ＫＰＰグループホールディングス株式会社（9274） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第149期の１株当たり中間配当額の内訳　普通配当 ７円00銭　記念配当 ２円00銭

     　　第151期の１株当たり中間配当額の内訳　普通配当 11円00銭　記念配当 ５円00銭

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第149期の経営指標等の大幅な変動は、2022年10月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第152期の１株当たり配当額のうち、期末配当額18円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。

Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL, S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH、Texo Group B.V.

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は8,282百万円であります。

５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。

KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ　２０３０」です。私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。

(2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。このような環境下において、当社グループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。

「第４次中期経営計画の基本方針」

（テーマ）

業界トップクラスのグローバル企業へ

１．事業戦略

① 事業領域の拡大

グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、当社グループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。

② 事業ポートフォリオの転換

当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。

③ グローバルシナジーの追求

当社グループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。

④ Eビジネスの拡大・DXの推進

顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。当社グループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。

2.　サステナビリティ戦略

① グリーンビジネスの展開

循環型社会の実現をミッションとする当社グループにとって、グリーンビジネスは重要な成長分野です。脱プラスチック・紙化ソリューション、持続可能な森林資源を活用した製品、古紙をはじめとした資源回収・再資源化を軸とする事業を拡大し、環境価値と経済価値を両立した事業成長を実現してまいります。

② 気候変動対策

気候変動は事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす重要な課題と認識しており、TCFD提言およびISSB（IFRSS2）の開示基準に沿って、2050年までにScope１・２排出量のネットゼロを目指します。中期的には、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入、物流効率化などを通じて排出原単位の低減に取り組み、脱炭素化を着実に推進してまいります。

③ 人的資本経営の推進

当社グループは、事業戦略を支える基盤として人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げています。研修やリスキリング支援を通じて社員の成長を促すとともに、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用を進め、変化に強い組織づくりを進めます。

④ ガバナンスの強化

グローバルに事業を展開する当社グループにとって、実効性の高いガバナンス体制の構築は重要な経営課題です。取締役会を中心とした監督機能の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の高度化、内部統制の整備を進め、健全で透明性の高い経営を推進しています。今後も、事業の高度化・複雑化に対応したガバナンス体制の進化を図り、ステークホルダーからの信頼を基盤とした持続可能な企業価値向上を目指してまいります。

3.　財務戦略

① 成長投資資金の確保

事業領域の拡大や事業ポートフォリオの転換を推進するにあたり、M&Aや新規事業、DXや人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上につながる成長投資を機動的に実行できる財務基盤の構築が重要です。当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を軸に、有利子負債の活用や政策保有株式の削減を戦略的に組み合わせ、成長投資資金の確保を図ってまいります。

② 資本効率と財務健全性の両立

当社グループは、成長投資を積極的に推進しつつ、過度な財務リスクを抑制し、強固で安定的な財務基盤の維持に努めています。「ROE」や「ROIC」といった資本効率指標に加え、「自己資本比率20～25％」を目安とした財務健全性の指標を重視し、資本コストを意識した投資判断および事業運営を徹底します。あわせて、運転資本の効率化や収益構造の改善を継続的に進めることで、全社的な資本生産性の向上を図ってまいります。

③ 株主還元の充実

当社グループは、持続的な企業価値向上を通じた安定的な株主還元を重要な経営課題と位置付けています。連結配当性向30％を目安としつつ、DOE3.0％を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。

第４次中期経営計画における目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。

※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

ROIC：投下資本利益率

WACC：加重平均資本コスト

DOE：連結株主資本配当率

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は、「サステナビリティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義し、グループ全体が同じ方向を向いて進むための考え方と行動の道筋を示す枠組みである「KPPグループウェイ」に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定めています。

＜ＫＰＰグループサステナビリティ基本方針＞

私たちKPPグループは「KPP GROUP WAY」（以下、「KPPグループウェイ」）の基本理念に基づき、総合循環型経営の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。また、私たちは環境や社会、そしてガバナンスを経営の重要事項として捉え、事業活動に関わるマテリアリティを特定し、課題の解決に取り組みます。

＜ＫＰＰグループの経営戦略体系＞

KPPグループは、外部環境の変化を考慮し、「KPP GROUP WAY」に基づき、マテリアリティに取り組むことにより、長期経営ビジョンである「ＧＩＦＴ２０３０」の実現を目指すことを示しています。

