株式会社フジシールインターナショナル（7864） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。

３．第66期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、「１株当たり純資産額」の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期末株式数、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

Fuji Seal Switzerland AGは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔日　本〕

〔米　州〕

〔欧　州〕

〔アセアン〕

なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高 　　　　56,821百万円

（２）経常利益 　　　 4,349百万円

（３）当期純利益 　　 3,309百万円

（４）純資産額 　　　26,100百万円

（５）総資産額 　　　49,308百万円

５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け及び預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

６．Fuji Seal Switzerland AGは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

７．Fuji Seal India Pvt Ltd.は2025年５月30日付でINR106,626千の増資を行い、本表に反映しております。

８．株式会社フジタックは2026年３月４日付で商号を株式会社sou-zou Designに変更し、併せて事業目的を変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。

わたしたちのビジョン～ありたい姿～

（２）目標とする経営指標

＜FSG.30について＞

当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。

FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。初年度である2025年３月期より３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。

この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。

＜FSG.30の全体像＞

グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。

＜基本戦略＞

持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。

＜財務目標＞

2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。

ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取組を加速させていきます。

将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて435億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では565億円の投資枠を設定いたしました。

資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。

最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。

併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。

＜株主還元＞

FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。

＜環境目標＞

FSG.30では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに2023年３月期比でScope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。

＜人的資本の拡充＞

FSG.30では、人財を最も重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出に向け、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針

当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。

－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。

－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。

－国際情勢やグローバルな事業環境の急速かつ予見困難な変化に伴う原料・物流リスクの高まりを受け、当社は最新情報の収集・分析とリスク注視を強化しつつ、調達先との連携を通じて最適な打ち手を講じ、供給体制及び業績への影響を最小限に留める。

－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。

－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。

－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。

－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データ活用に向けた基盤整備とデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。

－市場変動、地政学的リスク、自然災害拡大等、多様化・高度化するリスクを的確に捉え、リスクマネジメント体制を構築するとともに、環境変化に応じた、継続的な見直しを行い、実効性ある運用を確保する。

－変化するリスクに対応した規程体系の整備による経営基盤の強化、情報保護及び生産・供給体制の安定確保のため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスク対策の強化を図る。

－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したものであります。

（１）ガバナンス、リスク管理

当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。

また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。

2026年３月期には、グループサステナビリティ委員会から４回の審議依頼・報告を行い、経営における重要課題の一つとして取締役会による監督・モニタリングを実施しました。取締役会における審議ではまず、フジシールグループとしてのマテリアリティの議論を行いました。中でも、グループサステナビリティ委員会が主管するマテリアリティである「環境配慮型製品の開発」及び「公正・透明な取引」については、サステナビリティ重点連携取引先との連携状況や、環境配慮型製品売上比率に関する状況について定期的な監督を行いました。また、環境戦略の見直しに関する報告を受け、環境配慮型製品に関する目標の在り方についても議論を行っております。加えて、気候関連課題及びその対応状況を監視するとともに、外部評価機関による評価を通じて、当社の強みや今後強化すべき事項を再認識しております。さらに、サステナビリティへの取組を企業戦略の一環として位置付け、執行役員全員で推進していくことを再確認しております。

＜グループサステナビリティ委員会＞

グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会への付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。

2026年３月期は、グループサステナビリティ委員会を計３回開催しました。委員会では、サステナビリティ重点連携取引先との取組を強化すべく、対象先の見直しやサステナブル調達アンケート実施内容の決定を行うとともに、環境戦略の見直しに関する議論を行いました。また、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた具体的なアクション及びロードマップの策定を推進しました。

＜ＦＳＩサステナビリティ分科会＞

ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等の原案作成・委員会への提案を行うとともに、リージョンサステナビリティ委員会と連携して、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、GHG削減や各種方針の運用等を行うこととしております。

