タメニー株式会社（6181） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第20期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第20期以降の連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第18期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として創業いたしました。そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年５月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。以降、婚活事業では、成婚率と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。

　また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年４月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａを順次グループに迎え入れました。

　これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

　なお、株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス（2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更）、株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更）は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。

　当社の沿革に関しましては、以下のとおりです。

2004年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

2006年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

2006年12月　１号店として、新宿店オープン

2007年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

2008年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年９月　広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立

ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月　東海エリアに出店開始（名古屋店）

2012年４月　九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）

2013年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年６月　婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月　北海道エリアに出店開始（札幌店）

2013年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

2014年12月　結婚相談所20店舗目出店（旧・町田店 ※2019年８月閉鎖）

2015年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）

2016年５月　初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年９月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年４月　婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立

2018年７月　ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立

2019年４月　株式会社メイションをグループ化

2020年３月　株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化

2020年４月　連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークスに商号変更

株式会社ｐｍａをグループ化

2020年10月　株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社であった株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

2022年３月　タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年３月　タメニーアートワークス株式会社を統合

2024年６月　結婚相談所のフランチャイズ方式による店舗展開開始

2024年９月　結婚式費用約100万円、ご祝儀１万円程度の新スタイル結婚式「ラフスタ」提供開始

2026年３月　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の発行済株式総数の40.00％を取得し、同社の連結子会社となる

＜創業から現在までの経緯＞

３【事業の内容】

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

　セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。

(1)婚活事業

　婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は18.7％（2026年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に真剣度の高い婚活パーティーを参加料を抑えて展開しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。なお、2026年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.0万名となっております。

(2)カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。

(3）地方創生／QOL事業

　地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2026年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））及び不動産仲介を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

１．AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、100分の50以下でありますが実質的に支配していることから、2026年３月27日付で当社の会社法上の親会社となりました。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 企業理念・経営方針

（企業理念）

よりよい人生をつくる。

（存在意義（パーパス））

創造する力とおもいやり、おもてなしで、 人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。

（経営方針）

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（長期ビジョン）

　当社は、「上場企業のサービス業で売上高100位以内」を目指すという長期ビジョンを掲げており、この実現に向けて2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけております。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社は、2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進に取り組んでおります。また、競争力及び生産性の強化では、ブランド認知向上、展開エリア拡大、IT/DXによる業務革新を推進する方針で、とりわけ婚活事業ではパートナー企業等と連携し、新規入会者数及び在籍会員数を業界屈指にすること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービスを提供することを目指してまいります。

　なお、中長期的な業績目標としては、2027年３月期に売上高6,200百万円、営業利益400百万円、営業利益率6.5％以上を目指してまいります。
 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①企業体質の強化について

　当社は、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。

　このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制の実効性を保つよう努めております。

②人材の確保及び育成について

　当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。

　このため、当社では、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。

③システムの管理体制について

　当社が運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。

　お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。

④ESGの取り組みについて

　持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社は、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

当社は、企業理念「よりよい人生をつくる。」と存在意義（パーパス）「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」に基づき、事業活動を通じて人と自然が共存し続ける持続可能な社会へ貢献すること、また自らも成長発展し続けることをサステナビリティの基本方針としております。

(1)　サステナビリティ

①ガバナンス

当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、実効性のある内部統制システムの整備・構築及び運用とともに、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化等が重要であると認識しております。

このため、経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置しております。

②リスク管理

当社は、将来を見据えた重点課題（マテリアリティ）の特定と、リスクが顕在化した際の迅速な意思決定がサステナビリティに関し重要であると認識しております。このため、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題を特定しており、今後これらの課題に関するリスク最小化と機会最大化に努めるとともに、リスク管理とコンプライアンスの徹底によるリスク低減に向けて、代表取締役社長を委員長として、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