この「ＧＩＦＴ２０３０」を実現するための３つの戦略のうちの１つが、サステナビリティ戦略です。

さらに、サステナビリティ戦略に取り組むことにより、ミッションとして掲げる「循環型社会の実現に貢献する」を軸に、気候変動対策や資源循環、責任あるサプライチェーンといった課題の取り組みと、事業戦略との一体化を進めています。

（２）具体的な取り組み

　　①　ガバナンス

当社は、ESG委員会を原則年２回開催し、サステナビリティ推進の中核に据えています。

2026年３月期は、代表取締役会長の田辺円を委員長、代表取締役社長の坂田保之を副委員長として、委員は取締役３名及びESG委員会に関連する５つの委員会の委員長等が務めています。

取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み　②戦略の欄をご覧ください）にかかわる取り組みを適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。

また、ESG委員会の関連組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全委員会、情報セキュリティ委員会の５つの委員会を設置し、それぞれで、課題とそれに対するアクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含む、グローバルな推進を図っています。

②　戦略

KPPグループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」の実現に向け、マテリアリティを特定しています。

マテリアリティは、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略に組み込まれており、アクションプランを策定し、目標を掲げ、達成に向けた具体的な取り組みを進めています。

マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、2025年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。

＜マテリアリティ特定プロセス＞

特定したマテリアリティに対し、2026年３月期より各マテリアリティにサブマテリアリティを設定しました。

サブマテリアリティにはそれぞれKPI・目標を設定し、ESG委員会を中心としたガバナンス体制の下でPDCAサイクルを運用し、継続的な改善を図っていきます。

＜企業価値向上へのパスウェイ＞

第4次中期経営計画期間（2025年度～2027年度）におけるサステナビリティKPIと2025年度の実績は、次の通りです。

③　リスク管理

当社のサステナビリティに関するリスクについては、ESG委員会の５つの関連委員会それぞれでリスクの検証を行い、重大なリスクについてはESG委員会に報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。

また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、グループ法務・コンプライアンス本部長がリスク管理委員会委員長を務めており、副委員長および委員は、委員長が任命しています。リスク管理委員会は、事業地域統括会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行っています。

なお、外部環境の変化によって生じる機会やリスクについては、企業価値向上へのパスウェイにて記載しております。

＜当社のリスク管理体制＞

当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。

＜当社のリスク管理プロセス＞

（３）気候変動への対応

当社は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、リスク・機会について、評価・分析を行い、経営戦略に反映しました。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言には、2022年６月に賛同しており、経産省が主導する「GXリーグ」にも参画し、2026年は「GX-ETS（第1フェーズ）」の最終報告を行う予定です。

気候変動に起因する自然環境への影響を背景に、市場ではプラスチック・フリーをはじめとする環境負荷低減の動きが加速しています。今後、気候変動が与える事業へのリスク・機会を反映した経営戦略を推進することで、社会・経済の持続可能な発展と当社グループの成長をともに実現していきます。

　①　ガバナンス

当社は、マテリアリティの１つに「気候変動対策」を設定しています。

気候変動対策にかかわる取り組みは、（２）①ガバナンスに記載の通り、適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成された取締役会で監督の責務を担うとともに、代表取締役会長を委員長とするESG委員会でグローバルでの推進を図っています

なお、2025年度より、取締役インセンティブKPIにGHG排出量削減に関するKPIを設定しています。

②　戦略

当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※）の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと化石燃料に依存した４℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。主なものは、以下のとおりです。

　　（※）IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関）

＜想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」＞

抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。

＜移行リスク/物理的リスク＞

＜機会＞

③　分析結果を踏まえた今後の取組

シナリオ分析を踏まえ、引き続き、調達コスト増の可能性に対し、今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。また、中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減に取り組むことも課題です。

また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェーンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保していきます。

機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しています。当社ではパッケージング事業をはじめ、環境負荷低減型包装資材の拡販に向け、事業領域の拡大を図っていきます。

また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」の展開、大手企業に向けたクローズドリサイクルサービスの提供を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得にむけた対策を積極的に進めます。

④　リスク管理

気候変動対策にかかわるリスク管理は、サステナビリティ関連リスクの1つとして、（２）③リスク管理に記載の通り、管理しています。

⑤　指標及び目標

「温室効果ガス（GHG）排出量に関する目標」

KPPグループウェイに定める「循環型社会の実現に貢献する」とのミッションの実現に向け、気候変動の緩和に向けて、2050年までにグローバルでScope１及び２を対象に、GHG排出量を実質ゼロにすることを目指します。