2026年３月期においては、当分科会の体制強化を図るとともに、サステナビリティ重点連携取引先との協働に向けたサステナブル調達アンケートの実施や、環境戦略の見直しなど、分科会を計12回実施いたしました。併せて、ESG評価機関をはじめとする外部評価への対応にも注力し、情報開示の精度向上に取り組みました。また、外部評価機関から見た当社の強みや強化必要箇所の分析・検討も行っています。

（２）戦略、指標及び目標

当社グループは、持続可能な社会実現に向け貢献していくことを９つのマテリアリティとして整理し、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標もマテリアリティに対応させております。2020年に策定したマテリアリティは、社外取締役と共に、社会からの要請に合致しているかを検討、マテリアリティの定性目標並びにＫＰＩも見直しを行っております。

これらマテリアリティの特定プロセスは、以下５つのＳｔｅｐのとおりです。

① 重要項目のリストアップ：ＧＲＩを基に重要な項目を追加し、リストを作成。事務局で検討し、精査・追加の上、28項目を候補に設定。

② 重要項目の絞り込み：上記の28項目について、執行役を交え、また外部評価機関の重視するものも参照しながら、９項目に絞り込み。

③ 妥当性評価：９項目について、社外取締役に外部視点からの評価をもらう。

④ 目標・ＫＰＩの設定：取締役会において定性目標とＫＰＩを定め、グループで推進。

⑤ 見直し：社会情勢などを鑑み、都度見直しを実施。

これらマテリアリティ（重要課題）に対し、より長期的な視点から取組を推進するために、それぞれのマテリアリティについて、改めて「ありたい姿・長期ビジョン」や「長期ビジョンを実現するためのＫＰＩ」の設定・再検討を進めています。2026年３月期は、９項目のマテリアリティ（重要課題）について変更を行わず、2025年３月期に見直した内容を継続しました。

（当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについては、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。

https://www.fujiseal.com/jp/ir/library/integrated-report.html）

（３）環境に関する戦略、指標及び目標

＜戦略＞

「人と環境にやさしい価値を届ける」というビジョンのもと、環境配慮型製品の供給及び自社並びにサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進することが重要な事業機会と位置付けています。

気候変動課題について、リスクマップに加え、1.5℃、２℃及び４℃シナリオを参照し、リスク及び機会を評価しており、当該リスク及び機会を全社的なリスク管理プロセスに組み込み、継続的に管理しています。主なリスクとしては、規制強化や炭素価格の上昇によるコスト増加が挙げられます。一方で、規制に伴う環境配慮型製品の需要拡大やシステムソリューションによるお客様の資源・エネルギー低減による価値共創が収益機会につながると認識しております。

＜指標及び目標＞

気候変動、海洋プラスチック問題及び資源枯渇といった環境課題への対応を統合的に管理するため、GHG排出量を主要な指標としております。

2031年３月期までに、2023年３月期比で、Scope１＋Scope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としており、当該目標の達成に向け、省エネルギー施策や再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンとの連携を推進しています。

2025年３月期の排出量はScope１＋Scope２の合計は168,780tCO₂、Scope３は1,249,892tCO₂であり、順調にGHG排出量の削減を進めています。

また、当該指標については定期的に進捗をモニタリングし、グループサステナビリティ委員会においてレビューを行っております。

（４）人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標

＜基本的な考え方＞

「人と環境にやさしい価値を届ける」というビジョンのもと、実現に向けた軸として「ワクワクを創る会社」を掲げ、人的資本経営・人財戦略の軸としております。各種ステークホルダーとの接点となる「人財」を最も重要なリソースとして位置付け、価値観を共有する従業員の成長こそが、企業の持続的な成長の根源であると考えております。

また、当社グループのスローガン：「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶつかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」において、チャレンジする企業文化創出の重要性を強調しており、従業員一人ひとりが、情熱とワクワク感を持って仕事に取り組むとともに、継続的な創造と挑戦によって成長を実現するための仕組みを拡充すべく、「人的資本の充実」・「価値観の共有」・「多様性の尊重」を人財戦略における３つの原則として策定し、取組を推進しております。

