。

（３）強制労働・児童労働の禁止

強制労働の禁止、児童労働の禁止及び若年者労働に関する関係法令を遵守する。

（４）意見及び表現の自由の尊重

従業員が、報復を恐れることなく、ハラスメントや差別の問題、その他の懸念を表明できる環境を整備し、意見及び表現の自由を尊重する。

（５）安全・衛生と健康の配慮

職場の安全と衛生を確保し、健康に配慮した職場環境を追求する。

公正かつ倫理的な事業活動

ヤギグループは、各国・地域の法令や条例、規則、自発的な業界基準を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う。

（１）公正な取引

「独占禁止法」や「取適法」などの関連法令を遵守し、優越的地位の濫用を禁止し、公正かつ透明性ある取引を確保する。

（２）贈収賄・汚職の禁止

汚職・腐敗行為、不当な利益供与や受領を禁止する。

（３）知的財産権の尊重

他者が保有する特許権、商標権、著作権、営業機密などの知的財産権を尊重し、侵害しない。

（４）反社会的勢力の排除

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは、一切関係を持たない。

環境保全への貢献

地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、資源循環、温室効果ガスの排出削減など、持続可能な社会の実現に貢献する。

情報管理と開示

当社グループは、情報の適切な管理と透明性の高い情報開示を行う。

（１）情報セキュリティ

機密情報及び個人情報は正当な方法で入手するとともに、厳重に管理・保管し、適切な範囲で利用する。

（２）株主・投資家への責任

法令に基づき、会社情報を適時かつ公正に開示し、経営の透明性を高め、株主・投資家との建設的な対話に努める。

サプライチェーンにおける責任

ヤギグループの行動規範をサプライチェーン全体に広げ、人権・労働、環境、倫理に関する責任ある調達・取引を推進する。

地域社会との調和

良き企業市民として、社会との調和を図り、地域社会の発展に貢献する。

（１）地域社会との連携

事業を通じて地域発展のために貢献できるよう努力する。また、顧客、取引先、従業員といった多様なステークホルダーの皆様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、企業の社会的責任を果たす。

（２）安心・安全な製品の提供

安心・安全な製品の生産を目指し、品質と安全性の確保に努める。

コンプライアンス体制

本行動規範の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。

（１）違反行為への対応

本行動規範に反する事態が発生した場合は、速やかに是正措置を講じるとともに、原因を究明し再発防止に努める。

（２）相談・通報窓口の整備

本行動規範に関する疑問や違反行為について相談・通報できる社内および社外の窓口を設置し、公正かつ適切に対応する。 通報者に対しては、不利益な取り扱いを行わない。

（４）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題として認識し、中期経営計画2026「Heritage to the future」の重点戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現に向けて、成果指標・数値目標を設定し取り組みを進めています。目標の進捗は以下の通りです。

［成果指標一覧表］

※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。

※これらのマテリアリティと成果指標は、事業環境や社会情勢の変化に応じて定期的に見直しを行います。

２．気候変動への対応

気候変動は持続可能な社会の実現に向け対応不可欠な重要テーマであり、当社にとっても経営上の重要課題の一つです。その影響は原材料の供給や物流など多岐にわたり、持続可能な事業運営と競争力の維持のため積極的な環境対応が求められると想定されます。この認識に基づき、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示をいたします。透明性の高い開示を通じて、ステークホルダーとの信頼構築と企業価値の向上を目指します。

＜ガバナンス＞

当社及び当社グループでは、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会、目標や具体的な取り組み施策に対しては、社長執行役員がその責任を担い体制の管理と統括を行っています。

環境関連の社内体制としましては、気候変動対応を含む重要課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動の推進を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員長を社長執行役員とし、コーポレート本部長、各本部長及び、各本部長から選任された事業部長並びにグループ会社の代表取締役社長を構成員として運営しています。原則として１年に１回開催し、必要と認めるときに随時開催されます。

サステナビリティ委員会には具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）があります。

これらのワーキンググループは、相互に連携を図りながら、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動報告を行い、全社的な環境課題を含めたサステナビリティ戦略の実現に寄与しています。

サステナビリティ委員会で検討された気候変動関連の取り組み状況は取締役会へ報告されます。取締役会は気候変動対応の監督機関として、気候変動課題を含めた重要課題に関し目標や指標のモニタリング、戦略への反映、審議内容についての承認を行っています。報告は定期的に行うこととしており、重要な業務執行については、適時経営会議等で方向性や諸施策を審議し、取締役会で審議・決定しています。