まずは、国内のScope１及び２を対象に、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年３月期のGHG排出量を2021年３月期基準で33％削減することを目指します。グローバル全体では、2027年度まで毎年、GHG排出原単位を前年比で3.3%削減することを目標としています。

また、今後、顧客やサプライヤー等のステークホルダーと協議の上、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みたいと考えています。

＜グループ全体のGHG排出量（2020年度～2024年度）＞

・集計範囲：

2020年度より継続的にバウンダリーを拡大しており、年度によって大きく集計範囲が異なっている場合がある。集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。

・算定方法：

GHGプロトコルに基づく。Scope２の排出係数については、マーケット基準で算定。

＜国内事業拠点からのGHG排出量（2020年度～2024年度）＞

・集計範囲：

2023年度よりすべての国内連結子会社を算定範囲に含めたため、GHG排出量が増加している。削減目標および基準年度については、2020年度の算定結果を基準に設定したものであり、現在再設定について検討中。集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。

・算定方法：

GHGプロトコルに基づく。Scope２の排出係数については、マーケット基準で算定。

「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」

当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けたKPIとして、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量をKPIとしています。

＜森林認証紙及び森林認証パルプの販売（2021年度～2025年度）＞

・集計範囲：国際紙パルプ商事㈱

海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse, Recycle」の３Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。実績は以下の通りです。

＜Green Biz Projectの売上高（2022年度～2025年度）＞

・集計範囲：国際紙パルプ商事㈱

（４）人権

KPPグループは、「KPPグループ憲章」を定め、全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行わないことを掲げています。同憲章に基づき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、人権に関してさらに具体的な内容を盛り込んだ方針を「KPPグループ人権方針」として策定しました。

＜KPPグループウェイ＞https://www.kpp-gr.com/ja/company/kpp_group_way.html

＜KPPグループ憲章＞https://www.kpp-gr.com/ja/company/behavior.html

＜KPPグループ人権方針＞https://www.kpp-gr.com/ja/csr/society/humanrights.html

＜KPPグループ人権方針の項目＞

１． 人権に対する基本的な考え方

２． 適用範囲

３． 適用法令

４． 人権尊重の責任

５． 人権デュー・ディリジェンス

６． 対話・協議

７． 教育・研修

８． 救済

９． 責任者

10． 情報開示

国際的なNPO法人「コー円卓会議」より専門家を招き、当社及び国際紙パルプ商事社員を対象に「ビジネスと人権」セミナーを開催しました。さらに、人権デュー・ディリジェンスの一環として、人権リスクを洗い出した後、国際紙パルプ商事グループ会社で現地ヒアリングを実施し、人権リスクの確認と評価を行った結果、顕在化した人権リスクがないことを確認しました。今後取り組みを段階的にグループ内やサプライチェーンに広げ、人権課題が顕在化する前に予防措置を講じることができるマネジメント体制の確立を目指します。

（５）人的資本

①　人的資本の考え方

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するうえで、人的資本をホールディングス体制の下で事業の自律性とグループシナジーを両立させるための最重要の経営資源の一つと位置付けています。

「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦と変革を通じて価値を創出し続けることが、競争優位の源泉であるとの認識のもと、人事制度・人材育成・処遇の改善および改革を進めていく方針です。

当社グループは、2022年10月にホールディングス体制へ移行して以降、事業環境や事業展開地域の異なる複数の事業会社から構成されるグループとして、事業の自律性とグループシナジーの両立を経営上の重要テーマとしています。

人的資本に関しても、各事業地域統括会社の特性を尊重しつつ、グループ全体としての価値創出力を高める観点から、段階的な連携と高度化を図ることを基本方針としております。

②　人事戦略

１．人事戦略の全体像と適用範囲

中長期的な成長戦略の実行力を高める観点から、当社グループの人事戦略は次の3点を柱として構成しています。

・多様な人材が活躍できる人材ポートフォリオの構築

・役割・成果・行動に基づく公正かつ透明な評価と処遇

・中長期的な成長を支える人材育成と組織基盤の強化

これらを実現するため、当社および日本の事業地域統括会社である国際紙パルプ商事では、2026年度より新人事制度を導入し環境整備を進めています。海外の事業地域統括会社については、各地域・市場環境・事業特性を踏まえた独自の人事制度・人事戦略の下、対応を進めています。