③戦略、指標及び目標

当社は、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題（マテリアリティ）を特定し、事業分野では少子化とこれに関連するコミュニティ希薄化や地方創生等に対処すること、環境・社会分野では気候変動やダイバーシティ＆インクルージョン等に対処すること、ガバナンス分野ではこれまで以上にガバナンス及びリスクマネジメントを強化することを目指してまいります。なお、今後はこれらの具体的な目標や取り組みを明確化し取りまとめ、準備でき次第、コーポレート・サイト等を通じて公表してまいります。

(2)　人的資本

①戦略

当社は、サステナビリティの基本方針に則った事業活動を推進するにあたり、人的資本の価値向上として、人材育成強化、社内（制度）環境整備、多様性推進を重点テーマに取り組んでまいります。

具体的には、人材育成強化においては、継続的な人材育成プログラムを整備し、人材の計画的育成を進めてまいります。また、社内（制度）環境整備においては、福利厚生制度の見直しやライフサポート拡充などを進めてまいります。そして、多様性推進においては、育児・介護支援の拡充や勤務時間・場所の柔軟化などを進めてまいります。

②指標及び目標

上記戦略に関し、当社においては、離職率10％以下、従業員満足度（当社独自の満足度調査）80％以上、女性管理職比率50％以上を中長期的な目標としております。

なお、2026年3月末現在の各指標は離職率12.7％、従業員満足度（当社独自の満足度調査）74.5％、女性管理職比率52.0％となっております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

１．事業環境に関するリスク

（1）市場動向について

　当社は、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって、今後、結婚を希望する方や婚姻組数が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社の既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。

（2）競合について

　当社が行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易です。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社の婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

　また、当社のカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

２．事業運営に関するリスク

（1）事業に係る法的規制について

　当社の事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社が法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。

　当社の事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。

①特定商取引に関する法律について

　当社が提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。

　このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

②不当景品類及び不当表示防止法について

　広告宣伝及び販売促進活動は、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）」の規定に基づいて行う必要があります。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

　このため、当社においては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

③保険業法について

　当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。

　このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。

（2）個人情報を含む情報資産の管理について

　当社は、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社が保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社に対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社においては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社が管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。

（3）苦情対応について

　当社の事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。

（4）システム障害について

　当社は、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社においては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。

（5）婚活関連事業に係るリスク

①ノウハウ・技術情報流出について

　当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。

②安全性・健全性維持について

　当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。

（6）カジュアルウェディング関連事業に係るリスク

①提携会場の状況

　当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社との関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。

②季節変動

　一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。

（7）広告宣伝活動について

　当社の事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。

（8）自然災害・有事・感染症等について

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社や取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

３．経営・組織運営体制に関するリスク

（1）組織体制について

　当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

（2）人材確保・育成

　当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

（3）労働環境について

　当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

（4）投資活動・事業拡大について

　当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

４．財務に関するリスク

（1）財務報告に係る内部統制について

　当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。

（2）減損会計について

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の3.3%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の事業の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、経営会議等にて投資計画（将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果）の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。

（3）有利子負債比率

　当社は、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金及びコロナ禍における事業活動の運営維持資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先から当該借入を一括返済するよう求められる可能性があります。

　このため、当社においては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。

（4）差入保証金について

　当社は、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このため、当社においては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ127百万円（2.2％）増加し、6,036百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ74百万円（3.9％）増加し、1,976百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ85百万円（2.1％）減少し、3,977百万円となりました。主な要因は、前事業年度においてのれんの減損損失を計上したことに伴い、当事業年度ののれん償却費が減少したことによるものです。

（営業外収益）

　当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ2百万円（136.5％）増加し、4百万円となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。

（営業外費用）

　当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ8百万円（18.8％）増加し、53百万円となりました。主な要因は、支払手数料4百万円の増加及び支払利息4百万円の増加によるものです。

（特別利益）

　当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、12百万円となりました。要因は、債務消滅益によるものです。前事業年度において特別利益は発生しておりません。

