イシン株式会社（143A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2024年３月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第20期及び第21期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第21期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注)１．オウンドメディア：顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。

　　２．BtoG：Business to Governmentの略称。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。

当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(HR事業)

当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。

民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

　※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。

　当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。

（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・　　　運営ができるシステム。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　人材紹介サービス

　　当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。

　（注）都度の契約から生じる売上。

②　RPO（採用業務アウトソーシング）サービス

　　当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。

　（注）継続的な契約から生じる売上。

③　HIKOMA CLOUD

　　企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。

(公民共創事業)

当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。

民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BtoGプラットフォーム

BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

②　自治体通信

2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。

当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。

③　営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション

営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。

テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。

ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。

各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。

(メディアPR事業)

当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。

当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。

成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　各種メディア

当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。

また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディング支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

②　大型カンファレンス

成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」及び「ベストベンチャーWEST100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。

③　M&A仲介支援

当サービスでは、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対して、候補先の探索、マッチング、条件交渉及びクロージングに至るまでのM&A仲介サービスを提供しております。当社がメディアPR事業を通じて培った成長企業の経営者ネットワークを活用し、双方にとって最適なマッチングを支援しております。当サービスでは、主に成約時に発生する成約報酬に係るSPOT売上が主な収益となっております。

(グローバルイノベーション事業)

当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）及び企業変革を支援しております。

日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。

当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。
（注）１．企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。
　　　２．Research and Developmentの略称。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BLITZ Portal(ブリッツポータル)

当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルSaaS（注）「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。

成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。

当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。

（注）Software as a Serviceの略称。

②　イノベーション人材研修及び各種ソリューション

スタンフォード大学の講師らと連携し、デザイン思考を中心とした研修プログラムを提供しております。シリコンバレーで実施する海外研修や、現地講師を招いた国内研修等を通じて、企業のニーズに合わせたカスタマイズ型の研修を展開しております。また、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。

③　TECHBLITZ（テックブリッツ）

世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。

各事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年３月末時点)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

４．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.について、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。

現在は、HR事業、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業の４つのセグメントを展開しており、各事業において培ったネットワークや顧客基盤を活用しながら、企業及び自治体等の課題解決を支援しております。

今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境

近年、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

また、地方自治体における官民連携の取り組みや、企業におけるオープンイノベーションを通じた事業開発への取り組みも拡大しております。加えて、人材採用及び定着強化、企業ブランディング、M&Aを含む成長投資等、企業及び地方自治体における社会課題は多様化・高度化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。

当社グループが展開する各事業領域における事業環境及び当社の認識は、以下のとおりであります。

(HR事業)

現在の日本においては、少子高齢化や労働人口の減少、人材流動化の進展を背景に、企業の採用需要は引き続き高い水準で推移していると認識しております。また、採用競争の激化や採用業務に係る人的リソース不足等を背景に、自社に適した人材の採用や採用活動の効率化に対するニーズが高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、2025年４月からHR事業を新たな事業セグメントとして展開しております。また、株式会社レプセルの子会社化により、HR事業においてRPOサービスを開始しております。

同事業における他社への優位性は、既存事業において構築してきた自治体、成長企業及び日系大手企業といった幅広い顧客ネットワークを有している点にあります。また、既存事業を通じて培ったメディア認知を活かした求職者獲得等、各事業との連携によるシナジー創出が可能となっております。これらの既存アセットを活用することで、HR領域におけるサービス展開及び支援体制の強化を進めてまいります。

(公民共創事業)

人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、地方自治体においては、地域課題や行政ニーズの多様化・高度化が進む一方、限られた行政リソースの中で効率的な行政運営が求められております。また、民間企業においても、自治体市場への参入や官民連携を通じた事業機会創出への関心が高まっております。

　このような環境のもと、自治体向けマーケティング支援や、営業BPOを含む営業支援に対する需要は高まっております。一方で、自治体市場においては、情報収集方法や意思決定プロセスが民間市場と異なることから、自治体向け営業活動には専門性が求められております。

当社グループは、BtoG領域に特化して早期参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種BtoGソリューションを展開しております。また、2014年から運営しているメディア『自治体通信』により自治体職員から高い認知を得ていることに加え、元行政職員が10名以上在籍（2026年３月末時点）していることで、自治体の実務や課題を踏まえた提案が可能となっております。これらの強みを活かし、戦略立案から、実行支援まで、自治体向け営業活動を一気通貫で支援しております。