２．人材ポートフォリオとキャリア形成（国内グループ）

当社および国際紙パルプ商事は、新人事制度のもと、従業員の役割や専門性、キャリア志向に応じて以下の職群を設定しました。

・マネジメント職群： 　　　　　　組織成果の最大化と人材育成を担うマネジメント人材群

・エキスパート職群： 　　　　　　高度な専門性を通じて事業価値創出に貢献するスペシャリスト人材群

・プロフェッショナル職群：　　　 実務を担う中核人材。将来、経営・組織や専門性を担っていく人材群

・シニアプロフェッショナル職群： 60歳定年到達以降も役割に応じて活躍する人材群

これにより、年齢や勤続年数に依存しない公正な登用と、専門性・経験・役割に応じた多様なキャリア形成を可能とする人材ポートフォリオの構築を進めていく方針です。

３．評価・登用・育成戦略（国内グループ）

評価制度においては、成果のみならず、その成果を生み出す行動・プロセスを重視し、等級ごとに定義された期待役割に基づく行動評価と成果評価を組み合わせた制度としています。

　昇格・降格は評価結果を基準として、

・管理職登用前の育成・見極めを目的とした「課長代理（MG0）」ポジションの設置

　・明確な昇降格ルールの設定
を通じて、計画的かつ納得性の高い人材育成・登用を実現していきます。そして評価を成長機会と捉え、フィードバックや評価者教育を通じた人材の育成力強化にも注力していきます。

また、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。

なお、人材育成および多様性推進に関する各種施策を現在まで継続してきた結果、2026年３月期において女性管理職比率や女性総合職比率、総合職における女性採用比率の水準維持・改善、従業員一人当たりの研修時間および研修投資の確保など、多様な人材の活躍と能力開発に関する水準の維持・改善が見られました。

４．グループ横断の人事連携と人材交流

ホールディングス体制への移行以降、人事領域においてもKPPグループとしての連携を段階的に進めていく方針です。現在、３つの事業地域統括会社間において定期的な人事機能連絡会を開催し、各社の人事制度や運用の相互共有と理解を深め、人材交流や従業員エンゲージメント他について共同施策の検討を進めています。

人材交流についてはすでに以下の通りの一定の実績があり、人材育成を通じた各事業の競争力強化と、グループ横断での知見共有によるシナジー創出の両立を目的として、推進および拡充を検討しています。

・2022年以降、海外事業地域統括会社より３名を日本へ受け入れ

・日本からは、海外事業地域統括会社を含め継続的に複数名を派遣

従業員エンゲージメントについては、各事業地域統括会社が、それぞれの事業環境や地域特性、言語等の条件の下、独立してサーベイを実施しています。人事機能連絡会での討議を経て、グループ統一のサーベイの導入でなく、各環境の特性や経緯を尊重し、各社が主体的にエンゲージメント向上に務め、その状況を定量的に把握・モニタリングするため、従業員エンゲージメントスコアをグループのサステナビリティKPIとすることに決定しました。

５．今後のグループシナジー創出に向けた人事施策

当社グループは、今後の成長を支える人材基盤の強化に向け、当社グループ内での人材交流・育成・処遇の改善と改革を段階的に取り組んでいく方針です。

人材交流については、即戦力人材の配置を目的とした海外駐在に限らず、将来的に海外駐在を担いうる人材の育成やキャリア機会提供、また事業地域統括会社間でのシナジーの創出を目的としたプログラムの検討を進めています。また、中長期的には、基幹人材のローテーションも視野に、育成の枠組みや評価の考え方について検討を行っていきます。なお、海外と国内では地域性や過去経緯より報酬水準には差異が存在しており、報酬制度の統一や調整については慎重な検討が必要であることから、時間をかけて段階的に検討を進めていく方針としています。

６．今後の展望

当社グループでは、国内グループは新人事制度の定着と運用高度化を進めるとともに、グループ横断での人材施策を段階的に拡充することで、人的資本施策を通じて、各事業会社の自律的成長とグループ全体の価値最大化を同時に実現することを目指し、経営戦略とのさらなる連動を図っていきます。また、人材データの可視化や人的資本KPIの整備を進め、グループシナジー創出と持続的な企業価値向上を支える人事基盤の構築に取り組んでいきます。

③　従業員の給与・報酬の額および内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の給与・報酬について、企業価値向上への貢献に報いるとともに、従業員が安心して挑戦できる処遇水準を確保することを基本方針としています。

