株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

５　第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現　㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。

　2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

（注）　二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　事業課題

　　　　現在、民間航空機メーカーでは、コロナ禍からの運行機数の急回復に伴い、民間航空機の受注残が増加しており

　　　ます。並行して、民間航空機エンジンメーカーにおけるMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要も拡

　　　大しており、航空機産業全体が成長軌道にある中で、中長期的にはスポンジチタンの需要は堅調に推移することを

　　　想定しております。直近の民間航空機向けサプライチェーンにおける在庫調整局面が終了すれば、需要の増加によ

　　　り需要はひっ迫する見込みであり、航空機産業の成長を支えるキープレイヤーとして供給能力の確保が課題となっ

　　　ています。

　　　　一方、当社は2018年のポリシリコン事業撤退以降、スポンジチタンの航空機産業に依存する事業構造が更に進ん

　　　でおり、会社全体の安定性やリスク分散の観点で課題を抱えております。

　　社会課題

　　　　持続可能な社会の実現に向け、GXは企業の社会的責任を果たすための課題と認識しています。また、我が国にお

　　　ける労働人口は更に減少する見込みであり、当社においても必要な人材の確保や業務の効率化・自動化が課題とな

　　　っています。

　　財務課題

　　　　資本コストや株価を意識した経営は、当社の最も重要な課題の一つであります。我が国における政策金利の正常

　　　化に伴い、資本コストは更に上昇する見込みであり、資本効率の改善が必要であると認識しています。また、事業

　　　拡大に伴い運転資金が増加しており、各種施策を実行するための資金確保も当社にとって重要な課題であります。

　　上記課題に対処すべく、当社は中期経営計画「ＯＴＣ　２０３０」を策定致しました。

　　　中期経営計画「ＯＴＣ　２０３０」においては、新たにパーパス・ビジョンを掲げ、2026年度から2030年度を計画

　　期間として６つの方針を設定いたしました。

　　方針

　　　　チタン事業の持続的な成長に向けてスポンジチタン新工場を稼働させ、生産能力増強を図り（４万トン/年か

　　　ら５万トン/年）、航空機需要の拡大に応える供給体制を構築し、市場におけるプレゼンスの向上を図ります。ま

　　　たスポンジチタンメーカーのグローバルリーダーとしての地位を確固たるものとし、世界の航空機産業の一角を担

　　　う企業として、さらなる国際社会への貢献を目指します。

　　　　事業ポートフォリオの面では、チタン事業にて得た収益を高機能材料事業へ重点的に投入し、他の成長分野（半

　　　導体分野・環境分野等）の変革を図ります。なお高純度チタンや四塩化チタン等の既存の高機能材料事業において

　　　は、営業力の強化や生産性の向上にリソースを注入し、収益力の強化を図ります。

　　　　GXの推進として、コア技術を応用したリサイクル事業への参入など環境分野における事業の創出および航空機の

　　　燃費向上に不可欠な素材としての地位確立を目指します。

　　　　人的資本経営の推進として、「採用」「育成」「活躍」の三位一体の人材戦略による人的資本の強化を図り、

　　　人材への投資を起点としたエンゲージメントの維持・向上を実現します。

　　　　DXの推進として全社データの一元管理により、スマートファクトリー化を実現し、生産性を向上させることに

　　　加え、ガバナンスの高度化に貢献するシステムを構築します。またDX人材の育成をベースとして、最新技術の活用

　　　を進め、プロセスの自動化などの業務変革を推進する。

　　　　財務面では収益力の改善をPBR（株価純資産倍率）の維持・上昇に結び付けるために、資本コストの低減や期待

　　　成長率の向上に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

Ⅰ　基本方針

　１．基本的考え方

  当社は、環境をはじめとするサステナビリティに関する諸課題への対応は、企業の社会的責務であるとの基本認識のもと、サステナビリティに関する諸課題に、事業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを通じ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