＜リスク管理＞

当社グループでは、 サステナビリティ委員会が気候変動を含むリスクの識別、評価、管理の一連のプロセスを主導しています。リスクの識別及び評価に際しては、各部門からの報告を集約するほか、シナリオ分析の手法を活用し、その報告及び分析結果から重点課題を特定しています。

具体的なプロセスに関しては、報告や分析から洗い出された課題事項を定量分析結果や関連する経済活動の大きさ（仕入額や売上高）、リスクの発生想定時期、事業ごとの影響度評価を踏まえて重みづけを行っております。特定されたリスクは必要に応じ対応策の検討や目標設定を実施し、また、定期的にその見直しを行うことでリスクの防止、回避、もしくは影響の緩和を図っています。

また、当社では全社的なリスクマネジメント体制との統合を図ることを目的として、現在、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の連携体制を整えております。

リスク管理委員会は、各部門及びグループ会社におけるリスク情報を集約し、全社的視点での評価・分析を行う組織として設置しており、気候変動を含めた広範なリスクを審議対象としています。サステナビリティ委員会では、気候変動を含むESG課題などの広範な各種リスクの重要度や影響度を踏まえて優先課題を特定し、必要に応じて経営資源の配分や方針の見直しといった具体的な対応策を講じることで、リスクを適切に管理しています。

これらの気候変動課題を含む決定事項についてはサステナビリティ委員会とリスク管理委員会より協議された後に取締役会をはじめとする上位会議体に報告され、各課題に関してのモニタリングや戦略への反映、審議内容についての承認が行われています。

＜戦略＞

当社では、気候変動が事業において将来及ぼす可能性のある影響を把握し、事業戦略に織り込むことを目的としてシナリオ分析を実施しています。

2025年実施のシナリオ分析実施における前提条件として、気候変動のリスクと機会を網羅的に把握するため、外部機関が公表する複数のシナリオを用いて「地球の平均気温が産業革命前の水準より４℃以上高くなる世界観」と、「パリ協定のもと、地球温暖化を1.5℃以内に抑える世界観」の２つを想定しました。また時間軸については、短期を財務諸表報告期間である「１年」、中期を中期経営計画の期間とする「３年」、それ以降の「４年以上」を長期として整理いたしました。また、考察にあたり使用したシナリオの詳細は以下となります。

リスクの重要度を評価するにあたって実施したシナリオ分析の概要は以下となります。

〇４℃の世界観

現状の規制が続き、温暖化の影響がより顕著になる世界を想定しています。当社グループは商社機能が主であり、サプライチェーンにおいて横断的な影響が想定されます。取引先様の製品生産の遅延や停止、物流拠点の被災や店舗の営業が困難になるなどの間接的な被害も含め、異常気象による洪水等の災害による影響が最も大きくなることが懸念されます。また、上流工程においては天然繊維の素材ごとに干ばつをはじめとした農作物の品質・収量低下や染色工程における取水制限など、資源に対する影響も想定されます。こうした影響がより頻繁かつ深刻化した場合、損害対応や取引先の業績悪化による財務リスクが高まる可能性があります。これらの想定リスクに対しましては、現在自社のBCP対策やサプライチェーンへの情報収集等を実施しており、今後さらにそれらの活動を強化していく方針です。

〇1.5℃の世界観

パリ協定に基づく1.5℃目標の達成に向けて、政府による新たな政策や規制の強化、市場の脱炭素化の促進などが想定される世界観です。

当社グループでは主にカーボンプライシング制度の導入やサプライチェーン排出量による追加的な支出が予想されます。また、素材のバイオマス化やリサイクル対応、廃棄物低減に関しても規制が進むことで、対応費用の増加も想定されます。一方でサステナブル志向の高まりによる新規顧客獲得の機会や、新素材の積極的な導入などの企業イメージ向上など、ビジネスチャンスとなりうる事項も想定されます。

これらのリスク・機会に関しましては、資源循環対応促進のための修理事業や、環境配慮製品の積極的な開発、パリ協定に賛同しファッション産業における企業連携を目指すジャパンサステナブルファッションアライアンスへの参画など、自社にとどまらずサプライチェーン全体を意識した対応を進めております。既存取り組みの強化だけでなく、シナリオ分析結果をもとにした新しい施策の検討も行っております。