　報酬制度は、短期的な成果のみならず、中長期的な成長や人材育成への貢献を適切に評価・反映する仕組みとして設計しています。

１．報酬決定の基本方針

従業員の給与・報酬は、以下の考え方を基本として決定しています。

・担う役割・責任の大きさに応じた処遇

・成果および成果を生み出す行動・プロセスの評価

・外部労働市場水準を踏まえた採用・定着競争力の確保

・グループ全体の持続的成長を支える人材投資の視点

これらを踏まえ、年齢や勤続年数ではなく、役割・評価に基づく公正かつ透明な報酬決定を行っています。

２．給与・報酬体系（国内グループ）

当社および国際紙パルプ商事においては、新人事制度のもと、給与・報酬を以下の構成で決定しています。

なお、男女間の賃金差異等については、職群・等級別人員構成の違い等に起因する構造的要因を踏まえつつ、引き続き重要な経営課題として認識しています。これらの定量指標を継続的にモニタリングしながら、人材戦略と報酬制度の高度化を進めることで、従業員の持続的な成長と企業価値の向上の両立を図っていく方針であります。

（1）基本給

・基本給は、等級ごとに定められた給与レンジに基づき決定します

・等級は担う役割・責任の大きさに応じて設定されており、昇降格により適用の給与レンジが変わります

・評価結果に応じた昇給・降給を行い、年功的要素は排除しています

また、従業員が安定的に能力発揮できる環境を整えるため、賞与原資の一部を基本給へ移行し、年収に占める生活給としての基本給比率を高める設計としています。

（2）賞与

・賞与は、会社業績・部門業績・個人成果を反映して決定します

・会社業績については、営業利益予算達成率を基軸とした明確な算定ロジックを採用し、等級が上位になる

ほど、個人成果のみならず部門・会社業績への連動比率を高める設計としています

これにより、組織成果への貢献と個人の成果の双方を報酬に反映する仕組みとしています。

３．評価と報酬決定プロセス（国内グループ）

給与・報酬の決定にあたっては、以下のプロセスを通じて、納得性と透明性の確保に努めています。

・期初に設定した目標および期待役割に基づき、期末に成果評価・行動評価を実施

・評価結果は、一定の調整プロセス（複数評価者・会議体）を経て確定

・確定した評価結果を、昇降格、昇降給、賞与額に反映

評価は処遇決定のみを目的とせず、フィードバックを通じた育成・能力開発の機会と位置付けています。

４．海外事業子会社における報酬の考え方

海外の事業子会社については、各国・地域の労働市場、法制度、報酬水準、労働慣習や事業環境があり、各社が現在まで築いてきた独自の給与・報酬制度に基づき運用しています。

５．グループ人事戦略と報酬制度の今後の方向性

当社グループは、将来的なグループシナジー創出に向け、事業子会社間での基幹人材の育成・ローテーションを視野に、基幹人材に対する評価・報酬の考え方についても、グループ視点での検討を段階的に進める予定です。なお、海外と国内の報酬水準には差異があることから、報酬制度の調整や一部共通化については中長期的な課題と位置付け、慎重に検討を進めていく予定です。

④　ダイバーシティの推進について

１．ワークライフバランスの向上

従業員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジできるよう、環境を整備していきます。

２．ダイバーシティの推進

性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての従業員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。

３．採用の多様化

国内グループでは新卒人材の他、様々な領域の即戦力人材のキャリア採用も行い、グローバル経営の確立とグローバル企業としての価値向上を継続的に努めております。

障がい者の雇用については雇用環境や職域の整備を継続的に行い、障がい者の雇用推進や更なる雇用環境の整備につき努力していきます。

４．新入従業員向けOn the Job Training(OJT)指導員制度の導入（国内グループ）

国際紙パルプ商事では自社の事業を支える新入社員に対しては、OJT指導員制度を導入しています。学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、生活の変化への戸惑いを覚える従業員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解整理を支援しながら人材の定着へと導いています。また配属先上司、OJT指導員、新入社員本人、人事部が連携の下、「１年後になっていてほしい姿」を具体化し新入社員育成計画書にまとめ、計画的かつ効果的な育成と支援体制の仕組みを構築しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス

当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。

なお、2025年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2024年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。

■　当社のリスク管理体制

■　当社のリスク管理プロセス

(2) 事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。

①　経営リスク

②　オペレーショナルリスク

④　財務リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。

初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億18百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比13億14百万円増加し、126億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円(前期は111億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は111億９百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は81億18百万円(前期は111億90百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 　２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(参考情報)

当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。

(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。

２．賃貸収入は「その他」に含まれております。

(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ　２０３０』に則り、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。

(a) 報告セグメントの実績

(b) 北東アジアセグメントについて

ペーパー＆ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。板紙分野では、国内の段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出及びトレーディングカードゲーム関連需要の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。

全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は18億72百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