　２．具体的な取組

　（1）環境への取組

＜目標＞2050年カーボンニュートラル実現への貢献

カーボンニュートラルの実現に向け、多面的な活動を推進し、企業価値の向上を図るとともに、グリーン社会の実現に寄与してまいります。

＜取組指針＞

1)製造プロセスの省エネルギー推進と革新的プロセスの追求

　製品の製造プロセスにおいて、省エネルギー取組みにより環境負荷低減を継続的に推進するとともに、革新的プロセスの追求にも積極的に取り組んでまいります。

2)社会インフラへの当社製品提供を通じた温室効果ガス排出抑制への貢献

　チタン及び高機能材料等の製品の提供を通じ、航空機、半導体・情報通信、エネルギー、化学プラント等様々な産業分野における温室効果ガス排出抑制に貢献してまいります。

3)グリーン調達等によるサプライチェーンを通じた環境配慮取組の推進

　ステークホルダーと連携しながら、サプライチェーン全体を通じた環境配慮の取組を推進します。

＜環境マネジメントシステムの推進＞

　ISO14001をベースとした環境マネジメントシステムを更に発展させ、環境保全取組の継続的な改善を進めてまいります。

　（2）社会への取組

＜人権の尊重＞

　グローバル社会の中での人権の尊重に配慮するとともに、人権の侵害を認めない企業・職場の風土づくりに継続的に取り組んでまいります。

＜働きがいのある職場の実現＞

1)安全と健康は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、従業員がその能力・活力を十分に発揮し、安全で活き活きと働き続けられる職場環境作りを目指し、安全衛生諸活動を行ってまいります。

2)国籍、人権、宗教、性別、年齢等に基づく不当な差別を排除するとともに、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる環境作りに努めてまいります。

3)働き方改革の推進等を通じて、従業員がやりがいをもって働ける環境を整備してまいります。

　持続的な企業価値の向上を図るためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠であることから、人的資本に対する積極的な投資を行ってまいります。

＜全てのステークホルダーとの信頼関係の構築＞

　取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築し、公正・公平で自由な取引を行うとともに、地域社会との共生を目指すなど、全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を通じ、企業基盤の確立を図ってまいります。

＜イノベーションの追求＞

　AI活用をはじめとするDX化を推進するとともに、社外リソースとの連携を強化することでイノベーションを促す機会を創造し、活動を通じて得た知的財産を無形資産として保護しつつ、先端素材開発への活用等を通じて中長期的な企業価値の向上と社会へ新しい価値提供を目指してまいります。

　（3）ガバナンスへの取組

＜企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実＞

　中長期的な企業価値向上につながるコーポレート・ガバナンス体制の整備を目指し、取締役会の実効性向上に向けた取組を継続して進めてまいります。

＜コンプライアンスとリスクマネジメントに関する体制整備＞

1)コンプライアンスの確保は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営を強化してまいります。

2)コンプライアンスに関わる事項について、建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を社内及び社外に設置することにより、企業行動の法令、社会諸規範への適合性の確認を行うとともに、職場環境の改善を図ってまいります。

3)コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動を通じ、環境、自然災害、ハラスメント等の人権問題、安全防災等、ESGに関連するリスクも含めた当社事業を取り巻くリスクの予防及び発生時の迅速かつ適切な対応を実践してまいります。

Ⅱ　サステナビリティ経営のフレームワーク

　１．委員会設置の目的

　企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業価値向上にはサステナビリティが重要な経営課題の一つであり、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取組をより一層強化する観点から、サステナビリティ委員会を設置しております。

　２．委員会の役割

　委員会は、取締役会の諮問機関として設置し、環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティに関する重要課題への対応方針について議論し、取締役会へ答申を行います。 また、委員会の下に、それら課題について具体的な検討を進める体制を構築し、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を推進してまいります。

　３．委員会の構成

　委員会は、代表取締役社長、環境部門、ガバナンス部門を総括する各執行役員（取締役）、独立社外役員、および監査等委員である取締役を委員として構成しております。

Ⅲ　リスク及び機会

１．気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略

　＜気候関連リスク＞

　　今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加に伴い、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。