(メディアPR事業)

近年、SNSやデジタルメディアの普及により、企業を取り巻く情報戦略は大きく変化しております。また、企業においては、自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっており、情報発信やブランディング支援に対する需要は拡大しております。加えて、企業の事業承継や成長戦略の手段の一つとしてM&Aに対するニーズも高まっております。

当社グループは、『ベンチャー通信』や「ベストベンチャー100」等のメディアを運営しており、成長企業領域におけるメディアブランド及び経営者ネットワークを有しております。また、メディア運営を通じて培った取材・編集ノウハウを活かし、企業の魅力やビジョンをわかりやすく発信することで、企業ブランディング及び情報発信支援を行っております。

同事業における他社への優位性は、1999年創刊の『ベンチャー通信』をはじめとした長年のメディア運営実績に加え、成長企業の経営者ネットワークを有している点にあります。また、こうしたネットワーク及びメディア運営ノウハウを活用することで、企業ブランディング及びM&A仲介支援等の各種ソリューションを提供しております。

(グローバルイノベーション事業)

近年、生成AIをはじめとした技術革新や産業構造の変化により、新たな市場や成長産業が創出されております。また、企業においては、オープンイノベーションを通じた新規事業開発や事業ポートフォリオ変革への取り組みが拡大しており、成長産業やスタートアップに関する情報収集及び事業開発支援に対する需要や、イノベーションを推進する人材育成の重要性は高まっております。一方で、先端技術や成長領域に関する情報収集には専門性が求められております。

　当社グループは、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」を通じて、国内外の企業・スタートアップ情報を提供しております。また、独自レポートや海外拠点を活用した情報収集体制により、成長産業や技術動向に関する情報提供に加え、イノベーション人材研修プログラム等を提供しております。

　同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」において、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有している点にあります。また、米国拠点を活用したグローバルな情報収集体制や独自レポートの提供を通じて、成長産業に関する情報提供及び各種ソリューションの提供が可能となっております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。

(4) 中長期的な経営戦略

当社は、2025年５月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標としております。

中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。

また、2027年３月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15％を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。一方で、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、安定成長を重視した事業運営を継続してまいります。2028年３月期以降は収益化フェーズとして、M&A及び新規事業も含め高い成長及び収益最大化を図ってまいります。

成長戦略の詳細は以下のとおりです。

①　HR事業への成長投資

当社は、HR事業をグループ全体の成長をけん引する高成長領域として位置付けております。

当連結会計年度においては、人材エージェントサービスの立ち上げを進めるとともに、株式会社レプセルの子会社化により、HR領域におけるサービス基盤の強化を図ってまいりました。また、自社メディアの認知力を活かした求職者獲得及び既存顧客へのクロスセルを推進しております。

引き続き、HR事業を中長期的な成長領域と位置付け、キャリアコンサルタント採用及びマーケティング費用等への成長投資を積極的に実施することで、事業拡大を推進してまいります。また、既存事業を通じて構築してきた顧客ネットワーク及びメディアアセットを活用し、HR領域における独自ポジションの確立を図ってまいります。

②　既存事業における支援領域拡張及びソリューション開発

当社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、既存顧客基盤及びメディアアセットを活用した支援領域拡張及びソリューション開発を推進しております。

当連結会計年度においては、公民共創事業における営業BPOサービスの本格展開や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を対象としたイベント「首長会議」の開催等を通じて、自治体向け支援領域の拡張を進めてまいりました。また、グローバルイノベーション事業においては、「BLITZ Portal」へのAI機能実装やイノベーション人材研修プログラム（研修事業）を展開することで、既存サービスの付加価値向上を推進しております。さらに、メディアPR事業においては、ショート動画サービス等の新たなソリューション開発を進め、顧客提供価値及び収益性向上を図っております。

引き続き、各事業における既存アセットを活用しながら、ソリューション領域の拡張及び収益性向上を推進してまいります。

③　M&A及び新規事業開発

当社は、中期経営計画において、M&A及び新規事業開発を高成長実現に向けた重要戦略として位置付けております。

当連結会計年度においては、M&A仲介事業を開始するとともに、自治体向けイベント企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化いたしました。また、社内における生成AI活用を推進し、既存サービスへの機能強化や新たな活用可能性の検討を進めております。M&A仲介事業においては、『ベンチャー通信』を通じて創業来構築してきた成長企業経営者ネットワークを活用し、案件創出を進めており、中長期的な業績貢献を目指してまいります。

