テイカ株式会社（4027） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第160期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．2026年４月１日を効力発生日としてテイカ株式会社に吸収合併いたしました。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。

５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来

に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。

社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。

Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」

①　基本方針

・強みの成長事業へ経営資源をシフト

・環境変化に応じた事業構造の変革

・グローバルニッチトップ製品の創出

・グループシナジーの活用

②　MOVING-10の目指す経営指標

　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。

③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

④　研究開発方針

　・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

　・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

Ⅱ　中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10　STAGE3」

    2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

①　基本方針

　■事業戦略　営業利益の拡大と新規事業の実現

　■資本政策　資本効率化と事業投資の積極化

　■経営基盤強靭化

②　具体的な活動方針

　■事業戦略

＜重点分野＞

・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）

・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上

・新規事業開発：売上高10億円以上

＜収益性改善＞

・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期）

　■資本政策

＜投資＞

・成長事業投資：150億円以上

・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）

＜株主還元＞

・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準

・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期）

　■経営基盤強靭化

＜業務改革＞

・在庫回転期間の短縮

・回収条件適正化

＜サステナビリティ＞

・戦略人材登用と人材投資強化

・基幹システム革新による効率化

・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上

③　目標経営指標（連結）

　中期経営計画「MOVING-10　STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、

以下のとおりであります。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。

Ⅰ　機能性材料事業

　汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。

　機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。

Ⅱ　電子材料・化成品事業

界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。

導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。

Ⅲ　医療・圧電関連事業

圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、当社グループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。

このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループは長期経営ビジョン「MOVING-10」において、サステナビリティの基礎となる技術革新や環境エネルギー問題を重視した事業ポートフォリオへのシフト推進、及び新素材の創出に取り組んでおります。

また、より高く、広い視野でゴールを捉え、グリーントランスフォーメーションビジネスと人権、人材育成ならびに多様化など、サステナビリティの重要な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、経営レベルにおけるリスクマネジメントを行い、機会の創出に努めております。

気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会での審議・議論を経て、経営会議及び取締役会への付議・報告を行っております。経営会議及び取締役会からの指示事項は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制となっており、取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っております。

（体制図）

(2）気候変動

　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと捉え、低炭素経済への移行と気候変動による物理的な変化に関するリスクと機会について分析し、これらを経営戦略に織り込み、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みなどを着実に実行していくことが、持続的な成長につながると考えております。

①　ガバナンス

　「（1）ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の温室効果ガス排出量の多い汎用品から排出量の少ない環境配慮型高機能製品（機能性化学品、電子材料事業）へのポートフォリオシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせ、カーボンニュートラルの考え方に則ったCO2排出量削減を目指しております。

気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき以下２つのシナリオ分析を行っております。各シナリオ分析により導かれる社会像に基づきリスクと機会を導き出し、その影響を把握しております。

1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命前と比べて気温上昇2℃未満に抑え低炭素経済へ移行するシナリオ

4℃シナリオ：低炭素化が進まず、物理的気候変動リスクが高まるシナリオ

なお、気候変動シナリオはIPCC SSP1-1.9、IPCC SSP5-8.5を使用しております。

また、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としております。

分析対象は、テイカ本社及び連結子会社としております。

特定したリスクと機会に関しては、今後当社グループに与える財務影響の把握と対応策の実行に向けた取り組みを進めてまいります。

（主なリスクと機会）

③　リスク管理

気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価及び対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営に努めております。また、リスク管理委員会を中心に、リスク管理体制及び方針等の審議、策定並びにリスク管理の実施状況の把握を行っております。

重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に経営会議による分析を経て、その影響度合いや管理状況についてサステナビリティ委員会およびリスク管理委員会から適宜取締役会へ報告を行っております。

④　指標及び目標

　当社グループでは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向け、気候変動への対応をさらに進め、サプライチェーン全体でGHG排出量削減に取り組むため、当社グループにおける2030年度目標を以下のとおり見直しました。

　新目標では、GHGプロトコルに沿って当社グループ全体のGHG排出量をScope1、2、3に区分して算定し、2030年度までにGHG排出量をScope1及びScope2は2024年度比42％削減、Scope3は2024年度比25％削減することを目標としております。

　また2026年２月に、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」を認定する機関「SBTi（Science Based Targets initiative）」での新目標の認定を申請中です。今後も当社グループ全体のScope1、2、3の算定並びに削減に向け、継続して取り組んでまいります。