(c) 欧州／米州セグメントについて

ペーパー事業は、需要低迷と販売価格の下落から、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は一部の地域の製造業が低調となった影響から、売上は前期比減少しましたが、前期に買収した各社の収益貢献もあり、売上総利益は前年比横ばいとなりました。ビジュアルコミュニケーション事業は、今期買収したClub GroupeやFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）、Texo Groupの業績貢献に加えて、ハードウエアの販売が好調だったことから、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。

全体としては、ペーパー事業の落ち込み分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は2,989億97百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は58億18百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

(d) アジアパシフィックセグメントについて

ペーパー事業は、商業印刷及び板紙の需要が回復せず、販売数量および売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は、前期買収したSignet社の好調な業績に加えて、今期ABL Distribution Pty Ltdから買収した事業の貢献もあり、売上高・売上総利益ともに前年を大幅に上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業は、豪州や東南アジアにおいて印刷機等のハードウエアや、パネル、POPといった硬質のリジッドメディアの販売が伸長し、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。

ただし、為替の影響があり、円ベースでは当連結会計年度の売上高は646億59百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は28億７百万円（前年同期比は6.5％減）となりました。

(e) 不動産賃貸事業について

2025年のオフィス需要は概ね安定した状況で推移しました。稼働状況が安定的に推移したことにより、賃料収入は前年同期比で微増となりました。また、利益面では修繕費等のコスト管理に努めた結果、前年同期比で増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億21百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は６億25百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、3,747億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億72百万円増加しました。これは主に、商品及び製品、固定資産等の増加によるものであります。

負債は、2,852億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金、リース債務等の増加によるものであります。

純資産は、894億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、自己資本比率は23.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ　２０３０』に基づく第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進中ですが、事業で創出される営業活動によるキャッシュ・フローや政策保有株式の売却、有利子負債を活用し、M&Aを中心とした成長投資や株主還元を実施していく方針です。

株主還元への支出については、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、 DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。また、自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己株式取得の原資として充当する方針としています。

なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で13億17百万円、海外で113億12百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。

④　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。

５ 【重要な契約等】

当社は、2021年２月に東京都中央区の土地を譲渡しましたが、2026年３月26日開催の取締役会において、当該土地に係る信託受益権を取得する事を決議し、2026年６月30日を譲渡実行日とする信託受益権譲渡契約を2026年３月31日付で締結いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (重要な資産の取得)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は3,543百万円（支払ベース）であります。

北東アジアにおいては208百万円、欧州／米州においては2,628百万円、アジアパシフィックにおいては205百万円、不動産賃貸事業においては96百万円、全社において404百万円を投資いたしました。

その主なものは北東アジアにおいては古紙回収設備等、欧州／米州においては情報システム等、アジアパシフィックにおいては倉庫及び加工関連設備等、不動産賃貸事業においては八重洲ビルの照明設備更新工事等に対する投資であります。

(2) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、リース資産並びに建設仮勘定であります。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社15社、Antalis S.A.S.社及びその子会社72社の連結決算数値であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

子会社

(1) 重要な設備の新設

(注)　本社における社内基幹システムの投資計画の変更に伴い、完了予定日を変更しております。

なお、検収が完了した一部のシステムについては、2024年４月より稼働しております。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式1,922,351株は、「金融機関」に19,223単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,922,351株は含まれておりません。

　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（託口）の所有株式数のうち、3,338千株はその他信託、1,252千株は投資信託、15千株は年金信託となっております。

３．2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年５月14日現在で株式会社シティインデックスイレブンス及び野村絢氏が以下の株式を所有している旨が記載されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,922,300株(議決権の数19,223個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,922,351株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議しました。本制度の導入は、2018年６月28日開催の第144期定時株主総会にて承認を得ております。

本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として導入をするものであります。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を交付及び給付を行う仕組みであります。

また、2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を継承した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社としての中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を本制度の対象者に加えることを決定しております。

さらに、当社は2025年６月27日開催の第151期定時株主総会において、2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として、当社の取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象とする本制度を一部改定の上で継続することを決定しております。

［信託契約の内容］

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

取締役等に取得させる予定の株式の総数については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)　役員の報酬等　（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりです。

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式、単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金18円と合わせて36円となり、当事業年度の配当性向（単体）は42.4％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。

当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、より一層の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化と、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性を向上させるため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社を採用しております。また、客観的な立場から経営全般に係わる助言や経営の監督を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、監査等委員であるものを除く社外取締役を選任しており、現在の当社の取締役会は独立社外取締役が４名となる体制を取っております。