引き続き、既存事業とのシナジーを重視しながら、M&A及び新規事業開発を推進し、中長期的な事業成長を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　優秀な人材の確保及び育成

当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業拡大に伴い、事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。また、事業計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後は、多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化に加え、教育制度や評価・報酬体系の整備を通じて人材の育成を推進し、組織全体の生産性向上を図ってまいります。

②　個人情報の保護及びセキュリティ対応

プラットフォーム事業及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護について、適切な管理の重要性は一層高まっております。当社グループでは各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化とともに、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。

③　HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現

当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置付けております。HR事業においては、人材紹介サービス及びRPOサービスを展開しており、人員拡大やマーケティング等への先行投資を通じて、事業成長の加速を図るとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。

また、今後の成長に向けては、新たな収益機会の創出が重要な課題であると認識しております。新規事業として2025年６月にM&A仲介事業を開始しており、今後は事業基盤の構築及び体制整備を通じて事業の確立を図ってまいります。さらに、M&Aを含む新規事業の開発については、既存事業とのシナジーを重視しつつ、成長領域における事業機会の探索及び検討を継続してまいります。

④　既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発

当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、既存事業の継続的な成長及び収益性の向上が重要な課題であると認識しております。

これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。

⑤　財務上の課題

当社グループは、健全な自己資本比率による強固な財務基盤を背景に、安定的な経営を維持しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた先行投資により一時的にマイナスとなりましたが、十分な手元資金を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、「世界的視野をもった事業家を創発する組織文化」を人材戦略上の基本的な考え方としております。採用、育成、配置、評価等の各施策については、取締役会及び経営会議等において必要に応じて議論・共有を行い、事業環境や組織状況を踏まえた運営を行っております。

また、半期ごとの全社総会や定期的な全社会議等を通じて、当社グループの人事ポリシーや組織方針の浸透を図っております。人材マネジメントにおいては、各組織責任者による日常的な対話や育成を重視し、事業運営上必要な役割や責任に応じた配置・育成を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、事業推進力及び組織運営力を担う人材の育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。採用においては、業務遂行能力に加え、当社グループの価値観や行動指針への共感を重視しております。

また、人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を基本とし、組織運営や事業推進に必要なスキル・経験の蓄積を支援しております。

加えて、事業環境や組織フェーズの変化に対応するため、組織体制や働き方の見直し、マネジメント層の育成、社内コミュニケーションの活性化等にも取り組んでおります。

(3)リスク管理

当社グループでは、人材の確保及び育成、組織マネジメント、事業運営に必要な専門性の維持・向上等を人的資本に関する主なリスクとして認識しております。これらの課題に対して、採用活動の継続的な実施に加え、役割や責任の明確化、マネジメント体制の整備、教育機会の提供、業務プロセスの見直し等を進めております。

また、組織拡大や事業環境の変化に応じて、必要な人材配置や運営体制について適宜見直しを行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する指標として、従業員数、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を管理しております。

また、組織運営上の参考指標として、エンゲージメントやマネジメント状況等についても必要に応じて確認・把握を行い、組織改善に活用しております。

なお、現時点においては、事業規模及び組織体制を踏まえ、人的資本に関する定量目標については限定的な開示としておりますが、今後の事業及び組織の状況を踏まえ、必要に応じて開示内容の充実を検討してまいります。

(注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ　リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について

当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　技術革新や顧客ニーズへの対応について

インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、近年では生成AIをはじめとする人工知能関連技術の急速な発展により、サービス提供手法や競争環境が大きく変化しております。当社グループもこれらの技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　競合他社の状況及び新規参入について

当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

④　検索アルゴリズムについて

当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

⑤　景気の変動について

企業の広告宣伝及び人材採用関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。当社グループにおいても特にHR事業、メディアPR事業及び公民共創事業は顧客の広告宣伝及び人材採用に係る予算を元に発注いただきサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　記事制作における品質管理について

当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　新規事業について

当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。

しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　システム障害について

当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。

当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。))を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン(注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

(注)　アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。

④　サービスの不具合について

当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「BtoGプラットフォーム」はソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。