＜人的資本の充実＞

当社では、将来の幹部候補となり得る人財を選抜し、重点的に育成しています。

次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取組に力を入れており、2022年よりベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必要なスキルチャートをベースとした、リーダーシップ・プログラムを継続して実施しています。

この他、広く従業員に対しては、１年に１回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を挙げることができる社内公募制度を設けております。

＜価値観の共有＞

当社は、経営理念やバリューの理解浸透を目的としたバリューセミナー：「ＦＳＧ Value Seminar」を企画、開催しております。

バリューセミナーでは、経営幹部自らが講師となり、経営理念やバリューについて自身の経験や気づきを語るとともに、参加者同士のグループ討議ではそれらを理解した上で、どう行動に移すかを話し合います。経営理念、バリューはグループ共通の価値観であり、従業員が意思決定を行う際の行動指針、自身の行動を顧みる際の軸となります。多国籍から成る従業員一人ひとりが当社グループの経営理念、バリューに従って行動しミッションを達成できるよう、全リージョンでバリューセミナーを実施・継続しております。

＜多様性の尊重：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞

これまで当社が培ってきた従業員の知識、専門性、能力、技能経験など多様な価値観や背景を持つ人々の「創造のぶつかりあい」から生まれた価値観を、持続的成長に必要な経営戦略の１つとして取り纏め、「グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」を制定しました。

また、すべての従業員が経営資源と機会を公平に利用できる企業文化とインクルーシブな環境を整えることを目的に、ＤＥ＆Ｉ委員会を設立しました。ＤＥ＆Ｉ方針に定義された項目に対して、地域ごとの現状を評価し課題抽出、改善策から目標設定を行い、地域のマネジメントチームと協力しながら、各地域に最適な施策を立案し活動を継続しております。

＜人的資本・多様性に関する指標及び目標＞

FSG.30で掲げる目標の達成には、多様かつ優秀な人財が必要不可欠です。当社グループの有する強みを産み出す源泉である人財は、最も重要な経営資源です。

当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、連結グループ全体の目標を下記のとおり定めました。

３【事業等のリスク】

当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）原材料の市況変動及び調達について

当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。

（２）事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を受けた場合、また、当社取引先が被害を受け、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。

当社の知的財産をはじめとした社内機密情報の漏洩防止に向け、情報管理の徹底に継続的に取り組んでおります。

なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について

当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）、資源枯渇を重要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。

特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、包装製品のライフサイクルのモニタリング責任、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策の一環として、当社の経営戦略「FSG.30」では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに、2023年３月期比で、Scope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。これらの目標を掲げておりますが、各国規制や制度内容変更によっては、当社の想定通りに対応が進まない可能性があります。

（６）グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、引き続き不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は2,260億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億７百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10億96百万円増加したこと、棚卸資産が11億75百万円増加したこと、有形固定資産が100億32百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は648億17百万円で、前連結会計年度末と比べ２億64百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が22億95百万円減少したこと、その他流動負債が18億96百万円増加したこと、借入金が８億27百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,612億64百万円で、前連結会計年度末と比べ159億94百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が167億20百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営成績は、売上高2,177億52百万円（前期比2.5％増）、営業利益204億63百万円（前期比8.6％増）、経常利益220億９百万円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益206億55百万円（前期比69.3％増）となりました。