また、当社は、持株会社として当社取締役会が当社グループ全体の意思決定・監督機能を担い、業務執行機能については主に各事業会社が担うことで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担をより明確にしており、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。） 田辺 円、坂田 保之、デイビッド・マーティン、エルベ・ポンサン、小馬井 秀臣、矢野 達司、伊藤 三奈の７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役 中川 直樹、片岡 詳子、工藤 陽子の３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、代表取締役会長 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 中川 直樹と監査等委員である社外取締役 片岡 詳子、工藤 陽子の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社内取締役 中川 直樹を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。

指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、本書提出日現在、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達司、伊藤 三奈の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。

報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、本書提出日現在、代表取締役会長 田辺 円を委員長とし、監査等委員である独立社外取締役 工藤 陽子、片岡 詳子の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。

人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之を委員長として、委員は若干名とし、原則として取締役及び執行役員から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のため、会社の重要な組織や人事の案件（取締役の指名・報酬等に関する手続きは除く）について、広汎な判断・調査・立案等を行っております。

ESG委員会は、ESG委員会規程に基づいて、代表取締役会長 田辺 円を委員長、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之を副委員長として、委員長がコーポレート・ガバナンスにおいて重要な委員会の委員長及び主要な事業会社の各CEO等を委員に指名しております。原則年２回開催し、必要に応じて随時ESG委員会を開催することとしております。また、上述の重要な委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、労働安全委員会、環境管理委員会、情報セキュリティ委員会を組織しております。 

財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長は、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会等に報告する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

各委員の出席状況は、以下の（個々の取締役の出席状況）に記載のとおりであります。

（2026年３月期における個々の取締役の出席状況）

(注)１．役職名は2026年３月末日時点のものを記載しております。

２．小馬井　秀臣氏、中川　直樹氏、工藤　陽子氏の３氏は、2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席しております。

３．2025年６月27日の株主総会終結の時をもって退任した取締役 栗原　正氏ならびに取締役（監査等委員）の富田　雄象氏は、退任までに開催された取締役会４回の全てに出席しております。

４．2025年６月27日の株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）の近江　惠吾氏は、退任までに開催された取締役会４回、報酬委員会１回の全てに出席しております。

（2026年３月期における取締役会の具体的な検討内容）

（2026年３月期における指名委員会の具体的な検討内容）

（2026年３月期における報酬委員会の具体的な検討内容）

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。

②　グローバルガバナンス全体を統括する組織として、会長を委員長とする「ESG委員会」を設置する。

③　ESG委員会の関連委員会として以下の委員会を設置する。

・コンプライアンス委員会

・リスク管理委員会

・環境管理委員会

・労働安全委員会

・情報セキュリティ委員会

④　コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。

⑤　内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。

⑥　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

①　文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。

(1) 株主総会議事録

(2) 取締役会議事録

(3) 稟議書

(4) その他文書管理規程に定める文書

②　情報の管理については「情報管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。

③　上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。

④　上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社グループのリスク管理体制については、「グループリスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。

②　当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。

③　子会社については、「事業地域統括会社規程」及び「事業地域統括会社権限規程」並びに「関係会社管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

②　取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

③　執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化する。

④　子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、「事業地域統括会社規程」及び「事業地域統括会社権限規程」並びに「関係会社管理規程」等を定め、役割や権限、責任を明確にする。

５．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。

②　コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子メールによって通報や相談ができる体制とする。

③　子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。

７．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

①　「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。

②　当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。

③　子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。

④　内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役(補助取締役)および使用人(補助使用人)に関する事項

監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。

９．補助取締役および補助使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会の同意を得る。

10．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。

②　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。

③　内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。

④　当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ）リスク管理体制の整備状況

上記ⅰ）３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 に記載したとおりです。

ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

上記ⅰ）７．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 に記載したとおりです。

④　取締役の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び会社法第２条第３号に規定する子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにこれらに準ずる主要な業務執行者を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容

１．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦　グループ内部監査室

グループ内部監査室は、社長直轄の組織として設置しております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　アドバイザー制度

当社は、経営経験者又は有識者などに会社の経営全般又は特定分野に関する助言、指導、特命事項を委嘱するアドバイザー制度を設けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性3名 （役員のうち女性の比率30％）

(注) １．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、工藤陽子の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の補欠の監査等委員である取締役と同一の者が選任されることになります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は次の４名であります。

・矢野達司氏

事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任しており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しております。また、取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後もコーポレートガバナンスの強化や当社グループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・伊藤三奈氏

国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績を持っております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かし、コーポレートガバナンスの強化や当社グループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・片岡詳子氏

弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの強化や経営に対する助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かした助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・工藤陽子氏

米国公認会計士資格を有し、監査法人のシニアパートナーを務め、また日系企業の他米国上場企業の監査や自動車大手のリストラに関わる会計コンサル業務など専門性に基づく豊富な業務経験と実績を有しております。また、同氏は社外取締役及び社外監査役の経験と実績も有しており、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況　

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。

監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監督・監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

社外取締役 工藤 陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）富田　雄象氏、近江　惠吾氏の出席状況は、2025年６月27日の退任までに開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

年間を通じて下記のような決議、報告、協議等がなされました。これらに加えて、監査活動で把握した課題等についても共有し議論しています。

決議事項18件：監査等委員会委員長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に対する同意、監査等委員及び補欠監査等委員の選任議案に対する同意、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬に関する意見陳述権の行使、会計監査人の非保証業務に関する包括了解対象業務に関する年度更新等

報告事項43件：常勤監査等委員の職務執行状況報告（月次）、常勤監査等委員の月次の活動報告、重要会議報告、監査連絡会報告（年２回　会計監査人、内部監査室との三様監査での意見交換・報告）、内部監査室の監査結果報告、会計監査人による監査計画・四半期レビュー結果・監査結果報告、代表取締役との意見交換会報告、会計監査人の非保証業務の事前了解、日本監査役協会研修報告等

②　内部監査の状況

KPPグループの監査体制は、KPPグループホールディングスのグループ内部監査室が、グループ共通の問題・課題への対応を行うと共に、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicers各々が実施する内部監査の結果の報告を受けて内容をレビューし、代表取締役に報告しております。監査等委員へは代表取締役への報告後、速やかに報告しております。また、監査結果のサマリーを年１回、取締役会に報告しております。

国際紙パルプ商事における内部監査は、国際紙パルプ商事の社長直轄の組織として設置しております内部監査室内部監査課が実施しており、その結果を代表取締役に報告しております。なお、KPPグループホールディングスの内部監査は、国際紙パルプ商事の内部監査課に委託して実施しております。Antalisでは内部監査部署を設置し外部コンサルタントも活用しております。Spicersでは、ガバナンス組織を設置し、そこで内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1959年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　田島一郎

指定有限責任社員・業務執行社員　　三木拓人

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他27名となります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その基準を満たしているか否かを確認しております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の能力としての専門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独立性にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

なお、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。

（報酬制度の基本方針）

当社は取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めております。

ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。

ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。

ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。

（報酬水準）

優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。

（報酬構成及び決定に関する手続き）

ⅰ．報酬構成の概要

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。

ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項

2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。

a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）

b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）

c 2025年６月27日開催の第151期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額並びに取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）は３名。あわせて本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は２名）

ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。

b 決定方針の内容の概要

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等委員以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。

賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年１回原則６月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。

業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定については、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬構成比率（目安）

固定報酬（62～64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13～15%）※

※賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合

d 外国籍の取締役の報酬等

上記にかかわらず、外国籍の取締役の報酬等については、当社及び子会社等における職務内容に加え、出身国のマーケット水準等を勘案し、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。

（賞与）

ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。

ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。

固定報酬月額　　×　　役位別倍率　　×　　業績連動係数

なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０～200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROE及び連結売上高等としております。2025年度の目標値はEBITDAが26,000百万円、ROEが9.2%、連結売上高が675,000百万円です。実績はEBITDAが23,433百万円、ROEが6.4%、連結売上高が650,368百万円でした。

（業績連動型株式報酬）

ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）

ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象としており、2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。

ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。

ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。

a 基本ポイントの算定式

対象期間の開始する月の前月の

役位別に定める基本金額　　　÷　　　 東京証券取引所における

当社株式の終値の平均値

b 付与ポイントの算定式

基本ポイント　　　　　　×　　　　　　業績連動係数

ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。

ⅵ．業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標（GHG排出削減、従業員エンゲージメント等）等としております。なお、相対TSR並びに従業員エンゲージメントは本制度の対象期間である2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度終了後に評価する指標であるため以下未記載となっております。

2025年度の目標値は、連結ROICが4.52％、親会社株主に帰属する当期純利益が8,000百万円でした。実績は連結ROICが3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益が5,618百万円でした。また、非財務指標のうち、GHG排出削減の達成率は186％でした。

ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

２．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び、取締役（監査等委員）２名（うち、社外取締役（監査等委員）１名）が含まれております。

３．当社は2025年６月27日開催の第151期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続を決議しております。上記の業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等