　また、気候変動に関する戦略におけるGHG削減ロードマップは以下のとおりです。

（CO2排出量）

（注）１．CO2排出量はScope1とScope2の合計です。

２．集計範囲は当社及び連結子会社を含めたグループ全体です。

(千tCO2)

（注）１．Scope1はGHGプロトコルに準拠し、エネルギー由来およびプロセス由来による算定を行っており

ます。

(3）人的資本

当社グループは、中長期的な成長と事業基盤を支えることができる次世代人材の育成を重要課題と捉え、社員の能力強化と成長促進に注力しています。また、社員が自身の将来的なキャリアを考える機会を設け、社員一人ひとりに合ったキャリアを選択できるよう、キャリア構築制度の策定に取り組んでいます。社員が新たな経験を積み、能力強化とともに高い能力を発揮し続けることで成長とモチベーションの向上に繋げ、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

①　戦略

　■人材育成に関する方針

テイカグループが世界規模で事業を発展させることができるよう、環境・社会・ガバナンスの観点を持ち合わせた、グローバルに活躍できる人材が、早期にそのポテンシャルを存分に発揮できるよう継続的かつ集中的な育成を重視しています。

求められる役割に応じた各階層別研修や業務を通じたＯＪＴによって考える力を養い、あらゆる事象を自分事で捉える当事者意識が重要であり、若手の時期に複数の職場を経験し、それらの経験を中堅社員として活かして専門性を磨き、その後は管理者として人を育てる力と組織としての成果を生み出すことができる人材を輩出できる組織文化を醸成していく考えです。

　■社内環境整備に関する方針

　(a)人材育成への取り組み

・2023年に人事制度を刷新し、社員の能力発揮とポテンシャルの総和がテイカグループの成長力と競争力の源泉になるとの考えのもと、社員の成長を最も重視しています。組織目標と個人目標が同じベクトルの下で、目標達成に向けて果敢に挑戦できる環境を整え、上職は社員の成長に責任を持つことを求めるとともに、評価結果と賃金にメリハリを設け、能力の発揮度合いによって処遇を決定する運用としました。これらの制度改革は人事的な側面から経営目標の達成に対してアプローチするものであり、今後も新たな人事制度が適切に機能するよう、定着と運用に努めていきます。

・社員の自発性を促し、「自身のキャリアは自ら切り開くもの」として、キャリア希望と自主的な研修受講、資格取得、業務経験等を踏まえた人事異動の実現を目的としたキャリアデベロップメントプログラムの運用を進め、社員の成長と活躍推進を図っていきます。

　(b)働きがい創出

・多様な社員の働きやすい環境を整えることで、社員がワークライフバランスのとれた高いモチベーションを

　維持し、生産性を高め、より高い成果を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

・社員のライフスタイルに柔軟に対応できる制度を導入することで、ワークライフバランスの向上を図り、社

　員の能力を最大限発揮できる環境を整えています。今後も、時間外労働時間の削減、ノー残業デー実施率向

　上などに注力し、事業目標の達成とともに、社員が働きやすく、仕事に対するモチベーションを向上できる

　活動を推進していきます。

・仕事と介護の両立を重視すべき課題として捉え、育児だけでなく介護等にも対応できるよう、休暇制度の見

　直し（有給休暇の付与日数増加、積立保存年次休暇の柔軟な活用、介護休暇の有給扱い等）を進めていま

　す。今後も、課題の把握とともに制度の導入や見直しを推進していきます。

②　指標及び目標

当社グループでは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」（2026-2029年度）において、経営基盤強靭化の基本戦略のもと、戦略人材登用と人材投資強化を掲げております。また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。なお、目標と当事業年度の進捗は、以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、代表取締役社長執行役員直轄の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長執行役員が任命し、現在は総務部を管掌する役員が務めております。当社グループは、各種リスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生時の対応に最大限努め、適切な対応により損失の最小化を図っております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　景気動向に伴う需要変動リスク

当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。

②　為替相場の変動リスク

当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。

また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　燃料や原材料の価格変動リスク

原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、必要に応じて商品スワップによるデリバティブ取引を利用するなど、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。

④　産業事故・自然災害の発生リスク

当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・大雨・洪水等の自然災害による社員・事務所・設備等への被害に備え、当社グループでは災害対策マニュアル及び事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの整備、耐震対策、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業におけるカントリーリスク