今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑤　情報セキュリティについて

当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑥　為替相場の変動について

当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑦　与信管理と債権回収について

当社グループのメディアPR事業における主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

⑧　業績の季節変動について

当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中）

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の確保、及び育成について

当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　特定の外部委託先への依存度について

当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。

しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討するとともに、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。

(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

(4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて

①　不当景品類及び不当表示防止法

当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認とともに、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　知的財産の侵害について

当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。

しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　個人情報の保護について

当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。

しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

④　取適法等の法令遵守について

当社グループは、外部事業者への業務委託等に関して、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」）その他関連法令の適用を受ける場合があり、法令遵守に努めております。提出日現在、重大な法令違反は発生しておりませんが、今後、取適法等に違反する事象が発生した場合には、行政処分、損害賠償請求、信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

(5) その他のリスクについて

①　ストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は85,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の4.42％に相当します。新株予約権の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

②　配当政策について

当社グループは成長過程にあり、内部留保の充実を図り積極的な事業投資及びM&A等を行うことが、中長期的な売上高・利益成長において重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても同様に重要な経営テーマと認識しており、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、適切なタイミングで株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　資金使途について

当社グループが公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、システム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当しております。しかしながら、市場ニーズの変動といった急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当した場合でも開発の遅延や需要の変動等により計画通りの効果が達成できない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

④　M&Aに関するリスクについて

当社グループは、既存事業の成長及び新規事業において、M&Aを重要な戦略的手段と位置付けており、今後も必要に応じたM&Aを実施する方針です。M&Aの実施においては、対象企業又は事業のビジネス、財務及び法務等について外部の専門家と連携した詳細なデューデリジェンスを実行し、各種リスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、M&Aを実行した後に、調査の段階で認識できなかった、また想定外の事案が発生又は判明する場合には、計画通りに事業が進捗しない可能性があり、その場合には当初期待していた業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業又は事業の投資価値の減損処理が必要になることが想定され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑤　当社株式の流動性について

当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,533,317千円となり、前連結会計年度末に比べ200,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が132,355千円、その他流動資産が68,423千円減少したことによるものであります。固定資産は575,748千円となり、前連結会計年度末に比べ132,618千円増加いたしました。これは主にのれんが47,379千円、その他投資等が44,193千円、建物附属設備が40,976千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,109,066千円となり、前連結会計年度末に比べ68,380千円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は402,813千円となり、前連結会計年度末に比べ114,887千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が60,414千円、前受収益が33,557千円減少したことによるものであります。固定負債は28,328千円となり、前連結会計年度末に比べ26,812千円増加いたしました。これは資産除去債務が27,500千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、431,141千円となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.7％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。

このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに企業変革の支援を行う「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、４つの事業セグメントを展開しております。

当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進いたしました。成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に株式会社レプセルを子会社化するとともに、自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、連結範囲の拡大を通じて事業基盤の強化を図っております。新規事業開発においては、M&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めております。また、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。

経営成績においては、HR事業が売上成長をけん引し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,428,880千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は50,072千円（同79.6％減）、経常利益は26,268千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円（同97.4％減）となりました。

セグメントごとの営業成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

(公民共創事業)

公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は163,592千円（同3.0％減）となりました。

(グローバルイノベーション事業)

グローバルイノベーション事業では、日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革を支援しております。株式会社OK Junctionの業績取り込みの影響があったものの、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は381,454千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は116,166千円（同28.5％減）となりました。

(メディアPR事業)

メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャーWEST100」及び『ベンチャー通信Online』が好調に推移したものの、「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注の減少により、売上高は前年同期比で微減となりました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は369,283千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は229,836千円（同7.9％増）となりました。

（HR事業）

HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う採用・人件費や業務委託費、マーケティング費用などの成長投資が先行いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は129,252千円（前年同期比114.6％増）、セグメント損失は71,761千円（前年同期はセグメント利益36,602千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して132,355千円減少し、1,266,800千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は83,333千円の支出(前連結会計年度は102,216千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額99,646千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は46,979千円の支出(前連結会計年度は89,280千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の回収による収入5,168千円があった一方、有形固定資産の取得による支出42,038千円、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は13,174千円の支出(前連結会計年度は63,580千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３　前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。