（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高483億41百万円（前期比0.0％増）、タックラベルは売上高75億４百万円（前期比11.9％減）、ソフトパウチは売上高218億95百万円（前期比4.2％減）、機械は売上高74億45百万円（前期比8.6％増）、その他は売上高154億47百万円（前期比3.4％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は1,006億35百万円（前期比1.9％減）、損益面は営業利益96億37百万円（前期比2.6％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高569億48百万円（前期比3.5％増、現地通貨ベース4.9％増）、タックラベルは売上高25億72百万円（前期比11.2％減、現地通貨ベース10.0％減）、ソフトパウチは売上高５億17百万円（前期比551.8％増、現地通貨ベース560.8％増）、機械は売上高82億30百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース2.1％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は682億68百万円（前期比3.2％増、現地通貨ベース4.6％増）、損益面は営業利益66億２百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高189億33百万円（前期比6.5％増、現地通貨ベース3.3％増）、タックラベルは売上高69億96百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース19.1％増）、機械は売上高128億８百万円（前期比13.8％増、現地通貨ベース10.3％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は387億38百万円（前期比11.6％増、現地通貨ベース8.2％増）、損益面は営業利益26億28百万円（前期比23.2％増、現地通貨ベース19.5％増）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高104億４百万円（前期比2.8％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高85百万円（前期比4.4％増、現地通貨ベース5.8％増）、ソフトパウチは売上高83億12百万円（前期比2.0％減、現地通貨ベース0.6％減）、機械は売上高５億44百万円（前期比33.0％減、現地通貨ベース32.1％減）、その他は売上高77百万円（前期比57.0％増、現地通貨ベース59.2％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は194億24百万円（前期比0.6％減、現地通貨ベース0.8％増）、損益面は営業利益17億22百万円（前期比83.7％増、現地通貨ベース86.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加し353億44百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、215億53百万円の収入（前連結会計年度は213億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益243億24百万円、減価償却費84億23百万円などの計上、仕入債務の減少額27億77百万円、法人税等の支払額44億65百万円などによる支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、124億83百万円の支出（前連結会計年度は124億59百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入58億96百万円、有形固定資産の取得による支出169億84百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億61百万円の支出（前連結会計年度は34億17百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出10億77百万円、配当金の支払額39億34百万円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ただし、機械の販売に関して、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）３（２）残存履行義務に配分した取引価格」に記載しております。

（販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取組の一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

なお、配当に関する考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、111億43百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は353億44百万円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2024年から2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2026年３月期はその２年目となりました。３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。

＜KPI目標値＞

⑤　2027年３月期の見通し

2027年３月期は、金融政策や通商政策、地政学的リスク等世界経済の先行き不透明感が継続するものと見込まれております。米国における関税政策の動向につきましては、当社グループの事業活動及び業績に与える影響は現時点では限定的であると判断しており、本業績予想には含めておりません。

しかしながら、今後の原材料価格の変動やサプライチェーンへの影響等については不確実性が残ることから、関連情報の収集及び分析を継続し、業績に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに公表いたします。

このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取組により、2027年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比5.0％増の2,286億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益222億円（前期比8.5％増）、経常利益224億円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153億円（前期比25.9％減）を見込んでおります。

（単位：百万円）

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６【研究開発活動】

当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。

研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,539百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。

（１）環境配慮型製品（リサイクル可能なラベルやソフトパウチ、チューブ容器、ライナーレスタックラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜ラベル、低比重ラベル、減容化・減量化製品）及び装着機械・納品システムの開発

（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発

（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発

（４）機能付加（容器・中身を守る機能、リクローズ機能、商品加飾、遮光・断熱機能、デジタルを活用した個体識別技術等）の開発

（５）生産効率向上・改善の工法開発等

今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取組を一層強化してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

（注）生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

２．自己株式6,460,391株は「個人その他」に64,603単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。なお、「金融機関」の中には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有しております株式が3,577単元含まれております。（詳細については、（８）従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。）

②【自己株式等】

（注）信託口が所有する当社株式357,700株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）

①　従業員持株所有制度の概要

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。

当社のビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」の実現に向けた人的資本施策の一環として、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入いたしました。

取引の概要については、当社が「フジシール従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたしております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数等

543,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者

（株式付与ＥＳＯＰ信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン）

①　株式付与制度の概要

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、フジシールグループの一定の要件を満たす従業員（以下「対象従業員」という。）に対するインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しましたが、さらに、2026年５月13日開催の取締役会において、本制度の導入時期、期間、取得株式の総額等の詳細について決議いたしました。併せて、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについても決議いたしました。