各想定における当社グループのリスクと機会に対しては、「適応」と「緩和」の両面から対応の必要性を認識しており、当社ホームページに掲載している「リスク機会一覧表」に示す通り、個別の対策についても検討・実施を進めています。各項目についての詳細は当社ホームページをご覧ください。

GHG排出量測定

当社は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、GHG排出量の算定対象範囲、算定方法等についてGHGプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。なお、温室効果ガスはすべてCO2（二酸化炭素）に換算しています。

（単位：t-CO2）

スコープ１、２ 株式会社ヤギ 国内グループ会社

※2025年度より国内グループ会社を含めています。

スコープ３ 株式会社ヤギ単体のサプライチェーン排出量（カテゴリ１～８に伴う排出）

※数値は小数点以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合がございます。

３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組

（１）人的資本・多様性に関する「ガバナンス」と「リスク管理」

　当社グループの人材戦略に関しては、経営戦略の実現に必要なサステナビリティ全般の重要課題と連携しながら、取組方針及び成果指標・数値目標を策定するためのプロジェクトを進行させています。代表取締役社長執行役員が本プロジェクトオーナーを務め、各重要課題に大きく関わる部門の管掌本部長がチームリーダーとなって部門横断で社員が参画し、多角的な視点で検討を進めています。

（２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」

　当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2029において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。

　なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり

　企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、活躍人材を継続的に創出するため、社内のハイパフォーマーの行動特性や思考プロセスをデータに基づき分析・モデル化していきます。この分析結果を起点として、ポテンシャル人材の採用、研修プログラムの最適化、それぞれの強みが発揮される戦略的配置へと一気通貫したタレントマネジメントを展開していきます。また、DXの推進やAIの活用等の急激な環境変化に対応するため、社員の自律的な学び直し（リスキリング）を支援し、多様なバックグラウンドを持つ人材の専門性の高度化を図っています。

② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ

　当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。

③ チャレンジできる環境整備

　当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。

④ 働きやすい環境整備

　当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。

⑤ 人事制度の刷新

　当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。

⑥ 健康経営の実践

　当社は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。昨年に引き続き４年連続の認定となります。今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。

⑦ ダイバーシティ環境整備

　当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。多様な人材の活用や、2022年度から2025年度の４年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（３）従業員の状況　⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、経営に与える影響度や関心度の高いリスクを重要性に基づいて特定し、優先的に記載しております。

また、文中にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。以下に記載するリスクはすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または現時点で重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

業務執行における喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載している体制の下、適切な会議体において機動的に報告・検討され、組織的な対応を講じております。また、継続的なモニタリングを要するリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成してリスク管理委員会にて審議・検討を行い、その内容や対策については必要に応じて経営会議等へ報告・上程されるなど、全社的なリスク管理体制の維持・向上に努めております。

（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ

注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。

　２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。

（２）主要な事業等のリスクの内容等

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への移行など構造的な変化が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動や、物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態及び経営成績の状況

（ア）財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,431百万円増加し、82,628百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,634百万円減少し53,335百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ6,065百万円増加し29,292百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、35,882百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,481百万円増加し28,131百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少し7,750百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）、経常利益4,824百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円（前期比39.8％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。加えて、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

[マテリアル事業]

マテリアル事業におきましては、国内外ともに依然として厳しい市場環境が継続しました。

天然繊維は、国内市場が停滞するなか、当社の強みであるオーガニックコットンの販売が堅調に推移したほか、海外向け販売も好調に推移しました。

生地は、百貨店向け等の受注が減少したものの、海外販売人員の増員及び営業活動の強化が奏功し、売上高の確保に寄与しました。

作業用手袋関連素材は、提案商材の拡充により売上確保に努めたものの、地政学リスクに伴う原料価格高騰への懸念に加え、競合他社との価格競争激化により主力商材が苦戦したことなどにより、減収となりました。

ダストコントロール商材は、新規施策の推進が売上の寄与につながったものの、既存主力商品の生産調整の継続による影響を補うには至らず、減益となりました。

この結果、売上高は24,725百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は589百万円（前期比20.9％

減）となりました。

[ライフスタイル事業]

化粧雑貨市場は、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要の回復を受け、国内市場は堅調に推移しましたが、主要取引先向けの販売が低調となったことで減収となりました。