当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境関連規制強化のリスク

当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産におけるリスク

当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。

⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

⑪　気候変動リスク

気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。

リスクの発生については、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化に伴う国際情勢の不確実性、原燃料価格の高止まり、為替変動の影響等を受けた物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億７千３百万円（前期比2.9％増）となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億７千６百万円（前期比38.3％減）、経常利益は26億７千２百万円（前期比28.7％減）となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）△７億９千万円（前連結会計年度△１億３千４百万円）を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、８億７千８百万円（前期比136.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンにつきましては、国内向けでは建築塗料向けの販売が低調に推移し、海外向けでは海外競合先の安価品との競争が一段と厳しさを増しました。このような状況下、一部価格改定を実施したものの、販売数量及び売上高は前期を下回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、海外を中心に在庫調整局面が継続した影響により、販売数量及び売上高は前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は、262億１千３百万円（前期比8.0％減）となりました。

電子材料・化成品事業

界面活性剤につきましては、日用品洗剤及びヘアケア用途向けの販売が好調に推移し、販売数量及び売上高は堅調に推移いたしました。

導電性高分子薬剤につきましては、車載用途に加え、AIサーバー等の情報インフラ用途が好調に推移し、販売数量及び売上高は伸長いたしました。

圧電材料につきましては、海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は300億７百万円（前期比14.9％増）となりました。

その他

倉庫業は、主要顧客の取扱量が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は11億５千２百万円（前期比3.0％増）となりました。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、111億９千４百万円（前連

結会計年度末比28億１千９百万円減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、45億４千１百万円の収入（前連結会計年度比５億１千５百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失９億７千１百万円、減価償却費36億９百万円、減損損失31億７千万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、62億１千３百万円の支出（前連結会計年度比８億６千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57億１千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、11億９千６百万円の支出（前連結会計年度は16億７千８百万円

の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額15億５千９百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出42億２千８百万円、配当金の支払額９億１千万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。

（流動資産）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し478億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億１千９百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億２百万円増加し406億８千４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が53億２千１百万円増加し、有形固定資産が22億９千９百万円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億７千２百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36億８千３百万円増加し、利益剰余金が17億９千１百万円減少したことによります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び導電性高分子薬剤製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。

６【研究開発活動】

当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,157百万円となりました。

セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。

（1）機能性材料事業

顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。

①　化粧品原材料

紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野において世界中の顧客に採用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料によってグローバルニッチでのポジションをより強固にすべく研究開発を行っております。

近年、安全性の高いＵＶフィルターとして、無機材料である微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。そこで当社は、無機材料が抱える透明性や使用感に関する課題を解決し、日常使いの面からも要望が高まっているO/Wサンスクリーンに適合しやすい微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛の開発を推進しています。特に透明性については、今やサンスクリーンに不可欠な要素として世界中で求められています。昨年上市した超高透明微粒子酸化亜鉛は、GMP準拠のもと生産対応を開始しており、米国を中心に、透明性や紫外線防御能力の高さから、多くの顧客より高い評価を得ています。年々高度化する市場要求に応えるため、当社が強みとする粒子制御技術、表面処理技術に磨きをかけ、さらなる品質向上に努めております。

また、紫外線遮蔽機能に拘らない化粧品材料の拡充にも取り組んでいます。マイクロプラスチックの規制への対応として、樹脂ビーズの代替となる感触改良材として球状シリカを開発しました。本材料は、基材に当社独自の特殊表面処理を施すことで、樹脂ビーズに匹敵する柔らかな感触を実現しています。さらに、当社の酸化チタンに関するコア技術や分散技術、シリカ粒子の合成技術を融合し、酸化チタンを内包したタイプも上市いたしました。本材料は、製剤の紫外線防御能力を向上させるブースト効果を有し、感触改良に加えて処方バリエーションを拡げるアイテムとして、国内外の顧客にて検討されています。

国内の研究施設として、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、各拠点の連携を一層緊密にすることで共同開発体制の強化にも注力しています。各研究施設が得意とする無機、有機それぞれのノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。

②　機能性材料

微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しております。また、これらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機-無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。また、映像技術の多様化や視認性の向上、スマートフォンのカメラをはじめとする光学センサーの高感度化が進む中、光路調整材として超高屈材のニーズが高まっています。この度、最新の車載用ディスプレイの光学部材に超高屈折率のチタニアゾルが採用され、運転をされる方が様々な条件下で従来以上に鮮明に情報を確認することを可能にしました。今回の車載用途での実績を踏まえ、今後拡大が見込まれるＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）デバイスなど、映像分野の革新への貢献・参画が期待されます。