　＜気候関連機会＞

　　気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO2排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、耐食性に優れるチタンの需要が中長期的に増加することが期待されます。

(参考:用語解説)

・CFRP　　:　Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスチック)

・CCUS技術:　Carbon Capture, Usage and Storage(二酸化炭素を固定化し貯蔵、活用する)技術

・DAC技術 :　Direct Air Capture(二酸化炭素を直接回収する)技術

(注)　１　産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ

２　平均気温が4℃上昇するシナリオ、気候変動に対し必要な対策が講じられない場合の成り行きシナリオ

２．社会・ガバナンス関連リスク及び機会と当社の戦略

Ⅳ　マテリアリティの設定

当社は、GRIスタンダード、SDGs、ESG評価機関の評価項目、世界のメガトレンドなどを参照し、マテリアリティ（重要課題）の候補テーマを選定したうえで、サステナビリティ委員会において、当社の「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、中長期的企業価値向上の観点から各候補テーマの重要度を検討し、以下のマテリアリティを特定しております。

１．環境負荷低減への貢献

２．安全で健康な職場環境の構築

３．人材育成とダイバーシティの推進

４．ガバナンスの充実による持続的成長

５．先端素材の開発・提供によるサステナビリティ社会への貢献

６．地域社会への貢献

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）需要変動等によるリスク

　当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。

　そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。

　また、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰により、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動が生じ、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）為替変動によるリスク

　当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てであり、当社全体の売上高に占める輸出の割合は、当事業年度実績で76.3％となっております。輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社は為替の変動に関して為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替リスクを完全に排除することは困難であり、為替が大きく円高に振れた場合は、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）金利変動によるリスク

　当事業年度末における有利子負債残高は498億円となります。

当社は長期借入金に関して、大半は固定金利での調達を実施することで、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。

(4）電力供給制限及び料金の変動によるリスク

　当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、中東情勢は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク

　当社が購入しているチタン原料等の原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努め、またチタン原料等の価格変動の当社製品価格への転嫁にも努めておりますが、チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）自然災害及び感染症等によるリスク

　当社の製品は全て自社工場で生産されており、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動が発生した際の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　当社は調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底やテレワークを行うなど、各種対応に努めておりますが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）重大な生産トラブルによるリスク

　当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、予期せぬ設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産量や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8）品質に関するリスク

　当社は、素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品及びサービスを安定的に供給することであると考えております。そのため、組織的な対応・維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万一品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や、当社製品への評価の低下により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9）競合会社との競争等によるリスク

　チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による新製品（新素材）の上市、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10）情報の流出によるリスク

　当社は事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、システムを構築し事業活動を行っております。当社はサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11)財務制限条項への抵触によるリスク

　当社は借入金の一部を、当社メイン銀行を主幹事とするシンジケートローンにて調達を行っており、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）　財務諸表　（貸借対照表関係）※3　財務制限条項」をご参照下さい。

(12)固定資産の減損損失の計上によるリスク

　当社が保有している固定資産について、将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産の金額の変動によるリスク

　当社では繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。

　しかしながら、今後将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)気候変動によるリスク

　カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などにより、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。

　尚、気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略の詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

(15)人的資本の確保・育成によるリスク

　当社では、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めています。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(16)知的財産に関するリスク

　当社は、各国の知的財産法を遵守し、他社と差別化できる技術と知的財産権を蓄積しグローバルに事業競争力を強化してきましたが、知的財産の保全手続きにつきましては、各国の法制度や執行制度の相違により、第三者による当社の知的財産権への侵害に対して十分な保護が得られるとは限らず、当社の事業が脅かされ当社の経営成績が影響を受ける可能性が考えられます。

　また、第三者から知的財産権の侵害によるクレームや訴訟提訴等を受け、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の事業活動、経営成績が影響を受ける可能性があります。