タオル事業は、国内市場の縮小や製造コストの上昇といった厳しい環境が継続しました。これに対し、適正な価格転嫁の推進に加え、高付加価値商品の販売強化に注力したことが奏功し、増収となりました。

この結果、売上高は4,913百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は443百万円（前期比5.9％

増）となりました。

[アパレル事業]

アパレル事業におきましては、円安基調の継続に加え、物流費やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫する厳しい環境となりました。一方で、記録的な猛暑及び暖冬といった気候変動への対応、及び科学的根拠に基づくヘルスケアへの関心の高まりを背景に、高機能性素材へのニーズが一段と加速しました。

こうした中で、主力であるOEM事業では、高機能・高付加価値商材を軸とした製品提案を強化しました。特にインナー分野における戦略的な取り組みが奏功し、既存取引先との深耕が進展しました。

この結果、売上高は44,341百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）は3,508百万円（前期比

18.6％増）となりました。

[ブランド・リテール事業]

ブランド・リテール事業におきましては、年間を通して天候不順の影響を受けたものの、前年度に開店した銀座旗艦店などの通期稼働に加え、戦略的な新規出店を推進しました。こうした中で、ブランド事業は、KOL（インフルエンサー）と連動したプロモーションやパリでのプレゼンテーション実施といった積極的な宣伝広告活動を展開し、国際的な認知度向上に努めました。これらの施策が奏功し、買い上げ客数及び客単価がともに上昇したことで、売上高は堅調に推移しました。

この結果、売上高は13,348百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,006百万円（前期比

93.6％増）となりました。

[不動産事業]

賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上が増加しました。積極的な設備投資を行いつつも、不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中が進んだことで利益は増加しました。

この結果、売上高は895百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（経常利益）は313百万円（前期比4.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付けによる支出等により、前連結会計年度末に比べ、2,228百万円（18.9％）減少し、当連結会計年度末には9,560百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により資金は4,388百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により資金は3,602百万円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により資金は3,031百万円減少しました。これは主に配当金の支払額及び自己株式の取得による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（ア）生産実績

生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（イ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ウ）仕入実績

仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。

（エ）成約実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）経営成績等

ａ．財政状態

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,634百万円減少し、53,335百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,065百万円増加し、29,292百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、28,131百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少し、7,750百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が3,670百万円計上されたことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、4,228百万円となりました。これは、売上総利益が3,049百万円増加したことが主な要因であります。

営業外損益

営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ260百万円増加し、739百万円となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ142百万円減少し、143百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,058百万円増加し、4,824百万円となりました。

特別損益

特別利益は、関係会社株式売却益257百万円の計上等により348百万円となりました。

特別損失は、固定資産処分損232百万円の計上等により344百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ928百万円増加し、4,828百万円となりました。

（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状

当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。

ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況

上記の表の計画は、2026年２月９日に公表した、連結業績予想の数値であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

また、当社グループの第三者に対する保証は、非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、９百万円であります。

（ウ）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は28百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）　１．土地の［　］内は、連結会社以外への賃貸面積を内数で表示しております。

　２．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数を外数で表示しております。

　３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。

※４．当連結会計年度において、九州ツバメタオル㈱の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式148,100株（議決権の数1,481個）については、上記自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」という。）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、2017年５月12日開催の取締役会及び2017年６月29日開催の第105期定時株主総会決議に基づき、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社子会社からなるヤギグループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、子会社の取締役（以下、対象取締役及び対象執行役員と合わせて、以下「対象取締役等」と総称する。）においても、対象取締役と同様の本制度を導入しております。

①本制度の概要

　2017年６月29日開催の第105期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、割当対象者に対して、年額７千万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また2025年６月27日開催の第113期定時株主総会において、支給する金銭報酬の総額を年額７千万円以内から、年額１億４千万円へと改定することにつき、ご承認をいただいております。

割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

本制度により当社が割当対象者に対して発行または処分する普通株式の総数は、年４万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）となります。

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、及び子会社の取締役

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する本制度は以下のとおりとなる予定です。（当社の執行役員及び子会社の取締役に対する株式報酬制度は、変わりません。）