加えて、ＳＤＧｓの達成につながるバイオマス原料の活用や二酸化炭素排出削減に貢献できる製品の開発を行っています。もみ殻から抽出したシリカを被覆したバイオマス酸化チタンは、包材インキのバイオマス配合率向上を実現します。二酸化炭素の排出削減についても従来の考え方にとらわれることなく、あらゆる可能性を追求した開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は672百万円であります。

（2）電子材料・化成品事業

界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。導電性高分子分野では、高い信頼性が求められる自動車用途やＩＴ機器、基地局、サーバーなどで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでおります。特に成長が期待される自動車用途とAIサーバーに注力しております。

圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRS Technologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進め、日米両拠点から開発品の市場展開を行っております。また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は485百万円であります。

（3）その他

次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、活動しております。社会インフラを支える基幹材料である半導体には高機能化や小型化、省エネ化が求められております。進歩するAI技術の要求に対応する半導体封止材や研磨剤向けの材料開発に取り組んでおります。また、当社グループは、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術を駆使して、次世代有害物吸着剤の開発などにも取り組んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年２月20日をもって利益による自己株式を消却したことによる減少であります。

　　　２．2024年４月10日をもって利益による自己株式を消却したことによる減少であります。

　　　３．2024年11月19日をもって利益による自己株式を消却したことによる減少であります。

　　　４．当事業年度末後、2026年５月27日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,000,000株

減少しております。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する中長期的な視点での安定した利益還元を経営の重要事項と認識しております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要事項と認識しており、将来の成長投資や経営基盤強化に必要な株主資本の水準を保持しつつ、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を１株当たり20円、期末配当金を１株当たり40円とし、年間で60円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、成長事業投資や戦略投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　また、当社は中長期的な視点での安定した利益還元を経営の重要事項と認識しており、2027年３月期より、「DOE（連結自己資本配当率）３％以上」又は「配当性向100％」のいずれか高い方を基準とすることに配当方針を変更しております。これにより、次期の配当は１株につき40円とし、中間配当とあわせて年間で１株あたり80円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。

②　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室などを設置しております。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、経営会議を設置しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）での構成となります。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、適正な監査の確保に向けて、監査等委員、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

当社は、清稜監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、加賀谷剛氏、岸田忠郎氏及び中村健太郎氏の３名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

内部監査室は、監査等委員会等と連携のもと、社内規定や遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。

経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役社長執行役員のほか、組織の一部を管掌若しくはその長に当たる取締役及び常勤監査等委員である取締役並びに執行役員をもって構成しており、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催し、取締役社長執行役員を委員長とし、組織の一部を管掌若しくはその長に当たる取締役及び常勤監査等委員である取締役並びに執行役員をもって構成しており、サステナビリティ推進活動の目標を設定するほか、各部門の取り組み状況を検証するとともに、気候変動に関する重要事項等については、同委員会での審議・議論を経て、経営会議及び取締役会への付議・報告を行っております。

リスク管理委員会は、原則として年２回以上開催し、取締役社長執行役員直轄の諮問機関として、委員長は取締役社長執行役員が任命し、現在は総務部を管掌する役員が務めております。同委員会の構成員は、専務執行役員及び常務執行役員、常勤監査等委員である取締役並びに内部監査室長・環境経営企画部長・総務部長・人事部長・ＤＸ推進室長をもって構成しており、テイカグループのリスク管理に係る制度・方針・施策等の審議・策定を実施するほか、リスク管理の実施状況の把握と必要な指導・監督等を行っております。

コンプライアンス委員会は、原則として年２回以上開催し、取締役社長執行役員直轄の諮問機関として、委員長は取締役社長執行役員が任命し、現在は環境経営企画部を管掌する役員が務めております。同委員会の構成員は、専務執行役員及び常務執行役員、常勤監査等委員である取締役並びに内部監査室長・環境経営企画部長・総務部長・人事部長をもって構成しており、テイカグループのコンプライアンスに係る制度・方針・施策等の審議・策定を実施するほか、コンプライアンスの実施状況の把握と必要な指導・監督等を行っております。

コーポレート・ガバナンスに係る社内体制図は以下のとおりです。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備方法