（特別損失）

　当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ408百万円（56.9％）減少し、309百万円となりました。主な要因は、減損損失291百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,115百万円（前年同期比126.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、122百万円（前期は269百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失264百万円、減損損失291百万円、減価償却費252百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、259百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出125百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,876百万円（前期は485百万円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入2,049百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。

２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。

　なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ1,834百万円増加し、4,126百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,739百万円の増加、売掛金65百万円の増加及び１年内返還予定の敷金27百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、982百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア127百万円の減少、建物(純額)117百万円の減少及び敷金53百万円の減少によるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、2,919百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金740百万円の増加、預り金85百万円の減少及び短期借入金49百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ885百万円減少し、1,055百万円となりました。主な要因は、長期借入金861百万円の減少、資産除去債務13百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の減少によるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。主な要因は、その他資本剰余金1,247百万円の増加及び利益剰余金580百万円の増加によるものです。

2）経営成績

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しています。

　2026年３月期（以下、「当期」）については、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が好調に推移し、売上高は6,036百万円（前期比2.2％増）、営業利益は81百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。また、営業外費用に支払利息49百万円等を計上したことで経常利益は32百万円（同 経常損失99百万円）、特別損失に減損損失291百万円及び移転損失引当金繰入額17百万円を計上するとともに、法人税等調整額（△は益）△47百万円を計上したことで当期純損失は220百万円（同 当期純損失848百万円）となりました。

　なお、当期末の純資産は、2025年８月及び2026年２月に第三者割当増資を実施したことで1,134百万円となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

（婚活事業）

　婚活事業については、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活パーティー「OTOCON」、マッチングプラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。

　当期は、結婚相談所の新規入会者数や在籍会員数が想定を下回り推移するなか、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、事業全体の抜本的な見直しに着手しました。これにより、今後は集客、営業、サービス品質のいずれも改善が進展していく見込みでありますが、移行期となる当期の売上高は1,935百万円（前期比7.3％減）となりました。また、営業利益は拠点統合および移転に伴う減価償却費の一時的な増加もあり200百万円（同39.2％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

　（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

　カジュアルウェディング事業については、挙式披露宴・少人数挙式等のプロデュースを行う「スマ婚シリーズ（施行単価 約200万円）」及び「ラフスタ（同 約100万円）」、高品質なフォトウェディングのプロデュースを行う「LUMINOUS（同 約30万円）」、結婚式二次会のプロデュースを行う「２次会くん（同 約50万円）」を展開しています。

　当期は、挙式披露宴・少人数挙式等の施行件数が809件（前期比 21.8％増）と好調に推移し、また、フォトウェディングの施行件数が4,556件（同4.9％減）と前期水準を堅持しました。なお、いずれのサービスも施行単価が上昇したこともあり増収増益となりました。一方、結婚式二次会は市場の需要減少により施行件数が1,203件（同18.8％減）となりました。

　これらにより、当期の売上高は3,621百万円（同5.8％増）、営業利益は303百万円（同 1,515.7％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（地方創生／QOL事業）

　地方創生／QOL事業については、地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資するサービスの提供を行っています。

　当期は、地方創生分野で積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。なお、次期の受注活動も好調に進捗しており、すでに北海道、北海道札幌市、愛知県、京都府、兵庫県より婚活支援センターの運営を受託しました。また、QOL分野では、保険販売の新規契約証券数が470件（前期比5.4％増）となり、併せて下半期よりエンゲージリングやマリッジリングの販売も開始しました。

　これらにより、売上高は502百万円（同 18.9％増）、営業利益は84百万円（同 14.7％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

2）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。

2）財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について

　「a．経営成績等　2)経営成績」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社が、当事業年度において実施した設備投資等の総額は204,412千円であり、その主なものは店舗改修等に係るものが69,559千円、ソフトウエア開発に係るものが79,427千円です。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。

　セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりです。

　また、当事業年度において、減損損失291,898千円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（損益計算書関係）　※４減損損失」に記載のとおりです。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．役員、従業員の新株予約権の行使による増加です。

２．EVO FUNDによる新株予約権の行使による増加です。

３．有償第三者割当　　3,191,400株

発行価格　　 94円

資本組入額　 47円

割当先　　　株式会社フォーシス アンド カンパニー、株式会社ＴＭＳホールディングス、
アイ・ケイ・ケイ・ホールディングス株式会社

４．2022年３月15日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金を減少し、欠損填補することを決議したことによるものです。

５．有償第三者割当　　1,271,100株

発行価格　　118円

資本組入額　 59円

割当先　　　株式会社ＴＭＳホールディングス

６．2023年２月22日の取締役会決議において、注６に記載の有償第三者割当と同時に、資本金及び資本準備金を減少することを決議したことによるものです。

７．有償第三者割当　　5,792,000株

発行価格　　121円

資本組入額　60.5円

割当先　　　ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社、株式会社ＩＢＪ

８．2026年１月28日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金を減少し、欠損填補することを決議したことによるものです。

９．有償第三者割当　　 12,848,000株

発行価格　　105円

資本組入額　52.5円

割当先　　　ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社

10．2026年２月25日の取締役会決議において、注９に記載の有償第三者割当と同時に、資本金及び資本準備金を減少することを決議したことによるものです。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。

２．前事業年度末において主要株主であった佐藤茂氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかったＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社は、当事業年度末
現在では主要株主になっております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものです。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、事業規模や収益が安定成長期に入ったと判断した時点で、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施していく方針です。このため、現時点では配当を実施しておりません。

なお、剰余金を配当する場合は、株主総会決議に基づく期末配当を年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度も採用しており、この場合の配当の決定機関は取締役会である旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーへ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考えております。また、当社は、婚活事業、カジュアルウェディング事業などの社会からの信頼を基盤として成立する事業を運営しており、企業価値の維持・向上の実現には、こうした社会からの信頼を維持していくことが必要不可欠であると認識しております。

当社は、これらを考慮し、継続的な企業価値の維持・向上の達成を目的として、取締役会、監査役会のほか、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、提出日（2026年６月23日）現在において、その構成員は以下のとおりです。

（※１）　社外取締役　（※２）　社外監査役

③　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおきましては、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しております。

また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っております。

さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。

諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めております。

④　リスク管理体制の状況

リスク管理体制につきましては、リスク管理とコンプライアンスが表裏一体の関係であることに鑑み、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

また、法律事務所、会計事務所及び社会保険労務士法人等の法務・会計・労務の専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。

また、当社監査役ならびに内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告することとなっております。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理部門の各部署がこれらを横断的に推進し、管理しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役及び監査役との間で損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である横川泰之氏、常見哲明氏、中畑裕子氏、監査役である加藤秀俊氏、池田勉氏、吉野弦太氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりです。

・社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。
もし当社が提案する議案が承認可決された場合、新しく社外取締役に就任する取締役候補者との間においても、提出日（2026年６月23日）現在で社外取締役である横川泰之氏、常見哲明氏及び中畑裕子氏との間で締結している責任限定契約と同様の内容の責任限定契約を締結する予定です。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び管理職従業員であり、保険料は当社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が塡補するものです。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内にする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、以下の事項について定款に定めております。

・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨

・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為（Ⅲ．３．（１）に定義します。）であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付行為の提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付行為の提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付行為の提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

１．企業価値向上への取組み

2026年３月期については、2024年５月に公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、引き続き競争力・生産性強化、人的資本・財務資本強化、社会との共生推進に注力してまいります。とりわけ、競争力・生産性強化においては、婚活事業では営業力の強化や入会導線の整備が進展し、過度な割引に依存しない顧客獲得が見込める状況にあり、カジュアルウェディング事業では営業力の強化やブランドの高品質化により成約状況も好調に推移しております。こうした状況を踏まえ、婚活事業及びカジュアルウェディング事業では引き続きブランド認知拡大に向け広告強化等を推進する方針です。