(17)法令等に関するリスク

　当社は、許認可、通商、環境、税制、独占禁止法等の様々な法令等の適用を受けています。また、脱炭素社会実現への取組は世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。当社は、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営の強化を図っております。万一、これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当事業年度における我が国経済は、賃金上昇といった雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の回復に伴う

　　インバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。一方で、物価上昇に伴う消費者

　　の購買意欲の低下やインフレによる企業コスト負担の増加ならびに為替変動リスクに対する懸念が続いております。

　　　海外経済においては、主要国における金融政策の引き締めの影響や、中国経済の不動産市況低迷や内需減退に伴

　　う景気減速が依然として課題となっています。また、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクの継続、中東情勢

　　の影響によるエネルギー価格の上昇や物流コストへの影響が懸念され、原油関連資材の調達不安も加わり、企業活

　　動に不安要素を加えているほか、米国の輸入関税政策や通商摩擦に関連する影響も継続していることから、世界経

　　済の先行きに対する不透明感が増しております。

　　　当社を取り巻く事業環境について、チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エア

　　バス社といった民間航空機メーカーでは受注残が増加、民間航空機エンジンメーカーでのMRO（メンテナンス・リ

　　ペア・オーバーホール）需要の増加も加わり、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっておりま

　　す。しかしながら、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける在庫調整の影響が生じて

　　おります。また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場における調整局面が継続しております。

　　　こうした中、当事業年度の売上高は46,952百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は5,524百万円（前年同期比

　　45.2％減）、経常利益は6,434百万円（前年同期比29.1％減）、当期純利益は2,576百万円（前年同期比63.7％減）

となりました。

　　なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当事業年度におけるチタン事業の売上高は民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO（メンテナンス・リ

　　　ペア・オーバーホール）需要が堅調に推移した一方で、民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにお

　　　ける在庫調整の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比1.5％増にとどまりました。

　　　　一方、一般産業用途向け主体の国内売上高は、需要の低迷や取引先および最終需要家での在庫調整の継続によ

　　　り、大幅な減少（前年同期比42.8％減）となりました。この結果、チタン事業の売上高は40,444百万円（前年同

　　　期比10.6％減）となりました。

　　　　損益につきましては、国内向け販売数量の大幅な減少及び輸出向け価格フォーミュラによる販売価格下落の影

　　　響等により営業利益は4,654百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

　　　　当事業年度における高機能材料事業の売上高はAI関連を除く半導体市場での需要低迷が依然継続している中

　　　で、前年同期には半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量において一部取引先によるス

　　　ポット受注増加の効果が含まれていたことから、6,507百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

　　　　損益につきましては、同製品の販売減影響により営業利益は870百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

損益につきましては、民間航空機需要の高まりを受け、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道へ本格移行となりましたが、足元のサプライチェーン内における在庫調整の影響、また国内向けの販売数量の減少及び輸出向けの価格フォーミュラによる販売価格下落の影響もあり、営業利益は5,524百万円(前年同期45.2％減)、経常利益は6,434百万円(前年同期29.1％減)、当期純利益は2,576百万円(前年同期63.7％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　　　　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ473百万円

減少し、4,145百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により4,169百万円の収入となりました(前事業年

度は2,859百万円の収入)。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により9,677百万円の支出となりま

した(前事業年度は3,475百万円の支出)。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により4,992百万円の収入となりました(前事業

年度は694百万円の支出)。

③生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ 受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｃ 販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

　　　　当社チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エアバス社といった民間航空機メ

　　　ーカーでは受注残が増加、民間航空機エンジンメーカーでのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要

　　　の増加も加わり、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道へ本格移行しております。しかしながら、足元

　　　では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける在庫調整の影響が一時的に生じております。

また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場の調整局面が継続しております。こうした中、当事業年度の売上高は、46,952百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

(営業利益・経常利益)

民間航空機需要の高まりを受け、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道へ本格移行となりましたが、足元のサプライチェーン内における在庫調整の影響、また国内向けの販売数量の減少及び輸出向けの価格フォーミュラによる販売価格下落の影響により、営業利益は5,524百万円(前年同期比45.2%減)、経常利益は6,434百万円(前年同期比29.1%減)となりました。