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として定め、取締役会において決議しております。

内部統制システム構築の基本方針

(a)当社及び子会社からなる企業集団における取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア　当社グループは、「テイカグループ行動規範」を遵守するとともに、法令、その他社内規則、善良なる社会慣行等を誠実に遵守する。また、ステークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上を図る。

イ　当社は、社長執行役員直轄の諮問機関として、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、審議等の結果について、社長執行役員及び常勤監査等委員に報告することとしている。

ウ　当社グループの役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理に抵触する恐れがあると判断したときは、社内コンプライアンス連絡窓口や社外弁護士への相談窓口に直接相談等を行うことができるものとしている。また、コンプライアンス規程や連絡窓口（ホットライン）を記載した「コンプライアンス・カード」を作成し、当社の役職員全員に配付することとしている。

エ　当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、内部監査室を設置している。内部監査室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効かつ効率的に行われることにつき内部監査を実施する。

(b)取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を記録し、法令や当社の取締役会規則、文書保管、保存及び廃棄に関する基準等に則り管理するとともに、必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて保存する。また、法令及び取引所適時開示規則に則り必要な情報については開示を行う。

(c)当社及び子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア　当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制、方針等の審議、策定、リスク管理の実施状況を把握すること等を目的に、「リスク管理委員会」を設置している。

イ　緊急事態対応規則や事業継続計画(BCP)対応規則において、損失を最小限度にとどめるための社内体制や対外対応に関して必要な事項を定めている。

(d)当社及び子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催され、機動的な運用を図っている。

イ　業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入し、取締役会が決定した経営戦略及び意思決定に基づき、執行役員は委任された業務領域において、迅速な業務執行を行う。

ウ　取締役及び執行役員並びに常勤監査等委員等で構成する「経営会議」を設置し、経営上重要な業務執行における方針・計画並びにその業務の実施について協議決定し、成果の確実性の確保及び業務遂行の効率化を図っている。

(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア　関係会社管理規則の規定に則り、子会社は、経営上の基本方針、重要企画、その他重要事項については、予め当社の承認を得るものとし、報告事項については遅滞なく当社関係部門に報告を行うものとしている。

イ　子会社の取締役に、当社の執行役員若しくは主要職員を選任することで、会社経営の主要な情報を入手し、適宜判断を行うとともに、必要に応じて是正勧告等を行い、業務の適正化を図っている。

ウ　内部監査室は重要な業務プロセスが適正に行われているかどうかにつき監査を行う。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その人事については取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員が意見交換し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性と監査等委員会からの指示の実効性を確保したうえで決定し、監査等委員会補助スタッフを置く。

(g)当社及び子会社からなる企業集団における取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に業務の執行状況等必要な報告をするための体制

ア　常勤監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議に出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。

イ　取締役及び執行役員は、監査等委員会に対して業務の執行状況等の必要な報告をする。また、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実については発見次第直ちに監査等委員会に対して報告をする。

ウ　コンプライアンス委員会は、社内外コンプライアンス連絡窓口に通報があった場合には、当該通報の内容を監査等委員会に対しても報告する。

(h)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算をもうけ、監査等委員から費用の前払等の請求があったときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(i)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規則の規定に則り、子会社の管理を行う部署の管掌役員若しくは子会社の取締役は、子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会で報告を行う。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び子会社からなる企業集団においては、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。

(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、業務執行を行っている取締役及び執行役員並び主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するとともに、コンプライアンス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行うこととしている。また、監査等委員会は定期的および必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき社外取締役４名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は取締役及び子会社役員等であります。保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、具体的な検討事項としては、サステナビリ　ティの取り組み、重要な業務執行に関する事項等の決議のほか、業務執行の状況の報告が行われました。

　　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）１．宮崎晃氏及び田中等氏は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。

２．中村弘氏及び古島礼子氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

・当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　取締役会において決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として同様に、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨も定款に定めております。

⑨　指名報酬委員会の活動状況

　　指名報酬委員会は、社内取締役２名及び社外取締役４名の計６名で構成しており、委員長は代表取締役社長執行役員が務めております。同委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に資することを目的としております。同委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名及び報酬等については、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申・提言しております。

　　当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）１．中務康介氏及び田中等氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会後の取締役会において、指名報酬委員会の委員を退任したため、退任前に開催された指名報酬委員会を出席対象としております。

２．中村弘氏及び古島礼子氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において取締役に就任し、

　　同定時株主総会後の取締役会において指名報酬委員会の委員に就任したため、就任後に開催

　　された指名報酬委員会を出席対象としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創立以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取り組み