２．コーポレート・ガバナンスの強化

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けています。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘの適正かつタイムリーな情報開示に努めています。

(2) コーポレート・ガバナンス体制

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、業務執行に関する重要事項を決定しています。また、取締役はその役割と責任を明確にするため任期を１年としています。

上記に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しています。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の改善状況の確認等を行っています。内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成し、原則毎月１回開催しています。また、監査役会で選定された常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査などを行っています。この他、リスクに対して組織的かつ適切な対策を講じるため、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とする独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会を３カ月に１回以上開催し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化の未然防止に努めています。

(3) 内部統制システムの整備

経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しています。また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っています。さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めています。諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めています。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの目的

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、 上記Ⅰに記載の基本方針に沿って継続されるものであり、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付者との交渉の機会を確保することを目的としています。

なお、本プランの目的の詳細につきましては、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について」（2024年５月13日開示）に記載のとおりです。

２．本プランの概要

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより 、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等に当たって、 当社取締役会の恣意的判断を排除するため、 独立委員会規程に従い、当社と利害関係のない社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時適切に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。なお、本プラン継続時における独立委員会の委員には、小村富士夫氏、加藤秀俊氏及び池田勉氏が就任する予定です。

３．本プランの内容の詳細

本プランの内容の詳細につきましては、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について」（2024年５月13日開示）に記載のとおりです。

４．本プランを採用した理由

当社は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断しあるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、もって企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためには、事前に大規模買付者が遵守すべきルールを明確にし、これに反する大規模買付行為を行う大規模買付者には対抗措置を発動することを予告することが適切と考え、本プランの継続を決定いたしました。

５．本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえています。また、本プランは、東京証券取引所が2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023年８月31日付で公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」等の買収への対応方針に関する議論を踏まえつつ、透明性・流通市場への影響等も含め総合的に検討し、その結果として、本プランにより買収への対応方針を継続することが最善の選択であるとの判断に至ったものです。

(1) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

(2) 事前開示・株主意思の原則

本プランは、2024年６月19日に開催された第20期定時株主総会にて、株主の皆様のご賛同を得たうえで継続するものです。また、その後の当社株主総会において当社提案に基づき本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
 

(3) 必要性・相当性確保の原則

①独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

本プランに基づく大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

②合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

③デッドハンド型又はスローハンド型の対応方針ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型の対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型の対応方針（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもありません。

６．株主及び投資家の皆様への影響

(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。なお、大規模買付者が本プランを遵守するか否かにより当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割当てられます。

このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、非適格者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、所定の手続等に従い当社取締役会が対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。

また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、非適格者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、非適格者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続は不要です。また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、非適格者以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法、当社による取得の方法及び株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続の詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので、当該開示又は通知の内容をご確認ください。

７．補足事項

・その他、本プランに関する詳細につきましては、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について」（2024年５月13日開示）に記載のとおりです。

・当該開示の内容は、以下のＵＲＬから閲覧することができます。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6181/tdnet/2436328/00.pdf

・「⑫株式会社の支配に関する基本方針」において記載した用語のうち当該開示において定義されているものは、「⑫株式会社の支配に関する基本方針」においても当該開示における定義と同様の意味を有します。

⑬　当事業年度における取締役会の活動状況

月に１回取締役会を開催し、各部門から業績に関する報告が行われるとともに、子会社の状況についても適宜報告が行われております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。なお、取締役会では、取締役会において決議すべき事項のほか、毎月行われている事業報告に基づき予算修正その他の財務施策に関する事項、事業
運営及び経営の基本方針に関する事項等について検討いたしました。