当社は、経営計画『FSG.30』の実現を担うフジシールグループ従業員のエンゲージメント向上及び優秀な人財（人材）の確保を図るとともに、中長期的な成果創出への意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

取引の概要については、本制度は株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「株式付与ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。また、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で株式付与ＥＳＯＰ信託契約を締結しております。なお、本信託契約に基づき設定される信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、信託期間中に取得された当社株式に係る議決権については、信託管理人の指図に基づき行使されるものとし、経営からの独立性を確保しております。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

185,000株

（有価証券報告書提出日現在）

③　当該株式付与ＥＳＯＰ信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式46,000株の処分を行ったことによるものです。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３．上記の保有自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口の保有分は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、連結配当性向30％を原則とした考え方を維持しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す方針としております。一方で、近年の事業環境の変化やグローバル展開の進展、地政学的リスク等により、一過性又は非定常的な要因で当期純利益が大きく変動する可能性が高まってきております。

こうした状況を踏まえ、短期的・一時的な利益変動によって配当水準が大きく左右されることを避け、本業での収益力に基づく安定的かつ継続的な配当を行うために、利益配分に関する基本方針を下記のように見直しました。

①　継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。

②　連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。

③　一過性又は非定常的な要因により当期純利益が大きく変動する場合は当該影響を調整する。

④　有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。

2026年３月期は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。そのような中、各地域で推進してきた収益性向上施策により、当期純利益は期初見込みを大きく上回り過去最高で着地いたしました。

2026年３月期における期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、2026年５月21日開催の取締役会決議において１株当たり46円とさせていただきました。

これにより中間配当金（１株当たり35円）を加えました2026年３月期の年間配当金は１株当たり81円となり、連結配当性向は20.9％となります。これは海外子会社のFuji Seal Switzerland AGの閉鎖に関する一時的な特別利益等の影響をFSG.30達成のための成長投資に活用したく、配当原資から除外したことによります。なお、当該影響を除いた配当性向は30.2％になります。

2027年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は87円とさせていただく予定です。これによる2027年３月期予想連結配当性向は30.3％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金13百万円を含んでおります。

２．2026年５月21日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、内部留保資金につきましては、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上のための成長投資などに活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社グループは、これらの目標・取組とともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、取引先、社会等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらにグループガバナンス、情報開示等について適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と取締役会等の活動状況

当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、さらに監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬・監査委員選任の件」及び「執行役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の３委員会の構成員及び執行役については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりであり、３委員会の構成は以下となる予定です。

・指名委員会：岡﨑 成子氏（社内取締役）、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役）

・報酬委員会：岡﨑 成子氏（社内取締役）、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役）

・監査委員会：牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏（社外取締役）

取締役会等の概要及び2026年３月期における活動状況は、次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、会社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務を監督します。社内取締役：岡﨑 成子氏を議長として、社外取締役である牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏、社内取締役である岡﨑 陽一氏、梅田 英明氏の計６名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。

取締役会は年４回を定期開催とし、必要な場合は臨時取締役会を開催しております。2026年３月期は９回開催し、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

なお、当社の当事業年度取締役会は、１回の開催で２日間にわたる審議を４回（計８日間）、１日の審議を５回実施し、延べ13日間合計46時間超の審議を行っております。また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が23回ありました。

2026年３月期の取締役会においては、事業・投資戦略、ガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営について審議を行いました。

具体的には、事業戦略に関する検討内容として、事業・製品ポートフォリオ見直しにおける当社基準・フレームワークを基に個別事業の収益性や将来性の見極め、さらなる成長に向けた設備投資・人財投資・投資案件等についても、審議いたしました。特に「FSG.30」の２年目に当たり、成長投資・新規事業投資の取組状況・進捗の報告を受け、議論を行いました。

また、サステナビリティ経営については、まず、フジシールグループとしてのマテリアリティの議論を行いました。９項目のマテリアリティ（重要課題）自体は変更せず、2025年３月期に見直した内容を継続しました。サステナビリティ重点連携取引先との連携状況や、環境配慮型製品売上比率の状況について定期的な監督を行いました。加えて、気候関連課題及びその対応を監視するとともに、外部評価機関から見た当社の強みや強化必要箇所の再認識等、サステナビリティへの取組を企業戦略の一環として位置づけ、執行役全員で推進していくことを再確認しております。