上記の基本方針のもと、当社グループは、創立以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。

現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、2020年６月25日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、2023年６月27日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。

本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為又はその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。

本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。

本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の2023年５月10日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。

＜ご参考＞

　上記の本対応方針につきましては、当社の企業価値·株主共同の利益向上のため、2026年5月13日開催の当社取締役会において、一部を見直したうえ、2026年6月24日開催予定の第160回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、継続することを決定しており、同総会の議案として上程しております。詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の2026年５月13日付公表資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)継続について」をご参照ください。

Ⅳ　上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。

上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

（注）１．取締役山本浩二、尾﨑まみこ、井上剛、古島礼子の４氏は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

（注）１．取締役山本浩二、尾﨑まみこ、井上剛、古島礼子の４氏は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．テイカ㈱は、2026年４月１日を効力発生日としてＴＦＴ㈱を吸収合併しました。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名であります。

・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。

・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である尾﨑まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である井上剛は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である第一稀元素化学工業株式会社の元代表取締役社長執行役員であり、同社とは当連結会計年度において原材料の購入が３千２百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である古島礼子は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。同氏の戸籍上の氏名は奥田礼子でありますが、職業上使用している氏名を記載しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料（１百万円）を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。

監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

監査等委員である社外取締役として選任している４名の取締役は、経営者としての豊富な経験、大学教授及び技術系研究者としての豊富な経験、企業法務や会計学に精通した専門的見識等を有しており、外部からの客観的・中立的な経営方針の提案機能、および経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当事業年度において、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．宮崎晃氏及び田中等氏は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。

２．中務康介氏及び古島礼子氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査等委員に就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。

監査等委員会の具体的な検討事項としては、サステナビリティの取り組みの状況、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用の状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、監査報告の内容等であります。

常勤監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会等その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧や当社及び子会社の取締役及び使用人から適宜必要な情報の収集を図り、内部監査室との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長執行役員の配下で他の組織から独立した内部監査部門である内部監査室（２名）が、内部監査規則に基づき実施しております。

内部監査室は、子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、その監査結果を内部監査室の管掌役員及び常勤監査等委員並びに経営会議に報告しております。また、内部監査室の管掌役員は取締役会に報告しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係については、以下のとおりであります。

内部監査室は、取締役会で決議された内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に四半期単位で報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

会計監査人は、内部監査室が行った監査結果の報告を受け、監査等委員会及び内部監査室と定期的に会合をして連携をとっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清稜監査法人

ｂ．継続監査期間

３年

ｃ．業務執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　加賀谷　剛

指定社員　業務執行社員　岸田　忠郎

指定社員　業務執行社員　中村　健太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、監査法人としての独立性及び品質管理体制、ならびに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること、当社グループが海外事業を含む成長戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人が業務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員は会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の選任決議に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、公認会計士からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠が当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬については、多様で優秀な人材が獲得保持でき、また当社の永続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すことができる報酬体系としております。

当社は2023年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式譲渡制度の導入を決議しております。また、これに伴い、本制度に関する議案を2023年６月27日開催の第157回定時株主総会において決議しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬により構成し、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、指名報酬委員会の答申を得た上で、取締役会において決定しております。

なお、取締役(監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、年額300百万円以内（定款で定める取締役(監査等委員を除く）の員数は８名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、株主総会の決議により決定した年間報酬額の限度額内で、監査等委員の協議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、年額70百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議されております。

・取締役（監査等委員を除く）の固定報酬

固定報酬については、役員報酬規定に定められた役位別の金額に応じて支給額を決定しております。

・取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬

業績連動報酬については、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の達成度と役員報酬規定に定められた役位別のベース金額等をもとに、支給額を決定しております。上記の指標を選択した理由としては、当社の持続的成長指標の達成度が企業価値の増減を反映すると考えるためであります。

・取締役（監査等委員を除く）の非金銭報酬

非金銭報酬については、譲渡制限付株式とし、具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しております。譲渡制限については、対象取締役が当社の役員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合に解除します。

なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員を除く）の報酬枠の範囲内にて、2023年６月27日開催の第157回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度年額30百万円以内、株式数の上限は年25,000株以内（定款で定める取締役(監査等委員を除く）の員数は８名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議されております。