(当期純利益)

　当期純利益につきましては、2,576百万円(前年同期比63.7%減)となりました。

(財政状態)

（イ）資産

　当事業年度末の総資産の残高は、107,066百万円と前事業年度末と比べ6,140百万円増加いたしました。これは、商品及び製品、固定資産が増加したことが主な要因であります。

（ロ）負債

　当事業年度末の負債の残高は、62,754百万円と前事業年度末と比べ4,667百万円増加いたしました。借入金が増加したことが主な要因であります。

（ハ）純資産

　当事業年度末の純資産の残高は、44,311百万円と前事業年度末と比べ1,472百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<チタン事業>

当社チタン事業におきましては、民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要が堅調に推移した一方で、民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける在庫調整の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比1.5％増にとどまりました。

一方、一般産業用途向け主体の国内売上高は、需要の低迷や取引先および最終需要家での在庫調整の継続により、大幅な減少（前年同期比42.8％減）となりました。この結果、チタン事業の売上高は40,444百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

セグメント損益につきましては、国内向け販売数量の大幅な減少及び輸出向け価格フォーミュラによる販売価格下落の影響等により営業利益は4,654百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

当事業年度において、生産能力増強等を主な目的として6,448百万円の設備投資を実施しております。

<高機能材料事業>

当事業年度における高機能材料事業の売上高はAI関連を除く半導体市場での調整局面が依然継続している中で、前年同期には半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量において一部取引先によるスポット受注増加の効果が含まれていたことから、6,507百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

　セグメント損益は、同製品の販売減影響により営業利益は870百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として278百万円の設備投資を実施しております。

※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達等により確保しております。

　長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取組を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、短期的課題のみならず、中長期的視点を持ちながら、事業戦略と連携した開発戦略に基づいており、知財戦略を加えた３つの戦略を三位一体で推進しております。

　全社共通取り組みとしては省人・省力化開発を始めとした労働生産性の向上に関わる開発を最重要視し、各活動においてはデータを積極的に活用するべくAI等DX技術の開発も進めております。

　更にはポートフォリオ変革を実現すべくイノベーション開発活動の活発化、更なるレベルアップに向けた人材育成も強力に推進しております。知財活動においては、技術開発を通して得られた知的財産を事業活動へシフトするとともに、技術開発の主軸をイノベーション開発に置き換えることを目指し「クロス戦略」を推進しております。

　当事業年度の研究開発費は848百万円であります。

　各事業セグメントの研究開発活動は次のとおりです。

＜チタン事業＞

　当社のチタン事業は、業界トップクラスの製品品質、生産性を有しておりますが、更なる労働生産性の向上、および品質向上のため生産技術開発および基礎研究を加速しております。

　具体的には、生産設備増強計画および現有設備改善のいずれにも寄与する生産量最大化のための生産性向上、高コスト環境にあっても事業収益性を確保するための製造設備長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための研究開発を進めると同時に、それらのプロセスを大きく変革する革新的技術開発を推進しております。

　チタン製錬等に関する技術においては、大学との共同基礎研究も継続しております。

　また、課題解決の範囲を更に拡大すべく操業の過程で生じる大量のデータ分析やAI解析による操業最適化、および省人化開発を強化しております。

　あわせて、それを支えるデータサイエンティスト人材の育成も加速しております。

　なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は328百万円であります。

＜高機能材料事業＞

　高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、および3Dプリンタ用途などを主なターゲットとした球状チタン合金粉末（合金TILOP^®）の事業成長加速に向けた品質、生産性向上、コスト改善等の研究開発に注力しております。リチウム二次電池負極材用SiO（一酸化珪素）は、本開発に特化した専門組織において、品質改善、生産性向上のための研究開発を進めており、早期の事業化を視野に入れております。