４　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、

　　その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は1,428,880千円となり、前連結会計年度に比べ35,428千円増加(前年同期比2.5％増)いたしました。主な要因は、HR事業において、主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、同事業の売上高が69,022千円増加(同114.6％増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。一方、グローバルイノベーション事業においては、情報ポータルSaaSの「BLITZ　Portal」の受注鈍化により、同事業の売上高が31,521千円減少(同7.6％減)いたしました。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は382,689千円となり、前連結会計年度に比べ52,178千円増加(前年同期比15.8%増)いたしました。主な要因は、株式会社レプセルの子会社化に伴う売上原価の増加に加え、グローバルイノベーション事業における研修サービスの拡大に伴い、業務委託費等が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,046,190千円となり、前連結会計年度に比べ16,749千円減少(同1.6％減)いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は996,117千円となり、前連結会計年度に比べ178,292千円増加(前年同期比21.8％増)いたしました。これは主に、中期経営計画に基づくHR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費が増加したことに加え、本社移転関連費用及び子会社取得に伴う費用等を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は50,072千円となり、前連結会計年度に比べ195,042千円減少(同79.6％減)いたしました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は20,072千円となり、前連結会計年度に比べ810千円減少（前年同期比3.9％減)いたしました。これは、前連結会計年度に計上していた持分法による投資利益が当連結会計年度において発生しなかった一方で、投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。営業外費用は、43,877千円となり、前連結会計年度に比べ10,534千円減少（同19.4％減)いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は26,268千円となり、前連結会計年度に比べ185,317千円減少(同87.6％減)いたしました。

(特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別損失は23,048千円（前連結会計年度は計上なし）となりました。これは主に過年度決算訂正に係る費用の計上によるものであります。

また、法人税、住民税及び事業税に11,332千円、法人税等調整額に20,511千円を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円となり、前連結会計年度に比べ172,491千円減少(前年同期比97.4％減)いたしました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材投資、広告宣伝費及び販売促進費等の事業成長に向けた投資資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、設備投資の総額は69,242千円であり、主にオフィス移転によるものであります。また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を外数で記載しております。

２．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は33,739千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権 2020年７月17日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査等委員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退任及び退職による権利の喪失並びに付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人２名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権 2022年３月29日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査等委員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退任及び退職による権利の喪失並びに付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人６名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権 2022年８月17日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社従業員及び当社子会社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査等委員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人11名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権 2023年８月29日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社従業員及び当社子会社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査等委員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社使用人１名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権 2025年７月16日取締役会決議

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）に記載された売上高及び営業利益が、下記(a)から(b)の各号に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。

(a) 2027年３月期において、売上高が1,995百万円を超過し、かつ営業利益が100百万円を超過した場合　行使可能割合：40％

(b) 2028年３月期において、売上高が2,594百万円を超過し、かつ営業利益が350百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、上記の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における売上高及び営業利益の数値を用いるものとする。また、売上高及び営業利益の判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。さらに、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査等委員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格  　 1,080円
引受価額　   993.6円
資本組入額   496.8円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　 　993.6円

資本組入額 　496.8円

割当先　みずほ証券株式会社

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当政策につきましては、当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び新規事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しております。また、企業活動を支えている全ての利害関係者(ステークホルダー)の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成する取締役会と監査等委員３名（うち、社外監査等委員３名）で構成する監査等委員会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査等委員会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

当社は業務の適正を確保するため、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監査する内部監査担当を配しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役３名)で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長であります。

取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の議長は監査等委員長であります。

監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

監査等委員会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｃ　経営会議

経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤取締役、各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)で構成され、また、監査等委員長もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、全般的な業務執行について経営上の重要な事項に関して協議しております。また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。

ｄ　リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤取締役、各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)で構成され、また、監査等委員長もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、リスク・コンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、コンプライアンス関連情報の収集及び周知、コンプライアンス教育の計画、管理、実施及び見直し、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。委員長は代表取締役社長が務めます。

ｅ　会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｆ　内部監査

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署設置及び専任の内部監査担当者を配置せず、プロセスデザイン部部長(１名)が内部監査責任者兼コーポレート統括本部の担当者として管理部門以外および子会社の内部監査を実施し、コーポレート統括本部以外の担当者(３名)が管理部門に対する内部監査を実施しております。

ｇ　執行役員制度

当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は３名で、任期は１年となっております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

(注) １．◎は議長、委員長であります。

２．議決権のない参加者として出席しております。

３．経営会議、リスク・コンプライアンス委員会には各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)も出席しております。

※　当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、上記の各員数に変更はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(コーポレート・ガバナンス体制の図)