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の一部を業績連動型譲渡制限付株式報酬に改定します。

　その株式報酬は、

Ⅰ：業績に連動しない譲渡制限付株式報酬（以下「リストリクテッド・ストック」という。）、

Ⅱ：業績連動型譲渡制限付株式報酬

の２種類となります（Ⅰ、Ⅱの報酬制度を総称して以下「本制度」という。）。

①本制度の概要

　株式報酬の付与のために支給する金銭報酬の総額は、リストリクテッド・ストック及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の合計で年額２億６千万円を上限とします。この範囲内で付与された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。

②対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　リストリクテッド・ストック及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の合計で年４万株以内とします（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限が合理的に調整されるものとします。）。

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。

　当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

　148,100株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　当社及び子会社従業員のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）※１．当事業年度における「その他」は2025年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分33,300株によるものです。

２．保有自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が保有する株式数148,100株を含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識しており、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していきます。この方針を維持しつつ、更なる資本効率の向上と最適な資本配分の実施を進めることで配当性向35％以上の配当を基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり普通配当106円を実施することを予定しております。

  内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、114期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額876百万円及び１株当たり配当額106円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべくコーポレートガバナンスの強化充実に努めております。

また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。

②企業統治の体制の概要

ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用しております。

（ａ）取締役会

当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、経営方針、業務執行、監査、経営に関する重要な決定を行っています。

（ｂ）指名・報酬委員会

当社は2025年９月１日以降、指名・報酬委員会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っています。

（ｃ）監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループ（内部監査部門）との連携にて情報の交換を行い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。

なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

（ｄ）経営会議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体です。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。

（e）本部長会議

定例で毎月１回、取締役、執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案件の付議、報告をしております。

（ｆ）合同会議

取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、中期経営計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告、重要な案件に関する報告等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しております。

（ｇ）投資決定会議

取締役、執行役員が参加し、出資・M&A等重要な投資案件に関して審議を行い、経営会議へ付議、報告をしております。

（ｈ）事業方針説明会

取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業方針を説明し、経営方針が反映されているかどうかを確認し検討をしております。

（i）グループ会社役員説明会

関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期ごとの予実分析、営業概況報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。なお、各関係会社の財務諸表等は経営企画部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動する体制としております。

（j）コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の確立及び実践のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。メンバーは管理部門の各本部長及び各部長とし、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。委員会ではコンプライアンスの徹底に向けた対応策を決定し、委員長への報告と各現場へのフィードバック等を行っております。

（k）内部統制委員会及び内部統制評価部会

内部統制委員会は、経営統括本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでおります。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統制の有効性の評価を行い、内部統制委員会に報告しております。さらに、改善指摘事項等があれば内部統制委員会において検討され、取締役会に報告する体制となっております。

（l）内部統制グループ

業務執行部門とは完全に独立した内部監査部門であり、グループ長１名、グループ員１名を配置し、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。

（m）顧問弁護士

法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。

（ｎ）当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に沿って運営を行っております。

ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。

ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。

（o）リスク管理体制の整備の状況

当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎回十分な検討が行われております。

また、リスク管理規程を強化し、コーポレート本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、平常時および緊急事態におけるリスクに対応できる体制を整備しております。

（ｐ）サステナビリティ委員会
   当社グループでは、中期経営計画2026「Heritage to the future」において掲げたESG戦略に基づいて、2025年4月1日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的として、代表取締役を委員長としています。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会、経営会議、内部統制委員会であります。各機関の主たる構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を、△は準構成員を表す。）

（注）取締役玉巻裕章氏は監査等委員でない社外取締役であり、取締役池田佳史、小山茂和及び栗山由美の各

　　　氏は、監査等委員である社外取締役であります。

b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において、取締役会17回、指名・報酬委員会４回、経営会議17回、監査等委員会15回、本部長会議12回、事業部長会議２回、合同会議２回、事業計画説明会２回、グループ会社役員説明会を４回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。

加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制グループ（内部監査部門）において、内部統制グループ長１名とグループ員１名の合計２名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。

また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。

ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更

（ａ）自己株式の取得について

当社は、2004年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づく取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を変更したものです。

（ｂ）中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（ｃ）取締役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

d．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

e．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f．取締役の定数

当社定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、また監査等委員である取締役の員数は５名以内と定められております。

③取締役会の活動状況

　　当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

　　（注）取締役 長戸隆之氏につきましては、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会（13回開催）へ

　　　　　の出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、2023年度を初年度とする３

　　　　　ヵ年の中期経営計画「Heritage to the　future」の進捗状況、コーポレート・ガバナンス、事業上

　　　　　の重要課題の審議等であります。