※１　伊東大輔氏、佐藤壮悟氏及び中畑裕子氏は、各氏とも2025年６月27日付で取締役に就任しました。

※２　澤田大輔氏、松本高一氏、横川泰之氏及び常見哲明氏は2026年１月28日付で取締役に就任しました。

※３　2026年２月１日付で伊東大輔氏は代表取締役社長になりました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名（役員の内女性の比率10％）

　（注）(1) 取締役の横川泰之氏、常見哲明氏及び中畑裕子氏は、社外取締役です。

(2) 監査役の加藤秀俊氏、池田勉氏及び吉野弦太氏は、社外監査役です。

(3) 取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結時から2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結時までです。

(4) 取締役の澤田大輔氏はAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、
同社が所有する17,988,000株（2026年３月31日時点）は澤田大輔氏の所有株式数に含めておりません。

(5) 監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結時から2027年６月開催予定の定時株主総会の終結時までです。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、同株主総会の終結時をもって監査等委員会設置会社へ移行することを主な目的とする議案を提案いたしております。

(6) 当社は、取締役中畑裕子氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役池田勉氏、監査役吉野弦太氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況（本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）時点）

　当社では、社外取締役３名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

　社外取締役横川泰之氏は、株式会社IBJに入社後、取締役としてラウンジ事業、イベント事業、コミュニティ事業、FP事業、営業本部及び加盟店本部の統括を歴任しております。また、株式会社サンマリエ代表取締役、株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット代表取締役会長、株式会社ZWEI代表取締役副社長、株式会社オーネット社外取締役を務めるなど、婚活・ライフデザイン関連事業を中心とした企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しているものと判断しております。

　社外取締役常見哲明氏は、株式会社IBJに入社後、連盟事業部部長、関西支社長、東海支社長、経営管理部統括兼部長を歴任し、現在は同社執行役員として、ウエディング事業部及びFP事業部の統括を担っております。また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社代表取締役社長、株式会社ZWEI及び株式会社サンマリエの社外取締役、株式会社awesome取締役、株式会社セルフィット取締役を務めるなど、事業運営、経営管理及び金融・ライフイベント関連事業に関する豊富な経験と高度な知識を有しているものと判断しております。

　社外取締役中畑裕子氏は、複数の企業において代表取締役社長を務めてきたほか、株式会社アマガサ、株式会社幸楽苑ホールディングス及び株式会社ナックの社外取締役を務めていることから、経営全般、管理部門及び
コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と高度な知識を有しているものと判断しております。

　また、当社では社外監査役３名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が発揮されております。

　社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

　社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計士事務所を開設するなど金融、会計、経営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を期待して監査役に選任しております。

　社外監査役吉野弦太氏は、法務省、検察庁などの行政機関での経験及び弁護士としての法令、コンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを期待して監査役を選任しております。

　いずれの社外役員についても、当該役員又はその兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

　なお、社外役員の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載の表のとおりでございます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、原則として四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。

　当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され（うち１名は常勤監査役）、原則として月１回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。

　監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。

　また、当社は、監査役へ報告を行った当社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしております。さらに、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。

　内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

　会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、監査役３名（うち１名は常勤監査役）により構成され、原則として月１回開催され、常勤監査役　加藤秀俊氏は、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。なお、常勤監査役　加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識を有しております。
社外監査役　池田勉氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　吉野弦太氏は、弁護士資格を有しており、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する
相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役監査における具体的な検討事項は、業務及び財産の状況、内部統制システムの構築及び運用の状況、会計監査人の監査の適正及び職務執行の状況であり、これらの調査又は監視及び検証は、それぞれ担当者へのヒアリングとともに重要な決裁書類等の閲覧などにより実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。

②内部監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として室長１名及びスタッフ１名で構成されています。

内部監査室は、経営の合理化・効率化及び業務の適正の確保を目的とし、内部監査規程に基づいて内部監査を実施しております。

内部監査室は、上記目的を達成するため、内部監査において業務の運営が合理的かつ効率的に行われているか検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出すだけでなくその後改善の様子をモニタリングするとともに、業務改善に向けた助言及び勧告を行っています。