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

※１　取締役の吉川慶は、2025年６月25日開催の第20回定時株主総会で選任されています。

※２　社外取締役の岩城英史は、2025年６月25日開催の第20回定時株主総会で選任されています。

 取締役会における具体的な検討事項として、法定事項・経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項について意見交換を行っています。このほか、毎月、各役員から管掌部門の業績や執行状況についての報告を行っています。
 

④　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、2022年７月13日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　コーポレート・ガバナンス

(イ) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

(ロ) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

(ハ) 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。

(ニ) 監査等委員は、法令、定款及び「監査等委員会規程」、「監査等委員監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。

ロ　コンプライアンス

(イ) 取締役及び執行役員は、当社「経営理念」及び「行動指針」に則り行動する。

(ロ) コーポレート統括本部及び監査等委員長、第三者機関を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、当社及び子会社における法令違反や行動指針に反するおそれのある事実の早期発見に努める。

(ハ) リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、当社のリスク管理に関する重要事項の方針決定を行い、コンプライアンス体制の充実並びにリスク管理を推進する。

ハ　財務報告の適正性確保のための体制整備

(イ) 当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(ロ) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分担による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

ニ　内部監査

(イ) 代表取締役社長直轄の内部監査人を設置する。内部監査人は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

イ　情報セキュリティについては、「情報セキュリティマニュアル」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。

ロ　取締役、執行役員及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

ハ　株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

ニ　個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

ロ　各事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

ハ　各事業部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

ニ　コーポレート統括本部は、各事業部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

ホ　リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社のリスク管理の実施について監督する。

ヘ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告する。

ト　各事業部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

チ　内部監査人は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。ただし、内部監査人を有する子会社については、当該部門と連携して行う。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

イ　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ロ　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ハ　取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

ニ　執行役員及び部門長は、取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行をし、取締役は予算の進捗状況について、取締役会に報告する。

ホ　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

ヘ　執行役員の職務権限の行使は、「執行役員規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、当社及びその子会社(企業集団)における人事方針やコンプライアンス方針などの理念体系である「経営理念」、及び「行動指針」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保する。

ロ　子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。

ハ　子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。

ニ　子会社は、当社の内部監査人による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。

ホ　当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査等委員が赴き、当該役員を通じて、子会社取締役の職務執行を監視・監督する。

(f) 監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助するための監査等委員補助使用人を置くものとし、その人選については監査等委員間で協議する。

ロ　監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。

ハ　監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員の指揮命令に従うものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

イ　当社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制

(イ) 監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(ロ) 監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内部監査の結果を報告する。

(ハ) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告する。

ロ　子会社の取締役、監査等委員、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制

(イ) 当社の監査等委員の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査等委員へ報告する。

ハ　監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める不利益取扱いの禁止に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

(i) 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

(j) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。

ロ　監査等委員は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。

ハ　社外監査等委員として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「リスク管理規程」を制定し、原則として四半期に１回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に取締役及び監査等委員を派遣し、当該取締役及び監査等委員が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。

d　取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

e　責任限定契約の内容

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

f　取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

g　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

j　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　16％)

(注) １．取締役田中真衣、取締役郭翔愛、取締役岩城英史は、監査等委員である社外取締役であります。

２．任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなります。詳細は以下、bの表をご参照ください。

３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長明石智義の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Bright Stoneが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

５．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職など）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　16％)

(注) １．取締役田中真衣、取締役郭翔愛、取締役岩城英史は、監査等委員である社外取締役であります。

２．任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長明石智義の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Bright Stoneが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

５．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。

②　社外役員の状況

当社は３名の社外取締役を選任しており、うち３名が監査等委員で構成されております。

監査等委員である社外取締役の田中真衣氏は、監査法人における勤務経験に加え、公認会計士としての高度な専門知識と上場企業での豊富な役員経験を有しており、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　監査等委員である社外取締役の郭翔愛氏は、取締役及び監査役としての経験が豊富であり、当社経営に対して適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　監査等委員である社外取締役の岩城英史氏は、取締役としての経験が豊富であり、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏が経営する法人や事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　

当社は、社外取締役又は社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制の体制強化に向けた協力を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は、2025年６月25日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は社外取締役３名（うち非常勤３名）で構成されております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。

なお、当連結会計年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており（うち２回は監査役会であるため監査等委員会は10回）、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長により選任された内部監査人３名が内部監査業務を担っております。３名はいずれも兼務で、各々が自己の業務から独立し、客観性を担保する部門の内部監査を担当しております。内部監査人は、内部監査計画に基づいて全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。また、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。