ガバナンス強化については、グループガバナンス強化として、リージョン内の組織運営体制の検討や、リージョン役員体制の見直し等を審議しました。

資本コストや株価を意識した経営に関する検討内容としては、東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」や「株主との対話の推進と開示について」等を踏まえ、資本コストや資本収益性を分析・再確認するとともに、株価やＩＲ・ＳＲ活動を通じて得られた市場からの評価についても分析・評価を行い、取組計画や目標設定、推進方法等の審議を行いました。こうした審議の中で、ＲＯＥの目標値に対する進捗状況の確認や配当方針・配当金額の見直し、自己株式の取得等を含む財務戦略を議論するとともに、これら検討状況の適時適切な開示内容についても、取締役会において検討をいたしました。

なお、取締役会開催とあわせ、各執行役・各社社長・各新規事業推進責任者による業務執行報告を実施し、また各執行役・各社社長は月次でも定量的・定性的な報告を実施しております。

＜指名委員会＞

指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏の計４名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。

2026年３月期は11回開催し、個々の指名委員の出席状況については以下のとおりであります。

指名委員会における具体的な検討内容としては、当社取締役及び執行役の選任議案の審議・決議に加え、広くグループ経営の充実及び次世代人財の育成の観点から、グループ会社役員の指名についても審議・提案しております。

経営レベルの執行機能のあり方については、適切な経営体制の構築に資することを目的とし、取締役候補者・執行役の選解任について、選任基準等に照らして、検討・決定しております。また、指名プロセスの透明性・公正性を確保するため、委員会規程の見直しを実施し、役員に求められるスキル・経験の重要性及びその内容を更新しました。

さらに、次世代経営者創出プログラムにも積極的に関与し、プログラムの成果について報告を受けるとともに、対象となった次世代経営人財との意見交換を行い、当社執行役及びグループ会社役員指名の検討に活用しました。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏の計４名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。

2026年３月期は６回開催し、個々の報酬委員の出席状況については以下のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容として、報酬に関する基本方針等に基づき、当社取締役・執行役の報酬に加え、広くグループ経営の充実及び次世代人財の育成の観点から、当社グループ会社の役員の報酬についても審議・決定しております。

報酬委員会では、「FSG.30」の達成を強く動機付ける報酬とすべく、外部機関による客観的な市場調査等の情報も共有しながら、ありたい姿の実現・事業規模・業績・マテリアリティ等の視点を基に、多要素評価システムを採用して審議・検討を行っています。また、対象役員の年度評価のみならず、評価項目の妥当性についても、変化する経営環境に合わせた報酬制度の設計とすべく議論を行っています。特に2026年３月期は、報酬制度における公正性と透明性を高める観点での検討を重ね、報酬決定の客観性・説明責任強化に向け、関連規程の見直しを実施しました。

なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の決定方法等については、「（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。

＜グループコンプライアンス委員会＞

グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的とし、コンプライアンスに関する組織及び体制の検討・決定や、「フジシールグループ倫理綱領（ＦＳＧ倫理綱領）」の改廃に関する審議、コンプライアンスに関するグループ全体の取組計画検討、決定、実施のモニタリング等をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。法務担当執行役を委員長として、社外取締役３名を含む取締役６名及び執行役全員で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。

2026年３月期は４回開催し、委員全員が４回すべてのグループコンプライアンス委員会に出席しております。

グループコンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、グループコンプライアンス取組計画・ＦＳＧリスクマップの検討・審議、リージョンのリスクマップ・取組計画とその管理状況報告のモニタリング等を行っています。また、リージョン別の危機対応マニュアル（緊急時アクションマニュアル）の策定・訓練を確認するとともに、内部通報制度の運用状況の確認やサイバーセキュリティ対策の強化などについても継続して議論・検討を行いました。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、以下の観点から指名委員会等設置会社を選択し、取締役会の下に過半数を社外取締役で構成する指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置します。