　更に、先端素材開発、新規事業の創出、萌芽促進の活動については、全社を牽引する専門組織をハブに全社横断的に継続して取り組んでおります。

　各活動においてはデータ活用をはじめとするDX推進による開発の促進、ならびに操業最適化を強化しております。

　なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は519百万円であります。

　また、企業価値向上に向けたブランディングにも力を入れます。ブランド価値向上は、企業の信頼性や市場競争力を高める重要な要素です。この統合的な取り組みが当社の成長を促進し、持続的成長とイノベーションを創出します。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は147百万円（内訳は下記のとおり）であります。

なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）1　上記の金額には消費税は含まれておりません。

　　　　2　建設資材価格の上昇に加え、労働コストおよび施工、管理費の増加を受け、

　　　　 　設備投資額を当初の約330億円から約390億円に増額いたしました。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,609株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2026年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2026年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、およびその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）が2026年1月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド（Marathon Asset Manegement Limited）が2026年2月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2026年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における野村證券株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．前事業年度末において主要株主であった株式会社神戸製鋼所は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。

利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると

ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお

ります。

　このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり13円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当１株当たり5円と合わせ、１株当たり18円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える生産体制及び技術・製造開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。

　こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。

　経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っております。

　コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、執行役員を含む）等から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内、社外及び監査等委員会に設置しております。

　なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。

　このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。

　また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、及びサステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役として構成しております。

　指名・報酬委員会は、CEOを始めとする後継者計画で求められる属性・経験・育成方針について審議するとともに、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討にあたっては、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を行っております。

　サステナビリティ委員会は、専門的事項の審議を目的として、ガバナンス部会、及び環境・技術部会を設置することで、ESG経営の強化を進めております。

　なお、取締役会の監督機能の更なる充実を目的として、第25期定時株主総会における決議を経て監査等委員会設置会社へ移行しており、経営に関する意思決定の一層の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充実させ、更に、経営監視機能の維持・強化も図っております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。

　取締役会の議長は、取締役会の決議により選定しております。

　指名・報酬委員会並びにサステナビリティ委員会の委員長は、委員の互選により選定しております。

③取締役会の活動状況

　当社の取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員である取締役は４名）により構成されており、取締役のうち３名が独立社外取締役となっております。取締役会については、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時でも開催し、取締役会規程、権限基準規程等に従い、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議しております。

　このような体制のもと、当事業年度は取締役会を13回開催し、出席すべき取締役が出席した上で、決算、年度予算、取締役の人事等重要な人事、取締役の報酬、重要なコーポレート・ガバナンス関連事項、重要な契約及び重要な設備投資計画などの審議・決議と、取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンス関連事項、業務執行状況、監査等委員会による監査計画と実績等々の報告がなされております。

④指名・報酬委員会の活動状況

　当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名を含む５名により構成されております。本委員会は必要に応じて開催することとしており、当事業年度は５回開催し、対象となる全ての取締役が出席した上で、取締役等役員の人事に関する検討状況・取締役会議案、取締役報酬に関する方針、個人別の取締役報酬の支給算式、その他取締役の指名、報酬に関連する事項について審議を行ない、取締役会へ答申を行っております。

⑤サステナビリティ委員会の活動状況

　当社のサステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名を含む８名により構成されております。本委員会は必要に応じて開催することとしており、当事業年度は２回開催し、対象となる全ての取締役が出席した上で、環境・社会・ガバナンス各部門におけるサステナビリティに関する重要課題への対応方針、開示事項、その他サステナビリティに関連する事項について審議を行ない、取締役会への答申を行っております。

　上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。

　　　＊独立性確保の観点より、監査部が運営する社内窓口の他に、監査等委員会窓口、社外窓口（顧問弁護士以外の弁

　　　　護士）を設置。

⑥企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しております。また、監査部は監査等委員会から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査等委員会による監査の実効性の向上に資しております。

２）リスク管理体制の整備状況

　当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しております。

３）非業務執行取締役の責任限定契約に関する事項

　当社は、2022年６月22日開催の第25期定時株主総会において定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、非業務執行取締役が、当社の非業務執行取締役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を、当該取締役３名と締結しております。