内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うことによって情報の共有並びに連携を図っております。また、内部監査部門の責任者が内部監査の実施状況や指摘、課題事項に関して、年に１回、取締役会にて監査報告を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

６年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　若山　聡満

指定有限責任社員　業務執行社員　岩崎　亮一

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。

当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴収を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、第18期から当連結会計年度第１四半期の訂正財務諸表に係る監査報酬10,000千円が含まれております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Cayman Islands firm of PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(ａを除く)

(注)　当社の連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCayman Islands firm of PricewaterhouseCoopersの監査を受けており、6,000千円の監査報酬を支払っております。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、継続した相当な監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査等委員それぞれの年間報酬限度額を決議しております。取締役の個別の報酬に係る決定方針は取締役会で決議し、「役員報酬に関する内規」にて明文化しております。なお、取締役の個別の報酬は内規に基づき株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。

常勤取締役の報酬等については、月額報酬及び役員賞与により構成しております。金銭報酬である一定額の基本報酬を毎月一定の時期に支給することとしており、会社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを考慮し、原則として毎年度見直しを行う方針です。なお、業績連動報酬制度は採用しておりません。

社外取締役については、他の上場会社における支給動向等を勘案し、業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。

監査等委員については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、他の上場会社における支給動向等を勘案し、監査等委員会の決議により決定しております。業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。

ｂ　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

役員の報酬につきましては、2025年６月25日開催の定時株主総会の決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬限度額70百万円及び監査等委員の年間報酬限度額24百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）、監査等委員の員数は３名であります。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｄ　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

2025年６月25日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額について協議・決定しております。

e　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の役員の報酬等には株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりませんので、該当事項はありません。

f　当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

報酬等の内容の決定にあたっては、当社の業績や取締役個人の職務・職責・成果などの評価を踏まえており、また、透明性・客観性の観点から社外取締役の意見も踏まえつつ、決定方針との整合も含めて多角的な検討を行なっているため、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．本表では、2026年３月期に係る役員区分ごとの報酬を表示しております。

２．上記には、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名(うち、社外取締役１名)、監査役２名(うち、社外監査役２名)が含まれております。

３．監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「世界的視野をもった事業家を創発する組織文化」を人材戦略上の基本方針としております。事業環境や組織フェーズの変化に対応しながら、中長期的な事業成長を支える人材の採用・育成・配置・評価を行い、持続的な企業価値向上を目指しております。
　人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を重視し、各人の役割や成長段階に応じた業務機会の提供を行っております。また、組織マネジメントや事業推進を担う人材の育成を重要課題の一つとして認識し、必要な知識・経験の蓄積を支援しております。
　採用においては、業務遂行能力に加え、当社の価値観や行動指針への共感を重視しております。また、組織運営においては、事業状況や組織規模に応じた柔軟な人材配置及び働き方の見直しを行い、継続的な組織運営体制の整備に取り組んでおります。
　なお、従業員の報酬等については、各人の役割、責任、成果及び能力等を総合的に勘案し、当社の人事制度に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加するなど積極的な情報収集に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社レプセル

株式会社OK Junction

Ishin USA, Inc.

Ishin Global Fund Ⅰ Limited

Ishin Global Fund Ⅰ L.P.

当連結会計年度より、株式会社レプセルおよび株式会社OK Junctionについては、全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社OK Junctionについては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、株式会社レプセルの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ　一時点で充足される履行義務

当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務に該当する取引には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載、HR事業においては人材紹介サービス等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売、人材紹介サービスにおいては紹介した候補者の顧客企業への入社であり、いずれも出荷、受渡、開催又は入社時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　一定の期間にわたり充足される履行義務

当社及び連結子会社において一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引には、公民共創事業においては「自治体通信Online」への掲載並びにプラットフォームサービスの提供、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」の提供、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービス、HR事業においては「HIKOMA CLOUD」の提供等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　代理人取引

当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資の効果が及ぶ期間(４年から７年)にわたり、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．株式会社レプセルに係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度の連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っております。当連結会計年度において、株式会社レプセルにおいては減損の兆候が識別されておらず、減損損失を計上しておりません。

②　主要な仮定

減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客の受注継続見込み、失注見込み及び新規受注見込み等の受注動向等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)