（１）グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化

（２）株主・投資家に対する経営の透明性の向上

（３）各事業会社における業務執行とグループ経営との役割の明確化、グループ戦略の効率と質の向上

（４）社外取締役の活用による視野を広げた戦略と変化への対応のスピードアップ

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しております。

当社はホールディングカンパニーとして、当社グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っており、取締役会では当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認及びグループ会社の業務執行報告を行っております。

「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじめ、グループ全体の職務権限を定めております。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告することを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っております。

グループ内部監査室は、当社グループ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。

コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼いたします。また、コンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報できる制度（相談ホットライン）を設けております。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に向けた取組を行っております。

さらに、「グループ内部統制規程」を定めるとともにＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性の確保・強化に努めております。

また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております（定期的に本規程の別表「職務権限表」の見直しを実施しております）。

経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。ＩＴ技術を活用したＷＥＢ会議などで業務の効率化を図るとともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を図ることとしております。

グループコンプライアンス委員会は、グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、取締役会の審議を経て各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、これに対応する体制を整備することを、リスク管理の基本フレームとしております。このリスクマップを基に各地域で取組計画を策定し、継続的な取組を行っております。当社グループのリスクマップにおいては、火災、情報流出、システム障害・サイバー攻撃、人材流出・不足、環境問題などをはじめとする、当社を取り巻く多種多様なリスク事象について、発生可能性と経営への影響度を基にリスク評価を行っております。また同時に、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合の緊急連絡網を整備しております。

また本規程に基づき、グループの防災体制・危機管理体制を整備し、想定されるリスクの周知及び共有化を進め、リスク発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応及び再発防止に取り組んでおります。

さらにリスクモニタリング機能として、監査委員会の指示の下、グループ内部監査室により内部監査が実施され、その結果は、監査委員会及び代表執行役に報告されております。

取締役会は、代表執行役、監査委員会及びグループコンプライアンス委員会からのリスク管理状況等に関する報告を基に、フジシールグループのリスク管理状況やその実効性を監督・議論しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、執行役及び管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象外としております。当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

②　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．執行役の責任免除

当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対応すること」を基本方針としております。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、ＦＳＧ倫理綱領において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役員、社員の行動規範として定めております。

また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各取引先との間で進めております。併せて、弁護士及び警察等の外部専門機関との連携の下、適切な対応をとることができる体制を整備しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　12名　女性　4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（１）取締役の状況

（注）１．牧 辰人氏、関 勇一氏及び植村 公彦氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　　岡﨑 成子氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏

報酬委員会　　岡﨑 成子氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏

監査委員会　　牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。

（２）執行役の状況

（注）１．2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項である「指名・報酬・監査委員選任の件」及び「執行役選任の件」の内容も含めて記載しています。

男性　11名　女性　4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

（１）取締役の状況

（注）１．牧 辰人氏、関 勇一氏及び植村 公彦氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　　岡﨑 成子氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏

報酬委員会　　岡﨑 成子氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏

監査委員会　　牧 辰人氏、関 勇一氏、植村 公彦氏

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。

５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠取締役の略歴等は以下のとおりであります。

（注）補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

（２）執行役の状況

（注）１．2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の牧 辰人、関 勇一、植村 公彦の各氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。

・牧 辰人氏は、公認会計士として培われた会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・関 勇一氏は、製造及び開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者としての幅広い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・植村 公彦氏は、弁護士として企業法務、コンプライアンス及びリスクマネジメント分野において高度な専門性と豊富な実務経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役として適任であると考えております。

また、当社は、社外取締役の牧 辰人、関 勇一、植村 公彦の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。

当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役３名が就任しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は３名となります。また、指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役３名が就任する予定をしております。

社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名で構成される監査委員会は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、定期的及び随時に内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門の活動状況について報告を受け、監査方針や意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。