・支給額の決定方法

業績連動報酬支給額の決定方法は、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の前３期実績の平均値と直近の実績値との対比及び直近の期首業績予想値と実績値との対比等をもとに達成度を係数にし、役員報酬規定に定められた役位別のベース金額を乗じて支給額を決定しております。

・当事業年度における主な指標の実績値、前３期実績平均値及び期首業績予想値

・役員の報酬額、算定方法の決定権限を有する者及びその権限の内容及び裁量の範囲

役員報酬規定及び算定方法の決定権限については、代表取締役社長執行役員が有しております。また、個々の報酬額は上記方法で算定した額と世間水準や社員給与との調和等を勘案し、代表取締役社長執行役員が原案を作成、指名報酬委員会の答申を得た上で、取締役会において決定しております。

・当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会等の活動内容

当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬については、代表取締役社長執行役員が原案を作成、指名報酬委員会の答申を得た上で、2025年６月開催の第159回定時株主総会終了後の取締役会において報酬額を決定いたしました。

当事業年度の業績連動報酬額は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額の約25％となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役１名）および取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）から取締役（監査等委員）へ就任した１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

２．非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式

の割当ての際の条件等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る

事項」に記載のとおりであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的の為に保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的視点に立ち、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的により必要とする株式かを総合的に検討し、保有しております。

保有株式につきましては、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、継続保有の可否について定期的に取締役会にて検証しております。検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2025年９月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。

２．株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

３．株式数の減少は、株式売却によるものであります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①中期経営計画における人材戦略

　当社グループの人材戦略は、2026年５月に策定した新中期経営計画「MOVING10-STAGE3」（2026-2029年度）において、持続的に競争力を高めるための経営基盤となる組織の強靭化を図るべく、以下の重点戦略を推進してまいります。

・経営層およびマネジメント層の強化

・技術伝承と多能化の推進

・社員エンゲージメントサーベイスコアの向上

　これらの戦略を具体的に実行するため、当社グループは以下の施策を展開します。

・キャリアデベロップメントプログラムの本格運用を開始し、社員一人ひとりのキャリアパスを明確化すると

　ともに、自律的なキャリア形成と計画的な人材配置を推進します。

・社員タレントマネジメントを活用し、社員の多能化を促進することで、組織全体の活性化を図ります。

・社員が学びやすい社内環境を整え、自発的な学習を通じた自己成長を促進し、体系的な社内教育体制を再構築

　し、支援体制の拡充を図ります。

・戦略的な人材確保と社内プロジェクト参画機会の積極的な提供により、次世代を担う人材の育成を強化してい

　きます。

　これらの取り組みを通して、社員の意欲や能力を引き出し、自らの成長実感とともにやりがいを創出することで、社員エンゲージメントサーベイスコアを、2025年度の65点から2029年度までに71点へと向上させることを目標とします。当社グループは、これらの施策により中長期的な成長と事業基盤を支える次世代人材を育成し、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

②社員給与等の決定方針

ａ．給与等決定の基本方針

　当社グループは、持続的な企業価値の向上と中長期経営計画の目標達成に貢献する人材を確保し、その能力と意欲を最大限に引き出すことを目的として、賃金制度を設計・運用しております。社員の成果・能力・貢献度を公正に評価し、給与および賞与に反映させることで、公正で納得感のある処遇を目指しています。

ｂ．目標管理および人事評価制度の運用

　給与等の決定においては、目標管理制度を基軸とした人事評価制度を適用しております。社員一人ひとりが等級に応じた役割期待に対して、期初に各社員は事業目標および部門目標に連動する個人目標を設定し、その目標達成に取り組み、進捗の継続的な管理を行うとともに、具体的な成果による貢献を評価します。単なる数値目標の達成度で評価するのではなく、「設定した目標の難易度」や「チャレンジングな目標に対する意欲的なプロセス」も含め総合的に評価して、賞与や昇格および昇給に反映させております。

ｃ．継続的な賃金改定および制度見直し

　当社グループでは、昨今の物価高騰に伴う社会経済状況の変化に対応し、社員の生活基盤の安定を図るとともに、市場における競争力を維持し優秀な人材を継続的に確保するため、経営環境、事業戦略および労働市場の変化を考慮して、給与等の決定方針および賃金制度の見直しを必要に応じて実行し、人的資本への適切な投資を通じて、持続的な企業価値の向上に引き続き取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 513名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を記載しております。同一労働における男女の賃金格差はありませんが、管理職の人数および全体の男女の人数の差と、人員構成により差が出ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】