・内部監査と監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査の実施に際し、必要に応じ監査役会及び監査法人と適切な情報共有及び意見交換を
行い、監査役会や監査法人と相互連携を図っております。

内部監査室、監査役会及び監査法人は、各々が担当する監査の実施に際し、必要に応じ内部統制部門と適切な情報共有及び意見交換を行い、内部統制部門がより的確な施策を効率的に立案できるよう支援しております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、内部監査を各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を策定し、計画に基づいて監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、取締役及び監査役の全員を参加者とするリスク・コンプライアンス委員会においても直接報告することとしております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　2012年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西村　大司

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　角　　真一

　ｄ．監査業務における補助者の構成

　当会社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他13名です。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独自に検討を行っています。

　会計監査人の再任の適否の判断に当たっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、会計監査人に確認しております。また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反又は抵触していないこと又は公序良俗に反する行為がないことを確認しております。併せて、会計監査人の継続監査期間も勘案しております。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結果及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と評価しています。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数や監査に要する時間等の諸要素を考慮し、監査役会の同意のもと、金額により経営会議または取締役会で決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び、報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の内容が適切と判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬については、取締役の報酬限度額は、2015年６月27日開催の第11期定時株主総会にて、年額200百万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の第５期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名であり、監査役の員数は、１名です。役員報酬は、事業規模の拡大やガバナンス強化を目的とした員数の増加を見据えた報酬限度額を設定しております。

また、役員の報酬の方針は次の通り定めております。

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社の取締役の報酬は、a.基本報酬、b.変動報酬、c.特別報酬で構成されております。

a.基本報酬

基本報酬は、当年度の事業・体制・経営計画を評価の基準として、管掌範囲の役割、管掌部門の重要性や期待値、取締役の役職によって評価・決定しております。

b.変動報酬

変動報酬は、前年度の事業・体制・業績を評価の基準として、管掌範囲の役割、管掌部門の成果・貢献によって評価・決定しております。

c.特別報酬

特別報酬は、前年度の計画経常利益を超過した分を基準として、一定基準の割合と内訳で決定しております。

　取締役の具体的な報酬等の額又はその算定方法の決定については、2025年６月27日開催の取締役会にて当時の代表取締役である佐藤茂氏が当事業年度にかかる取締役個人の報酬額の具体的内容を決定しました。

また、2026年１月28日開催の臨時株主総会において新たに取締役が４名選任されたこと及び同日開催の取締役会において同年２月１日付で伊東大輔氏が代表取締役社長に就任することとなったことを受け、その後の取締役の具体的な報酬等の額又はその算定方法の決定については、伊東大輔氏が行いました。

　その権限の内容は取締役の個人別の基本報酬、変動報酬、特別報酬の決定であります。取締役会が両氏に取締役報酬等の決定を一任した理由としては、両氏が、担当職務の内容や範囲担当職務や貢献度等を総合的に勘案して決定することができると判断したことによります。

　監査役の報酬については、監査役会にて協議の上、その役割に応じて監査役報酬を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２．上表には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．対象となる役員の員数には、報酬の発生していない取締役は含まれていません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としており、当社の企業価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。今後、事業の拡充に際し、純投資目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向上への貢献度等を勘案して、適宜、見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を検討してまいります。

　また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準とし、適切に議決権を行使してまいります。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当する投資株式はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当する投資株式はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当する投資株式はありません。

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

　みなし保有株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である株式

該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）です。

２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備は除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び建物附属設備  ２～22年

工具、器具及び備品    １～15年

(2）無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）移転損失引当金

　本社の移転計画に伴い発生することが見込まれる原状回復費用および移転に伴う重複家賃等の移転損失に備えるため、当事業年度末において発生が見込まれる額を合理的に見積り、計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1）婚活事業

　婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しています。

(2）カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としています。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。