４）役員等賠償責任保険契約

　当社は、役員等（当社の取締役、執行役員等）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。なお、当該保険契約では、職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、故意による法令違反や犯罪行為に起因する損害賠償請求等の事由に対しては填補されないなど、一定の免責事由があります。

５）取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

６）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

７）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない。）により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

９）取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。

（２）【役員の状況】

１）　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

（注）１　取締役　山口重久、村田雅詩、大石賀美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員の状況）

　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名です。

（注）　※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

２）　社外取締役

①社外取締役の員数

社外取締役　３名

②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を担っております。

④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。

⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会に参画することで、当社の経営に対する監査、及び監督機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。

（３）【監査の状況】

１）監査等委員会監査の状況

監査等委員会の組織・人員・役割分担

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名から構成されています。うち、常勤の監査等委員である島本信英は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査部門である監査部（４名）が、監査等委員会の補助人として監査等委員会の活動をサポートしております。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の規程に則り、期初に策定する監査等委員会監査方針及び計画に基づき、内部監査部門である監査部と連携し、各部署に対する監査計画について監査部に必要な指示を出し、必要に応じて調査を求め、その監査結果等について報告を受け、それらを踏まえたうえで監査等委員会として業務執行取締役及び執行役員等の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等につき面談等を通じ監査しております。また各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、必要に応じて意見を表明しながら、日常的に取締役等の職務の状況や当社で生じている事態の情報収集等に努めております。さらに会計監査人とも連携し、会計監査人から監査計画、監査結果等の報告を受け、その監査の方法及び結果の相当性について評価しております。

監査等委員会の活動状況

当社の監査等委員会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しました。

当事業年度は監査等委員会を12回開催し、一回あたりの所要時間は平均１時間15分でした。各監査等委員の当事業年度の監査等委員会及び取締役会への出席回数は下表のとおりです。表中の分母は開催回数を、分子は出席回数を表します。

 監査等委員会では当事業年度において次のような決議、報告、協議がなされました。

決議12件：　監査等委員会監査計画、監査等委員会監査結果、会計監査人の報酬同意、会計監査人の再任、

　　　　　　株主総会での意見陳述要否

報告53件：　取締役会付議事項の内容、常勤監査等委員活動状況（重要会議出席結果、重要な書類の閲覧結

　　　　　果、その他特記事項）、内部監査部門（監査部）の監査計画及び監査結果、内部通報の内容と対

　　　　　応状況、会計監査人の監査計画及び監査結果

協議１件：　監査等委員の報酬

監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会が当事業年度に具体的に検討した内容は以下であります。

・取締役会付議事項の内容

・業務執行取締役・執行役員・主要な使用人との面談による職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況

・主要経営課題に関係する各職場・現場等での取組み状況確認

・内部監査部門（監査部）の監査結果

・会計監査人の監査結果　等

２）内部監査の状況

　　内部監査は独立した組織である監査部（４名）を設置しており、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査します。

　監査部と監査等委員会は内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

　また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長だけでなく、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告する機会を設けております。

３）会計監査の状況

①監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

②継続監査期間

　20年

③業務を執行した公認会計士

④監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 6名　その他 15名

⑤監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。

⑥監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的に評価しております。

４）監査報酬の内容等

①監査公認会計士に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　当社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。

⑤監査報酬の決定方針

　当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

⑥監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であることを確認し妥当であると判断し同意をしております。

（５）【株式の保有状況】

１）投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず保有する投資株式は全て、純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策投資を目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、取引先企業との総合的な取引の維持・拡大を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としております。

　また、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において、取引関係の維持強化などの保有目的、販売戦略上の重要度、当社事業における原材料の購買先としての重要度等を勘案して保有の合理性を検討しております。

　一方、株式保有のリスク抑制等の観点より、政策保有株式の追加取得については、行わないことを基本方針としております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。

②労働組合の状況

　当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数640名）（2026年３月31日現在）に所属しております。

　また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】